日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 205 )

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前橋市が駅前再開発計画で、(株)大京を優先交渉権者に決める
 
 JR前橋駅北口の再開発事業を進めていた前橋市は、現在交番と廃業したコンビニなどの建物がある4千平方㍍の土地(前橋市所有土地は千平方㍍。他に地権者は3者)の複合ビル建設の実施事業者として、開発事業者の大手・(株)大京を優先交渉権者として決定しました。同社が提案した再開発計画は、地上26階・地下1階の高層ビルで、2020年の完成をめざしています。建物には、分譲マンション128戸、特養ホーム72床、サービス付き高齢者住宅80戸、店舗、駐車場160台、図書館や交流広場などの市の公共施設の整備計画も盛り込まれています。
 今後、前橋市を含む地権者との協議を行い、採算性などを精査して建物の規模などが決められ具体的な建物の設計が行われます。

「もっと広く市民の意見を聞くべき」
 
 共産党市議団は「この再開発事業には総事業費の2~3割は補助金支出。前橋市が10億円程度の税金を投入することになります。前橋駅前の景観も大きく変わる大規模開発であるだけに、(株)大京が事業計画を具体化する前に、ビルの高さや特養ホームの入所費用や公共施設の整備等が適切か、広く市民の意見を聞くべきです」と市当局に求めています。
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by hasegawakaoru | 2016-11-29 18:29 | 市議会活動報告
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現在、入所待機者は1086人

 市内の特別養護老人ホームの入所待機者は、今年5月1日現在で1086人。入所基準が要介護3以上とされたため、昨年より待機者が146人減。それでも、「何年待っても入れない」深刻な事態が続いています。
 特養には、一人暮らし高齢者、家族の介護者が高齢者、病院や他の施設から退所を求められている、認知症が進み、一日中ベッドで過ごし、自分では身動きできず全て介助が必要などの理由から入所を申し込んでいるが、ベッドが空かないために入所できずに待機させられている高齢者で、市としても、「特に入所の必要性が高いと判断される人」が待機者の3割、359人に及んでいます。
 
3年間で250の増床計画では少なすぎる

 共産党市議団が今実施している、『くらしと市政のアンケート」でも、「認知症を発症している独居の父親が特養に申し込んでいるが、いつになったら入れるのかわからない…」、「80歳代の一人暮らしの実の母を、仕事が終わって介護に駆けつけている。いつまで入所を待てばよいのか。身も心もボロボロです」「長期療養型の病院に入院している寝たきりで経管栄養の母親が、退院を求められている。どうすればよいのか」「高齢者を2人抱え、介護する自分も健康に不安を抱えている。特養を申し込んだが、施設職員から『100人以上お待ちです』と言われ、絶望的な気持ちになった」など、一刻も早く特養老人ホームに入れて欲しいという市民の願いは本当に切実です。
 前橋市の来年までの3年間の第6期介護保険事業計画では、特養の増設は、わずか250床。これでは待機者解消には程遠い状況です。

