日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

前橋市の公契約基本条例の充実をもとめて労働組合が市に申し入れ

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 群馬県労働組合会議(五十嵐弘幸議長)は6月13日に、前橋市に公契約条例の改善を申し入れて懇談しました。市当局は、倉嶋敬明副市長と伊与久契約監理課長と今井同室長が出席。長谷川薫市議と中道浪子市議が同席しました。

「公共工事やサービスの質の確保」」と「生活できる賃金保障」のためにする条例に下限報酬の規定を!

 
 県労会議は、自治労連・建交労・群馬生活関連公共事業推進連絡会など6人が参加。「今、地方自治体が公共工事や委託事業現場で働く労働者の低賃金と不安定雇用が大きな問題になっている」「建設現場では、国が定める公共工事の設計労務単価が5年連続で40%も引き上げられたが、引上げ分が現場労働者の賃金に反映されていない」「前橋市では2013年の10月に公契約基本条例が制定されたが、理念型で賃金の下限設定がされていない」「下限賃金が労務単価の8割・9割以上などと設定されている自治体では、腕の良い職人が集まり工期が短縮されたり、下請けを手配する悪質な中間ブローカーが排除されるなど、発注者も受注業者にとっても大きなメリットがある」「ぜひ前橋市の公契約条例に賃金の下限額を設定する条例改正をしてほしい」という要請をしました。

「賃金の下限設定を設定はしていないが、受注した事業者に対して出来る限りのチェックをしている」と市当局が答弁

 市当局は「建設工事契約は2500万円以上、役務は1000万円以上の契約に、労働環境報告書の提出を受注者に求めて、労災保険への加入状況や3・6協定締結状況を点検している」「130万円以上の工事契約には、元受け・下請け業者も含めてすべて工事施工状況報告書を求めて、契約書の写しも求めている」「公共事業全体が」減っているので、建設業者の経営も大変になっている。労働者の賃上げに慎重な業界の気持ちも理解できる」等の答弁がありました。
 県労会議は「市の努力は理解できるが、時給759円の最低賃金の大幅引き上げや全職員の2割を超える市の非正規職員の処遇改善と公契約条例の改善は、労働者の生活を守る上でも大事な課題。建設技術労働者の継承のためにも産業振興のためにも重要。ぜひ公契約条例の改善で民間で働く労働者の暮らしも底上げが必要です」と重ねて訴えました。
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by hasegawakaoru | 2017-06-14 11:34 | 近況報告