日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 243 )



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なぜ交通弱者支援のママイタク(タクシー運賃助成制度)にまで導入推進か

 マイナンバー(個人番号)制度は、日本に住むすべての国民・外国人に生涯変わらない12ケタの番号をつけ、行政が各種個人情報を名寄せして把握し、活用しようとする制度です。
 前橋市でも2015年10月に、マイナンバーと氏名・住所・生年月日・性別が一体に記載された「通知カード」が、全市民に送付され、2016年1月からは、希望者に顔写真やICチップの入った「個人番号カード」が交付されています。さらに市は今月から、市内全ての郵便局でカード発行申請ができるよう普及促進に力を入れています。

個人情報の流出や犯罪が急増

 しかし全国的には「従業員から集めたマイナンバーが盗難にあい流出した」などのトラブルや、マイナンバーを口実にした詐欺事件などが頻発しています。前橋市も、確定申告や年金の扶養親族等申告書、高額医療費の還付金支払い申請書など多くの手続き書類にマイナンバーの記載欄を作ったために、高齢者等はすぐにカードを作らなければならないと誤解する等の混乱が生じています。
 そもそも政府が、カードの運用を開始した本当の目的は利便性の向上ではなく、国民の所得・資産を掌握し、徴税を強化するとともに、医療や介護の社会保障給付の厳格なチェックをするためです。 いま国はさらに、預貯金口座にマイナンバーを付けたり、健康保険証との一体化など医療・介護・健康情報、自動車登録などにも、番号の利用範囲を拡大していく検討が進められています。すでに前橋市は、民間のポイントカードなどと結びつけた利用を促進しようとしています。しかし実際には普及が進まず、2017年8月末時点でカードを作成した市民は約9%にとどまっています。

カードの利用拡大をやめよ

共産党市議団は市当局に、
◆マイタクを個人番号カード利用に一本化することは止める。
◆個人情報が集約されているマイナンバーの記載を各種申請書などに記載を強制せず、未記載でも申請書類等を受理する。
◆顔写真入りのカードは身分証明書として使えるなどと「利便性向上」を強調せず、企業にも市民にも恩恵はないカードの発行促進の啓発は行わない。等を強く申し入れています。
 市役所から送られてきた紙の番号通知カードがあればマイナンバーカードを急いで作る必要はありません。マイタクも専用カードを市が作れば事足ります。国は預金残高などを把握して、医療や介護の自己負担を重くすることを狙っています。個人情報の監視や流用は許せません。 



なぜ交通弱者支援のママイタク(タクシー運賃助成制度)にまで導入推進か

 マイナンバー(個人番号)制度は、日本に住むすべての国民・外国人に生涯変わらない12ケタの番号をつけ、行政が各種個人情報を名寄せして把握し、活用しようとする制度です。
 前橋市でも2015年10月に、マイナンバーと氏名・住所・生年月日・性別が一体に記載された「通知カード」が、全市民に送付され、2016年1月からは、希望者に顔写真やICチップの入った「個人番号カード」が交付されています。さらに市は今月から、市内全ての郵便局でカード発行申請ができるよう普及促進に力を入れています。

個人情報の流出や犯罪が急増

 しかし全国的には「従業員から集めたマイナンバーが盗難にあい流出した」などのトラブルや、マイナンバーを口実にした詐欺事件などが頻発しています。前橋市も、確定申告や年金の扶養親族等申告書、高額医療費の還付金支払い申請書など多くの手続き書類にマイナンバーの記載欄を作ったために、高齢者等はすぐにカードを作らなければならないと誤解する等の混乱が生じています。
 そもそも政府が、カードの運用を開始した本当の目的は利便性の向上ではなく、国民の所得・資産を掌握し、徴税を強化するとともに、医療や介護の社会保障給付の厳格なチェックをするためです。 いま国はさらに、預貯金口座にマイナンバーを付けたり、健康保険証との一体化など医療・介護・健康情報、自動車登録などにも、番号の利用範囲を拡大していく検討が進められています。すでに前橋市は、民間のポイントカードなどと結びつけた利用を促進しようとしています。しかし実際には普及が進まず、2017年8月末時点でカードを作成した市民は約9%にとどまっています。

カードの利用拡大をやめよ

共産党市議団は市当局に、
◆マイタクを個人番号カード利用に一本化することは止める。
◆個人情報が集約されているマイナンバーの記載を各種申請書などに記載を強制せず、未記載でも申請書類等を受理する。
◆顔写真入りのカードは身分証明書として使えるなどと「利便性向上」を強調せず、企業にも市民にも恩恵はないカードの発行促進の啓発は行わない。等を強く申し入れています。
 市役所から送られてきた紙の番号通知カードがあればマイナンバーカードを急いで作る必要はありません。マイタクも専用カードを市が作れば事足ります。国は預金残高などを把握して、医療や介護の自己負担を重くすることを狙っています。個人情報の監視や流用は許せません。 
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by hasegawakaoru | 2017-11-22 17:21 | 市議会活動報告
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前橋市長に市民の切実な願いを届ける 

 共産党前橋市議団と日本共産党前橋地区委員会は11月14日、来年度の予算要望書を提出し、山本市長と懇談しました。
 白鳥淳一前橋地区委員長は、「多くの市民が平和や暮らしを脅かして暴走する安倍政権に不安を深めている。憲法9条改正や大企業応援のアベノミクス、医療や介護制度の改悪などに追随せず、住民福祉を増進させる自治体の責務を十分果たしてほしい」と述べました。

 私は「今、安倍自公政権が憲法を無視して安保法制を強行し、憲法9条を改正しようとしている。多くの市民は戦争だけはしてはいけないと平和への願いを強く抱いている。市長は憲法9条改正に積極的に賛成しているが、態度を改めてほしい。戦争の悲惨さや平和の尊さを学べる平和資料館の建設や非核平和都市宣言塔を市役所前に掲げてほしい」と求めました。

 要望書には
◆消費税10%増税の中止や米軍ジェット機やオスプレイの配備や飛行の中止、マイナンバーカードの廃止、介護保険の制度改革の中止、原発の再稼働をやめて原発ゼロの政治決断、年金引き下げの中止などを国に迫ってほしい。
◆前橋市には、農畜産物の地産地消や小規模農家への支援を強める農業振興、中小企業・小規模事業者の直接支援となる住宅や商店リフォーム助成制度の創設と充実、高すぎる国保税の引き下げや介護保険料や後期高齢者医療保険料の引き上げの中止、行き届いた教育を進めるための小中全学年の30人学級化、学校給食の完全無料化、保育料の第2子無料化、マイタクの改善充実など公共交通の充実、田口町の道の駅、前橋駅北口再開発、日赤跡地の生涯活躍の街づくり事業などの過大な財政投資の事業とならないよう住民の意見を反映させる、生存権を脅かす差押え等、行き過ぎた税金の取り立ての改善などを求めました。

