日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru
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 「物言えぬ社会」つくるな

 19日の昼休み、前橋公園で日本共産党・民進党・社民党そして群馬弁護士会・憲法共同センター・戦争をさせない1000人委員会・群馬市民連合「へいわの風」が共同主催した共謀罪法の強行に抗議し廃止を求める集会が開かれました。県内各地から平和運動の活動家や民主団体などが多数集まりました。長谷川薫議員など共産党前橋市議団4人全員、酒井宏明県議、店橋せつ子衆議院群馬1区予定候補も参加しました。
 集会では、へいわの風の大川久美子氏、群馬弁護士会の赤石あゆ子弁護士、角田義一元参議院議長、小菅啓司共産党県委員長、民進党の堀越けいにん氏、社民党の小林仁氏が訴えましました。要旨は次の通りです。

議会ルールも無視して「共謀罪法」を強行成立させた自民党・公明党・維新の会に総選挙で審判を!

 「自民党・公明党は国民多数の反対の声を無視し、参議院の法務委員会の採決も行わずに本会議で採決するなど、国会のルールも乱暴に無視して共謀罪法を強行可決しました。政府は、オリンピックのため、テロ対策のためと国民をだまし、数の力で憲法違反の法律を作った責任は重大です。本当の狙いは、一般市民を対象に物言えぬ社会・監視社会です。憲法19条で保障された国民の内心の自由、思想良心の自由を侵害します。
 しかも、二人以上で計画・相談しただけで処罰することは、実行行為を処罰する現行刑法の原則を否定するものです。今でも警察の行き過ぎた捜査や取り調べが冤罪を拡げていますが、裁判所の令状なしに監視カメラや電話盗聴やメールやラインの傍受などの市民監視が日常化する恐れがあります。
 戦争をする国づくりを進める安倍政権の政治に反対する市民の運動を犯罪として処罰する共謀罪の発動は絶対に許せません。憲法違反の秘密保護法・戦争法・共謀罪法の廃止を求め、憲法9条改悪をやめさせましょう。 
 解散・総選挙を一日も早く実施させ、野党共闘をさらに前進させて、安倍政権を倒し野党連合政権を実現するためにともに全力を上げましょう」と訴えました。
集会後、市街地をデモ行進して市民に「共謀罪の強行や安倍自公政権の暴挙を許さないとアピールしました。
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# by hasegawakaoru | 2017-06-23 17:11 | 近況報告
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 群馬県労働組合会議(五十嵐弘幸議長)は6月13日に、前橋市に公契約条例の改善を申し入れて懇談しました。市当局は、倉嶋敬明副市長と伊与久契約監理課長と今井同室長が出席。長谷川薫市議と中道浪子市議が同席しました。

「公共工事やサービスの質の確保」」と「生活できる賃金保障」のためにする条例に下限報酬の規定を!

 
 県労会議は、自治労連・建交労・群馬生活関連公共事業推進連絡会など6人が参加。「今、地方自治体が公共工事や委託事業現場で働く労働者の低賃金と不安定雇用が大きな問題になっている」「建設現場では、国が定める公共工事の設計労務単価が5年連続で40%も引き上げられたが、引上げ分が現場労働者の賃金に反映されていない」「前橋市では2013年の10月に公契約基本条例が制定されたが、理念型で賃金の下限設定がされていない」「下限賃金が労務単価の8割・9割以上などと設定されている自治体では、腕の良い職人が集まり工期が短縮されたり、下請けを手配する悪質な中間ブローカーが排除されるなど、発注者も受注業者にとっても大きなメリットがある」「ぜひ前橋市の公契約条例に賃金の下限額を設定する条例改正をしてほしい」という要請をしました。

