日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 255 )

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安倍暴走政治と立ち向かう日本共産党を強く大きく!
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 11日(日)の午後、長谷川薫市議地域の『新春の集い』が開かれ約百人が参加し交流を深めました。はじめに『ふじみハーモニカ教室』の演奏と新婦人の『ピースコーラス』の合唱を楽しみました。
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 長谷川議員は、「昨年の市議選で大きな支援をいただき5回目の当選を果たせた。安倍自公政権言いなりの前橋市政は開発優先で福祉や暮らしは後回し。高すぎる国保税や介護保険料の引き下げ、千人の待機者解消をめざす特養老人ホームの増設、学校給食の完全無料化、税滞納者の生存権を脅かす差押さえの中止、高齢者の通院など生活の足を守る公共交通の充実など、市民要求の実現をめざして全力を挙げる」と挨拶。 

 酒井宏明県議は「大沢県政の土木偏重行政の下で県民の暮らしが脅かされている。草津白根の火山噴火の現地調査などを通じて、自然災害から県民を守る行政の充実を痛感している。国保の広域化や『働き方改革』など安倍政権による県民いじめの悪政に立ち向かう県政を求めて行きたい」と挨拶し、来年の県議選での支援を訴えました。

 店橋せつ子氏は「総選挙で共産党は、希望の党などの改憲推進勢力の2大政党化のたくらみに揺るがず、市民と野党の共闘を守り抜いた。今後も共産党の自力を強くして頑張る」と挨拶。

市民と野党の共闘を貫きながら、安倍政権の暴走政治と正面から対決

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 塩川鉄也衆院議員は、草津白根山噴火災害の現地調査に基づく火山監視体制の充実を求める国会質問、志位委員長の生活保護問題の論戦、森友学園問題の追及など日本共産党が国会で果たしている役割をリアルに報告しました。9条改憲問題では「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、9条で戦争放棄と武力の不保持を定めた憲法を守り抜かなければならない。改憲発議を阻止する3千万人統一署名運動の成功を」と訴えました。参加者から、市民と野党の共闘、アベノミクスの本質、政党助成金、社会主義をめざす国、在日米軍と自衛隊の実態などについて質問が出され、塩川議員が丁寧に答えました。

憲法違反の政党助成金の廃止を!   

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 集い参加者から「政党助成金の受け取りを共産党は拒否しているが、受け取らない分を他党が山分けすることだけでもやめさせられないか」という質問がありました。
 塩川議員は「赤ちゃんを含め国民一人当たり年間250円、総額320億円を共産党以外が受け取っている。支持しない政党に献金を強いる政党助成金は思想信条の自由を保障する憲法違反の制度。共産党は一貫して廃止を主張している。国費に依存する政党は堕落する。制度導入時は小選挙区制と政党助成金が抱き合わせで提案されたために、社会党は小選挙区制に反対していたが党財政が苦しいので賛成した。そのために社会党は党自体が消滅した。政党助成金も企業献金も受け取らない共産党だからこそ国民の利益を守りぬける」と説明しました。
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by hasegawakaoru | 2018-02-13 14:37 | 市議会活動報告
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地裁判決を尊重し、生存権を脅かす税滞納整理の改善を!
 

