日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 232 )

業者が市内粕川町中ノ沢に堆積した土砂が崩壊する恐れ

 いま前橋市粕川町中之沢の民有地3箇所(5千~1万3千平方㍍)に、建設現場から排出される土砂がそれぞれ10㍍もの高さに積み上げられています。
e0260114_2034613.jpg 共産党市議団が現地調査したところ、▲大雨が降ると土砂が周辺に流れ出し、周辺の河川や住宅地に流れ出して被害を及ぼす恐れがある、▲土砂の中には建設残土だけではなくコンクリートなどの建設廃材も含まれている恐れがある、▲周辺に民有林を伐採して新たな土砂置き場を準備しており、自然や環境が破壊される恐れがある、▲赤城山麓に県外ナンバーの大型ダンプカーが1日に40~50台も早朝から終日、宮城・粕川方面から大きな振動や騒音を立て、粉塵を撒き散らしながら通行して周辺住民に迷惑をかけ、交通事故も懸念される。などの事態が確認できました。
 市議団は10月24日の市民経済常任委員会で「3千平方㍍以上の民有地に土砂を埋め立てる業者に、許可申請の義務を課す県の残土条例が10月から施行されている。しかし、県の規制だけでは自然環境や住民の安全が十分守られない。高崎市など県内5市は面積・千平方㍍以上の残土置き場を規制する県以上の厳しい条令を制定している。前橋市も制定すべき」と求めました。 

前橋市が今年度内に土砂規制条例の制定を表明

 市廃棄物対策課は「現在土砂が積み上げられている3箇所は、繰り返し現地に出向いて有害物質の運び込みがないかの監視や土砂の崩壊防止のためにのり面の勾配を適正に保つための指導をしている。また、4箇所目の土砂置き場についても山林の伐採が行われていることは承知している。土砂の埋め立てを規制する市独自の残土条令を今年度内の制定を目指す。県条例よりも埋め立て規制面積を小さくするなど、規制を厳しくして安全を確保する」と答弁しました。

地下水水源を守れ

 長谷川薫議員は、「赤城山麓地域は北関東や関越高速などによって、近県から産業廃棄物や残土が次々と持ち込まれています。産廃の中間処理施設や建設残土置き場も増えています。赤城山麓は水道地下水の水源地であり、産廃や残土の規制は緊急課題です。市の条令制定を急がせるとともに、搬入処理されている産廃や残土の監視も更に強めさせたい」と述べています。
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by hasegawakaoru | 2013-11-13 20:33 | 市議会活動報告
 前橋市は、野球場、陸上競技場・サッカー場・プール・テニスコート・公園などが整備された前橋総合運動公園(25.8㌶)が狭くなったことを理由に、14.7㌶の拡張計画を決め、すでに群馬県に土地収用事業の認定を受け、来年度から5年間かけて総額36億円の公園整備事業を進めようとしています。農業振興地域除外や都市計画の変更手続き行い、来年度から隣接する東側の農地の買収を開始する予定です。(下記の図面の通り)

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スポーツ施設整備は必要性を厳密に検討すべき!

 長谷川薫議員は「国の補助金をもらっても、大規模な公園整備事業。駐車場は700台分増設し、道路と公園とサブグラウンドの整備を内容としている。下増田町の運動公園や清掃工場建設を中止した市有地を駐車場などに活用しバスでピストン輸送すれば、拡張面積を縮小できるのではないか。公園を整備すれば必ず維持管理経費が増えるので、費用対効果を慎重に検討すべき」と話しています。
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by hasegawakaoru | 2013-10-29 22:22 | 市議会活動報告
 場所はショッピングモール「ガーデン前橋」
 市財政をギャンブルに依存すべきではありません

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 前橋市は、売り上げ減少が続いている前橋競輪の対策として、前橋・駒形バイパス沿いのショッピングモール「ガーデン前橋」(小屋原町)の二階空きフロアー(480坪)に、場外車券売場(以下は「場外」と省略)を年内に開設しようとしていることを明らかにしました。11月9・10日には、地元自治会への説明会を開いて、同意を取ろうとしています。