緊急増設計画の具体化を 

 市当局は「待機者がいるから特養施設をつくるとなるとコストがかさみ、介護保険給付費や介護保険料の大幅アップにつながる」と述べ、増設に消極的です。
 市の立場は、政府の社会保障費の自然増抑制路線への追随です。高齢化が進む今こそ、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅と比較しても、入所費用が比較的安く、24時間の手厚い介護を受けられる特養ホームの増設は市民の切実な願いです。特養の職員配置基準は、入所高齢者3人に対して最低でも看護職員もしくは介護職1人を配置することが求められており、リハビリの専門職員も含めて介護職員体制が厚く、食事介助や入浴・排泄、日常生活における生活支援、リハビリ、レクリエーションを通した機能訓練など介護サービス等で施設と比べても他の施設と比べても充実しています。市民の苦難軽減の立場に立って国に特養増設の必要性と施設整備と事業運営にかかる費用など財源保証の要望を上げるとともに、予想される給付費の支出増には一般財政繰り入れを決断して、保険料の引き上げを抑制すべきです、今こそ市当局は、特養ホームの待機者ゼロを正面に据えた緊急増床計画を直ちに明らかにすべきです。
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by hasegawakaoru | 2016-11-29 18:23 | 市議会活動報告
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 2016年1月23日からタクシー運賃の一部を助成するデマンド相乗りタクシー「マイタク」の運行が開始されました。  
 高齢者など交通弱者の通院や買い物を支援する制度として好評ですが、一人乗車の補助上限が千円までのため、長距離を利用する場合は数千円の運賃負担となり利用をためらう方も少なくありません。郊外に住む高齢者の要望に応えて、距離に関係なく低額固定料金で利用できる本来のデマンド方式の運行形態に改善すべきです。
e0260114_18244172.jpg また、総社・清里、下川、城南、山王、芳賀、田口地区などの交通不便地域に巡回バス・「マイバス」(運賃は100円・子ども50円)を運行すべきです。旧勢多郡地区の「ふるさとバス」と「るんるんバス」(上の写真)は(運賃210円)、停留所方式から自宅から目的地直に直接行するドア・ツー・ドアー方式に改善するとともに、運行区域を拡大して利便性を高める改善が必要です。
 また現在、上毛電鉄前橋中央駅とJR前橋駅を接続しLRT(低床式路面電車)を運行する構想を調査検討していますが、マイカー保有全国トップクラスの群馬県内でLRTの運行が有効な公共交通であるかどうか費用対効果も含めて慎重に検証すべきです。
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by hasegawakaoru | 2016-11-15 18:25 | 市議会活動報告
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全国的にも異常な年間1万件を超える差押え件数

 いま、消費税増税や国保税や介護保険料などの負担増、さらには実質賃金の減少など生活困窮から国保税や市民税を期限内に納られない市民が増えています。市収納課は、「呼び出しても連絡がない」「分割納入の約束日までに入金されなかった」などの事実だけで一方的に「悪質滞納者」と決め付けて、自主納付に向けての丁寧な助言や指導を放棄して、本来は最後の手段である差押えを問答無用で行っています。
 ある民間企業の営業マンの青年は市税と国保税は完納していましが、滞納していた時の延滞金約25万円が残っているため毎月5千円を分割納付していました。ところが、前橋市は給料日に預金口座に振り込まれた約25万円の給与をその日のうちに19万4800円を突然差押えました。その日初めての子どもを奥さんが出産したばかりであったため、青年は市収納課に「これでは来月の家賃6万5千円も払えないし、病院への出産費用の自己負担分約11万円が払えない。生活ができないので差押えを解除してほしい」と連絡しました.ところが前橋市は「正当な滞納処分であり解除には応じられない」と背を向けました。このような差押えが後を絶ちません。
 2004年に年間896件だった前橋市の差押え件数がその後増え続け、2014年には1万768件、昨年の2015年は1万4444件となり、前橋市(人口34万人)とほぼ同規模の隣接する高崎市の4027件(2014年)と比べても2倍を超えており、全国的にも異常な過酷な税金の滞納整理をしていることで有名になっています。
 とくに最近は給与や年金の差押えが全体の9割に及んでおり、預金口座の振り込み日を狙って、預金残額の全額を差押えたり、給与や年金の差押え禁止額を超える違法な差押えによって、市民の最低限の生活を脅かす事態が頻発しています。

