日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 232 )

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富士見地区の千人余の住民がデマンドバスの運行形態の改善を陳情

 富士見地区の「るんるんバスの運行改善を求める会」(下田嘉丈会長・岩崎始)は7月1日、1032名の署名を添えて、山本市長にデマンドバスの運行改善の陳情書を提出し、市当局と懇談しました。会は5人が参加し、当局は中島副市長、藤井政策部長、細谷政策課長が出席。共産党市議団は、長谷川・中道。小林議員、共産党のたなはし世津子衆議院群馬1区予定候補も参加しました。(上の写真)

高齢化の急速な進行に対応する運行改善を

 同会が市に要望した3項は次の通りです。①現在、富士見地区を停留所方式で運行している中型のバスをワゴンタイプの普通車に変えて、タクシーのように自宅まで迎えに行って目的地に行く「ドア・ツー・ドア方式」に改善する。②現在、富士見地区内に限定している(ヤオコー関根店・北関東循環器病院へは運行)運行区域を拡げて、群馬大学病院・日赤病院・心臓血管センターなどの大病院や市役所・JR前橋駅や大型商業施設などに直接行けるようにする。③タクシー運賃助成のマイタクは、タクシー事業者への委託費を増やし、片道500円以下で距離に関係なく目的地に行けるよう改善してほしい。
 この要望に対し市当局は、①現在るんるんバスの停留所は160カ所。必要に応じて増設や移動も行っている。ドア・ツー・ドア方式は小型車両の購入や運転手の確保なども必要となるので、財政的に困難。②運行区域を富士見地区内に限定しているから210円で利用できている。タクシーや路線バスもあり、運行区域を拡げることは困難。③マイタクは75歳以上の4割が登録し、28年度は延べ22万回の利用があり好評。助成額を増やすことは、財政的にも困難。公共交通全体の運行状況を見ながら県としたい。と答えました。
 下田会長は「山本市長は200円で利用できる全市域の乗り合いタクシーを公約している。財政を確保して、高齢者の強い要望に応えてほしい」と求めました。中島副市長は「高齢化への対応は重要。陳情の趣旨を市長に伝える」と答えました。

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by hasegawakaoru | 2017-08-01 16:02 | 市議会活動報告
子どもの権利条約の観点で「明石市子育て総合支援条例」を制定

 共産党市議団は7月6日、兵庫県明石市の子育て支援策について、現地に行って視察調査しました。前橋市は、毎年小学生の入学者が約500人も減り続けています。明石市では子育て支援策を重視しており、関西地区では唯一人口が毎年二千名近く増え続けています。明石市の子育て支援策は大いに学ぶべき点がありましたので報告します。
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 明石市(人口29万5千人)は、市長を先頭に「こどもを核としたまちづくり」を掲げ、予算も子ども中心にシフトし、子育て支援を最優先に取り組んでいます。
 その結果、平成28年は2713人の子どもが生まれ、出生数も2年連続増加し、関西の自治体で唯一、平成25年から4年連続人口が増加しています。特に、子育て支援策によって20代・30代と9歳以下の転入が多くなっています。人口増により、まちに活気が生まれ、市税も固定資産税も平成24年度に比べて28年度は約5億円も増えています。
 今後は、さらに徹底した子育て支援で、「明石トリプル3」として、①人口30万人、②年間出生数3,000人(現在2570人、③本の貸し出し数300万冊という目標を設定。このような中で、平成28年12月議会で、子どもの権利条約の立場に立って「明石市こども総合支援条例」を制定し、すべての子どもを対象として、徹底した「子どもを核としたまちづくり」の取り組みをすすめています。
 特に、経済的な支援はもとより、24時間365日受け付ける子育て相談ダイヤルの開設、離婚前後の子育て支援、ひとり親家庭支援、児童養護施設の支援、児童相談所の開設に向けての取り組みなどは、人口減少が進む前橋市としても大変参考になる取り組みでした。離婚前後の子育て支援事業は、 両親の離婚に際し、養育プランを作成して、子どもが安心して暮らし成長していけるように、合意書を作成する取組みが行われています。夫婦のどちらの味方でもない、あくまで子どもの立場に立って、養育費や親と子どもの面会など子どもの権利を守るために行政をあげてサポートしています。
 また、明石市では保育所や幼稚園の保育料の第2子以降の完全無料化など子育て施策を進めるにあたって、所得制限などを設けずに、全てのこどもを対象としています。すべての子どもを救うことで、貧困の家庭も救うことになる。「子どもを差別しない」という考え方が貫かれています。