民間企業に設置と運営を委託
 
 市は直営せず、すでに県外(東京都・山梨県)で場外を開設し運営している経営者に、11月3日に新たに㈱NFCを設立させて施行者とし、運営を委託します。そして市は、業務代行協力費・地元対策費として納入を求める、場外の車券売り上げの2%・年間約4千万円の収入を見込んでいます。

年間通して競輪車券販売

 場外は、年間360日、午前10時から午後9時まで営業し、前橋競輪の全レースと全国の競輪場の主要レースを扱います。1日に、昼・夜それぞれ2箇所の競輪場のレースを、自動発払機8台と一つの有人窓口で販売。市は、1日の平均入場者は600人、一人当たりの車券公売額は1万円、1日総売上額は600万円、年間21億6千万円を見込んでいます。

青少年の健全育成に悪影響は必至!

 長谷川薫議員は、「前橋競輪は館林市と利根西の大渡町に場外をすでに設置しています。それでも、所得の減少が続いているため車券売り上げが減り続けており、今では、市の一般会計への繰り入れも年間1億円にとどまっています。だからといって、わずか競輪場から11キロしか離れていない東部地域に場外を開設することは問題です。すでに『ガーデン前橋』には大手パチンコ店も開店しており、場外ができれば文字通り『ギャンブルの拠点』になってしまいます。青少年の健全育成にも大きなマイナス影響を広げることが心配されます。全国的には、公営ギャンブルの廃止が広がっています。新たな場外の増設ではなく、ギャンブルに財政を依存することの是非を真剣に考える時ではないでしょうか」と述べています。
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by hasegawakaoru | 2013-10-29 22:04 | 市議会活動報告
前橋市の太陽光発電事業進む!

 長谷川薫議員は「東電福島第一原発の事故から2年余の体験は、原発と人類が共存できないことを示しています。日本で大地震が起きないといえる場所はなく、原発は直ちにやめるべきです。日本共産党は『即時原発ゼロ』の政治決断をおこない、再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立てるべきと提案しています。太陽光、小水力、バイオマス、風力、地熱など多様なエネルギーは今ある原発の40倍の潜在能力です。
 安倍政権は、新たな安全神話を作り、危険な原発を再稼動させようとしていますが、これを許さず、自然エネルギー大国に舵を切り替えるべきです。今、前橋市は市有地に2箇所の太陽光発電事業を具体化しました。公共施設の屋根への太陽光発電施設の設置や事業者や個人宅への太陽光発電の補助事業もスタートさせています。いっそうの事業推進を求めます」と述べています。

■堀越町の大規模太陽光発電事業・完成■

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 敷地面積1・664㌶に太陽光パネル3200枚を設置、20年リース・市直営、年間約3215万円の売電収入を見込む。年間想定発電量は84万kW時、約240世帯分の電力使用料に相当。年間389トンの二酸化炭素排出を抑制。(写真)

■荻窪町中之沢大規模発電事業(計画)■

 荻窪最終処分場1.85㌶と粕川中之沢焼く羽状跡地0.75㌶に設置。年間発電量は157万kW時、約450世帯分の電力使用料、20年リース・市直営。売電による純収益は約1億8400万円、公募によって民間業者を選定し、来年9月から発電開始予定。

■太陽光発電補助事業■
 
国・県・前橋市の補助事業を組み合わせて利用できます。詳しくは環境部環境政策課に問い合わせを。
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by hasegawakaoru | 2013-10-24 11:47 | 市議会活動報告
長谷川薫議員も参加して予算要望懇談会を開催!

