日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 242 )

観光振興は自然・歴史・文化を大事にしながら農業や商業振興を基本に!


 前橋市は、来年度から新たに教育委員会所管のスポーツ行政と政策部にあった美術館や文学館などの文化行政と商工観光部にあった観光行政を統合し、文化スポーツ観光部を設置します。
 私たち日本共産党市議団はこの新しい部設置条例に反対しました。その理由は以下のとおりです。

 最大の観光資源である赤城山の魅力アップに本気で取り組むべき

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 前橋市は、市内の最大の観光資源である赤城山の魅力アップのための施策展開に十分成功していません。詩人萩原朔太郎を輩出し、水ととみどりと詩の町とキャッチフレーズを宣伝していますが、魅力あるまちづくりには成功していません。敷島公園のバラ園のリニューアルや中心市街地にアーツ前橋(市立美術館)を開館するなどの努力をしていますが、町並みは全国トップ水準の区画整理事業で魅力が喪失し、戦争遺跡でもあり戦後復興のシンボルであった昭和初期の百貨店様式の建造物・旧麻屋百貨店も解体するなど、他の都市のような観光スポット・観光資源が乏しい都市になってしまいました。

 私は、市議会で、とくに赤城山の大自然を生かした魅力アップ策を今後の観光振興の柱にすべきと繰り返し具体的に提起してきました。全国的にもトップレベルの農業生産出荷額こそ、観光にもっと生かすべきです。
 赤城山の自然を大いに生かした、観光資源の発掘と新たな創造が必要です。赤城山およびその山麓を中心とした地域に群馬県やJA(農家)とも連携し、できる限り首都圏の勤労者が訪れやすい公的な宿泊施設やレストランなどを整備し、豊かな農業や食材を生かした農産物や加工食品を販売し、おいしい食事を提供するなど、市外からの観光客が増える斬新な施策展開を行なうべきと主張してきました。何よりも安全で新鮮な農畜産物を生かした消費拡大に力を注ぐべきと考えます。芸術家なども集めて、地元産の手打ちそばなどの食とさまざまな芸術の魅力との合体で通年にわたって多くの観光客を集めている水上町のたくみの里の取り組みにも大いに学ぶべきです。

スポーツ観光への期待が過剰な設備投資になるのでは・・・

 私も、スポーツコミッションを立ち上げて、スポーツ資源の力を地域経済振興や観光振興に最大限活用しようという市長の前向きな思いを理解していないわけではありません。
 しかし、厳しい本市の財政状況や少子高齢化の進展、さらには市民意識の多様化の中で、本市の成長戦略としてスポーツ観光で十分な成果を上げられるとは考えられません。
 たとえ集客力のある各種競技大会を本市に誘致しても、スポーツ選手は宿泊や飲食は行ないますが、多くの場合に観光はせずに帰るのではないでしょうか。
 またスポーツ観戦者も首都圏から2時間程度の前橋市の立地条件では、日帰りが中心で、市内のホテルや旅館への宿泊へのシフトに多くを期待することはできません。元旦の実業団駅伝や赤城ヒルクライム大会(自転車競技)においても、選手やスポーツ観戦者が市内を巡り、消費を拡大するような新たな仕組みづくりをしなければ、地域経済振興への波及は期待できないのではないでしょうか。
 
 今、2020年の東京オリンピックの開催決定によって、首都圏の自治体はいっせいにスポーツ施設整備や交通アクセスの改善に力を入れようとしています。巨大なスポーツ施設と十分な宿泊施設を持ち、Jリーグの本拠地でもある「さいたま市」は、チャンス到来と受け止めて、独自のスポーツのまちづくりをいっそう推進しています。千葉市や横浜市なども同様であります。本市も、来年度から市内の市総合運動公園の約30億円を投ずる14,4㌶の拡張整備事業が計画されています。