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 また、明石市は「手話言語条例」を全国で初めて制定した自治体としても知られ、子どもを核にした市政運営の背景には、こどもや障害者を決して差別せず大事にする弁護士でもある泉房穂市長(写真)の熱い思いがありました。
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by hasegawakaoru | 2017-07-19 14:14 | 市議会活動報告
前橋市は税金滞納者の生活実態を十分把握しないまま、給与や年金を狙い撃ちにして年間1万件を超える差押え

 共産党市議団は7月5日、全国的にも知られた滋賀県野洲(やす)市の生活困窮者支援策について、現地に行って視察調査しました。
 前橋市は、税滞納者への過酷な取り立てを行っており、給与や年金が振り込まれた預金口座を狙い撃ちにした差押えは年間1万件を超えています。憲法25条の生存権を脅かす滞納整理は許せません。違法・脱法的な差押えをやめさせるためにも、野洲市の生活支援策は大いに学ぶべき点がありましたので報告します。

市民を追い込むような滞納整理はせずに、市が連携し生活再建を暖かく支援

e0260114_14333883.jpg 人口5万人の野洲市の生活困窮者への総合支援策と窓口相談事業は、多重債務や税金滞納などの相談事例から、その世帯が抱える困難を見つけ、様々な角度からの支援を組み合わせて自立支援を行っていく取り組みとして発展しています。
 その主体となっている市民生活相談課は、平成11年から消費生活相談をベースに、ワンストップで市民の相談を受け付け、現在では「市民相談」「消費生活相談」「法律相談」「税務相談」「行政相談」「就労相談」「生活困窮相談 自立相談支援、家計相談支援、学習支援の各事業」などの広範囲の仕事を他部署、地域の弁護士、司法書士、ハローワーク等との連携を取りながら取り組んでいます。スタッフは課長を含む正職員5人、嘱託職員3人、臨時職員1人の体制です。
 特徴的な取り組みとして、「就労相談・やすワーク」は、市役所内にハローワークの施設を設置し、就労支援と市役所の生活支援を一体的に提供し、よりよい就労をめざす取り組みを行なっています。また、税金滞納の市民に対しては、「払え払えでは問題は解決しない」「税の滞納は生活状況のシグナル」「ようこそ滞納していただきました」「生活困窮に陥る滞納整理から、生活再建型滞納整理へ」という観点に立って、「税の滞納」という市民の状況から、「どれだけの問題を抱えているのだろうか?」「市役所には命と暮らしを守り支える制度が整っている」と相談者に優しく寄り添い、「おせっかい精神」を合言葉にして、抱えている問題や悩みを引き出し、トータルで解決していくために、各セクションとの連携を取っています。 
 心構えとして市長を先頭に「市民生活を壊してまでは滞納税の回収はしない」「滞納を市民生活支援のきっかけにする」という立場を貫いていました。平成28年度の差押え件数は102件700万円にとどめていますが、国保税の現年分の収納率は94・58%、市税の収納率は96・82%で、前橋市と比べても決して低くはありません。「一時的に差押えで税収を増やしても、生活困窮が原因になって病気になったり破産したりして生活保護世帯になれば、市の扶助費や医療給付費などの財政支出が増えてしまう」と述べ、長期的視野で総合的な生活支援の重要性を指摘しています。市民の抱えているいくつもの問題を、一つ一つ解決するために各課を回らせるのではなく、職員が市民相談課に集まって対応する姿勢を貫いているそうです。職員は、「生活上の様々な困難を解決すれば市民も喜び市政への信頼が深まる。それを誇りにする職員は仕事のやりがいを感ずることができる。安らぎと賑わいをもたらすまちづくりにもつながり、近江商人の言葉で言えば『3方よし』です」と述べていました。
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by hasegawakaoru | 2017-07-12 14:38 | 市議会活動報告
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医療費削減と国保税の引き上げを許すな!


