日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

中小業者の経営を守り地域経済の振興を!

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前橋民商が前橋市に申し入れ

 群馬県商工団体連合会の大野豊文会長・石関友好事務局長、前橋民商の店橋厚事務局長をはじめ7名が出席し、11月7日、前橋市長に中小業者の切実な要望書を提出し懇談しました。市当局は、産業政策課長、情報政策課長、国保課長、建築住宅課長、市民税課長など多数が出席。共産党市議団4人も同席しました。
「県内では4年間で経営不振で4100事業所が廃業しており、中でも従業員が4人以下の零細事業者が6割を占めている。小規模事業者への支援策の強化が、地域の活性化や持続可能な地域づくり、さらには地域循環型経済にとって必要不可欠となっている」と強調し以下の事項を要請しました。

中小業者への直接支援を

◆経営に苦しむ中小業者の声を直接聞いてほしい。
◆小規模企業振興基本条例を制定欲しい。
◆小規模業者を支え、経営実態を把握している前橋民商の代表を前橋産業振興ビジョン協議会や審議会の委員に参加させてほしい。
◆空き店舗対策・住宅リフォーム助成制度・全市域対象の商店リニューアル助成制度・仕事起こしなど業者の経営を直接支援する制度を創設してほしい。
◆差押えの乱用生存権を脅かす強権的な税徴収をやめてほしい。納税猶予制度を周知してほしい。
◆国保税の引き下げや減免制度の拡充を。国保証を取り上げて短期証や資格証の発行はやめてほしい。
◆創業や起業支援のための制度融資や小口資金の利子補給や信用保証料全額補助を充実継続してほしい。
◆各種申請書へのマイナンバーの記載を強制しないで欲しい。

 市当局からは、税徴収の改善や住宅リフォームや国保の引き下げは消極的な姿勢を示しましたが、「中小業者の資金繰りや販路拡大などの支援充実に向けて努力したい」と前向きな答弁もありました。
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by hasegawakaoru | 2017-11-21 19:52 | 市議会活動報告