日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

秘密保護法・戦争法・共謀罪・・・・再び戦争と暗黒政治を許すな!

e0260114_14252123.jpg  今から72年前の戦前、天皇制政治のもとで、今では何の問題もない主権在民を主張し、侵略戦争に反対したために、多くの国民が治安維持法で弾圧され、犠牲となりました。
 日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対し、反戦平和・自由と民主主義のために、文字通り命をかけて戦いました。
 治安維持法が制定され1925年から廃止されるまでの20年間に、逮捕者は数十万人、送検された人は75,681人(起訴5,162人)、警察署で虐殺された人は95人、刑務所や拘置所での虐待や暴行・発病などによる獄死者は400人余にのぼっています。
 「蟹工船」などの小説を書いて反戦平和を主張したプロレタリア作家・小林多喜二は、治安維持法で逮捕され、その日のうちに築地警察で拷問を受け29歳で虐殺された。

政府による弾圧犠牲者への謝罪も補償もなし

 治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由への弾圧と人道に反する悪法として廃止され、戦後の憲法に戦争放棄と主権在民などが明記されましたが、その犠牲者に対して政府はいまだに謝罪も賠償もしていません。 
世界では、ドイツやイタリア、アメリカ、カナダ、韓国、スペイン、イギリスなど主要な国々で、戦前、戦中の弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進んでいます。例えば、ドイツではナチスの犠牲者15万3,000人に、年間一人当り約80万円の年金が払い続けられ、日本が植民地支配していた韓国で治安維持法によって逮捕・投獄された犠牲者を愛国者として、毎月16万円の年金を払っています。
日本共産党は「治安維持法犠牲者国家賠償法」の制定を要求し、政府の謝罪と賠償を強く求めています。

安倍政権の歴史の逆流を許すな

 
 それどころか、安倍政権は国民の反対の声を無視して、憲法違反の秘密保護法や戦争法、現代版治安維持法とも言える共謀罪法を次々と強行して、物言えぬ監視社会と海外で再び戦争をする国づくりを進めています。「道徳の教科化」「教育勅語」の復権なども含めて、戦前回帰への暴走政治には、保守の人からも強い危機感が表明されています。歴史の本流と逆流が激突する時代の中で、平和と国民の暮らしを守る日本共産党の役割と責任はますます重要となっています。

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by hasegawakaoru | 2017-07-19 14:26 | 平和