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 共産党地区委員会と党市議団は17日、来年度の前橋市の予算に市民要望を反映させるため、「要望懇談会」を開催しました。婦人団体や医療生協や平和団体などが参加。酒井宏明党県議も参加しました。

国の悪政に追随の前橋市政

 最初に長谷川薫議員が前橋市政の特徴を報告。「就任して1年8ヶ月の山本龍前橋市政は、国の悪政に追随し、住民福祉の向上をめざす自治体の責務を十分果たしていません。 昨年は介護保険料を3割、今年は国保税を1割値上げしました。特別養護老人ホームが不足し、入所待機者は1500人にも達しています。また、生活困窮者への安易な差押さえを行い、市民の暮らしや営業を脅かす行き過ぎた税金の滞納整理も依然として続いています。賃下げと所得の減少で苦しむ市民の暮らしを応援する市政に転換すべきです!」と訴えました。

山積する市民要求

 参加者からは「▲介護保険から要支援を外せば、今までどおりデイサービスに通えなくなり、高齢者はすぐに心身の状況が悪化して要介護などに重度化する。軽度高齢者の介護外しをやめるように国に声を上げてほしい。▲デイサービスとショートステイが利用できる小規模多機能居宅介護施設を小学校区単位に作ってほしい。▲通学路の安全対策をもっと強めてほしい。▲高齢者の買物や通院を支援する全市デマンドバスを早く運行してほしい。▲マイバスと路線バスの分かりやすい乗り継ぎ案内を作ってほしい。▲JRの新宿・湘南ラインの運行本数を増やしてほしい。▲前橋駅北口のロータリーが分かりにくい。初めての市民にも分かる案内表示を。▲防犯灯を増設してほしい。▲30人学級を一日も早く全小中学校で実施してほしい。▲国保税が高すぎるので引き下げてほしい・・・・など、つぎつぎと要望が出されました。

 党市議団は、これらの要望を来年度の予算要望書にまとめ、、11月14日に正式に市長に提出します。市政に関する要望がありましたら、遠慮なく市議団までご連絡ください。
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by hasegawakaoru | 2013-10-23 16:28 | 市議会活動報告
地元敬老会であいさつ

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10月7~11日の5日間、南橘公民館ホールで南橘地区の各自治会・老人会単位の敬老会がにぎやかに開催されました。 長谷川薫議員が参加して以下のとおり挨拶しました。
 
「戦前・戦後とさまざまな苦難を乗り越えて、社会や家族のために献身された皆さんに心からの感謝を申し上げます。私たち議員は、高齢者の皆さんが長寿を心から喜び合える社会の実現をめざさなければなりません。

年金削減など、弱いものいじめの政治は許せません!

 ところが、いま国は少ない年金給付額をさらに引き下げ、低所得者ほど負担が重い弱いものいじめの5%の消費税を8%・10%に増税を決め、高齢者の暮らしを脅かしています。

老後の暮らしが不安、介護保険制度の改悪ストップを!

 また、制度が発足して13年たった介護保険も、要支援1・2の高齢者を介護保険からはずし、市町村の独自事業に移行し、要介護1・2の高齢者の特養ホームへの入所をできないように制度を変え利用料を引き上げようとしています。いまや家族介護の負担を軽減し社会的な介護を充実させるという理念も捨てられようとしています。まじめに介護保険料を納めていても、特養ホームに入れず、待機させられている高齢者が市内で1,500人もいます。医療や介護が必要となったときにお金の心配をせずに利用できるように特養ホームを増やし、制度を充実させることは政治の最低限の責務です。

もっとバス・公共交通の充実を!

 車の運転ができなくなった高齢者など交通弱者にとっては、通院や買物に大変不便しています。タクシーを利用すると、医療費以上の費用を負担しなければなりません。市長は、低料金で利用できる全市域のデマンドバスの運行を市長選挙で公約しました。一日も早く運行実現をめざします。

「高齢者が安心して長生きできる社会」の実現をめざします!

 安倍政権はいま、国民が反対しているにもかかわらず平和を脅かす憲法9条の改正・使用済み核燃料も処理できない危険な原発の再稼働・農業も医療も壊すTPP協定への参加、高齢者いじめの社会保障制度改悪など、国民無視の政治を強めています。
 こんな政治を変え、高齢者の皆さんが安心して長生きを喜び合える社会の実現をめざします!」

高齢者のくらしを支える市の支援制度を活用しましょう!