「賃金の下限設定を設定はしていないが、受注した事業者に対して出来る限りのチェックをしている」と市当局が答弁

 市当局は「建設工事契約は2500万円以上、役務は1000万円以上の契約に、労働環境報告書の提出を受注者に求めて、労災保険への加入状況や3・6協定締結状況を点検している」「130万円以上の工事契約には、元受け・下請け業者も含めてすべて工事施工状況報告書を求めて、契約書の写しも求めている」「公共事業全体が」減っているので、建設業者の経営も大変になっている。労働者の賃上げに慎重な業界の気持ちも理解できる」等の答弁がありました。
 県労会議は「市の努力は理解できるが、時給759円の最低賃金の大幅引き上げや全職員の2割を超える市の非正規職員の処遇改善と公契約条例の改善は、労働者の生活を守る上でも大事な課題。建設技術労働者の継承のためにも産業振興のためにも重要。ぜひ公契約条例の改善で民間で働く労働者の暮らしも底上げが必要です」と重ねて訴えました。
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# by hasegawakaoru | 2017-06-14 11:34 | 近況報告
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 東京都議選の7月2日の投票日が目前です。日本共産党は現有17議席を必ず守り抜き、さらに議席増を勝ち取るために全力を挙げています。憲法9条改正、築地市場移転、福祉・暮らしの三大争点で、共産党対自民・公明党の対決軸は鮮明です。

 6月4日の日曜日、2台の車に分乗して12人で告示が迫る東京都議選支援に出かけて、文京区から立候補する新人の福手ゆう子さん(現在区議会議員)の支持をハンドマイクで訴えました。
 宣伝行動をした小石川地区は狭い道路の住宅密集地域。どこでも30坪程度の敷地に3階建ての住宅が建てられており、前橋とは景色も異なっていました。住宅の建設には1億円近くかかると聞いて大都市の地価の高さには驚きました。
 文京区の都議選の定数は二人。築地市場の豊洲移転の旗を振る自民党候補と公明党の支援を受け小池百合子都知事人気で集票を狙う都民ファースト候補と共産党の福手候補が争う激戦区。
 安倍政権の改憲策動に審判を下す全国的にも大きな影響を与える都議選です。どうぞ、東京在住の知人・親戚に共産党候補への支持を呼び掛けてください!
 あらためて、都議選挙支援で訴えた政策をご紹介します。

安倍首相が狙う「9条改憲」と市民を監視し内心の自由を侵す「共謀罪」ノーの審判を!

 安倍首相は憲法99条の「憲法尊重擁護義務」に違反して、「憲法9条に自衛隊を明記する改憲をする」と明言しました。憲法9条は戦力不保持と武力行使の禁止を定めた2項が命です。3項で自衛隊を明記すれば2項が死文化されて、歯止めのない海外での武力行使に道が開かれます。今度の都議選挙は、安倍首相の改憲策動にノーの審判を下すとともに、憲法違反の戦争法(安保法制)や共謀罪法案などに反対の意思を示す選挙です。

築地市場の豊洲移転を中止し築地の再整備を!

 6000億円もの税金をつぎ込んだ豊洲は、ベンゼンやヒ素、水銀など深刻な土壌汚染が続いています。豊洲は東京ガスの石炭ガス製造工場跡地です。石炭を蒸してできるコールタールには有害物質が大量に含まれているにもかかわらず、24時間・365日・30年間も地価に流し続けたのです。自民党や公明党は豊洲移転推進の旗を振っています。日本共産党は、豊洲移転を中違止し、世界に誇る築地市場の再整備を進めます。

保育所・特養ホーム増設を!

 都の予算は7兆円、スエーデンの国家予算に匹敵します。共産党は外環道路など巨大開発優先の都政を暮らし優先の都政に変える改革をめざしています。

☆どうぞ、親戚・知人・友人に、日本共産党の都議候補への支持を訴えてください!

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# by hasegawakaoru | 2017-06-14 11:15 | 近況報告
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憲法26条・義務教育は無償の立場で支援策の拡充を

 
 今全国の自治体で、少子化対策・子育て支援策として、小・中学生の学校給食費の無料化が広がっています。県内でも新年度から渋川市やみどり市が完全無料化を開始し、第3子無料化などを含めれば、県内の18市町村が実施しています。
 前橋市は平成24年度の2学期から第3子以降の小中学生約800人の学校給食を無料にしています。支援額は年間で一人約5万円で決算額は約4千万円です。
 共産党市議団は「共産党市議団は繰り返し、市の予算の1%14億円を確保すれば、完全無料化を実施することができる。市の児童生徒数は平成21年度には2万7,833人であったが、平成29年度は2万5,253人となり、8年間で2,580人も減っている。若年世帯の半数が派遣などの不安定雇。安心して子どもを育てられない世帯が増えている。日本の子どもの貧困率は6人に1人で過去最悪。ひとり親家庭の貧困率は54%でOECD加盟国中最下位となっており、子どもの貧困問題は大きな社会問題となっている。前橋市においても、生活保護や就学援助費の支給などの経済的な支援や幼児教育センターや子育て世代包括支援センターと連携した教育相談などの支援をいっそう強めながら、憲法26条の義務教育は無償の立場から学校給食費の完全無料化を一日も早く決断すべき」と主張し続けています。
 