税金滞納は市民の生活困窮のサイン

 税滞納整理の最後の手段である差押えを乱用する前橋市の税金徴収は、市民の生活実態をほとんど無視し、自治体としての優しさやぬくもりとはかけ離れた、「取りたてればよい」という徴収強化だけになっていると言わざるを得ません。
 このような収納行政を改善させようと、日本共産党市議団が議会でたびたび取り上げるとともに、09年には税理士や司法書士の支援を受けながら前橋民商や新婦人前橋支部など民主団体とともに「市税を考える市民の会」を結成し、相談会や学習会を開きながら、市への申し入れを繰り返してきました(写真)。同会の大野豊文会長(前橋民商会長)は、「今後とも、児童手当の差押えを断罪した「鳥取判決」(2013年11月)などを力に、生存権を脅かし、職員の暴言で人格を否定するような市の税務行政をやめさせるため運動したい」と述べています。
 私は、11月7日、山本市長への来年度の予算要望の懇談会で、「税金滞納は生活困窮のサイン。市民が失業したり病気になっていないか市は暖かく声をかけ、福祉や国保関係課が連携して生活支援をすべき。問答無用で給与や年金を差押える行政は直ちに中止を」と強く訴えました。市長は「そんなにひどい滞納整理はしていないと思うが、税務行政の実情を調べてみたい」とだけ答えました。(下の写真)
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by hasegawakaoru | 2016-11-15 18:13 | 市議会活動報告
行財政改革の見直し・行き過ぎた税滞納整理の改善・特養ホーム増設を急いで!

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 日本共産党前橋地区委員会(白鳥淳一委員長)と党前橋市議団は7日、来年度の予算要望書を山本市長に提出し懇談しました。店橋せつ子衆議院群馬1区予定候補と酒井宏明県議も長谷川薫市議など4人の党市議団とともに参加しました。
 白鳥地区委員長は市長に、「平和や暮らしを脅かす安倍政権の暴走政治に追随せず、市民の福祉増進のために全力を尽くして欲しい」と強調し、14項目の重点要望と196項目の要望を提出し実現を求めました。
 私は「前橋市の行財政改革の中心は、職員減らしと民間委託となっている。市民サービスを『効率化』の名のもとに切り捨てる改革ではなく、税金の無駄使いをやめる改革を進めるべき」と強調しました。「たとえば改革するなら、①年間60億円以上もの予算の区画整理事業は、市内で11か所も同時に施行しているために長期化し家屋移転も下水の整備も予定通り進まず、市民生活に支障が生じている。これ以上拡げない改革を。②温泉施設など多くの市有施設管理を民間営利企業に丸投げしている。図書館、市議会棟などの建設・管理は民間資金活用手法を導入せず、行政主導(直営)で行うべき。③老朽化が進んでいる保育所・学校・市営住宅の大規模修繕を急ぎ、市有財産の長寿命化を進めるべき。④すでに市役所職員の約3割近くが嘱託や臨時の非正規職員。市民サービスが低下するのでこれ以上の低賃金の不安定雇用を増やすべきではない…など。市が進めている行革を見直すべき」と市長に求めました。
 店橋せつ子衆院群馬1区候補は「収納課は国保税や市税を滞納した市民の暮らしの実態を十分把握しないまま、年金や給与が振り込まれた預金口座を次々と差押えている。年間1万件を超える差押え件数は行き過ぎで異常。生活困窮の市税滞納者を『悪質』と決めつけ『差押え先にありき』の滞納整理は直ちにやめて、市民の暮らしに寄り添い生活再建を支援する立場で、ていねいな納税相談で分納による自主納付を基本とすべき」と強調しました。
 さらに各党議員は「通院や買い物を支援するためのタクシー助成制度・マイタクは、低額固定料金で距離に関係なく利用できるように運行改善すべき」、「特別養護老人ホームの入所待機者が市内1200人。昨年から3年間の第6次事業計画の250人の増設では待機者は減らない。見直して緊急増設を」「放射能汚染が心配される宮城地区の大規模木質火力発電の建設推進止めよ」などと要望しました。
 酒井宏明県議は「昨年、市内の3つの中学校が職場体験に自衛隊を選び、生徒が駐屯地で戦車に乗ったり、ミサイルの操作までしている。事実上、生徒への自衛隊勧誘にもなっている。直ちに中止を」と求めました。
 山本市長は、それぞれの要望に耳を傾けながら、「行財政改革は進めるが、出された要望については、所管の部課とよく相談して、今後の施策や来年度予算に反映できるかどうかを検討したい」と答えました。
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by hasegawakaoru | 2016-11-11 11:46 | 市議会活動報告
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 前橋市は、「水と緑と詩のまち」と謳われ、利根川や広瀬川などの美しい川の流れと赤城山や榛名山の緑豊かな自然に恵まれています。今、この自然環境を後世に残していくことが私たちに求められています。

市の放射能汚染や土壌汚染対策が弱すぎます!

