日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 243 )

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住宅困窮者のセフティーネットの役割の発揮を!

市営住宅5354戸のうち1153戸が空き部屋

 
 前橋市は現在、5354戸の市営住宅を管理しています。ところが、その21%は空き部屋となっています。10年以上も空いたままになっているところもあります。「市営住宅を観ればどこでも空き家だらけ。市は民間空き家のリフォーム助成に力を入れているが、市自らが管理責任を果たすべき市営住宅の現状は大問題。市民共通の財産をもっと有効活用すべき」という市民の厳しい声も私たちにも寄せられています
 共産党市議団は「住宅に困窮している低所得の市民が、出来る限り低家賃で希望に沿った快適に暮らせる市営住宅を適切に提供し管理するように住宅施策を充実させるべき」と一貫して主張してきました。

建物内外の修繕予算の増額を

 空き部屋が多い理由は①建物(共用部分・室内とも)が老朽化し、市民ニーズに合わない。②風呂場はあるが入居時に浴槽と釜(20数万円)を自前で購入しなければならない。③多くの4階・5階建ての住棟はエレベーターが未設置のために、上の階は高齢者が敬遠する。④入居すれば建物周辺の清掃・除草や低木の剪定を定期的に行わなければならず、出られなければ出不足金を徴収される。⑤空き部屋が多く班長や環境美化推進委員など自治会の役がすぐに回ってくる。⑥退去するときに入居時の修繕工事に数十万円の費用がかかる。⑦単身の場合は原則60歳以上で、部屋の面積が55・5㎡以下と限定している。⑧民間賃貸住宅のような保証会社の保障は認めず、連帯保証人を一人以上(群馬県内)つけなければならない。⑨芳賀や江木団地などは交通の利便性が悪い。などが入居枠を狭めています。
 その中でも、建物の老朽化による入居の敬遠は大きな空き部屋増加の理由となっています。市住宅課は屋上防水や水道配管の改修や外壁落下については一定の予算をかけて計画的な修繕を行っていますが、外壁・ベランダの手すり・階段・玄関ドア・排水管の塗装・階段の滑り止めの維持補修などが十分実施されていません。また入居者の部屋内部の経年劣化する畳・クロス・建具・ドアノブ・排水管・トイレの貯水タンクなどが入居者責任とされ、長い入居者にとっては重い負担となっています。市営住宅の長寿命化や空き部屋解消のためにも計画修繕も維持補修も予算を大幅に増額すべきです。また、風呂の設置や入居者の自己責任修繕や退去時修繕の負担軽減や若年単身者の入居を認めるなどの条件緩和が必要です。

空き部屋の多い郊外の市営住宅は管理条例を改正し若年単身者の入居も認めるべき

 芳賀団地や江木団地は4割が空き部屋です。公共交通不便地区なで申込者も限られています。共産党市議団は、国も認めているので団地を限定して若年単身者も入居を認めるべきと提案しています。 また、市内の全市営住宅のうち5階建て77棟のうち21棟の設置にとどまっている既設住棟へのエレベータ設置の促進も強く求めています。
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by hasegawakaoru | 2017-09-21 19:52 | 市議会活動報告
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予算を増額し、修繕を促進して空き戸数の解消を

 前橋市の市営住宅の管理戸数は約5300戸。その2割の1000戸以上が空き家となっている。住宅のセフティーネットとしての役割を果たすべき市営住宅の現状は解決すべき重要課題だ。中心市街地からバスで20ぷ運程度の利便性の比較的良い南橘団地は664戸あるが、空き戸数が3割の200戸、木造の除却予定の60戸を差し引いても140戸もの空き部屋がある。郊外に立地し交通の利便性が悪い芳賀や江木団地などは4割も空いている。
 今、南橘団地に3棟目のデラックスな市営住宅が建設され、ほぼ完成に近づいているが、既設の市営住宅はどこでも老朽化が進んでおり、更に空き部屋が増えることが心配だ。
 市議会で「修繕を促進し、外の伸び切った樹木を剪定しなければ、団地の魅力が低下する」「若い世帯が暮らさない高齢者ばかりの町になる」と繰り返し指摘しても、市は主膳の予算を増やさない。前橋駅前の再開発や道の駅などの大規模開発優先の市政を変えて、市営住宅の管理を充実して、低所得者が低家賃で快適に暮らせる住宅提供の責任を果たすべきだ。
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by hasegawakaoru | 2017-09-05 19:28 | 市議会活動報告
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臨江閣のすぐ北の石川橋から柳橋・厩橋の間も重点地区に指定し景観を保全すべき!