■緊急通報システム■

緊急ボタンを押すだけで委託業者の受信センターにつながり、緊急時には消防署(消防車・救急車)に連絡します。また、月一回の安否確認も行ないます。 
●対象者~病気などで身体状況が悪く、世帯全員が65歳以上。●生活保護世帯及び市民税非課税世帯は無料●現在320世帯に配備

■配食サービス■

調理が困難な高齢者にバランスの取れた食事を提供し、健康維持や配食時の安否確認を行ないます。各種介護サービスを利用していない自立高齢者へのサービスです。
●対象~調理が困難な65歳以上だけの高齢者世帯や一人暮らし世帯で、介護保険料の滞納がない方。●1食300円

■こんにちは・ごみ収集■

高齢者や障害者で語見出しが困難な方の自宅までごみを市の委託業者が取りに来てくれます。安否確認も。
●対象~要支援。要介護認定者、身体障害者1級(肢体不自由・視覚障害)●無料

■高齢者の住宅改造■

 トイレやお風呂、玄関など段差解消など高齢者の身体状況に適した住宅などの改造をする場合の補助金を交付
●基本限度額~60万円補助率~工事費の6分の5(限度額を超える額は本人負担)●対象者~60歳以上で①要介護2以上で生計中心者の前年所得税が8まねん以下の世帯、②要支援程度で60歳以上のみの世帯で前年の所得税非課税世帯


※詳しい申請方法・問い合わせは、市役所もしくは長谷川議員までどうぞ!
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by hasegawakaoru | 2013-10-23 16:10 | 市議会活動報告
長谷川かおる市議が総務委員会で要求

 9月20日に開かれた9月市議会の総務委員会で、長谷川薫市議が市収納課の行き過ぎた滞納整理の問題点を厳しく指摘し改善を求めました。

税金を滞納すれば、「悪質」と決め付け、容赦なく差し押さえ

 同議員は、「前橋市は昨年度、市税や国保税の滞納者の不動産や債権(年金・給与・売掛金・預貯金)などを8,366件も差押さえ、市税だけでも11億円を差押え強引に滞納税を収納した。
前橋市より3万人も人口が多い高崎市は1,645件(平成23年度)で、債権の差押さえは657件だけ。それでも現年分の市税の収納率98%。
前橋市当局は『収納率は全国トップ水準』と誇っているが、高崎市の5倍もの異常に多くの差押さえで市民の生存権や零細業者の経営を問答無用で脅かしながら到達した成果。決して評価できない。
市当局は繰り返し『差押さえによって、滞納者との折衝ができる。有効な滞納整理の手法』と説明している。 
 しかし滞納者を短絡的に『悪質』と決め付けるべきではない。滞納者の暮らしの実態を正確に把握して、懇切丁寧に説得を尽くして、分納を認め自主納付を実現するのが本来の滞納整理手法。差押さえという最後の手段・伝家の宝刀を真っ先に振りかざし、強権的に取り立てる手法は行き過ぎ」と指摘し改善を強く求めました。

職員不足が背景に・・・

 さらに同議員は、「職員の納税相談の暴言もひどくなっている。私も『滞納している税金を納めてもらえばいい、家賃や水道・光熱費が滞納しようが、経営がどうなろうと私たちには関係ない』という発言に驚いたことがある。滞納整理を担当する職員は3月末で30人、恒常的に1人当たり約700人の滞納者を担当しているために、納税相談にゆとりがなくなり、その中で徴収実績を上げようとするために、市民への職員の態度が共通して権力的になっている。
税滞納者との折衝はストレスもたまり、自制心も求められる。威圧的な態度を改めるためにも職員の増員を急ぐとともに、安易な差押さえの乱発で実績を上げさせる指導方針を改めるべき」と追及。
 収納課長は「今後とも納税相談は丁寧に行なう」と答えましたが、「職員の増員は難しい」と背を向けました。