 来年4月から国保運営が前橋市から群馬県に移行します。県が国保税の標準税率を決め、市はこれに基づき国保税を決めます。県への納付金は100%納入が義務付けられます。県は、国保の安定的な財政運営の取り組みとして①収納対策の強化②医療費の適正化③赤字市町村の国保税率の引き上げを示しています。これを実行すれば、前橋市は今でも過酷な国保税の取り立てがいっそう強化され、医療費の給付抑制、国保税の値上げが行われる心配があります。
 前橋市の国保税額はおおよそ年間所得の1割。今でも高すぎる国保税を納められない世帯が増え続けています。前橋市は、滞納世帯の暮らしの実態を十分把握しないまま、国保税は年間約6千件、市税を含めれば1万件を超える差押えをしています。最近も、郵便貯金口座に振り込まれたばかりの年金の全額を差押えるなど、最低限の生活すら脅かしています。一般会計を国保会計に繰り入れて、高すぎる国保税を少なくとも一人あたり年間1万円の引き下げるべきです。県に国保運営が移行しても、国保税の値上げや病院への受診抑制を強めるなどは許せません。
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by hasegawakaoru | 2017-07-03 15:23 | 市議会活動報告
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 今、安倍政権は教育の無償化や教育条件の整備に背を向ける一方、「道徳の教科化」や「日の丸・君が代」の押し付けなど教育への介入を強めています。その本質は、「戦争をする国づくりと弱肉強食の経済社会」という国策に従う人づくりに他なりません。お金は出さずに口を出すという方向では、教育はゆがむばかりです。このような問題意識から、6月市議会で党市議団は前橋市の教育問題を質問しました。

幼児教育での「国旗・国家の押し付け」やめよ

 文科省は、新たに保育所や幼稚園で「日の丸や君が代」に愛着を感じるように取り扱うように求めています。幼児に教育勅語を暗誦させ、日の丸を先頭に行進させていた森友学園の異常な教育が問題になったように、多くの市民は幼児に愛国心を押し付ける教育を望んではいません。「前橋市はどのように対応するのか」と質問しました。市教委は「すでにスポーツなどで国旗・国家が国民に受け入れられている。幼児も自然に親しみを感じられるようにしたい」と答弁しました。

「道徳」の教科化は問題

来年の4月から、小学校で道徳が正式な教科として授業が行われます。国が求める特定の価値観を道徳の教科書で子ども達に教え、内心を成績として評価することは誤りです。戦前.国のために命を捧げる事が最高の美徳として教えられた「修身」と同じです。「教科から外すべき」、と質問しました。
 市教委は「文科省が検定した道徳教科書を使って授業をする」と答え、まったく問題意識を持っていません。

「教育勅語」の教材使用やめよ
 
 文科省は「教育勅語」を教材として使用することを否定しないという異常な歴史逆行の閣議決定をしましたが、戦前「旦緩急があれば天皇を助ける」ことを国民に求めた軍国主義教育の柱である教育勅語を教材とすることは絶対に許されない。「前橋市はどうするのか」、と質問しました。
 市教委は「今のところ教材利用は考えていない」と答弁しました。

「銃剣道」の選択はやめよ

文科省は、体育の現在の選択種目に剣道と柔道に加えて銃剣道を認めました。「銃剣道は、剣道でも禁じている人間の急所を銃剣で突き刺す武道で、旧日本軍が軍事教練で教育現場にも持ち込んだこともあり、今復活することは問題」と質問しました。市教委は「指導者も確保できないので、当面は授業への導入は考えていない」と答弁しました。

学校給食費の無料化や30人学級、給付制奨学金こそ急務
 
 日本は、先進国の中でもGDPに占める教育予算が最も少ない国となっています。戦前の教育へ逆戻りではなく、教育の重い父母負担を減らす学校給食費の無料化や、いじめも不登校もなく教員の多忙も無くす30人以下学級、返還義務のない給付制奨学金制度などの創設にこそ、文科省は全力を挙げるべきです。