 中心市街地を流れる広瀬川は、赤城山と並んで前橋市のかけがえのない観光資源です。広瀬川沿いの美しい景観を守るために、前橋市景観条例に基づく景観形成重点地区に指定する議案が、30日開催の都市計画審議会に市長から諮問されました。指定地区は広瀬川にかかる国道17号の厩橋から上電中央前橋前の久留万橋までの間で、指定されれば建築物や屋外広告物のルールに基づく規制が行われ、建設や設置には前橋市への届出が求められます。ルール違反に対しては勧告や変更命令が求められ従わない場合には罰則も課せられます。大規模な建築物等については市との事前協議も必要となります。
 私は基本的に指定に賛成をしながらも、「広瀬川の景観を守るためには、臨江閣からすぐ北の石川橋と柳橋、厩橋に渡る間も指定すべき。特に平和町と大手町をつなぐ石川橋は大正期のロマンが漂う景観が保たれている箇所。柳橋から厩橋の間は遊歩道もすでに整備されている。建築制限がかかる重点地区にすべて指定して、臨江閣から柳住吉町の柳橋までの遊歩道を早期に整備すべき。民間の乱開発が進めば景観が破壊される。指定地域の拡大を早期に検討すべき」と求めました。
 蓑輪都市計画部長は「中心街の回遊性を確保するための遊歩道の整備は必要。今後整備計画と合わせて重点区域の拡大を検討したい」という消極的答弁をしました。

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by hasegawakaoru | 2017-09-05 19:17 | 市議会活動報告
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 8月30日に開かれた都市計画審議会で、長谷川薫議員は市長が同意を求めたJR前橋北口の再開発事業の議決に以下の理由で反対しました。

 市長が諮問した再開発事業は、大手不動産会社の(株)大京が行い、JR前橋駅北口の日本通運(2909㎡)・前橋市(1680㎡)・県警の交番(150㎡)合計0・7㌶に、地上26階地下1階・延べ床面積28000㎡の高層の複合ビルを建設する計画です。分譲住宅128戸・サービス付き高齢者住宅80戸・特養老人ホーム72床、小規模店舗、公共施設(100坪)などを計画しています。
 山本市長は「当該区域は、高度利用地区でありながら長い間平面的な利用状態が続いており、駅に隣接した好立地条件が生かされていない。中心街活性化の再生のために都市の健全な発展のために行う再開発事業」と説明しています。

市民の意見を十分聞くべき

 長谷川議員は反対理由として、
①JR前橋駅は前橋市の表玄関。市民の総意にもとづく再開発が必要。北口西側のエキータは地下の食品売り場が閉店。1階もテナントが次々と撤退し、さながら高校生の勉強フロアー化している。駅前にビジネスホテルが建設中だが、駅前全体の活性化についての市民合意がないまま、(株)大京の提案を承認すべきではない。②100㍍近くの高層建物は、日照や電波障害や風害などが心配される。周辺には市営住宅2棟もある。環境影響調査の実施を求めていないのは問題。③総事業費は約120億円。国が21億円、県が7億円、前橋市が14億円の補助金(総額41億。全事業費の3分の1)を出す事業。分譲マンションや老人施設の販売収益もあり、駅前再開発事業で(株)大京は大きな利益を上げられる。事実上(株)大京に丸投げする事業内容になっている。④高崎駅前のタワーマンション計画、住吉町の住友不動産の130戸の分譲マンション、日赤病院跡地のCCRC構想など競合する事業がある。前橋駅北口再開発事業が破綻した場合に、事業を立ち上げた前橋市の責任問題が起きて市税の投入を余儀なくされて、市民の暮らしが犠牲になるのではないか。などを主張し、「現在の再開発事業計画に賛成することはできない」と主張しました。しかし、他会派の4人の議員や有識者など他の審議会委員が賛成し、都市計画審議会として承認することとなりました。