こんなにひどい差押さえが・・・・
生活保護の高齢者も

 収納課は8月、昨年から自己破産し糖尿病で働けないために生活保護費だけが収入の高齢者に催告書を送付し、差押さえを予告しました。悩み驚いて収納課に連絡した高齢者に担当職員は、さらに追い討ちをかけるように「このままだと子どもが支払わなければならなくなる」と不正確な警告して、生活保護費から6千円を納めさせました。そもそも生活保護法58条で禁止されている生活保護費の差押え・督促は違法です。

7人家族の零細業者の売掛金を2ヶ月連続差押さえ

 収納課は、親子二人の零細な設備業者の売掛金を9月上旬に全額差押さえ、通帳残高をゼロにしたうえに、9月に連続して10月上旬に支払ってもらう親会社からの請負代金・売掛金請求権まで差押えました。
 収入のすべてを失った7人家族は、「9月も奥さんのわずかなパート収入でしのいだけれど、来月はどうやって生きて行けというのでしょうか」と市議団に相談。解除させましたが、税金滞納者の生存権を脅かす2ヶ月連続差押さえは余にもひどすぎます。


 納税相談者への市議会議員の立会い拒否を改めよ!  

 長谷川議員は、「収納課は、納税相談者への立会いを、弁護士・税理士・公認会計士に限定し、納税者の要請を受けた私たち市議会議員の立会いを拒否している。
市議会議員は、相談者の生活実態を把握し納税の義務を果たすよう努力を求めており、滞納者の計画的な自主納付を促している。視察した大阪市・福岡市も本市のような対応はしていないし、県内自治体でもない異例な措置。ただちに改善すべき」と求めました。
収納課長は「守秘義務を果たすべき収納課職員の納税指導ができなくなる。同席は認められない」と拒否。
 同議員は「今後も納税相談者への立会いを収納課に強く求めます」と述べています。
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by hasegawakaoru | 2013-09-26 17:43 | 市議会活動報告
長谷川かおる市議が総務委員会で要求 
 
 9月20日、長谷川薫議員が開会中の9月定例市議会の総務委員会で質問しました。
同議員は、①デマンド交通の早期実現、②消防行政の充実、③行き過ぎた税収納行政の改善、④信号機の設置促進、⑤防犯灯の増設について質問しました。

市内全域のデマンドバスの運行を急げ
 
 同議員は、「『2百円で利用できるフルデマンド方式の乗り合いバスを全市で運行する』と山本市長が公約してすでに1年7ヶ月が経過した。高齢者は、その公約実現に強い希望を寄せております。いま市当局は利用者を全市民対象から高齢者や身障者などの移動困難者に限定し、ドアツードア方式の乗り合いバスという運行形式を想定し、運行時間や委託事業者や料金設定などを含めて、検討委員会で具体化を進めていますが、実現期日を決めて逆算で準備を急ぐべき。市内を地域分割してできるだけ多くのタクシー会社などに委託すれば事業への理解と協力を得られるのではないか」と早期実現を求めました。交通政策課長は「今の公共交通と共存共栄できるよう検討し、取り組みを急ぎたい」と答えました。

災害に備え、市民の命と財産を守る消防行政の強化を
 
 同議員は「災害では高齢者や障害者など要援護者が死傷することが多い。『災害時要援護者支援制度』の登録申請が今月の18日から開始されたが、高齢者の災害発生時の救助の手立てを強めるべき。また、8月の京都府福知山市の花火大会での露店の爆発事故では、3人が死亡、55人が負傷した。本市でも、花火大会・初市・前橋まつり・七夕まつりなどでは、多くの露店が出店している。発電機やプロパンガスなどの火災・爆発事故防止対策の強化を。サービス付高齢者共同住宅が急増している。渋川市の『たまゆら』のような悲惨な火災事故を発生させないよう、防火及び避難対策を強めるべき。救急出動時に患者を病院に迅速に搬送し治療を開始できるよう、医療機関との連携をいっそう強めるべき。国基準の充足率78%の消防職員、87%の消防団員を100%にするために全力を上げるべき。とくに献身的な活動をしている消防団待遇をいっそう改善すべき」と質問しました。消防局は『市民の命と財産を守るために今後とも力を尽くす』と答弁しました。