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by hasegawakaoru | 2017-07-03 15:14 | 市議会活動報告
カード普及の目的は徴税強化と社会保障費の支出抑止

 共産党市議団は、総務省の「地域経済応援ポイント実証実験」に前橋市が参加するための665万7千円の補正予算に反対しました。
 事業内容は、クレジットカード利用や航空券購入時に付くポイントをマイナンバーカードに移して、オンラインショップやふるさと納税の返礼品の購入、市内の物産店や商店での買い物や公共施設の入場券に利用できるようにするというものです。政府は、期限切れで多くが無駄にしているポイントの有効活用になるとか、地域経済の活性化に貢献できるなどと説明していますが、その本音は国民の1割程度しか発行されていないマイナンバーカードの普及促進が目的です。本市においても、発行者数は現在約2万8千人で人口の8%です。市当局は、コンビニでの住民票や印鑑証明、所得証明書などの発行や母子健康サービスの利用などカードの利便性を強調していますが、発行は進んでいません。5月に市は、本人の同意もないのに市内の1万8,437事業所に送付した住民税の「特別徴収税額通知書」に、従業員11万2,676人のマイナンバーを記載し一斉送付したことは問題です。
 そもそもマイナンバー制度は、徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国や財界の都合で導入されたものです。プライバシーを危うくする制度の利用拡大をやめ、個人情報を保護する立場から国に廃止を迫るべきです。
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by hasegawakaoru | 2017-06-26 16:03 | 市議会活動報告
第2回定例会開会中の21日、本会議で総括質問を行いました。

学校給食費の完全無料化と30人以下学級制度を!

 「現在、前橋市の出生率は1・46人。今後、確実に人口は減少します。少子化対策として中学校卒業までのこどもの医療費の無料化に続いて、学校給食費の完全無料化と小中全学年の30人制度の実施を決断すべき。本市の未来を担う子どもたちのために必要な財源を確保すべき」と質問。教育委員会が「給食費の無料化は財政的にも困難」と答弁したため、同議員は「今年度から実施に踏み切った渋川市も無料化に必要な財源の約3億円は一般会計の1%。本市も予算の1%。子どもが増えないのは子育てや教育にお金がかかるから。少子化の進行に危機感をもって、やる気になればすぐにできる給食費の完全無料化を決断すべき」と主張しました。
また、「いじめも不登校もなく、すべての子どもたちに基礎学力を身につけさせ、人格の完成を目指すためには、正規教員を増やして一クラスの子どもの人数を15人程度にする30人学級制度を全小中学校で実施すべき。未来を担う子どものための教育予算を優先して確保すべき」と強調しました。

少子高齢化社会に対応する市営住宅管理に改善を

 「高度成長期に整備した市営住宅は、芳賀団地や江木団地など郊外への立地が促進されましたが、老朽化が進み、空き部屋が管理戸数約5300戸のうち約2割の1、153戸。高齢者入居が増えてコミュ二ティーも崩壊しつつあります。維持管理予算を大幅に増額し修繕やリフレッシュ改修を促進しながら、高齢者の住み替え要望に応え、若年単身者の入居を認めるなど、これまでの市営住宅施策を抜本的に見直すべき」と質問。建設部長は「適切な維持管理に向けて今後検討したい」という答弁にとどまりました.

まちづくりは、民間事業者任せやめ市民参画を!

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 「前橋の中心市街地は元気21や美術館などを整備し、新たなイベントを増やしても十分な誘客に成功していません。今、隣接する日赤跡地のCCRC構想(首都圏の高齢者の移住)、前橋駅北口の再開発、さらに中心市街地の広瀬川沿いに120戸の民間分譲マンション建設が進んでいます。

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 過剰供給による事業破たん・不良資産化のリスク回避の対策を検討すべき。また、広瀬川河畔は景観条例に基づく景観形成重点地区に指定する可能性が高い。高層マンションは景観の破壊につながる恐れがあります。中心街や前橋駅周辺の再開発については、まちなか居住を計画的に進める中でも、景観を保全するために対策を官民共同で急いで具体化すべき」と質問。
 都市計画部長は「建設時期がずれているので事業に問題はない」などと答弁。同議員は「民間事業者は、まちなか居住を増やす行政目的に沿って事業展開しているが、私企業による最大の利潤追求という目的も最優先しています。事業者間の競争によってまちや景観が壊されることのないよう市として市民参加で事業経過をチェックすべき」と指摘しました。