前橋駅北口の整備は前橋市の政治姿勢が示される

 私は「JR前橋駅北口は前橋市の表玄関です。来訪された方から『水と緑と詩の街と聞いていたが、駅前広場は緑も水もなく車とアスファルトの潤いもない無機質な空間と感じる』とか『駅前で食事をしようと思っても、コンビニだけで喫茶店もレストランもない。こんな駅はない』などの感想がよく出されます。共産党市議団は、民間主導の大規模開発ではなく、エキータも含め前橋駅前が市民共同の公的空間として誰もが納得できる整備が行われるように、もっと市民の意見を聞くべき」と強調しました。
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by hasegawakaoru | 2017-09-05 19:03 | 市議会活動報告
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「観光資源」にするなら、事故防止に十分配慮した安全設置を


 市の設置負担は約3000万円

 前橋市内企業が参加するまちづくり支援団体「太陽の会」(会長・田中仁ジンズ社長)は、(株)日本通運から寄贈される芸術家の岡本太郎氏(1911~96年)が制作した造形作品「太陽の鐘」を前橋市に寄贈します。老朽化し破損した太陽の鐘と鐘をつるすオブジェは「太陽の会」が約3千万円かけて修復し、設置場所の整備は約3千万円(9月補正)で市が負担します。市は千代田町の広瀬川河畔に設置して観光スポットにすると表明してきました。22日に開かれた建設水道常任委員会で、これまでの設置設計を変更し、安全とバリアフリーに配慮した設置に向けた修正デザインを示しました。長さ24㍍の突き棒をつるす特徴的な外観で、広瀬川沿いの市有地に幅6㍍、奥行き40㍍、高さ1.5㍍の細長い丘を造成し、木々を植栽しその上に6㍍のオブジェに鐘を吊るします。

事故の危険性を指摘!

 私は、「そもそも広瀬川の狭い遊歩道への設置が設計を難しくしている。芸術性を強調しているが①鐘を突く棒が24㍍・重さ800㌔は危険。子どもたちが付き棒にぶら下がって事故が起きる心配はないのか。②鐘を突く際に鐘と付き棒の間に挟まれる事故は起きないのか、③園路はわずか1.2㍍。車いすはすれ違えないのではないか」などと質問し、観光スポットとするなら、事故が起きないように十分な安全対策を講ずるよう強く求めました。

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by hasegawakaoru | 2017-08-31 16:08 | 市議会活動報告
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滞納処分対策全国会議が前橋市でシンポジュウムを開き、市長への改善の申し入れを実施

 滞納処分対策全国会議(代表・角谷啓一税理士)は27日、全国でも最も過酷な税金の滞納整理を行っている前橋市内でシンポジウムを開催しました。県内外から弁護士・税理士・司法書士・学者、社会保険労務士・貧困者支援のNPO、社会保障推進協議会や市民など多数が参加しました。長谷川薫議員など共産党前橋市議団やたなはし世津子衆議院群馬1区予定候補も参加しました。シンポジウムでは次のような議論が行われました。

最終手段である差押えを乱用する滞納整理は問題

 国税徴収法・同通則法・地方税法は、国の税務職員や自治体の徴税職員に裁判所の判決を得ることなく給与や年金などを差押えて強制徴収する「自力執行権」という強力な権限を与えています。そもそもそのような強権を認めているのは、徴税機関は行政であり市民の生活を不当に侵害することはないという信頼が法律の大前提になっているのです。ところが、前橋市は差押えを最優先し、年間の差押え件数が2015年度は1万件を超えるなど、全国的にも異常に多い差押えを行っています。税金を滞納している市民は様々な理由があり、すべてを悪質とは決めつけられません。生活実態を充分聞き取り、徴収や換価の猶予、執行停止などの納税緩和制度で救済し、自主納付できるよう生活再建を支援することが必要です。