 民商や新婦人・法律家・医療生協・共産党前橋市議団などで構成された「市税を考える市民の会」(会長・前橋民商会長の大野豊文氏)は7日、山本前橋市長収納課((狩野英利課長)に対して、前橋地裁の判決を受けて「違法な税滞納処分」を直ちに改善することを求めて申し入れをしました。
前橋地裁は1月31日に、前橋市が税の滞納処分として、給料が振り込まれた預金口座と知りながら禁止額を超えて差押えた(2015年6月・7月)のは違法と判断し、差押え額の全額12万6,226円と慰謝料5万円の支払いを求める判決を言い渡しました。
 同会は①この判決を重く受け止め控訴しない、②生存権を奪う行き過ぎた滞納処分を行わないよう関係法律や通達を遵守したガイドラインを策定する、③暮らしや営業の実態に沿った滞納の解決を行い、換価の猶予や執行停止などの納税緩和制度を活用することなどを市長に求める要望書を出席した狩野英利市収納課長に提出しました。
 これに対して市当局は、「今回の判決は重く受け止めているが、控訴については検討中、これまでも税滞納者の暮らしの実態に即した対応はしてきたなど」と答え、違法な差押えをしてきたという事実を認めず、今後の税収納行政についての改善策も明らかにしませんで
 今回提訴した介護施設で働くA氏は、毎月市収納課窓口で給与明細書を示して1万円を誠実に分納していました。ところが市が突然分納額を2万円に引き上げるよう要求。A氏が『生活が成り立たないので1万5千円までにしてほしい』と相談しましたが、市が冷たく拒否し翌月から給与が振り込まれる日をねらって郵便貯金口座の2015年の2月から5カ月連続で差し押さえました。当初は2万円、その後3万円、5万円、ついには給料の全額7万6,226円を差押えて残額をゼロにしたのです。
 申し入れに同席した共産党前橋市議団(団長・長谷川薫氏)は、「前橋市は、給与や年金でも預金口座に振り込まれれば預金債権であり、全額差押えても問題ない。生活実態を把握しており生活を脅かす滞納整理はしていないと強弁してきました。しかし、今回の地裁判決は生活の糧を奪うような市の収納行政を厳しく断罪しました。共産党市議団は、これまでにも差押え件数が年間1万件から7千件にも及ぶ全国的にも異常な前橋市の強権的な収納行政を直ちに改めるよう強く求めてゆきます」と述べています。
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by hasegawakaoru | 2018-02-07 17:19 | 市議会活動報告
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市が差押えた約12万円の返還と慰謝料5万5千円の支払いを命ずる 

 共産党市議団は、前橋市が生活苦を理由に市税や国保税を滞納した市民に対して、十分な暮らしの実態を把握しないまま、給料や年金などを問答無用に差押え、生存権を脅かす過酷な税金徴収を続けていることを指摘し、その改善を一貫して求めてきました。 
 これに対し市は、「差押えは滞納者の生活状況を把握し、担税力があると判断して行っている。違法な滞納整理はしていない」とくりかえし主張してきました。
ところが、1月31日に前橋地方裁判所(塩田直也裁判長)は、「市が税金を滞納している市民の給与が振り込まれた郵便貯金口座を狙い撃ちにして差押えたことは、脱法的な差押え処分であり違法」「差押えた12万6226円と慰謝料5万5千円を支払え」と判決。前橋市の行き過ぎた収納行政を断罪しました。

市は限界を超えた無理な分納額を示して差押え

 この裁判は、2016年4月12日に、市内のA氏(59歳・一人暮らし・介護事業所勤務)が提訴したものです。
 A氏は生活苦のために、2008年頃から市・県民税と国保税を滞納し、毎月1万円の分納を誠実に続けていました。市の収納課が2015年の2月にA氏に「2万円に分納額を増やしてほしい」と求めました。介護関係の職場に勤めているA氏は「毎月の給与所得額が5~6万円であり2万円は無理。1万5千円が1か月の限度額なので5千円の増額での分納を認めてほしい」と要請しました。ところが市は、「検討に値しない」と突っぱねて、2万円の分納額に固執し、A氏の申し出に取り合いませんでした。そのうえ、市は3月から7月まで、給与が振り込まれる郵便貯金口座を狙い撃ちにして翌3月から7月まで差押え続けたのです。とくに7月の差押えは、郵便貯金に振り込まれた給与とわずかな預金残額合わせて7万6226円全額を差押えて全額をゼロにしたのです。
 このような中、A氏は「これでは生きて行けない」と弁護士に相談。2016年4月13日、前橋市(山本龍市長)を相手取って、6月と7月の差押え処分の取り消しと差押えた12万円6226円を支払うこと、慰謝料50万円と弁護士費用5万円を支払えと前橋地裁に提訴していました。

