日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

新規・元総社落合地区の区画整理事業に反対!

市内、12カ所の区画整理の同時施行で事業が長期

 前橋市は、9月の第3回定例議会で元総社落合地区の区画整理事業の事業化を採択しようとしています。事業面積は35㌶・事業期間平成29年から44年までの15年間としています。

コンパクトシティーをめざし、市街化区域内も居住誘導区域を設定しようとしている時に、なぜこれまでどおりの区画整理事業か・・・・・

 そもそも区画整理事業は、行政の財政負担を減らして幹線道路を整備する再開発事業です。事業区域内の地権者の土地を減歩という手法で平均20数㌫も市や組合がただ取りして、道路や公園を作り、事業費を生み出すための保留地(売却)を生み出します。地権者は換地に処分によって新たな土地に転居することになりますが、建物は原則として曳き屋工法による移転費用の補償だけです。多くの場合、地権者は自己資金や借金をして新築することになります。若い世帯はともかく、高齢者など年金生活者は老後の生活設計が狂わされることも少なくないのです。市当局は「道路などが整備されて、土地が減った分、開発利益が発生して地価が上がるので、土地のただ取りという考え方は当らない」と説明します。しかし地価が大幅に下落した今、いつになったら竣工するかわからない区画整理事業区域の地価の上昇は期待できません。
 しかも、国の強力な指導方針は、人口減少と高齢化が進む「まちづくり」はコンパクト化です。前橋市も市街化区域内を、今年度内に都市施設誘導区域と来年度中に居住誘導区域を設定し、従来どおり市街化区域内の一律的な開発は見直そうとしています。現在、市内には駒形や元総社蒼海地区など12箇所で区画整理事業が同時に行われ、当初の事業期間を延長せざるを得ず、いつになったら事業が完了するかわからない状況になっています。

当面は、区画整理の新規事業化をやめ、必要な狭隘道路の整備は用地買収方式などで


 前橋市の区画整理事業予算は職員人件費も含めて年間約70億円近くの多額の事業費がかかり、福祉施策などにしわ寄せが出ています。減歩の強制や事業の長期化など、多くの苦難を住民に押し付けており、決して住民本位のまちづくりとはいえません。少子・高齢化が進む今、他の多くの区画整理事業が遅れている中で、再び大規模面積を対象とする落合地区再開発事業を開始すること認めることはできません。住民要望である総社神社から国道17号までの狭隘道路は、道路上の電柱の移動や買収方式の道路拡幅事業で改修できます。市街化区域の区画整理事業は当然という行政姿勢は見直すべきです。
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by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:39 | 市議会活動報告