年金や給与が「預金口座」に振り込まれる日を狙った全額差押えは生存権を侵害する違法処分

 前橋市は、税滞納者の財産調査を網羅的に行い、年金や給与が預金口座に振り込まれる日を狙って、残額ゼロにする全額差押えをして、憲法25条で保障すべき最低限の滞納者の生存権をしばしば侵害しています。2013年の「児童手当が口座に振り込まれた直後に差押えた鳥取県の処分は違法」という判決を教訓とすべきです。年金や給与そのものは差押え禁止額があるので、預金口座に振り込まれてからの差押えの方が徴収税額を増やせるという判断はあまりにもひどすぎます。同会議は翌日、前橋市への改善の申し入れを行いました。同席した私たち共産党市議団は、「納税の義務を否定するものではありません。生活に困窮して滞納した納税者には、丁寧な相談に応じて、生活再建を支援し自主納付できるようにすべきです。差押えの乱用は市行政への信頼も失います」と主張し税収納行政の抜本的な改善を求めています。
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by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:57 | 市議会活動報告
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第4保育所と総社保育所

 21日に開催した教育福祉常任委員会で、市当局は市立保育所2箇所を平成31年度から民営化すると表明しました。市役所のすぐ南にある第4保育所を長昌第2保育園に、さらに総社保育所を宝塔保育園に引き継ぎます。移行する私立保育園は3歳未満児の保育だけを実施しており、3歳以上児の保育をしている市立保育所の民営化が人件費削減をめざす市の行革方針に合致したのです。
 市は建物は無償譲渡し、土地は10年間は無償貸与します。市立保育所の正規職員である保育士は他の市立保育所に異動させ、非正規の保育士は民営化する保育園に雇用継続を依頼すると表明しています。
 共産党市議団は、「市は10年前に関根町の北保育所など5箇所の市立保育所を民営化し、保育の公的責任を後退させた。今回の保育所の民営化は、少子化が進む本市の子育て支援策の充実方針に逆行するものであり、認めることはできない。市立保育所が3未満児保育を実施するなど、保育のいっそうの充実こそ求められている。市職員減らしのための民営化方針を撤回すべき」と求めています。
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by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:43 | 市議会活動報告
市内、12カ所の区画整理の同時施行で事業が長期

 前橋市は、9月の第3回定例議会で元総社落合地区の区画整理事業の事業化を採択しようとしています。事業面積は35㌶・事業期間平成29年から44年までの15年間としています。

コンパクトシティーをめざし、市街化区域内も居住誘導区域を設定しようとしている時に、なぜこれまでどおりの区画整理事業か・・・・・

 そもそも区画整理事業は、行政の財政負担を減らして幹線道路を整備する再開発事業です。事業区域内の地権者の土地を減歩という手法で平均20数㌫も市や組合がただ取りして、道路や公園を作り、事業費を生み出すための保留地(売却)を生み出します。地権者は換地に処分によって新たな土地に転居することになりますが、建物は原則として曳き屋工法による移転費用の補償だけです。多くの場合、地権者は自己資金や借金をして新築することになります。若い世帯はともかく、高齢者など年金生活者は老後の生活設計が狂わされることも少なくないのです。市当局は「道路などが整備されて、土地が減った分、開発利益が発生して地価が上がるので、土地のただ取りという考え方は当らない」と説明します。しかし地価が大幅に下落した今、いつになったら竣工するかわからない区画整理事業区域の地価の上昇は期待できません。
 しかも、国の強力な指導方針は、人口減少と高齢化が進む「まちづくり」はコンパクト化です。前橋市も市街化区域内を、今年度内に都市施設誘導区域と来年度中に居住誘導区域を設定し、従来どおり市街化区域内の一律的な開発は見直そうとしています。現在、市内には駒形や元総社蒼海地区など12箇所で区画整理事業が同時に行われ、当初の事業期間を延長せざるを得ず、いつになったら事業が完了するかわからない状況になっています。

当面は、区画整理の新規事業化をやめ、必要な狭隘道路の整備は用地買収方式などで


 前橋市の区画整理事業予算は職員人件費も含めて年間約70億円近くの多額の事業費がかかり、福祉施策などにしわ寄せが出ています。減歩の強制や事業の長期化など、多くの苦難を住民に押し付けており、決して住民本位のまちづくりとはいえません。少子・高齢化が進む今、他の多くの区画整理事業が遅れている中で、再び大規模面積を対象とする落合地区再開発事業を開始すること認めることはできません。住民要望である総社神社から国道17号までの狭隘道路は、道路上の電柱の移動や買収方式の道路拡幅事業で改修できます。市街化区域の区画整理事業は当然という行政姿勢は見直すべきです。
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by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:39 | 市議会活動報告