高齢者等、交通弱者支援の公共交通の整備を急げ


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 「買い物や通院に苦労している高齢者が増えています。年金削減や医療や介護の負担増で生活も苦しくなっており、多くの高齢者が低料金で利用できる利便性の良い公共交通の実現を強く願っています。マイバス増設・マイタクの改善など時間をかけずにスピーディーに進めるべき」と強く求めました。

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by hasegawakaoru | 2017-06-26 15:54 | 市議会活動報告
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 前橋市の100年先を見据えて官民共同で昨年の8月に策定した前橋ビジョンが「めぶく」という言葉になりました。このビジョンづくりに参加した、前橋出身のコピ―ライターの糸井重里氏は「前橋は全国的にも特徴がない」と指摘して、ゼロからの出発を意識して「めぶかせることが必要だと」主張しました。前橋出身の実業家、メガネのジンズの田中仁氏も同調し、市長が同調して「めぶく」に決めました。
 しかし、前橋の長い市民の営みを否定し、ゼロからの出発と位置付けてよいのでしょうか。明治以来、生糸の町として栄えた前橋市は、県庁所在地として営々と市民がまちを築いてきた歴史があります。太平洋戦争末期の8月5日には米軍の前橋空襲によって535人がなくなり前橋の中心市街地のほとんどが消失しました。戦後、戦災復興事業に官民共同で力を尽くし、現在の前橋のまちを作ってきました。
 今、前橋が特徴のない街になったのは、前橋市が全国トップクラスの区画整理事業を実施したたからです。中心街がさびれてシャッター通りになったのは、前橋市が大型商業施設を郊外の道路沿いに次々と出店を誘導したからではないでしょうか。
 市当局は、前橋の総合計画よりも上位の理念・価値観が前橋ビジョンと位置付けています。すでに市の幼児教育や雇用政策にも「めぶく」というビジョンが強く押し出されています。ゼロからの出発ではなく、これまでの施策を市民参加で真摯に総括してこそ、今後の街づくりの在り方が確認されて、子どもも高齢者も市民みんなが安心して暮らし続けられるまちづくりが進むのではないでしょうか。
 
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by hasegawakaoru | 2017-06-26 15:37 | 市議会活動報告
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憲法26条・義務教育は無償の立場で支援策の拡充を

 
 今全国の自治体で、少子化対策・子育て支援策として、小・中学生の学校給食費の無料化が広がっています。県内でも新年度から渋川市やみどり市が完全無料化を開始し、第3子無料化などを含めれば、県内の18市町村が実施しています。
 前橋市は平成24年度の2学期から第3子以降の小中学生約800人の学校給食を無料にしています。支援額は年間で一人約5万円で決算額は約4千万円です。
 共産党市議団は「共産党市議団は繰り返し、市の予算の1%14億円を確保すれば、完全無料化を実施することができる。市の児童生徒数は平成21年度には2万7,833人であったが、平成29年度は2万5,253人となり、8年間で2,580人も減っている。若年世帯の半数が派遣などの不安定雇。安心して子どもを育てられない世帯が増えている。日本の子どもの貧困率は6人に1人で過去最悪。ひとり親家庭の貧困率は54%でOECD加盟国中最下位となっており、子どもの貧困問題は大きな社会問題となっている。前橋市においても、生活保護や就学援助費の支給などの経済的な支援や幼児教育センターや子育て世代包括支援センターと連携した教育相談などの支援をいっそう強めながら、憲法26条の義務教育は無償の立場から学校給食費の完全無料化を一日も早く決断すべき」と主張し続けています。
 