信号機の早期設置を
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 長谷川議員は「信号機の設置が進みません。青柳町の群馬銀行前橋北支店前の県道への設置については、繰り返し市と前橋警察署に陳情書を提出し、県前橋土木事務所にもたびたび陳情していますが、一向に設置が進みません。南橘中生徒や桃川小児童の通学路になっており、約850世帯の南橘団地の入り口でもあります。国道17号と青柳十字路の交差点の間の約2キロの間に信号機がなく、銀行や郵便局や歯医者や耳鼻科などの病院に通うために道路を横断するときに、高齢者など多くの市民が交通量の多い県道を命がけで横断しています。(上の写真)
 市は現地調査も行い、もっと設置者である県公安委員会や警察署に緊急性を示して早期設置を強力に働きかけるべきです」と強く求めました。
交通政策課長は「設置要望を強く伝える」と答えました。

行き過ぎた差押さえをやめよ

 長谷川議員は「収納課は昨年度、税滞納者の給与や売掛金など8366件の差押さえを実施した。滞納者の生活実態も十分把握しないまま、納税相談に来なければ『悪質」と安易に決め付けて、つぎつぎと差押えている。このため、生活や営業が続けられなくなるなどの事態が起きている。生活保護世帯の扶助費を差押える催告書まで送付している。生活に困窮して滞納している市民には、長期分納や減免を認め救済すべき。納税相談者の収納課との折衝に市議会議員の立会いを排除せず、同席をと当然認めるべき」と質問。
 収納課長は、「法にもとづき適正に税の滞納整理をしている」という答弁に終始しました。
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by hasegawakaoru | 2013-09-25 13:57 | 市議会活動報告
9月議会本会議で総括質問

 9月11日、開会中の9月定例市議会で本会議総括質問を行ないました。持ち時間は37分でした。
同議員は、①安倍自民・公明政権が強行している「税と社会保障の一体改革」への追随をやめて、市民の福祉充実を、②市営住宅の管理を県住宅供給公社に代行させる方針の撤回を③土地開発公社の解散と今後の公共用地の先行取得の方針の明確化、について市長に質問しました。

  戦後最大の生活保護費の削減撤回を!各種減免制度にも影響
 
 「政府は生活保護費の基準が高すぎるかのような論調を振りまき、今後3年間で平均6・5%、最大10%もの戦後最大の削減額・670億円を決め、8月からその3分の1の減額を開始した。前橋市は7月に比べて8月は総額150万円削減し、たとえば高齢夫婦は月額2000円、子供二人の母子世帯は5080円減額になりました。
 生保世帯の暮らしは、親戚の冠婚葬祭への出席を諦めたり、食事や入浴の回数を減らしたり、電気代を抑えるために真夏でもエアコンをつけずに我慢するなど現状でも、『健康で文化的な最低限度の生活』に十分なものにはなっていない。生活保護費の削減をただちに撤回を求めるべき。

 基準の引き下げは、最低賃金、住民税の非課税基準、国保税や医療費の一部負担金の減免基準、介護保険の保険料・利用料の減額基準、障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準など低所得者の暮らしを支える制度の縮小に直結する。市当局はこれらの制度に影響を及ぼさないような手立てを講じているのかどうか」と質問しました。
 市福祉部長は、国の要請もあり他制度の波及しないように関係各課に対応策を求めていると答弁しましたが、保護基準の引き下げや今後の法改正については国の判断を正当化する答弁をしました。

 国が進める「介護保険からの要支援者の除外」を許すな!