生活の糧を乱暴に奪う違法な差押え処分

 判決では、「市は郵便貯金が会社からの給与の振り込みと認識していた。実質的に給与自体を差押えることと知って差押さえている。給与であれば差押えできない金額(差押え禁止額=10万円+4万5千円×配偶者と家族の人数+給料から天引きされる税と社会保険料)であり、国税徴収法や地方税法に反する脱法的な差押えであり違法な差押え」と指摘。「生活の糧を奪われたことにより多大な精神的苦痛を被ったことは容易に認められる」と強調し、市の行き過ぎた違法な差押え処分を厳しく非難しています。
 党市議団は、「納税の義務を否定しているのではありません。前橋市は現在も年間7000件を超える差押え(2016年度)をしており、全国の自治体でトップの差押え件数です。憲法で保障する生存権を奪うような違法・脱法的な差押さえは絶対に許せません。市は生活実態を十分把握し、長期分納や執行停止による減額免除の対応が必要です。今回の前橋地裁の判決を市は真摯に受け止めて、行き過ぎた収納行政を改めるべきです」と強く訴えています。
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by hasegawakaoru | 2018-02-07 17:14 | 市議会活動報告
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マイタク制度」の改善充実策こそ急ぐべき 
 タクシー運賃助成制度・マイタクが昨年の1月末にスタートして1年が経ちました。
65歳以上で運転免許証を持っていない方や75歳以上の方、身障者や免許証自主返納者など約2万2千人が登録し、通院や買い物にマイタクを利用しています。
 登録者が一人で乗車した場合は、運賃の半額(上限1千円)が助成され、複数で乗り合わせて乗車した場合は一人あたり最大5百円の支援を受けられます。
現状では、利用者の多くが相乗りではなく一人乗車ですが、例えば片道運賃2千円の場合は、半額の千円の支援を受けられることもあり、近距離を利用する市民はマイタクを日常的に利用しています。年間利用は120回まで。
 ところが、富士見町のように旧勢多郡などから市の中心部の病院などに通院するための利用は広がっていません。理由は支援額の上限が千円であるために、例えば片道運賃が3~4千円でも上限の千円までしか支援を受けられないため、利用がほとんど進んでいません。長距離のタクシー利用を敬遠し、多くの高齢者が家族や知人の自家用車の送迎に頼っています。
共産党市議団は、「市内の交通弱者が等しく支援を受けられるようにマイタク制度を改善すべき」「低額の(段階的/距離別)固定料金にして距離の長短に係わらず交通弱者が安心して利用できるように改善すべき」と繰り返し市長に求めてきました。ところが市当局(交通政策課は、「市の財政負担が年間2億円に達しているので支援額の増額は難しい」と述べて市民の願いに背を向け、経費減が主たる目的の「マイナンバーカード」のマイタクへの活用を進めようとしているのです。