 市長は「要望書をよく読んで考えたい」と述べましたが、具体的な要望についての態度は表明しませんでした。懇談には酒井宏明党県議も出席し、教育施策の充実を求める意見を述べました。
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by hasegawakaoru | 2017-11-21 20:19 | 市議会活動報告
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前橋民商が前橋市に申し入れ

 群馬県商工団体連合会の大野豊文会長・石関友好事務局長、前橋民商の店橋厚事務局長をはじめ7名が出席し、11月7日、前橋市長に中小業者の切実な要望書を提出し懇談しました。市当局は、産業政策課長、情報政策課長、国保課長、建築住宅課長、市民税課長など多数が出席。共産党市議団4人も同席しました。
「県内では4年間で経営不振で4100事業所が廃業しており、中でも従業員が4人以下の零細事業者が6割を占めている。小規模事業者への支援策の強化が、地域の活性化や持続可能な地域づくり、さらには地域循環型経済にとって必要不可欠となっている」と強調し以下の事項を要請しました。

中小業者への直接支援を

◆経営に苦しむ中小業者の声を直接聞いてほしい。
◆小規模企業振興基本条例を制定欲しい。
◆小規模業者を支え、経営実態を把握している前橋民商の代表を前橋産業振興ビジョン協議会や審議会の委員に参加させてほしい。
◆空き店舗対策・住宅リフォーム助成制度・全市域対象の商店リニューアル助成制度・仕事起こしなど業者の経営を直接支援する制度を創設してほしい。
◆差押えの乱用生存権を脅かす強権的な税徴収をやめてほしい。納税猶予制度を周知してほしい。
◆国保税の引き下げや減免制度の拡充を。国保証を取り上げて短期証や資格証の発行はやめてほしい。
◆創業や起業支援のための制度融資や小口資金の利子補給や信用保証料全額補助を充実継続してほしい。
◆各種申請書へのマイナンバーの記載を強制しないで欲しい。

 市当局からは、税徴収の改善や住宅リフォームや国保の引き下げは消極的な姿勢を示しましたが、「中小業者の資金繰りや販路拡大などの支援充実に向けて努力したい」と前向きな答弁もありました。
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by hasegawakaoru | 2017-11-21 19:52 | 市議会活動報告
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優先交渉権者は(株)ヤマトグループに決定

 前橋市は10月17日の総務常任委員会で、上武道沿線の関根・田口地区に2020年オープンをめざしている市内4カ所目の道の駅の事業予定者を公募し選考した結果、優先交渉権者を「ヤマト・OCOGグループ」【代表企業(株)ヤマト・構成企業~宮下工業・オリエンタル群馬】に決定したと公表しました。
 提案された事業計画は年間利用者100万人、敷地面積7㌶、施設延床面積9200㎡、導入施設~トイレ・レストラン・農畜産物直売所・芝生広場・消防団詰所等、運営機関は15年。事業費は用地買収費・造成費・道路整備費を除いて約30億。15年間の維持運営費は35億円です。
 田園プラザ・川場の道の駅5㌶に比べてもかなり規模が大きくなっています。事業全体には国の補助金も受けられますが、近接している吉岡や子持の道の駅、さらには野菜の産直など富士見・大胡・荻窪の市内3カ所の道の駅の事業との競合も予想されます。過大な事業とならないよう需要予測も慎重に行い、「身の丈」に合った事業とするよう、関係者の意見も聞くべきです。
 また、市民の要望に沿った事業のいようとするためにも、市民や関係者の意見を十分取り入れるべきです。
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by hasegawakaoru | 2017-11-21 19:20 | 市議会活動報告
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サマーレビュー(事業評価)で総額26億円の事業縮減を具体化

 前橋市は財政難を理由に、来年の平成30年度から32年度の3年間で、一般財源を26億円減らすために、事業の廃止や縮小をめざすと発表しました。ところがその内容を見ると、左記の通り、市民の強い要望に応えて具体化された事業もあり、単純に財政難を理由とした廃止・縮小は認められません。

◆防犯灯新設工事の廃止

 昨年度は全額市負担で339灯の新設し、市内で2万3千灯を電気代も含めて市が管理しています。防犯灯の新設要望は強く、平成31年度で市の新設中止は認められません。

◆マイタクの支援縮小

 タクシー運賃助成制度が始まってまもなく2年。市当局は年間1億3千万円の市負担が重すぎると判断。マイナンバーカードの導入を機会に、支援内容を見直そうとしています。利用制限や支援額の減額は認められません。党市議団は、マイナンバーカードの導入に反対しさらに低額固定料金に充実することを求めています。

◆中央公民館の市民講座の廃止

 市民文化の向上をめざして各界の第一線の講師を招いた無料の定期講座を廃止しようとしています。各公民館も実施していますが、限られた予算の下では、中央公民館のような講師は招かれません。

◆防災ラジオの値上げ要支援者への無償配布の中止

 現在2千円で販売している防災ラジオの値上げと、避難行動要支援者(制度登録者)への無償配布を今年度で中止します。災害時に避難を呼びかけるなどの情報提供を狭める制度改悪は認められません。

◆テルサの民間活力導入

 勤労者や市民の福祉や労働意欲の向上のための公的施設であるテルサを、市のまちづくり公社の管理から、さらに民間営利事業者への管理に移す方針ですが、その必要はありません。
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by hasegawakaoru | 2017-11-21 19:09 | 市議会活動報告
2017年9月議会 建設水道常任委員会決算審査

1、市営住宅施策について
 少子高齢化の急速な進行や貧富の格差の拡大が深刻化する中で、生活困窮者や低所得者に低廉で快適に暮らせる市営住宅を提供する行政施策は、本市においても今後ますます重要となって行くと思います。
 ところが、現在、本市の市営住宅は、管理戸数の2割を超える空き部屋が恒常化しており、今後、修繕が遅れて建物の老朽化が進んで行けば、さらに空き部屋が増えて行く悪循環に陥る恐れがあるという問題を抱えております。
 このようなかで今、本市議会で、管理戸数を大幅削減すべきという主張も一部議員から出されております。前橋市が、市営住宅のスック活用計画や長寿命計画に基づいて営々と維持管理し建て替えて市民に提供してきた努力や、市民の暮らしのセフティーネットという福祉的な役割を無視した主張です。
 今後とも市当局が本来の公営住宅の役割を十分果たせるよう、これまでの施策を見直し充実改善することを求めて質問したいと思います。