 「政府は、要支援1・2と認定された高齢者への介護保険給付を廃止し、市町村が裁量で行う『地域支援事業』に移す方針を明確に打ち出した。サービス供給体制も運営基準も示しておらず、国の責任放棄。
 要支援者は全国で150万人、本市では今年の5月現在4,787人でそのうち3,237人が訪問介護・デイサービスなどを利用している。要支援をはずして介護給付費が一時的に減っても、長期的には重度化が進み、逆に介護給付費が増えかねない。要支援者の『介護保険外し』は、家族を介護するために仕事をやめる『介護離職者』を激増させる。
また要支援者の多くが利用している介護事業者の経営を破綻させ介護労働者の失業を広げ、今でも不十分な介護基盤を崩壊させる。  
 要支援者の介護予防給付を廃止しないよう、国にただちに意見を上げるべき」と強調。
市福祉部長は、「まだ詳細が分からないので国の動向を見守る」という答弁にとどめました。

  高すぎる国保税の引き下げを! 
 
 「今年度の国保税の引き上げで、『国保税が高すぎて納められない』という声が高まっている。一般会計から約7億円の繰り入れで、引き上げ幅を抑えたとはいえ、1世帯平均2万3千円、総額約12億円の国保税の引き上げは、低所得世帯が大半である国保世帯の暮らしを圧迫している。長引く不況で本市の国保世帯の平均年間所得額は138万円まで落ち込んでいるが、1世帯当たりの国保税額は所得の1割を超える18万5845円にも達している。納期限までに納められない滞納世帯も約2割に達し、差押さえも4286件になった。
e0260114_2122990.jpg 国保税が高い原因は、医療給付費が伸びているにもかかわらず、国保会計の総収入にしめる国庫負担の割合が1984年以前に比べて現在は25%へと半減しているため。
 国庫負担の増額を強く求め、来年度の一般会計からの繰り入れ額を今予定している9億円より増額し、国保税を引き下げるべき」と迫りました。
 市健康部長は、「国庫負担の増額は強く求めている。一般会計の繰り入れの増額や国保税の引き下げはむずかしい」という答弁に終始し、地方自治体の住民福祉の充実の責務を十分果たそうとしていません。

 私は山本市長に『政府は今、自己責任原則を強く打ち出し、社会保障への国の責任をつぎつぎと後退させ、国と地方の社会保障費を大幅に削減している。そして国民には、「給付は高齢者が中心で負担は現役世代が中心になっている」とか「超高齢化社会が到来するので持続可能な社会保障をつくる」と説明しながら、高齢者だけではなく全世代を対象に社会保障の全面的な制度改悪を進めている。
 しかも「社会保障のために消費税の増税が必要」と政府は説明しているが、社会保障制度の全面的な改悪を進めながら、低所得者ほど負担が重苦なる逆進性の強い消費税増税を強行しようとすることは、許せない。
 憲法25条の生存権保障に値する社会保障給付をすべての国民に保障して、それに必要な財源を消費税ではなく、応能負担の原則に応じて法人税や所得税で確保する方向にいまこそ転換すべき』だと質問。

 市長は「社会保障充実の願いは私も同じ」と述べるだけで、まともな答弁を避けました。

 私は『高齢化の進展で社会保障費が増大するのは避けられません。 日本共産党は、不要不急の大型開発や軍事費のむだ遣いを改め、富裕層と大企業への優遇税制をただせば、社会保障を再生させる財源は確保できると数字もあげて提案しています。「応能負担」の原則に立った税制改革と、大幅な賃上げや雇用のなど安定など国民の所得を増やす経済改革を進めれば、社会保障をヨーロッパ並みに充実させる道も開けます。  社会保障制度改悪と消費税増税を、社会保障の「持続のため」と言いつくろっても、国民の納得は決して得られません』と強く指摘しました。
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by hasegawakaoru | 2013-09-11 21:10 | 市議会活動報告
「生活保護費の減額問題を考える集い」を開催
 
