日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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政府の改憲発議許さず9条を守り抜こう!

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立憲主義を投げ捨てて、安倍首相が9条改憲に執念

 1947年(昭和22年)5月3日に憲法が施行されて71周年を迎えました。憲法は、多くの国民が犠牲となった先の戦争を真摯に反省し、二度と同じ過ちを繰り返さ ないという決意に基づいて制定されました。個人の自由や権利を保障するために国家権力の暴走を憲法でしばる立憲主義を理念とし、基本的人権の尊重、恒久平和主義、国民主権を基本原理としており、多くの国民から支持されています。
 ところが安倍首相は、年頭の記者会見で、「憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく」と述べ、2020年の改定憲法施行をめざして、今年の通常国会への憲法改正案の提出(発議)を公言しました。
 改憲の中心は、「9条1項・2項を残したままで、明文で自衛隊を書き込む」とした昨年5月3日に首相が述べた9条改憲案です。

 「何も変わらない」はごまかし

 安倍首相は、「自衛隊の存在を書き込むだけだから、何も変わらない」と言っています。しかし、これはごまかしです。自衛隊の存在を9条に書き込めば、1項の戦争放棄と2項の武力を持たないという2項が空文化し、戦争法が道を開いた自衛隊の海外派兵と武力行使が優先され、アメリカが引き起こす戦争に地域的限定もなく無制限に参加することになってしまいます。専守防衛と災害出動を任務とする自衛隊員が、殺し殺される海外での戦争に駆り出されてしまいます。

北朝鮮の脅威は平和的解決を

 改憲勢力は、「北朝鮮の脅威が強まっているので憲法9条の改定が必要」と言っています。もちろん、北朝鮮の核開発や弾道ミサイル発射は絶対に許せません。同時に、いま一番大切なことは戦争を起こしてはならないことです。偶発的な戦争が起きる危険も高まっています。戦争になれば、朝鮮半島だけではなく、米軍基地がおかれている日本も想像を絶する被害が生じます。
 北朝鮮の経済制裁は必要ですが、アメリカと北朝鮮の直接対話による平和的解決こそ大切です。安倍内閣はアメリカのトランプ大統領の軍事的圧力強化に同
調し、自衛隊の装備を強化し憲法9条を変えて、米軍と肩を並べて戦争する準備を強めているのです。平和憲法を持つ日本政府こそ、平和的解決のために先頭に立って外交努力を尽くすべきです。

世論は9条改憲に反対、3000万署名を成功させよう!

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 憲法9条があったからこそ自衛隊は海外で戦争することはありませんでした。安倍政権は、ここ数年連続的に軍事費を増額し、ついに新年度予算は過去最高の5兆数千億円です。そのうえ戦争法に続いて、9条改憲に踏み込もうとしています。しかし、世論調査では9条改憲に反対が5割を超え、改憲論議を急ぐべきではないは7割に迫っています。今こそ、思想信条や立場の違いを超えて、「平和を守れ、9条改憲にノー」の声を上げましょう。全国3000万人目標の改憲ノーの署名運動を成功させましょう。先日1月9日の、前橋駅前での署名活動では、高校生から「私たちは戦争には絶対反対です。ぜひ頑張ってください」と署名が多数寄せられました。
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by hasegawakaoru | 2018-01-13 18:25 | 平和