市当局は「人件費・燃料費・配食などの調理費用は全額市負担・食材費は父母負担が原則」と給食費無料化実施を拒否

 
 共産党市議団の無料化要求に対し市当局は、「学校給食法に基づき、施設設備運営に要する経費は設置者である前橋市が全て負担する一方、食材費は、児童生徒の保護者の負担と規定されている。無料化に必要な14億円が毎年恒久的な財源となる。現在の本市の財政状況を鑑みれば、極めて困難」と無料化に冷たく背を向けています。

新婦人前橋支部の給食費の無料化を求める請願を他会派が否決


 また日本共産党以外の会派は、新婦人前橋支部が今年の3月市議会に提出した「給食費の完全無料化を求める請願」に反対しました。創生前橋、清新クラブ、市民フォーラムは高額所得者を対象にすべきではない、貧困家庭については生活保護や就学援助制度の活用をすべき、財政が厳しいので毎年予算化することは現実的でない、他自治体が実施しているから本市も実施すべきという考えは本市の制度になじまないなどと述べて請願を不採択としました。私は「未来を担う子どもたちのために、お金を惜しむべきではない。市民運動を強め無料化を実現したい」と主張しました。
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by hasegawakaoru | 2017-06-14 11:08 | 市議会活動報告
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市民の「生存権」を脅かす、違法・脱法的な預貯金や給与・年金の差押えの中止を
 
 日本の貧困率は16%と過去最高に達し、6世帯に1世帯が貧困状態に置かれています。このような中で、本市においても税金や国保税を納期限までに払いたくても払えない世帯が急増しています。
 ところが前橋市の収納課は、市民の暮らしの実態を十分把握しないまま、税金の滞納者を安易に「悪質」と捉え、「納めている人との公平を図るためにも厳正な滞納整理が必要」と強調し、全国的にも異常な過酷な税金の取り立てを続けています。 
 本市の昨年度の財産差押え件数は、前年に続き1万件を超えました。しかも、預金口座の差押えが総件数の約9割。給与や年金が振り込まれる日を狙って、しばしばその全額を差押えています。
広島高裁判決(平成25年11月)は、「預金であっても明らかに禁止財産(禁止額)と認識して狙い撃ちにして差押えれば不法行為である」と判断し、児童手当を差押えた鳥取県に全額返還と賠償責任を求めました。この確定判決を踏まえて国税庁は、行き過ぎた滞納者の生活を脅かす差押えをしないように全国の税務署や自治体に繰り返し通達を出しています。これを受けて、自治体の多くが税滞納への徴収手法を改善しています。
 ところが前橋市は、滞納している税を分納約束した方には、分納が滞った場合には給料の差押え禁止額を超えた差押えを承諾させる「給料の差押さえの承諾書」まで書かせています。法律で、最低生活を維持するために禁止している額まで差押えできるようにすることは、事実上の脅迫です。
口座に振り込まれれば一般債権化するので給与も年金も禁止額(10万円+4・5万円×家族人数+税金と社会保険料)は無視しても構わないという立場で、憲法25条が保障する生存権を脅かす過剰な金額の差押えを繰り返しています。明らかに違法・脱法的な差押えです。行政が行うべき税滞納整理とは到底認められません。

2カ月で28万円の年金を、毎回8万円も市が差押え、減額要請にも応えない前橋市政

 私が相談を受けた70代の高齢者は、すでに本税は完納していますが延滞金だけを百数十万円延滞しています。奥さんは月額5万円の年金を受給していますが、要介護2で介護費用、医療費やおむつなどを含めて5万円では足りません。夫は厚生年金加入期間があり本来ならば月額14万円の年金を受給できますが、前橋市が28万のうち8万円の年金差押えをしているために、介護保険料や後期高齢者医療保険料などを差し引かれれば月額9万円し受け取れません。二人で14万円の生活費では生活保護基準も満たさない暮らしです。収納課に一緒に出向き、差押え金額の減額を求めましたが、1円の減額も認めません。
 このように、税滞納整理の最後の手段である財産・年金などの差押えを市は乱用して、最低限の生活を脅かしています。収納行政は直ちに改善し、徴収や換価の猶予、執行停止(税納入の免除)等、納税緩和制度で救済するとともに、自主納付できるようていねいに生活再建を支援すべきです。
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by hasegawakaoru | 2017-06-07 13:31 | 市議会活動報告