(1)空き部屋の現状と影響

①空き部屋増加の特徴とその原因

 郊外立地の芳賀団地や江木団地が42%も空き部屋となっていることは深刻ですが、比較的交通も生活の利便性も良い南橘団地も24%もの空き部屋があります。すでに市全体の空き部屋率が21%ですので、立地条件にかかわらず市営住宅全体をリニューアルしエレベーター設置を進めなければ、今後も空き部屋はますます増えて行くのではないかと心配しています。空き部屋の現状の特徴や原因についてどのように分析されているのか。
 
 ②空き部屋増加の影響

 空き部屋が多いことによって、とくに上層階の階段やベランダがハトの糞だらけになったり、入居者に求めている共用部分の清掃ができなくなったり、建物周辺の樹木の剪定や除草が十分実施されずに荒れ放題になるなど、団地全体の環境が悪化し暮らしにくくなるという問題も起きています。
 その結果、当該市営住宅全体の市民の入居意欲が弱まり、団地全体が高齢化してコミュニティーが崩壊するなどの問題も強まり、さらに空き部屋が増えるという悪循環に陥りつつあるのではないでしょうか。このような影響をどうとらえているのか。

 ●市営住宅は大事な市民の共有の財産です。有効活用することは当然です。入居待機者は今でも205名もおられます。私も、繰り返し「修繕を促進し、外の伸び切った樹木を剪定しなければ、団地の魅力が低下する」「若い世帯が暮らさない高齢者ばかりの町になる」と指摘してきましたが、市営住宅のリニューアル事業は遅れています。団地が整備されれば、もっと入居希望者が増えるのではないでしょうか。入居を希望する団地との空き部屋のミスマッチと安易にとらえないで、何年間も空き部屋を放置している現状を改善するという行政姿勢に立っていただきたい。

(2)空き部屋解消に向けての抜本対策

①建て替え計画
 南橘団地のNA・NB・NC棟の建て替え後の計画として、今建築住宅課は広瀬町2丁目第4団地の建て替えを検討されています。本市の市営住宅の建て替えとしては初めて民間コンサル事業者に建て替えに向けての方向性の検討をされていますが、民間資金導入のPFI方式まで検討されているのでしょうか。仮にPFI事業となれば、受注事業者は投資に見合った利益を上げるために、設計や建設だけではなく、その後の修繕まで一貫した事業参画を求めることも想定されます。私は、市営住宅の建替工事や入居後の修繕については、地域経済の活性化や中小企業振興のためにも地元業者に分離割発注している現在の事業手法を維持すべき。また、市営住宅の福祉施設への転用・利活用なども検討されていますが、今後の老朽化した市営住宅の建て替え計画をどのように考えているのか。 

 ●100戸の市営住宅を建設すると建設費用は、約10億円です。100戸の平均家賃収入は年間約3千万円なので、建設費の半分を国の交付金で巻かない、あとの半分を家賃収入とした場合、16年で建設費用が賄えます。安易に、管理戸数を削減しなくても、跡地に市民ニーズにこたえた市営住宅を建設すれば、空き家はなくなると思います。国の補助事業採択を積極的に求めて、今後も建て替え計画を進めていただくよう強く求めておきます。

②大規模修繕計画 

 改修に費用がかかり過ぎるとして、空き部屋になってもあっせんを保留している空き部屋が現在約350戸あるとお聞きしています。さらに既設住棟の多くが、浴槽や風呂釜や給湯器がない、経年劣化によるカビや汚れ、塗装の剥がれなどが進み、大規模改修が必要となっています。耐震補強工事は完了しましたので、快適な居住環境を早急に提供するためのエレベーター設置や風呂場の設置、外壁補修や塗装などの大規模修繕の計画を早期に具体化し、国の補助事業採択を求めるべきだと思います。岡山市の市営住宅も5,597部屋のうち、浴槽が無い部屋は約半だそうです。これまでは、個人負担で取り付け、退去する際に撤去していました。お風呂が無い事自体が市営住宅への入居をためらう原因になっているのではないかと判断し、同市は市営住宅で浴槽がついていない部屋については、昨年度2016年度の新規募集分から浴槽を市の責任で設置して募集しています。入居希望が明らかに前進したそうです。全国の大規模修繕の取り組みに学んで、推進すべきと思いますが見解を。

●南橘団地は664戸ありますが、空き部屋が3割の200戸、除却予定の木造簡易住宅の60戸を差し引いても140戸もの空き部屋があります。芳賀や江木団地などは4割も空いています。今、南橘団地に3棟目のバリアフリー化した市営住宅が建設され、まもなく入居者公募に近づいていますが、団地内の既設の建物はエレベーター設置も1棟のみで、老朽化が進んでおり、今後、更に空き部屋が増えることが心配されます。多くの市営住宅は、間取りや設備などが若い世帯のニーズに合わなくなっているのではないでしょうか。間取りの変更も含めた全面的なリフォームを実施し、子育て世帯の入居を促進すべきです。

③入居者負担の軽減

 入居者の自己負担による修繕が多いことも、市営住宅入居の魅力を弱めています。長く住むほど、水回り部分の劣化が進み修繕費の入居者負担が増えて、住環境が悪くなっています。他自治体が実施しているように、長期入居者を対象にして、自治体負担による経年劣化による畳屋や建具やドアのかぎなどの定期交換を実施すべきです。
 また現在、入居者負担で行っている排水管の年1回の業者発注による清掃も、市の実施に変えるとともに、建物周辺の除草や植木の剪定も、定期的に業者発注を行うべきです。
さらに、各入居者の部屋内部の修繕要望のアンケート調査を行い、自己負担部分についての修繕を市(公社)が取りまとめて、共同して業者発注して1戸当たりの負担を軽減する取り組みを実施すべきです。
 多くの既設住棟で空き部屋の増加と高齢者率が高くなっています。そのためにも、入居者任せでは十分な団地の環境保全は困難となっています。年間約3億円の一般補修予算では対応できません。一般修繕のための維持管理予算を増額してこのような負担軽減を図るべきと思います。見解を。

 私も、繰り返し「修繕を促進し、外の伸び切った樹木を剪定しなければ、団地の魅力が低下する」「若い世帯が暮らさない高齢者ばかりの町になる」と指摘しても、団地全体のリニューアル事業は進んでいません。