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不要不急の公共事業やて、生活密着型の型の公共事業に転換を

 前橋市は今後人口が減り高齢化が進むことがはっきりしていますが、市当局は相変わらず、開発優先のまちづくりを進めています。長谷川議員に現状の問題点を聞きました。  
日赤跡地のCCRC構想は、そもそも首都圏の退職した富裕層が移住して生涯活躍できる街づくり事業です。前橋市が日赤所有の約7㌶を約12億円で購入し㈱大和ハウス等に賃貸することも検討しています。さらに、関根町の上武道沿線の市内4カ所目の道の駅は、川場村の5㌶の道の駅を超える北関東最大の7㌶の規模。民間事業者の独立採算に期待して公募していますが、集客や売り上げの目標も何も示されていません。また、前橋駅前の26階建ての複合ビル建設などの再開発事業も、特養ホームなど公共的なスペースはわずかで、営利企業への公的な支援による再開発という側面が強い事業です。いま、都市間競争に勝ち抜くために始めた大規模開発が全国各地で破たんし、税金による赤字の穴埋めも行われています。市長は「民間資金を活用し、計画通り進める」と強弁していますが、事業破たんというリスク想定も行い、住民の目線で現在計画中の民間主導の大型公共事業を再点検すべきです。区画整理事業も、現在12カ所で同時施行中です、市街化区域約4000㌶の50%を区画整理で整備している自治体は、全国でも前橋がトップクラスです。事業の長期化が事業区域内の住民を苦しめ、生活の利便性も決して良くなっていません。平均減歩率25%の土地のタダ取りによって道路や公園を整備する手法は、土地の価格が下げ止まっている状況では、完治後の土地の評価は上がらず住民の財産権の侵害にもつながります。狭隘道路の拡張は、街路事業で買収によって整備する等、面的整備に頼らない街づくり手法への転換を考えるときです。
 今急ぐべき公共事業は、未舗装の生活道路の整備や狭隘道路の拡幅、通学路の安全対策、老朽化し2割もの空き部屋が恒常化している市営住宅のリフレッシュ整備などです。

不足する「特養老人ホーム」の緊急増設を!

 市内の特養老人ホームの入所待機者は現在1000人を超えています。ところが平成27~29年度までの3年間の増床数はわずか250ベッドです。これでは待機者解消どころか特養待機者はさらに増え続けます。介護保険料の引き上げにならないように一般会計から介護会計への繰り入れを行い、特養の緊急増設を決断し、待機者ゼロを早期に実現すべきです。

高齢者の生活支援のため、バスなど公共交通の充実を!

 高齢者の通院や買い物など生活の足を保障する公共交通の充実は待ったなしの重要施策です。タクシー運賃助成のマイタクの利用料の負担軽減、マイバス路線の増設、るんるんバスやふるさとバスの自宅送迎等の運行改善が必要です。

正規教員を増やし30人以下学級を全学年に!

 いじめや不登校をなくすとともに、教員の多忙な勤務をなくし行き届いた教育実現ためにも現在小2までに留まっている30人以下学級の全学年実施が急務です。いじめも不登校もなく、子ども吾T地全てが笑顔で学校に通い、基礎学力を身につけ人格の完成をめざせる前橋市の教育を実現すべきです。そして、学校給食や保育料を無料にして、若者が安心して子どもを産み育てられる市政にすべきです。

不要不急の公共事業やめよ

 前橋市は今後人口が減り高齢化が進むことがはっきりしていますが、市当局は相変わらず、開発優先のまちづくりを進めています。長谷川議員に現状の問題点を聞きました。  
日赤跡地のCCRC構想は、そもそも首都圏の退職した富裕層が移住して生涯活躍できる街づくり事業です。前橋市が日赤所有の約7㌶を約12億円で購入し㈱大和ハウス等に賃貸することも検討しています。さらに、関根町の上武道沿線の市内4カ所目の道の駅は、川場村の5㌶の道の駅を超える北関東最大の7㌶の規模。民間事業者の独立採算に期待して公募していますが、集客や売り上げの目標も何も示されていません。また、前橋駅前の26階建ての複合ビル建設などの再開発事業も、特養ホームなど公共的なスペースはわずかで、営利企業への公的な支援による再開発という側面が強い事業です。いま、都市間競争に勝ち抜くために始めた大規模開発が全国各地で破たんし、税金による赤字の穴埋めも行われています。市長は「民間資金を活用し、計画通り進める」と強弁していますが、事業破たんというリスク想定も行い、住民の目線で現在計画中の民間主導の大型公共事業を再点検すべきです。
 今急ぐべき公共事業は、未舗装の生活道路の整備や狭隘道路の拡幅、通学路の安全対策、老朽化し2割もの空き部屋が恒常化している市営住宅のリフレッシュ整備などです。