市当局は「人件費・燃料費・配食などの調理費用は全額市負担・食材費は父母負担が原則」と給食費無料化実施を拒否

 
 共産党市議団の無料化要求に対し市当局は、「学校給食法に基づき、施設設備運営に要する経費は設置者である前橋市が全て負担する一方、食材費は、児童生徒の保護者の負担と規定されている。無料化に必要な14億円が毎年恒久的な財源となる。現在の本市の財政状況を鑑みれば、極めて困難」と無料化に冷たく背を向けています。

新婦人前橋支部の給食費の無料化を求める請願を他会派が否決


 また日本共産党以外の会派は、新婦人前橋支部が今年の3月市議会に提出した「給食費の完全無料化を求める請願」に反対しました。創生前橋、清新クラブ、市民フォーラムは高額所得者を対象にすべきではない、貧困家庭については生活保護や就学援助制度の活用をすべき、財政が厳しいので毎年予算化することは現実的でない、他自治体が実施しているから本市も実施すべきという考えは本市の制度になじまないなどと述べて請願を不採択としました。私は「未来を担う子どもたちのために、お金を惜しむべきではない。市民運動を強め無料化を実現したい」と主張しました。
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# by hasegawakaoru | 2017-06-14 11:08 | 市議会活動報告
 
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 前橋市は昨年の8月に「前橋ビジョン」を発表した。前橋市出身の実業家メガネのジンズの田中仁氏と同じく前橋市出身のコピーライターの糸井重里さんが提案した「めぶく」をキャッチフレーズに決めた。それ以来、教育方針や今年度中に策定する総合計画も「めぶく」を意識して使うことになっている。田中氏や糸井氏は「前橋市は全国に誇るものは何もないもない。文字通り今後の前橋市はゼロからの出発だ。これから種をまいて芽吹かせ花開かせよう」と呼びかけた。
 確かに前橋市に他都市に誇れるような観光資源や名産品などのこれといった特色はない。あえて挙げれば、個人の財産である土地を強制的に取り上げる減歩という手法によって道路や公園用地をただで確保して、全国トップクラスの区画整理事業を推進して、どこにでもあるような街づくりを進めて生糸の町として発展してきた歴史ある前橋の町並みを壊してきたし、郊外の幹線道路沿いに次々と大型店を誘致して、中心街を全国一のシャッター通りに寂れさせたのも前橋市の行政だ。
 前橋市の農業も加工品も名産品と呼べるものは確かに見受けられない。原嶋屋の焼きまんじゅうは残っているが、農産物も加工品も全国に誇れるブランド化された名産品はない。赤城山や敷島公園も観光客誘致という観点で見れば今一歩だ。そういう観点で前橋市を見れば、何も特色のない街を壊して芽吹かせるという発想が出るのもやむを得ないかもしれない。
 しかし、前橋市に暮らし続けている市民の平和と暮らしを守る運動は粘り強く続いている。核廃絶を願う平和行進は数十年も続いているし、福島原発事故以後、前橋駅前では毎週金曜日に原発をなくすアピール運動が続いている。消費税をなくす運動や憲法9条を守る運動など粘り強い市民の運動が続けられている。子どもの医療費を中学校卒業まで無料にし、デマンド交通を運行させた市民運動の成果もある。「芽吹く」だけではなく、これまでの市民の成果をきちんと評価して、市民の願いをかなえるために、これまでの成果を発展させ市民の誰もが安心し希望を持って暮らせる前橋市を皆でめざそうではないか。
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# by hasegawakaoru | 2017-06-07 13:56 | その他