④入居条件の緩和

 住宅の事実上の明け渡しを迫られる「高額所得者」の政令月収は31万3千円です。子どもさんの就職などで少しでも収入が高くなった世帯に対しては、近傍同種の民間家賃並みの使用料を徴収して事実上追い出しを行い、限られた低額所得者しか入居はできません。老朽住宅には、若い世帯の入居が進みません。その結果、市営住宅には単身高齢者、高齢者世帯、障害者や低所得者や生活保護世帯ばかりになり、コミュニティーの崩壊がすすむという問題点がいっそう増幅することが懸念されます。
 それへの対応のためには、修繕の促進とともに、入居条件の緩和が必要と思います。とくにすでに群馬県住宅公社住宅が実施している若年単身者の入居、さらに現行の単身高齢者の55・5㎡の入居住宅面積の拡大、生活保護世帯で家賃の代理納付をする方の保証人の免除、入居継承などの緩和に向けての検討状況を。

●私も相談活動の中で市営住宅の入居や更新の際に、「連帯保証人を求められ、頼める人がいなくて困っている」との声を聞いています。
 保証人になってほしいと何人にもお願いしてもダメだったと入居希望者は肩を落として言いました。身寄りのない人、一人暮らし高齢者、所得の少ない障害者が保証人を見つけることは大変であります。やっと入居できるようになっても、保証人をみつけることができず、入居を断念した人もいたと聞きます。
 そこでどうしても保証人が見つからない場合は免除出来るという対応を条例や処理要領をもってすべきと思います。自治体によっては条例や事務処理要項によってそのものズバリ免除しているところもありますし、国も免除は可能と各県に通知しています。
 平成14年の住宅局の通知で、「本人に家賃の支払いその他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力があると認められるときは、保証人は必ずしも要しない。また、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることに鑑みると、入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきである。」として条例制定の際に参考とするようにとしています。
 このように他の自治体も国も保証人の確保が難しい入居対象者に対しては保証人なしでの入居は可能としているわけです。
 民法の今年の改正で、連帯保証人を付ける契約をするなら、その旨と上限額を必ず契約書に書きなさい。そうでなければ連帯保証人という約束事は無かったことにしますという改正が間もなく施行になります。市営住宅の連帯保証人の責任範囲も明確にすることが求められます。ぜひ検討してください。

●北海道登別市では、連帯保証人の免除取扱要領を定め、入居者の実態に合わせた免除をしています。本市も市営住宅に住む方々に寄り添った考えと、取扱いの整備が必要と思います。

⑤家賃の減免制度の周知

 現在入居3973世帯のうち681世帯、17%が家賃減免を受けています。現在入居中の高齢者等、低年金で暮らす生活困窮の方に減免制度を知らせるとともに、市営住宅の入居を希望している方に広く知らせることが、入居促進につながると思います。現状を改善し、周知を強めるべき。見解を。

⑥南橘団地の市営住宅跡地の利活用方針

 跡地に福祉的な施設を整備する方針は、どのように具体化しているのか。まもなく建て替えのNC棟が始まり、木造簡易耐火住棟の60世帯の除却が始まると思います。学童保育所などの整備が検討されていると思いますが、住民は、来客者用駐車場や高齢者の福祉的な施設整備の要望も出されています。いつまでに具体化するのか。
 
 ●教育委員会は、学童保育施設は学校敷地内に設置することを原則としています。南橘団地に住んでいる児童生徒は桃川小学校に通っていますので、跡地への学童保育施設は検討が必要だと思います。高齢者施設などの要望もありますので、団地住民や自治会の要望にも耳を傾けて、整備計画を具体化していただきたい。

【まとめ】最後に、市は公共施設再編計画で将来、人口及び税金収入が減小するとして、公共施設面積の保有総量を減らす計画を掲げています。しかし、福祉施策である市営住宅については、安易に集約化するのではなく、入居者の住環境を改善することを最優先して市営住宅への市民ニーズに応えるべきです。公営住宅法第1条の「 国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」という立場に立って、早期に住宅修繕を促進し現状の管理戸数を維持し入居率を高めるようよう強く要望します。

2、立地適正化計画と今後のまちづくり方針

 これまでの街づくりは都市計画区域内を『市街化区域』と『市街化調整区域』に区分するだけでしたが、国が自治体に策定を求めている立地適正化計画は、さらに『居住誘導区域』と『都市機能誘導区域』の設定であります。国は、人口が減少しても一定エリアの人口密度を維持し、生活サービスやコニュニティが持続的に確保されるようにするとともに、医療・福祉・商業などの都市機能を中心拠点や生活拠点に集約して、コンパクトな街づくりを進めようとしています。今後、居住誘導区域に設定されない区域や市街化調整区域では、住民の暮らしに不便が生まれ、いっそう過疎化が進むことが心配されます。今後、住民の暮らしやすさ、安全・安心を維持しながら前橋全体の街づくりをどのように進めていくのかという角度から質問いたします。

(1)中心市街地など拠点地区における再開発事業

①今後いっそう人口減が進むので、コンパクトな街づくりを進めると言いながら、再開発事業として前橋駅北口開発や前橋版CCRC構想のように市内で大規模開発が進んでいます。北口再開発では10億円もの市の一般財源を投入する見込みです。今後の再開事業の展開によっては、前橋市の財政負担も大きくなることが心配されます。人口減を予想している中で、大規模開発が進む現状をどのように市民に説明されるのでしょうか。

②前工団のローズタウンも当初の東西両地区で総事業費約240億円、1300戸の分譲計画でしたが、結局、宅地分譲が進まず大幅に下回る400戸余りの分譲にとどまりました。そして今も、東地区に売却も賃貸のめどもない12.8㌶もの保有土地を抱えています。昨年度は特別会計に8億円の一般財源を元利償還のためにつぎ込みましたが、まだ19億円の償還金の残額を残しています。このような過大な需要を見込んで見通しの甘い事業をスタートさせて、結局、事業破綻するような事業を繰り返してはならない。
 いま進めている拠点地区のこれらの再開発事業は民間主導の開発ではありますが、拠点地区の再開発なので国・県・市の補助金交付も得られるとアピールして事業提案をして公募し優先交渉権者を選定したのは前橋市であります。ローズタウンのように、万が一事業が円滑に進まなければ、税金投入による支援を余儀なくされるのではないでしょうか。
人口が減り、経済状況も良くない今日の状況の下で、都市間競争に安易に参加し、国の地方創生方針に追随するまちづくりを進める方針は問題だと思います。大型開発を推進せず、身の丈に合った、住民合意の再開発を進めるべきではないでしょうか。