 今、赤城千本桜公園のすぐそばの苗ヶ島町に関電工の6700㌗・7700世帯分の電力を供給できる大規模木質バイオマス火力発電所の建設が始まっています。福島原発事故で県内外の森林は今も放射性物質に汚染されています。その間伐材を年間8万トン(毎日10㌧トラックで約20台)も365日連続的に燃料として燃やせば、セシウムなどの放射性物質が濃縮されて煙突から広範囲に排出され放射能の2次汚染を発生する恐れがあります。近隣住民が「安全性が確認できないので白紙撤回してほしい」と1万人を超える署名を市長に提出しましたが、前橋市は開発を許可して建設を容認し、群馬県も関連施設の建設補助金4億8千万円を出して推進しています。原発に代わる自然エネルギーの推進は重要だが、放射能汚染による住民の健康被害を避けるための環境影響調査も関電工に求めず容認したことは問題です。市は今からでも安全確認ができるまで工事を止める立場に立つべきです。
 また市は、岩神町の前工跡地が六価クロムや鉛など発がん性の強い重金属による高濃度の土壌汚染が明らかであるにもかかわらず、土壌浄化をしないまま大型商業施設ベイシアに20年間も低料金で貸し出すことを決めています。
 豊洲新市場のように市は約50㌢の盛土で汚染土壌を封じ込めるので安全だとい説明していますが、すぐそばを流れる利根川の水量が増えれば地下水位も上がるので地表面にも有害物質が拡散されかねません。完全浄化を先送りすることは許せません。

田口町の市の水道水源も発がん物質で汚染されています!

 田口町の水道水源の井戸がテトラクロロエチレンなどの発がん物質20年以上前から現在まで汚染が続いています.共産党県議団との連携で汚染原因が旧北橘村の県企業局が造成した坂東工業団地の地中に投棄された(株)関東電化のカーバイト滓であることが数年前に明らかになりました。ところが、汚染物質の除去費用負担の合意ができないためにいまだに前橋市が浄水場にばっ気装置を稼働させて汚染物質を除去して、南橘地区に配水しています。水質汚染の因果関係が明らかになったにもかかわらずが解決しないのは、前橋市が事態の打開に向けて全力を尽くさないからです。これ以外にも、富士見町西大河原地区の家畜糞尿の悪臭や新口町の群馬化成の悪臭も抜本対策が講じられないままです。
 土壌汚染対策法や悪臭規制法などの法に基づく指導権限が前橋市にあるにもかかわらず、あまりにも弱腰の環境行政を改善させたいと思います。
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by hasegawakaoru | 2016-11-04 10:13 | 市議会活動報告
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 共産党群馬県委員会は24日、来年度の国・県の予算に住民要求を反映させようと「予算要求懇談会」を開催しました。梅村さえ子衆議院議員や酒井宏明県議や党国会議員秘書が参加。県内の共産党地方議員や教職員組合、民商・民医連、人権連などが各分野の要求を託しました。

 共産党前橋市議団は、国政要求として「2年連続1万件を超える差押えを乱用する前橋市の税滞納整理の是正」「公営住宅退去時の原状回復工事費の扶助など生活保護行政の改善」「放射能汚染された大量の間伐材を燃料とする大規模火力発電所建設計画の規制強化」「自然破壊や災害を誘発する恐れのある太陽光発電などの規制ルールの創設」「30人学級制度の早期実現」「児童扶養手当支給制度の改善」等を報告。
 群馬県政要求として「県営住宅の改修とエレベーター設置の促進」「県道改修の促進」「信号機の設置」「自衛隊基地を中学生の職場体験活動として選択しないこと」「田口町の水道水源を汚染している坂東工業団地の汚染物質の早期除去」等を求めました。
 梅村衆院議員や酒井県議は「切実な願い実現に力を合わせましょう」と応えました。国政交渉は11月に予定。
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by hasegawakaoru | 2016-10-27 20:44 | 市議会活動報告
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 今、少子高齢化や税収減などに対応するためにコンパクトな街づくりが必要ですが、前橋市は費用対効果を十分検証せず、従来通りの公共事業や街づくりを進めています。