市は「利便性や事務効率の向上のため」と説明するが

 現在マイタクを高齢者が利用する場合、タクシー運転手に緑色の紙でできた利用登録証と利用券を提示して、降りるときに1枚の利用券と支援額を差し引いた運賃を運転手に支払っています。
市当局は、「マイタク利用者から乗車するときに登録証と利用券の2種類を持参するのは面倒」という意見が寄せられているか、「タクシー事業者と前橋市で補助金の清算をする事務作業に経費と時間がかかる」などを理由に、「マイナンバーカードでマイタクを利用できるようにして利用者の利便性を高め、マイタク運転手の運賃計算の負担を軽減し、事務経費を減らしたい」と説明しています。
しかし、国民の間で賛否が分かれているマイナンバーカードを前橋市があえてマイタクの乗車のために使う必要はありません。
 そもそも国がすべての国民に個人番号を付けたのは、納税の確保と社会保障給付の抑制が主な目的です。現在は、マイナンバーカードに記録されている個人情報は氏名や住所、性別、生年月日等の記録だけですが、すでに市は国の指示通り納税書類や介護保険や生活保護などの窓口での申請文書にはマイナンバーの記入を一律的に市民に求めています。国は、将来的には、カードのICチップに病歴や学歴・あらゆる金融機関の預金口座の出入金額なども記録し、個人情報をカード1枚で丸ごと管理できるようにしようとしています。情報漏えいの危険も避けられません。
 こうした背景の下で、全国的にマイナンバーカードの発行が全国民の一割程度にとどまり、市内の75歳以上の高齢者も、12・5%しかマイナンバーカードを持っていません。どこでも計画通り発行が進んでいません。今回、総務省が発効促進の手段として全額補助金を出して、全国初のモデル事業として前橋市に公共交通の利用にマイナンバーカードを使う社会実験を実施することになったのです。
 すでに1月11日から3月末まで期間で、約300人の登録者にマイナンバーカードを使ってマイタクに乗車できる実証実験を開始しています。乗車したときに、タクシーに備え付けているカード読み取り機(国が全額助成)にマイナンバーカードをあてるだけで、運賃が自動的に表示され、市との補助金の清算事務もコンピューターで行えると利便性や効率性を強調しています。

老人会などが市長や議会に「マイナンバーカード導入反対」を陳情!

 天川大島町の老人クラブや年金者組合前橋支部などは、山本市長や前橋市議会に「高齢者がタクシーを利用するときに個人情報が記録されているマイナンバーカードを持ち歩かせることは、紛失による情報漏えいや犯罪に巻き込まれる等の大きな危険がある。導入の中止を」という連名の陳情書を提出しています。しかし、市当局は「今年1年間の併用期間を経て来年度(31年度)からマイナンバーカードに一本化したい」と言っています。共産党市議団は、「利便性の向上ならマイタク専用の市独自のICカードの作成をすべき」と強く求めています。 
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by hasegawakaoru | 2018-02-07 16:51 | 市議会活動報告
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前橋市は、昨年の12月市議会に市長が提案した2018年から28年までの10年間の第7次総合計画に、日本共産党以外の会派から賛成を得たため、提案どおり決定しました。
 しかし総合計画は、今後人口が減少し高齢者が急増する事を市が承知しながら、高齢者支援策や子育て支援策は具体性に乏しく、その一方で、民間営利企業とともに大規模な公共事業を優先する市政運営が強く打ち出されています。共産党市議団は、総合計画の見直しを今後も求めて行きます。

特養老人ホームの増設と介護保険料の引き下げを

 特別養護老人ホームが不足しています。入所待機者は市内で約千人。介護サービスを受けても自宅で暮らせなくなった高齢者は、やむを得ず月額10数万円もかかる有料老人ホームやサービス付高齢者住宅に入居しています。特養老人ホームは高齢者3人に一人の介護職員が配置され、比較的安い費用で24時間の手厚い介護が保障されています。ところが総合計画では待機者解消をめざす計画が示されていません。それどころか、高齢者に自助・自立を求める国の方針にそって、来年から3年間の介護保険料の値上げまで検討しています。前橋市の高齢施策があまりにも弱すぎます。
 共産党市議団は、長い間苦労を重ねて生きてきた高齢者が、お金の心配をせずに、医療や介護を不安なく受けられるよう全力を上げます。

マイタク・マイバス・デマンド交通などの改善に全力 

 車を運転できなくなった高齢者など交通弱者の通院や買い物の足を守る公共交通施策の充実は待ったなしです。ところが、市はタクシー運賃助成制度もマイタクにマイナンバーカードの利用を押し付け、助成金額の縮小を検討しています。路線バスが運行されていない荒牧・関根・田口地区などを巡回する新たなマイバス路線を運行し、富士見の「るんるんバス」を停留所方式から自宅から目的地まで直行する方式に変えるなどの改善こそ急ぐべきです。