●高度成長期の前橋市の街づくりは、市営住宅は芳賀団地や江木団地、前原団地、分譲住宅団地はローズタウンや下川団地のように郊外立地を促進させました。また、大型商業施設が郊外の幹線道路沿いに乱立したために、中心商店街だけではなく周辺商店街も寂れて、歩いて生活用品を買い求められない高齢者などの買い物難民が増えています。今、東京圏の人口の一極集中の打開策として、また急増する首都圏の高齢者の受け皿として、日赤跡地のCCRC構想や前橋駅北口の再開発が進行している。さらに中心市街地の広瀬川沿いには120戸の分譲住宅と店舗を併用する大型再開発ビルの建設も進んでいる。景観が壊されるのではないか不安という意見も出ている。人口が急増した時期に、景観をあまり配慮せず、十分な検討も尽くさず都市化を進めた側面もある。今後は、人口減少で生み出される空間をゆとりととらえて、居住環境の改善に充てるべき。また、老朽化が進み空き家率が高まっている市営住宅のリフレッシュ改修工事を進め、入居条件の緩和や住み替えの促進によって、今ある市営住宅の適切な管理によって、高齢者や若い世代の暮らしを支えるべきです。

(2)市街化区域内における都市計画事業の見直し

 都市施設誘導区域や居住誘導区域を設定して、コンパクトで効率的なまちづくりを進めようとしていながら、一方で、落合地区のように市街化区域であれば面的な再開発事業である区画整理事業を従来通り進めるのは、立地適正化計画の考え方に反するのではないでしょうか。現在、市内には駒形や元総社蒼海地区など11箇所で区画整理事業を同時に施行し、どの事業でも当初の事業期間を延長せざるを得ず、いつになったら事業が完了するかわからない状況となっています。市街化区域内であれば、住民から要望と地権者の合意があれば面的整備である区画整理事業を進めるという当局のこれまでの街づくりの姿勢を改めるべきです。見解を。

 ● 落合地区の事業面積は35㌶で事業期間は平成29年から44年までの15年間となっています。隣接する元総社蒼海土地改良事業は、平成11年度から平成38年度が施行期間ですが事業期間の3分の2を経過した16年経っても、建物移転の完了戸数は必要移転戸数1092戸のうち584戸の48%です。事業全体が大変遅れています。建物の移転は、昨年度44戸、今年度の計画は27戸にとどまっており、約500世帯の地権者は「いつになったら建物の移転ができるのかわからない。将来の生活設計ができない」と不安を募らせています。当局はこのような住民の声や蒼海地区の事業の大幅な遅れを承知しながら、現時点で落合地区の事業を開始しようとすることは、蒼海地区はもちろん落合地区の地権者や住民に対しても不誠実な行政姿勢と言わざるを得ません。
 都市計画道路の整備も含めて、区画整理事業も抜本的な見直しを求めておきます。

(3)居住誘導区域の設定と住民参加のまちづくり
 
①居住誘導区域は、とくに住民の声を反映した決め方が求められるのではないか。急いで設定せず、国の補助事業採択のためなら、当面は居住誘導区域の設定を保留して、当面は都市施設誘導区域だけでよいのではないでしょうか。

②居住誘導区域に設定されない市街化区域は、一定規模以上の開発をする場合は届出が必要となります。市は、規模の縮小や居住区域内で開発するよう調整することができることになります。市街化調整区域ほどの開発規制はありませんが、開発についての十巻の制約がかかります。
今後、民間開発が抑制されて、地価の下落などの住民の生活に影響を及ぼす恐れがあるのではないでしょうか。そうした点からも、住民との話し合いを重視して、慎重に設定する必要があるのではないでしょうか。

●居住誘導区域は慎重に設定すべきです。

(4)小・中学校区単位の街づくりを重視した関係部局との連携と総合調整

 前橋市は、これまでに郊外に拡散した市街地や合併地区の町の現状を踏まえ、単純にコンパクトな市街地をめざして、拠点地区の開発に絞るのではなく、これまでにも住民生活の基礎となっている、中学校区や小学校区を単位とした街づくりを進めるべきではないでしょうか。
都市計画部が中心となって、公共交通網形成計画によるネットワークづくりも、スマイルプランがめざす地域包括医療ケア―ネットワークづくり、教育振興計画や子育て支援計画などとの連携も含めて総合調整を行うべきだと思います。答弁を。

●市民にはほとんど情報公開がないまま、民間事業者中心の拠点地区開発が進められている。万が一破たんすれば、これまで築いてきた地域のコミュニティーが崩壊する。このような事態にならないように、市民共同・市民合意の街づくりを進めるべきだということを強調したい。

3、道水路の適正な維持管理について

(1)整備順位の決定基準

 道路の維持管理を怠ると、路面の陥没や橋の崩落などで、車の渋滞や事故を招き、日常生活に大きく影響を招きます。国の補助採択を求めながら、より効率的で効果的な補修を早めに行わなければなりません。雨がすぐに溜まってしまう道路や舗装がひび割れている道路などが沢山あり、改修整備を早急にすすめるべきです。一方、厳しい財政状況の中で、舗装補修の先送りを余儀なくされるなど、適切な維持管理が難しい状況にもなっていると思います。市民の要望を受けて、損傷原因は何なのか、それはどの程度進行しているのかをできる限り予見して、適切な修繕を行うことが必要だと思います。道路施設を含めて年間1000件を超える膨大な量の道路関係の補修・更新需要に対応していくためには、計画的・効率的な維持管理手法を構築して行くことが必要。
道路管理課ではどのような基準あるいは優先順位で道路整備を行うのか、答弁を。

●事故発生状況や地元要望などを勘案しながら、全市的な観点で整備効果を検討して優先順位を決めているとのことですが、私の地元でも多くの要望が出されていますが、申請から整備までに何年もかかるし、予算も少ないからいつ出来るかわからないなどと、不満の声も寄せられています。大規模な都市計画道路と比べて、住民への情報提供が弱い。
 市民に対して、市単独の緊急補修の対応なのか、国の補助金を求めた抜本的な道路整備をめざしているのかなどの、道路整備の方針を伝えることが必要。
老朽化が進む道路の適切な補修方法の選択などの維持管理に関する情報を積極的に市民に発信するとともに、市民からの意見や要望を適切に把握し、市民ニーズに即した維持管理を進めるべき。