 自民・公明連立の安倍晋三政権が8月から、生活保護基準の大幅引き下げ(保護費削減)を強行しました。共産党前橋地区委員会は「生活保護費の減額問題を考える集い」を25日に開きました。酒井県議、長谷川・中道・小林・近藤市議が参加。生活保護世帯の方など30数名が集まりました。
最初に県議・市議が安倍自公政権の進める生活保護費の減額や制度改悪などの状況全般と前橋市の現状について報告。さらに貧困者の支援に取り組んでいる仲道司法書士が8月から減額された保護費の「不服審査請求」運動を紹介し、参加者に提出を呼びかけました。
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生保保護受給者から 切実な意見
 
 参加者からの発言では、▼「8月は三千五百円減額された。夫婦二人とも耳が悪く障害者手帳所持している。肝硬変で体調が悪く、ひざが悪く安全に歩行するために腕まで支えられる杖(補助具)の給付を申し出たが担当ケースワーカーから障害福祉課へ行けと言われ、結局いまだに受け入れられていない。生活が苦しく自費では買えない。親身に相談できる市の体制がない」▼「70歳代の夫婦二人暮らし。年金の不足分を生活保護で支えてもらっているが、8月は二千五百円保護費が減らされた。夫は介護が必要で出歩けず夏はクーラー使用で電気代も通常月よりアップ。食費を削るのも限界です」▼「発達障害の息子と暮らしている母子家庭。担当ケースワーカーの事務上のミスで保護費を返還しているが8月からの減額で返しきれるか不安。食料品や公共料金の値上げで、切り詰めた暮らしを続けている。これ以上保護費が減らされたら生きて行けない!ケースワーカーのひどい態度に傷ついた」という訴え。生活保護世帯の方は、金銭的にも、精神的にもぎりぎりの生活を送っている現状が明らかになりました。

  3年かけて生保予算を670億円も削減
 
 長谷川薫議員は、「基準引き下げは、受給者の暮らしを直撃するだけではありません。小中学生のいる家庭を支える就学援助費や、最低賃金額など国民生活を支えるさまざまな制度にも影響を及ぼす大問題です。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で暮らしがいよいよ深刻になるなか、最低生活を守る「最後の安全網」まで容赦なく破壊する基準引き下げは許されません。
 保護費を3年かけて総額670億円(6・5%)も削減することは、現在の生活保護制度発足後一度もありません。減額されるのは受給世帯の9割以上にのぼり、人数が多い世帯ほど減額幅が拡大します。
夫婦子ども2人世帯で月2万円もカットされるところまであります。 今回減額される保護費(生活扶助費)は、食費や光熱水費などにあてられる受給者の日常生活をささえる、まさに「命の土台」です。すでに受給者は、「アベノミクス」による食料品の値上がりなどによって四苦八苦しています。きびしい猛暑のなかエアコンなしには熱中症の危険すらあるのに節約のために使わない世帯も少なくありません。ガス・水道の使用を少しでも減らそうと汗を流すシャワーを使うこともためらう受給者もいます。これ以上の節約を求めることは、健康と命を削れと迫るのに等しいものです」

  国民の共同した反撃で
 
 「保護基準引き下げに続き、先の国会で廃案になった生活保護法改悪法案の強行を狙う安倍政権の姿勢は、暮らしを守ることを願う国民と相いれません。基準引き下げにたいして『憲法25条が保障する生存権を守れ』と全国各地で異議申し立てを行う動きが広がっています。生活保護改悪を突破口に社会保障大改悪を企てる安倍政権にたいして、国民の共同した反撃がいよいよ重要となっています」と述べています。

前橋市の生活保護行政

   被保護人員数(25年4月末)~3,718人
   保護率~1.11% 保護世帯~2,86世帯 
   単身世帯~78.7% 高齢者世帯~42%
   2人以上の世帯~21.3%
   非稼動世帯~86.9%【病気や失業等】 
   生活保護費支給総額~61億7948万円          
   社会福祉課職員~46人
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by hasegawakaoru | 2013-08-27 21:53 | 市議会活動報告