不足する「特養老人ホーム」の緊急増設を!

 市内の特養老人ホームの入所待機者は現在1000人を超えています。ところが平成27~29年度までの3年間の増床数はわずか250ベッドです。これでは待機者解消どころか特養待機者はさらに増え続けます。介護保険料の引き上げにならないように一般会計から介護会計への繰り入れを行い、特養の緊急増設を決断し、待機者ゼロを早期に実現すべきです。

高齢者の生活支援のため、バスなど公共交通の充実を!

 高齢者の通院や買い物など生活の足を保障する公共交通の充実は待ったなしの重要施策です。タクシー運賃助成のマイタクの利用料の負担軽減、マイバス路線の増設、るんるんバスやふるさとバスの自宅送迎等の運行改善が必要です。

正規教員を増やし30人以下学級を全学年に!

 いじめや不登校をなくすとともに、教員の多忙な勤務をなくし行き届いた教育実現ためにも現在小2までに留まっている30人以下学級の全学年実施が急務です。いじめも不登校もなく、子ども吾T地全てが笑顔で学校に通い、基礎学力を身につけ人格の完成をめざせる前橋市の教育を実現すべきです。そして、学校給食や保育料を無料にして、若者が安心して子どもを産み育てられる市政にすべきです。
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by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:15 | 市議会活動報告
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 来年の4月に朝日町の日赤病院が朝倉町に移転します。前橋市はその跡地に、国が進める地方創生事業としてCCRC構想を推進してきました。前橋市は、今年の予算で日赤所有の跡地約7㌶を購入するための約12億円の予算を計上していますが、この度この事業の優先交渉権者に、代表事業者として(株)大和ハウス工業群馬支社、その構成事業者として(株)エムダブルエス日高、社会福祉法人恵風会、(株)ヤマニ熱工業、医療法人富士たちばなクリニック、社会福祉法人あおい会と決定しました。
 ◆事業コンセプトは「介護と医療と住生活が共立したまちづくり」として、賃貸集合住宅25戸(高齢者・療養者向け1LDK(10戸)、子育て世代向け2LDK(10戸)・3LDK(5戸))、特別養護老人ホーム70床(その他にショートステイ10床、デイサービス定員40人、各種介護事業所、地域包括支援センター)、複合施設(介護付有料老人ホーム80床、デイサービス定員130人、認可保育所定員120人、学童保育、外国人介護人材の研修・受入センターなど)、健康増進施設(フィットネス、温浴施設)、商業施設等(スーパーマーケット、ドラッグストア、地域交流スペースとして活用可能なフードコートなど)を民間事業者が整備する提案がされています。また前橋市は、市有施設として夜間急病診療所・福祉作業所の配置する予定です。
 ◆平成29年度に協定書の締結、事業契約の締結。30~32年度に施設設計・整備、33年度の供用開始をめざしています。

首都圏の富裕層を呼びよせる事業中心ではなく、市内の高齢者など誰もが気軽に利用できる施設づくりに


 跡地の利活用については、前橋市が設置すべき施設などは提示して公募しましたが、その基本は首都圏の活動的な退職者層を中心にした街づくりを意識したものです。民間事業者も利益を上げることを念頭に置いての応募であったことは明らかです。事実上、民間丸投げの跡地利活用です。結果として、月額20万円以上の費用がかかる豪華な有料老人ホーム建設では、低所得の高齢者は利用できません。市民誰もが利用できる施設づくり、跡地活用が求められています。
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by hasegawakaoru | 2017-08-31 14:08 | 市議会活動報告