(2)狭隘道路の拡幅

 現状の道路幅員が4メートルに満たない狭隘道路の整備についての住民要求が私にも寄せられます。市当局は狭隘道路整備等促進事業として国の交付金の採択を基本に取り組み、交付金を受けられない場合には、市の単独事業として整備に取り組んでおられるとお聞きしています。いずれの事業個所も財源確保が大変厳しく、(昨年度も決算の大要158ページの記載では7394万円余りの決算額で、)地域みなさんの整備要望に対して、単年度では完了せず数カ所の複数年度にわたる事業実施となっているとお聞きしています。ほとんどの要望箇所が、日常生活に不可欠な道路となっており、事業の進捗に向けての努力をお願いしたい。
 そこでお聞きしますが、今、道路拡幅に向けての関係地権者の合意が得られず、整備要望を市に提出できないまま、長期間にわたって悪路のまま通行せざるを得ない状況も続いている個所が少なくないのも実態です。したがって、そのような地区においては、関係者の合意を形成するための勉強会を市が地元自治会などに呼び掛けて開催し、私道整備補助事業や建築指導課の生活道路後退用地整備事業なども含めて狭隘道路を拡幅する場合の整備手法や奨励金交付などの事業内容を示して、事業実施に向けてのスタートラインに立ってもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。

●前橋市は多額の財源を必要とする都市計画道路の見直しも進めています。したがって、国交省に対して市当局は生活道路の整備に向けての市民要望を十分伝えて、補助事業の採択を強く求めていただきたいと思います。住民の要望に沿った整備を進めるための、市の積極的な役割の発揮を求めておきます。

(3)上武道路と市道の接続

 上武道路が3月19日に全線開通しました。便利になった一方で、周辺の道路で交通事故が起きています。特に上武道路の下をくぐるトンネル(カルバートボックス)の出入り口が危険になっています。川端町の上武道を通過する市道のトンネルの中が暗いために、トンネルを通過する車が出口付近で、側道から来る車と衝突する人身事故がすでに4件も起きています。地元の自治会の皆さんと現地調査も行い、トンネル内の事故防止対策を2ヶ月も前に前橋市当局に申し入れをしていますが、いまだに照明灯の増設などの改善対策が行われていません。日輪寺町でも、歩行者用の横断歩道の設置などの要望やカーブミラーの設置が行われていません。国道17号から上武道に至る県道の延伸工事完成に伴う大堰川沿いの市道の通行止め個所の通行要望についても、県当局との話し合いも進んでおりません。市当局は、国交省高崎事事務所や群馬県前橋工事事務所などとの協議と具体的な改善の推進に力を注ぐべきだ。

●国道や県道の整備に伴い、現状変更が求められる市道については、設計段階からから関係当局と連携し、既存の市道の安全な通行が維持されるよう調整を図るとともに、工事完成後の道路状況を十分チェックして、必要な対策や整備を迅速に行うよう要望します。
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by hasegawakaoru | 2017-09-21 20:40 | 市議会活動報告
2017年第3回定例会付託外議案の本会議反対討論

 私は、日本共産党前橋市議団を代表し、議案第112号、議案第117号、議案第118号及び議案第120号の4議案に対する反対討論を行います。

 最初に議案第112号、平成29年度前橋市一般会計補正予算についてです。

 本補正予算のうち、土木費の公園緑地運営事業の追加1645万7千円を認めることはできません。この追加は、国交省から採択された先導的官民連携支援事業で、全額国庫負担金で行われる都市公園等利用促進検討調査業務の事業のためです。 
 都市公園である敷島公園・前橋公園および道の駅ふじみなど3か所の道の駅を対象に、民間事業者が飲食店などの収益施設の設置と合わせて、公園施設の改修等を一体的に実施する事業化の可能性の有無を調査することを目的にしています。
 営利を目的とする民間企業から資金調達するPFI事業によって、都市公園の開発を進めようとするものであり賛成できません。特に、今回の都市公園法改正で、従来は公園面積の2%までしか認められなかった公園施設以外の土地利用が12%まで拡大されたため、民間事業者が公共施設である大規模な都市公園をもっぱら利益追及のために自由に使用する動きが強まることが懸念されます。都市公園は、豊かな緑を維持し、誰もが利用し、市民のスポーツや娯楽や健康増進に寄与し、災害時の防災拠点等としても活用することを目的としています。民間営利企業による公園のリニューアルや利活用によって、この本来の機能が損なわれることは認められません。
 さらに、民間事業者による公共還元型収益施設の設置に係る公募選定制度には住民からの意見聴取が義務づけられておらず、住民不在の公園リニューアル事業が推し進められる危険性があります。すでに奈良公園では、高級リゾートホテルなどの開発計画に異を唱える県民の声を無視して、大規模開発事業が推し進められています。
 本市でも、営利企業の新たな事業が開始されれば、前橋公園や敷島公園周辺の飲食店などの事業者への悪影響が予想されます。また、道の駅では、それぞれの指定管理者や農産物直売所による集客や売り上げ増の経営努力が脅かされるとともに、民間営利企業の経営判断で営業時間などが延長されば、公園管理における来訪者の安全確保の責任の所在もあいまいになる恐れがあるからです。
以上のように、あえて国が求める官民連携を誘導する事業を前橋市で推進する緊急性も必要性もないことは明らかであり、本補正予算に賛成することはできません。

 次に、議案117号、前橋市個人番号カード利用条例の制定についてです。

 本条例は、個人番号カードをマイタク・でまんど相乗りタクシーの実証実験に使うための制定であります。そもそもマイナンバー制度は、徴税強化と社会保障費抑制を目的に、国や財界の都合で導入されたものです。今も、国は多額の予算を使って制度を導入拡大し、自治体に圧力をかけ、国民がマイナンバーを使わざるをえない仕組みを広げることに躍起となっています。このような中で、前橋市が自治体として全国で初めてデマンドタクシーの利用にマイナンバーカードを使えば、国はカード発行を拡大する先進事例に使うのではないでしょうか。
 しかも、今、本市においても高齢者がオレオレ詐欺などによってキャッシュカードなどが使われ多額の預金をだまし取られるなどの犯罪が続発しています。 実証実験の後、本格的な運用となれば、マイタクの利用のために現在登録している2万人をこえる高齢者がマイナンバーカードを日常的に携帯して活用することになります。そうなれば、カードの紛失やカードを利用した成り済まし乗車などの犯罪に巻き込まれたり、犯罪被害者になる等の問題が避けられないのではないでしょうか。
マイタク利用者や委託事業者、そして本市の事務作業の効率化をめざすためなら、取扱いに細心の注意が求められるマイナンバーカードの活用ではなく、市独自でマイタク乗車のためのソフトを開発してマイタク専用のICカードを作成すべきです。個人情報漏えいのリスクを軽視して、マイタクや医療や介護など個人情報をマイナンバーカードに集約するのではなく、本市の所管別の管理の下で個別にシステム化して運用すべきです。
 本市においても、マイナンバーカードの発行者数は現在約2万8千人あまりで人口の約8%にとどまっています。当局は、コンビニでの住民票や印鑑証明、所得証明書などの発行などカードの利便性を強調していますが、発行は進んでいません。それは多くの市民がマイナンバーを日常的に使う機会はほとんどなく、必要性を感じていないからです。
 本市は本人の同意もないのに住民税の特別徴収制度を機に各市内事業者に全従業員のマイナンバーを通知したり、市役所窓口の介護保険や国保などの各種申請手続きでマイナンバーの記入を求めるなど、住民がほとんど知らないうちに、国に言われるまま、なし崩し的に制度を運用拡大しています。個人情報が危うくなることに市民が不安や不信を抱いている問題のある制度を、慎重なリスク管理も行わないで「推進ありき」ですすめていることは大問題です。利便性が高まるということをことさら強調して、プライバシーを危うくするマイナンバーカードのマイタクへの利用推進はやめるべきです。
 以上の理由から本条例制定を認めることはできません。