区画整理も公園も従来通りの事業推進は問題

「県都前橋創生プラン」は、人口が現在の33万5千人から20年後の平成47年には29万3千人に4万2千人減少すると推計しています。「公共施設管理計画」も、同じような観点から再編整理の必要性を提言しています。今後、既存の道路・橋りょうなどへの老朽化対策等の都市インフラの維持管理に莫大な費用が必要となることから、不要不急の新規幹線道路建設などはこれ以上進めるべきではありません。
 ところが、区画整理事業は現在11地区も同時施行しているために、年間約60億円の予算を計上しても、各事業が計画期限内に完了せず長期化。家屋移転も道路や下水道整備も円滑に進まず、逆に長期間にわたって市民の生活の利便性が損なわれています。党市議団が、これ以上の新規事業を増やさず現在施行中の事業を早期に完了すべきと主張しても、今年度、元総社落合地区の区画整理事業を新規に事業化しています。
 幅員が狭く危険な道路を改修するためには、区画整理ではなく用地買収方式、権利変換方式、代替え地の等価交換などによる街路整備事業や市街地再開発事業等で出来る限り短期間で事業を完了し、安全な道路通行を実現すべきです。

公共事業は、市民要望に沿った身の丈にあった計画に!

 今後いっそう高齢化が進む前橋市では、従来のような大室公園や荻窪公園など郊外型の大規模公園の新規整備を抑制し、歩いて行ける近隣公園をバリアフリー化したり、維持管理予算を十分確保し、定期的に業者発注し遊具の安全管理や樹木の剪定や除草・清掃を進めるべきです。
上武道路の関根町に計画中の4カ所目の道の駅も、既存の農産物直売事業と競合する。市外の道の駅も近接しており、5㌶の川場の道の駅を超える7㌶の北関東最大規模の道の駅を民間事業者に事業構想を委ねて整備しても、過大な計画は経営赤字などのリスクが予想されます。事業規模や内容は市民の意見も聞きながら慎重に判断すべきです。
 さらに、日赤病院跡地のCCRC構想は、国の地方創生事業の目玉事業。首都圏の経済的に余裕のある高齢者の移住を期待し民間事業者の力で有料老人ホームなどを整備し、生涯を安定的に暮らせるシニアタウンを整備する構想です。前橋市民の特養ホーム入所待機者1200人の解消につながる事業にはなりません。跡地周辺住民が期待する特養老人ホームなどの高齢者施設や医療施設の整備を優先すべきです。
e0260114_20401411.jpg また、前橋総合運動公園の14ヘクタールの拡張事業や下増田サッカー場の整備規模が過大です。当局は「全国規模の大会誘致ができる施設整備」をめざしていますが、天然芝4面のサッカー場の年間維持管理費が4千万円も。利用料は60分5千円と高く、高校生以下の半額減免は決めましたが、高齢者減免はありません。老朽化した六供温水プールなど既存のスポーツ施設の改修や耐震化を優先すべきです。強い市民要望もないなかで、スポーツ分野での都市間競争に勝つための施設整備を優先すべきではありません。


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by hasegawakaoru | 2016-10-27 20:40 | 市議会活動報告
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安倍政権が進める「子育て不安」社会の打開こそ必要【出生率1・46】

 2015年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの人数の推計)は1・46だったと厚生労働省が発表しました。フランス1・98、スウェーデン1・88などとの差は依然大きく、日本が世界でも有数の「出産・子育てが困難な国」となっています。人口維持に必要とされる2・07を下回る状況を打開しなければ、少子化に歯止めかけられません。
 結婚、出産、子育てを多くの若者が希望していながら、その願いが実現できないことは深刻です。若者が安心して子育てできる社会の実現のために、抜本的な打開策を講ずることが急務です。
 ところが、「少子高齢化」が問題になっているのに安倍自公政権は国民に負担と犠牲を強いる「構造改革」や「規制緩和」などを押しつけてきました。長時間過密労働や低賃金、若者の二人に一人が派遣やパート等の不安定雇用の非正規労働が一向に改善されない社会で、結婚、出産、子育てに希望が持てるはずがありません。

安心して子育てできる前橋市政に!


