日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

前橋市も小中学校の学校給食費を完全無料化に!

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憲法26条・義務教育は無償の立場で支援策の拡充を

 
 今全国の自治体で、少子化対策・子育て支援策として、小・中学生の学校給食費の無料化が広がっています。県内でも新年度から渋川市やみどり市が完全無料化を開始し、第3子無料化などを含めれば、県内の18市町村が実施しています。
 前橋市は平成24年度の2学期から第3子以降の小中学生約800人の学校給食を無料にしています。支援額は年間で一人約5万円で決算額は約4千万円です。
 共産党市議団は「共産党市議団は繰り返し、市の予算の1%14億円を確保すれば、完全無料化を実施することができる。市の児童生徒数は平成21年度には2万7,833人であったが、平成29年度は2万5,253人となり、8年間で2,580人も減っている。若年世帯の半数が派遣などの不安定雇。安心して子どもを育てられない世帯が増えている。日本の子どもの貧困率は6人に1人で過去最悪。ひとり親家庭の貧困率は54%でOECD加盟国中最下位となっており、子どもの貧困問題は大きな社会問題となっている。前橋市においても、生活保護や就学援助費の支給などの経済的な支援や幼児教育センターや子育て世代包括支援センターと連携した教育相談などの支援をいっそう強めながら、憲法26条の義務教育は無償の立場から学校給食費の完全無料化を一日も早く決断すべき」と主張し続けています。
 
市当局は「人件費・燃料費・配食などの調理費用は全額市負担・食材費は父母負担が原則」と給食費無料化実施を拒否

 
 共産党市議団の無料化要求に対し市当局は、「学校給食法に基づき、施設設備運営に要する経費は設置者である前橋市が全て負担する一方、食材費は、児童生徒の保護者の負担と規定されている。無料化に必要な14億円が毎年恒久的な財源となる。現在の本市の財政状況を鑑みれば、極めて困難」と無料化に冷たく背を向けています。

新婦人前橋支部の給食費の無料化を求める請願を他会派が否決


 また日本共産党以外の会派は、新婦人前橋支部が今年の3月市議会に提出した「給食費の完全無料化を求める請願」に反対しました。創生前橋、清新クラブ、市民フォーラムは高額所得者を対象にすべきではない、貧困家庭については生活保護や就学援助制度の活用をすべき、財政が厳しいので毎年予算化することは現実的でない、他自治体が実施しているから本市も実施すべきという考えは本市の制度になじまないなどと述べて請願を不採択としました。私は「未来を担う子どもたちのために、お金を惜しむべきではない。市民運動を強め無料化を実現したい」と主張しました。
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by hasegawakaoru | 2017-06-14 11:08 | 市議会活動報告