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日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 70歳】 現在・6期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

前橋市は、なぜ急ぐ?行政のデジタル化!

 政府に追随し、デジタル化を急ぐ前橋市政


菅首相は「目指す社会像は『自助・共助・公助』であり、規制改革(緩和)を全力で進める」と述べ、今年の9月にはデジタル庁を設置します。▼国と自治体の業務システムの統一・標準化▼マイナンバーカードの普及促進を進め、スマホによる行政手続きのオンライン化▼民間のデジタル化支援、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和が強力に進められます。山本市長は、政府に無批判に追随し、行政のデジタル化や規制緩和によるスーパーシティ構想をなりふり構わず推進しています。

  自治体を国が示す鋳型に収め、市民サービス抑制ねらう

デジタル化による行政サービスの統一・標準化は自治機能を弱めます。前橋市は市民要望に応えて、子ども医療費の無料化を高校卒業まで拡大し、市営住宅家賃の減免などの独自サービスを実施しています。自治体への業務の標準化の押し付けは、自治体独自の住民福祉策の低下を引き起こし、多様性や自立性を失わせかねません。

  個人情報の国家管理とマイナンバーカードで社会保障費の抑制

政府は、あらゆる分野でマイナンバーカードの公的個人認証やマイナポータル政府が運営するオンラインサービス)を利用することを目指しています。マイナンバーカードの健康保険証や運転免許証との一体化、預金通帳などとの紐づけ、医療や介護の個人データ、国税還付、年金給付、緊急小口資金、障害者手帳、学校教育における学習データなどの利用を対象としています。その結果、政府は「公正な給付と負担」の名で徹底した給付抑制を実行し、「自助」「自己責任」を強調することとなり、社会保障が大幅に削減されます。前橋市が、2022年度末までに、全市民に任意であるカード保有を目指していることは問題です。

  本人が知らない間に個人情報の流出や不利益使用も

政府も前橋市もマイナンバーカードの認証を利用してマイナポータルで個人の各種情報をまとめようとしています。すでに行政機関は国内最大のデータ保有者になっており、情報が集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなります。情報漏洩を100%防ぐ完全なシステムは不可能で、一度、漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつきません。

個人情報保護の法的規制のルールが弱い日本では、顔認証を含む個人データが警察などに提供されない保証はなく、国民総監視社会を導く危険もあります。また、現在のIT(情報技術)社会では、国や企業に集積された個人情報が、本人の知らないところでやり取りされ、ビッグデータに集積され人工知能・AIで分析され、不利益な使い方をされる危険が高まります。


  スーパーシティ構想はデジタルを利用できない人を行政サービスから排除も

前橋市は自動運転・遠隔医療や遠隔教育などの利便性を提供する都市づくりをめざして国家戦略特区・スーパーシティ構想を内閣府に申請しています。しかし、どの事業も多様な個人情報を利活用しなければ実施できません。

行政が保有する大量の市民の個人データを管理するデータ連携基盤も各種事業を展開する担い手も儲け第一の民間IT企業であるため、個人情報の流出の危険が格段に高まります。

また、スマホを自由に使いこなせない高齢者などは行政サービスから排除されかねません。市民ニーズをは赤生するとともに、対面サービスを基本とする行政窓口の縮小などは許してはなりません。                      


by hasegawakaoru | 2021-08-08 13:22 | 市議会活動報告