 次に、議案118号、市税条例の改正についてです。

 本条例改正案は、市町村の関与なしに設立される小規模な企業主導型保育施設と地域型保育を対象に、固定資産税と都市計画税を二分の一に減額する条例です。
特に、企業主導型保育は事業所内保育を目的とするとしつつ、当該事業所の労働者の子どもがいなくてもよい、福祉法人だけではなく株式会社・有限への委託や複数事業主への委託も可能など、その責任の所在が設置企業にあるのか、委託先にあるのか、極めて曖昧です。入所する子どもの年齢制限も人数制限もない認可外保育施設とされ、定員十九人以下でゼロ歳から二歳児を対象とする小規模保育B型での保育士配置とおなじ全職員の二分の一の保育士資格保有で可能という基準を持ち込み、施設設備の基準は認可保育所のような最低基準はなく努力義務とされています。そもそも小規模保育事業はゼロ歳から二歳児を対象としたもので、調理室や園庭の設置基準については既に緩和されていますが、その基準さえも曖昧にしようというものです。
 政府は、多様で柔軟な働き方、働かせ方に合わせて、24時間保育、一時預かや延長保育など、柔軟で多様な保育サービスの実施を盛んにアピールしていますが、そうであるならば安全性と保育の質を確保するために、いっそう従来以上の保育士体制などにすべきです。国の最低基準は、国際的に見ても余りに不十分であり、これさえ下回ることなどあってはなりません。
 以上のように、企業主導型保育施設は、内閣府が許可し補助金交付は経産省であり、監督指導責任が明確になっておらず、保育の公的責任を著しく後退させるとともに、保育における一層の規制緩和と市場化を推進するものだと言わなければなりません。公的責任での認可保育所の増設、職員配置基準と保育士の給与基準の抜本的な改善こそ緊急に行うべきであり、このような認可外施設を拡大するような減税策を盛り込んだ条例改正案には賛成できません。

 次に議案第120号、前橋都市計画事業西部第一落合地区土地区画整理事業施行既定の制定についてです。
 
 落合地区の事業面積は35㌶で事業期間は平成29年から44年までの15年間となっています。隣接する元総社蒼海土地改良事業は、平成11年度から平成38年度が施行期間ですが事業期間の3分の2を経過した16年経っても、建物移転の完了戸数は必要移転戸数1092戸のうち584戸の48%です。事業全体が大変遅れています。建物の移転は、昨年度44戸、今年度の計画は27戸にとどまっており、約500世帯の地権者は「いつになったら建物の移転ができるのかわからない。将来の生活設計ができない」と不安を募らせています。当局はこのような住民の声や蒼海地区の事業の大幅な遅れを承知しながら、現時点で落合地区の事業を開始しようとすることは、蒼海地区はもちろん落合地区の地権者や住民に対しても不誠実な行政姿勢と言わざるを得ません。
 しかも、そもそも区画整理事業は、行政の財政負担を減らして幹線道路を整備する再開発事業です。事業区域内の地権者の土地を減歩という手法で平均20数㌫も市や組合がただ取りして道路や公園を作り、事業費を生み出すために処分する保留地を生み出します。地権者は換地処分によって新たな場所に移転することになりますが、原則として曳き屋工法による建物移転費用の補償だけです。多くの場合、地権者はやむなく自己資金を支出したり借金をして換地された土地に随契保留地を買い増ししたり、住宅を新築することになります。
 住宅ローンが組める若い世帯はともかく、年金生活者などの高齢者は老後の生活が苦しくなることも少なくないのです。市当局は「道路などが整備されて、土地が減った分、開発利益が発生して地価が上がるので、土地のただ取りという考え方は当らない」と説明します。しかし地価が大幅に下落した今、いつになったら事業が完了するかわからない長期間かかる区画整理事業区域の地価の確実な上昇は、経済状況も変動し十分期待できません。
 国の強力な指導方針は、人口減少と高齢化が進む「まちづくり」はコンパクト化です。前橋市も市街化区域内を、立地適正化計画によって今年度内に都市施設誘導区域と来年度中に居住誘導区域を設定し、従来どおり市街化区域内の一律的な開発は見直そうとしています。 現在、市内には駒形や元総社蒼海地区など11箇所で区画整理事業を同時に施行し、どの事業でも当初の事業期間を延長せざるを得ず、いつになったら事業が完了するかわからない状況になっています。市街化区域内であれば、住民から要望と地権者の合意があれば面的整備である区画整理事業を進めるという当局のこれまでの街づくりの姿勢を改めるべきです。
 本市の区画整理事業はすでに市街化区域面積の5割を突破して施行され、全国的にも区画整理事業先進自治体となっています。国庫補助金の交付が減っていることもあり、かつてより全体としての事業予算額は減額していますが、毎年約40億円近くの多額の事業費をかけておリ、結果として多くの市民が願う教育や福祉施策の推進にしわ寄せが出ています。減歩の強制や市内各所の同時施行による事業の長期化など、多くの苦難を住民に押し付けており、決して住民本位のまちづくりとはいえません。今こそ見直すべきです。
 以上のように、少子・高齢化が進む今、市内で施行中の他の多くの区画整理事業が遅れている中で、再び大規模面積を対象とする落合地区区画整理事業を開始すること認めることはできません。住民要望である総社神社から国道17号までの狭隘道路は、交通障害となっている道路上の電柱の移動や買収方式による道路拡幅事業で整備は十分可能であり、本議案に賛成できません。