若者の安定した雇用と行き届いた教育で安心して子育てを

 毎年、市内の子どもの人数が減り続けています。若者の二人に一人が低賃金で不安定な非正規雇用で、その多くが年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)だからです。これでは安心して結婚も子育てもてできません。その上、子どもたちは低学年の頃からテストで競争させられ、ストレスを溜め込んでいます。いじめや不登校も増え続けています。党市議団は「前橋市は市内企業に正社員の求人を基本とすることを求めるべき。全ての子ども達に先生がゆとりを持って寄り添い、行き届いた教育ができるように少人数学級・30人学級(一クラスが31人になれば二クラスに分ける・現在小学校1~2年で実施)を小中全学年に拡げるべき。学校給食の完全無料化を」と求めています。

民間主導の大規模開発の見直しを
 
 今、前橋市は前橋駅北口の再開発事業(26階の複合ビル)、朝日町の日赤病院跡地の生涯活躍のまちづくり事業、上 武道路沿いの道の駅事業などを民間営利企業に事業構想から運営まで委託して、市民から集めた多額の税金を投入しようとしています。党市議団は「全てを否定しないが、身の丈にあった事業に縮小し、遅れている福祉や教育などに予算を回すべき」と主張しています。
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by hasegawakaoru | 2018-01-13 17:24 | 市議会活動報告
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少子化の原因も明らかにせず市民に自助努力を強調し、民間営利企業に公務を開放する計画でよいのか!   

 第4回定例市議会が21日に終わりました。最も大事な議題は来年度から10年間の前橋市の『総合計画』でした。共産党市議団は、市民の暮らしを守る立場が貫かれず、国の悪政に追随する計画の問題点を指摘し反対しましたが、他の全会派が賛成したために、総合計画は原案通り可決成立しました。

前橋市政の目標や方向性を示さない無責任な計画!

 自治体の最大の責務は「住民福祉の向上」です。だれもが希望を持って安心して暮らせる町づくりが目標とならなければなりません。ところが、総合計画では、めざすまちづくりの基本理念・ビジョンを「めぶく」とし、将来都市像を「新しい価値の創造都市・前橋」と位置付けています。市長は、「前橋市は誇るべき特徴がないのでゼロからの出発が必要」という民間人の意見に同調し、「市民一人ひとりが個性と能力を生かし新しい前橋らしさを創造することが必要」などと言っていますが、あまりにも抽象的で前橋市がめざす目標が何なのか全くわかりません。

まぜ、いま市民に自助・共助の強調か!    
 
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 計画全体に貫かれているのは、少子高齢化が進み財政も苦しくなるので、なんでも行政に頼らず、出来ることは自分で行い、隣近所で助け合い、どうしてもできないことだけ行政が支援するという立場です。しかし、すでに市民は消費税増税や社会保障制度の連続的な改悪、さらには労働法制の規制緩和で、子育て世代も高齢者も様々な不安を抱えて必死で暮らしています。自助努力ではなく、国の悪政の荒波から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすという立場を鮮明にすべきです。

行政の民間化をこれ以上促進してよいのか!   

 これまでにも行財政改革の推進と言いながら、堰職員を削減して、市の職員の3人にⅠ人が非正規職員となっています。その上、安全性が求められる水道事業や学校給食を民間営利企業に委託し、温泉施設や道の駅、児童遊園地、駐車場など施設に指定管理者制度を導入し営利企業に維持管理を委ねています。また、小中学校や幼稚園の統廃合を進め、市立保育所の民営化も進めています。 「民で出来ることは民に任せる」ことを最優先すれば、官製ワーキングプアーを増やし、公共施設を利潤追求の場に提供すれば、市民サービスの質が低下するとともに、現場を把握しない行政運営はいっそう市民ニーズにこたえられなくなります。

民間資金活用の大型公共事業の促進やめよ!  