 私は、子育てにかかる父母負担の軽減策として、
●学校給食費の完全無料化
(現在は3人がそろって小中学校に在籍する第3子のみ無料。14億円で実現可能。県内では南牧・上野・嬬恋村、神流町、みどり市がすでに無料化を実施しています)
●保育料の第2子からの無料化
(現在、第3子は完全無料、第2子は6割軽減を実施しています)e0260114_20123456.jpg
●子どもの医療費の高校卒業までの無料化
(現在は中学卒業まで無料です)
●就学援助制度の拡充
 (現在は生活保護水準の1・2倍程度の低所得世帯の子ども約千600人に学用品や給食・修学旅行費などを給付しています。対象者と給付額を増やさせます)
 などの実現をめざしています。
 さらに、私は全ての子ども達がいじめも不登校もなく楽しく学校に通えるように、現在小学校1年と2年にとどまっている30人学級制度を、小中全学年で早期実施(一クラスの人数が31人以上になれば二クラスに分ける)を求めています。正規職員を増やして、教員の多忙化を解消し、すべての子どもたちに基礎学力を身につけるとともに、人格の完成のための、行き届いた教育の実現をめざしています。
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by hasegawakaoru | 2016-10-27 20:13 | 市議会活動報告
軽度者の介護保険外しに追随するな!

 安倍政府は、介護保険を利用できる対象者を大きく狭める大改悪を進めています。すでに、▼特別養護老人ホームの入所対象者は要介護3以上の人に限定し、▼要支援の人に対するヘルパーの訪問介護とデイサービス(通所介護)を介護保険から外して市町村の事業(総合事業)に移行させました。
 さらに、政府は今後▼要支援から要介護2までの人の車イスや介護ベッドなどの福祉用具の1割のレンタル料や住宅改造を自己負担にするとともに、▼要介護1と2の人のホームヘルパーによる掃除、調理、買い物などの生活援助やデイサービスを保険給付の対象外にすることや、▼利用料を2割に引き上げようとしています。

高齢者の重度化が進み家族介護も負担増に
 
 高齢者を大事にしない政治は許せません。この制度改悪が実行されれば、必要な介護サービスから高齢者が締め出され、いっそう重症化が進行しかねません。介護する家族など担い手の負担がさらに重くなることも懸念されます。自民党や公明党与党は、高齢化が進むので介護制度を持続させるための制度改善と説明していますが、こんなごまかしは許せません。高齢化が進むだけに、無駄な大型公共事業や軍事費を減らして、高齢者福祉の充実のための予算を増やすべきです。

前橋市は要支援者の介護サービスを後退させるな

 要支援の介護保険外しとなる新総合事業が来年4月から前橋市でも実施されます。市当局は、現在の要支援認定者約5千人のうち、4割に当たる千九百人が対象者と見込んでいます。当面は、現在利用しているヘルパーとデイサービスを継続して受けられる「現行相当サービス」を中心としますが、入浴介助などのない短時間のデイサービスもスタートさせます。住民主体によるサービスは準備が進んでいないためにすぐには実施しないとしています。
 新総合事業は介護認定申請せず、簡単なチェック項目で利用できますが、高齢者は少しの心身の変化で要支援から要介護に移行します。重度化が進まないように、遠慮なく介護認定を申請して、在宅生活に必要な介護サービスの利用を求めるべきです。市は国の制度改悪に安易に追随せず、出来る限り市独自の基準で高齢者の介護サービスを保障すべきです。

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by hasegawakaoru | 2016-10-27 19:49 | 市議会活動報告