 以上申し述べまして、4議案に対する反対討論といたします。

 



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by hasegawakaoru | 2017-09-21 20:27 | 市議会活動報告
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前橋市が敷島公園・前橋公園・道の駅の利活用調査を実施


 9月議会に市長は国から交付される補助金1645万7千円を使って、都市公園でもある敷島公園・前橋公園・3か所の道の駅の利用促進検討調査を調査会社に委託して実施する補正予算を提案しました。
 日本共産党は国会でも反対しましたが、都市公園法が改正されて、従来は公園全面積の2%までしか認められなかった公園施設以外の土地利用が12%まで拡大され規制も緩和されました。これに伴って全国で大規模公園内での民間事業者の開発事業が計画されています。  
山本市長は、営利を目的とする民間企業から資金調達するPFI事業によって、市内の都市公園の開発を進めようとしているのです。共産党市議団は、以下のような反対理由を述べて補正予算に反対しましたが、他の全会派が賛成したために調査が実施されることになりました。
 私は、「公園は、豊かな緑を維持し、誰もが利用し、市民のスポーツや娯楽や健康増進に寄与し、災害時の防災拠点等としても活用することを目的としています。公共施設である公園をもっぱら企業の利益追及のために提供すことは、公園設置の目的にも反するとともに、公園周辺で営業している飲食店や道の駅の指定管理者や農産物直売所の経営が脅かされます。公園の維持管理は、市民の要望に沿って公費で維持管理すべきであり、民間営利企業の儲けの場に提供すべきではありません」と主張しました。
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by hasegawakaoru | 2017-09-21 20:12 | 市議会活動報告
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前橋市が高齢者のデマンドタクシーの利用にマイナンバーカードを活用する実証実験

 市議会の他会派は、国の個人番号カード発行推進方針に無批判に追随し条例制定に賛成

 前橋市は、現在運行中のマイタク・でまんど相乗りタクシーの実証実験に個人番号(マイナンバー)カードを使うため「前橋市個人番号カード利用条例」を開会中の9月議会に提案。共産党市議団は問題点を指摘し反対しましたが、他の全会派が賛成し条例が制定されました。私が13日の本会議で行った反対討論の主旨は以下の通りです。

発効目的は利便性向上ではなく、課税強化や社会保障給付抑制のための国民管理!

 そもそもマイナンバー制度は、国民を管理して徴税を強化し社会保障費を抑制することを目的に、国や財界の都合で導入されたものです。今も、国は多額の予算を使って自治体に圧力をかけて国民がマイナンバーを使わざるをえない仕組みを広げることに躍起となっています。このような中で、前橋市が自治体として全国で初めてデマンドタクシーの利用にマイナンバーカードを使えば、国はカード発行を拡大する先進事例することは明らかです。今、本市においても高齢者をだましてキャッシュカードなどが使われ、多額の預金をだまし取るオレオレ詐欺などの犯罪が続発しています。
 今年度中に行われる実証実験の後で本格的な運用となれば、マイタクに現在登録している2万人をこえる高齢者がマイナンバーカードを日常的に携帯して活用することになります。そうなれば、カードの紛失やカードを利用した成り済まし乗車などの犯罪に巻き込まれる等の危険がいっそう強まります。
 マイタク利用者やタクシー会社、本市の事務の利便性の向上や効率化をめざすためなら、取扱いに細心の注意が求められるマイナンバーカードの活用ではなく、市独自でマイタク専用のICカードを作成すべきです。個人情報漏えいのリスクを軽視して、マイタクを突破口にして、医療や介護や金融機関などの個人情報を一つのマイナンバーカード(ICチップ)に集約することは認められません。情報漏えいを防ぐためにも各行政分野別にシステム化して運用すべきです。
 いま市当局は、「コンビニでの住民票や印鑑証明、所得証明書などの発行をしてもらえる」などとカードの利便性を強調していますが、本市のカード発行者数は現在約2万8千人あまりで人口の約8%にとどまっています。多くの市民がマイナンバーを日常的に使う機会はほとんどなく、必要性を感じていないからです。
 本市は本人の同意もないのに住民税の特別徴収制度の強化(給与からの天引き)を機に各市内事業者に全従業員のマイナンバーを通知したり、市役所窓口の介護保険や国保などの各種申請手続きでマイナンバーの記入を求めるなど、住民が知らないうちに、国に言われるまま、なし崩し的に制度運用を拡大しています。個人情報が危うくなることに市民が不安や不信を抱いている問題のある制度を、「推進ありき」ですすめていることは大問題です。利便性が高まるということをことさら強調して、プライバシーを危うくするマイナンバーカードのマイタクへの利用推進はやめるべきです。

◆共産党市議団は、マイタクへの本格運用を中止させるために、多くの市民の皆さんと前橋市に強く求めて行きます。
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by hasegawakaoru | 2017-09-21 20:08 | 市議会活動報告
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「立地適正化計画」で中心部などで大規模開発

 国は人口減少に従って市街地を縮小し、コンパクトな街づくりを進めようと、『立地適正化計画』の策定を自治体に求めています。計画立案自治体には国庫補助金を交付します。
 前橋市も「市の人口がすでに減少し始めており、現在の34万人が23年後の2040年には6万人減って28万人になる」と推計し、「立地適正化計画」を策定中です。今年度中に市街化区域になっている市内7カ所を都市機能誘導区域に決定し、来年度中に居住誘導区域を決定しようとしています。
 ところが、前橋市はこの立地適正化計画で行政が主導して民間事業者による市街地開発をさらに進めようとしています。
 すでに前橋駅北口の36階建ての高層複合ビル建設、広瀬川沿いの大規模マンション(上の写真)など中心市街地の開発が進んでいます。普通に考えれば、人口が減少すれば開発は下火になりそうですが、実際の動きは反対に大規模開発ラッシュです。前橋市は1999年から前工団組合が桂萱地区でローズタウンの造成を開始しましたが、分譲計画を下回る400区画しか売れず、一部売れ残りの土地を大幅に価格を引き下げて産業用地として分譲しました。このような開発が今度は立地適正化計画で位置付けられ、都市施設誘導区域(市内7地区)で繰り返されようとしています。予定したほど人口を呼び込めなければ事業が破綻し、周辺部も衰退が一気に進みかねません。
 コンパクトとネットワークなどを強調する国の地方創生の方針に前橋市は安易に追随せず、市民の声に耳を傾けて、住民参加のまちづくりを進めるべきです。
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by hasegawakaoru | 2017-09-21 19:58 | 市議会活動報告