e0260114_1903576.jpg さらに、市が行う一定規模以上の公共事業は、民間資金の活用であるPFIやPPP手法を導入することを強調しています。すでに、日赤跡地の利活用・CCRC構想も上武道路沿線田口町の市内4カ所目の道の駅、26階の複合ビルを建設するJR前橋駅北口再開発事業も民間営利企業に事業計画を丸投げし、市も多額の財政投入を進めようとしています。資金力のある開発事業者が初期投資を行うことで、市の財政負担が少なくなると当局は説明していますが、公共施設には必ず企業がその後の運営によって利益を上げて、初期投資の回収が行われます。公共施設が、営利企業の儲けの場とされて、公共の福祉を最優先すべき施設の運営目的がゆがめられます。民間の知恵を借りることと、営利企業の公共の場を提供することは、はっきり区別すべきです。

総合計画に市民要望に応える各分野の目標を明確にすべき!  

 いま、各分野の市民要望が山積していますが、計画にほとんど明記されていません。千人もの待機者解消をめざす特養老人ホームの増設計画、いじめや不登校や教員の多忙をなくし全ての子どもたちの行き届いた教育実現のための小中全学年の30人学級化、保育料や学校給食費の無料化、地域経済活性化策の住宅や商店リフォーム助成、車優先から自転車や歩行者優先の道路整備への転換、市営住宅の2割・1千戸の空き部屋解消、田口町の水道水源汚染の解消対策、高すぎる国保税の引き下げ、生存権を脅かす行き過ぎた税滞納整理の改善、平和資料館の開設など平和行政の充実策などを明確に総合計画に明記すべきです。

なぜ、人口減少や少子高齢化の原因も示さないのか!  

 計画は、今後人口が減少し高齢化が急速に進むと述べていますが、その原因を明らかにしません。いま、若者の2人に1人は非正規雇用で低賃金の不安定雇用です。正社員も異常な長時間労働を強いられ、労働者を使い捨てる「ブラック企業」も若者たちの未来と希望を奪っています。安定した雇用がなければ、安心して結婚し子どもを産み育てることもできません。政府の労働法制の規制緩和に反対し、非正規雇用の正社員化の支援やブラック企業の根絶策など市独自の方針を明確にすべきです。

 
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by hasegawakaoru | 2017-12-21 19:03 | 市議会活動報告
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 市街地の中央を流れる広瀬川は、「水と緑と詩のまち」まえばしに相応しい潤いと安らぎの空間を我々に提供してくれています。 広瀬川河畔緑地・遊歩道は、昭和50年に、柳橋から比刀根橋間の300mの遊歩道を皮切りに順次整備を進めて、上電中央前橋駅前の久留万橋までの約1.2kmの整備を完了しています(広瀬川河畔緑地公園の都市計画決定面積の約半分が整備済みで、計画されている範囲としては、西は石川橋、東は前橋こども公園までを含みます)。
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 遊歩道沿いには、萩原朔太郎を初めとする郷土の詩人の詩碑や石碑などが並ぶ「詩の道」にもなっています。私は、赤城山と並ぶ前橋の貴重な観光スポットなので、地権者などとていねいに相談し、石川橋から柳橋間の約250㍍の未整備区間の遊歩道の整備着手(一番上の写真)と、景観保全重点地区に指定するよう求めています。
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by hasegawakaoru | 2017-12-20 22:56 | 市議会活動報告

第7次前橋市総合計画の問題点を指摘! 

去る5日、開会中の第4回定例市議会の本会議で代表質問を行いました。
審議したのは、市長が提案した来年度から2027年度までの10年間の市の総合計画についてです。

あまりにも抽象的な「理念」と「将来都市像」   


 今後の前橋市のまちづくりの基本理念を表す『ビジョン』を『めぶく』とし、めざす将来都市像が『新しい価値の創造都市・前橋』としているが、あまりにも抽象的でわかりにくい。前橋出身の財界人や有名人が『前橋市には誇るべき特徴が何もない。ゼロからの出発が必要』という主張に市長が安易に追随した結果だ。市民が希望を持って安心して暮らせるまちづくりをビジョンに掲げるべきです。

市民にこれ以上「自助・共助」を求めてよいのか   


 総合計画には、福祉も産業政策も都市基盤整備もまちづくりなど、重点施策ごとに市民・企業団体・市のそれぞれの役割を明記している。営利企業には自治体の公的業務分野への参入を提供し、市民には受益者負担を求めている。こうした市行政の民間への委託や指定管理者の拡大は、行政サービスの質を低下させ公務分野に不安定な労働者を拡大します。すでに市職員の3割が嘱託・臨時などの非正規。市が不安定雇用を増やし、官製ワーキングプアを拡大することはやめるべきです。

暮らしの実態を把握し、市民に優しい施策を計画に!  

 計画に明記すべきと要求した施策は以下の通りです。◆市内全労働者の35%の非正規労働者の暮らしの実態把握◆小中全学年の30人学級◆学校給食の完全無料化◆住宅や商店リフォーム制度の創設◆市税滞納者への行き過ぎた差押えの中止◆特養老人ホームの増設◆24時間訪問診療・看護・介護基盤の充実◆平和資料館や平和都市宣言塔など平和行政の充実◆大規模再開発事業の縮小◆赤城山の観光振興◆家族農業の支援◆区画整理事業の10カ所もの同時施行の中止など。
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by hasegawakaoru | 2017-12-20 22:50 | 市議会活動報告
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マイナンバー普及のトップランナーをめざすのか! 

 前橋市は、タクシー運賃助成制度のマイタク利用者にマイナンバーカードを使わせようとしている。市は「今の紙の認定証や利用券では、その後のタクシー会社との清算業務に人手も手間もかかるのでマイナンバーカードで手間を省きたい」と導入目的を説明している。しかし、マイナンバーカードの交付を申請し所持しているのはまだ市民の1割。多くの市民が必要性を感じていない。マイタクの登録者は約2万1千人。その約半数の高齢者がマイタクを利用しているが、今後、利用者にマイナンバーカードの所持を原則とすれば、紛失や個人情報の漏えいや詐欺被害の危険性が高まる。事務の省力化なら、マイタク専用のタクシーカードを市が作って提供すべきだ。
 国が、マイナンバーカードを促進しているのは、徴税強化と社会保障給付の抑制が目的だ。多くの国民は、その目的を見抜いて、カードを積極的には作っていない。カード交付率は全国民の1割程度。前橋市が、全国の自治体にに先駆けて高齢者の弱みに付け込んで、カード普及促進のトップランナーにおなろうとしていることは絶対に許せない。
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by hasegawakaoru | 2017-12-20 22:41 | 市議会活動報告
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共産党市議団は無料の継続を強く主張!        

 前橋市は、元気21の子ども図書館と共に整備した子育て支援施設「プレイルーム」の有料化(平日1時間50分200円、休日1時間100円)を提案しました。
 共産党市議団は「年間16~20万人の子どもたちが楽しく過ごす子育て支援施設の有料化は少子高齢化対策の充実方針とも矛盾する。同伴した親同士の交流で、子育ての悩みも解決できる役割や中心街の活性化にも貢献している施設。老朽化している遊具の更新は、子どもたちへの負担増ではなく、一般財源の支出で賄うべき。10年間も無料で市民に喜ばれた子育て施設の有料化は絶対に認められない。無料を維持すべき」と主張しました。
 他の全会派は当局の有料化に賛成しつつ、平日も休日も1時間100円という市民フォーラムの修正案に賛成したため、来年4月からの有料化が決まりました。
 市は有料化によって年間2000万円程度の料金収入を見込んでいますが、乳児から小学生が安心して過ごせる施設に受益者負担の考え方を導入する市長の政治姿勢は認められません。今、民間主導で開発している前橋駅北口再開発や日赤病院跡地のCCRC構想、新しい4カ所目の道の駅などには多額の税金を投入しようとしながら、子ども図書館で読書を楽しみ、プレイルームで体を動かして親子で楽しい時間を過ごすという、市民のささやかな楽しみを有料化することは許せません
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by hasegawakaoru | 2017-12-20 22:28 | 市議会活動報告