 しかし、本市のように、スポーツ施設が市内中心部と周辺に散在し、交通アクセスが不便で、スポーツ振興への市民理解の熟度がまだそれほど高くない中、外国のオリンピック参加チームのキャンプ地としての誘致も簡単ではありません。スポーツと観光産業との協働の取り組みは、大変困難が予想されます。

 観光振興行政は、商業と農業を柱に組み立てるべき
 
 したがって、観光に係わる行政は、スポーツとの連携を中心とするのではなく、商業観光課がこれまでどおり所管し、農産物の直売や赤城の恵みのいっそうの拡大をになう農政部や今後さらに魅力アップを図らなければならないアーツ前橋などを所管する政策部、スポーツ施設を管理する公園管理事務所などといっそう連携を強めるべきであります。 また、旧麻屋百貨店の取り壊しのような誤りを繰り返さず、全国的にも有数の古代の古墳群も整備し、臨光閣やレンガ倉などの建造物も含め歴史的な文化遺産をしっかり保存活用すべきです。美術愛好家のリピーターが増えるよう、アーツ前橋のいっそうの充実策も必要であります。
 
 そして、スポーツ振興は、従来どおり教育委員会が担い、関係各課と連携し、学校スポーツの振興と競技力の向上、市民や子どもたちの日常的なスポーツ環境の整備と健康増進に結びつく草の根のスポーツ活動の振興、市民体育館の改修、総合運動公園など老朽施設の長寿命化を最大の施策方向とすべきです。
 そして、トップレベルのアスリートのパフォーマンスを直接観戦できる競技大会の誘致については、市民の要望にも十分耳を傾け、県や周辺自治体とも連携し、県有施設なども活用して、市民や市外から訪れるスポーツ観戦者に提供できるように努力することは必要であります。しかし、そのための新たな競技施設の建設整備は、建設費や維持管理費が長期間市財政を圧迫するだけに、拙速に行わず冷静な判断が求められます。

 なお、全国的にはスポーツ・文化に限らず先進的な行政施策を展開して、全国の地方議会議員の行政視察を受け入れて宿泊客を増やしている自治体も広がっています。自然エネルギーの先進的な取り組みをしている葛巻町などです。本市でも、たとえば、交通弱者対象の全市フルデマンド方式の交通を実現するなどの取り組みを早期に実現すれば全国のお手本となり、大きな集客効果が生まれるのではないでしょうか。

 以上の立場から、12月議会で市長が提案した文化スポーツ館後部の設置議案に反対し、文化振興・観光振興はこれまでどおり政策部と商業観光部が所管すべきであり、スポーツ行政との組織的な一体化はすべきではないと主張しました。
 
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by hasegawakaoru | 2013-12-19 21:59 | 市議会活動報告
共産党市議団は12月前橋市議会で、市長に農業振興策にかかわる重要問題について質問しました。

TPP交渉からの即時撤退を政府に求めよ!

 前橋市の農家戸数は現在7652戸。そのうち自家消費だけではなく農畜産物を販売している農家は4803戸。農業者人口の65%が高齢者です。農家一戸あたりの農業所得は全国平均の95万円のおおよそ2倍の157万円です。
 本市は、TPP(環太平洋経済連携協定)に日本が参加した場合は、アメリカなどの農畜産物が関税ゼロで大量に輸入されるため、舞えば市の農業に重大な影響が出て、現在の約390億円の年間の農業出荷額が56%・218億円まで減少すると試算しています。特に、麦類は13%、生乳19%、牛肉32%、豚肉は36%まで減少すると見込んでいます。
 農業生産の落ち込みは、食品や輸送などの関連産業にも大きな影響を与え,雇用の悪化や地域経済全体の影響は罹り知れません。
 11月9に開かれたJA前橋の『農業まつり』のあいさつで、大澤組合長は「重要5品目を例外にすることができなければ、TPP交渉から即時撤退すべき」と述べました。

 市当局は「TPPに参加すれば、日本の農業を支援する何らかの制度が国によってつくられる。何もせずにTPP参加は考えられない」と答弁し、大企業・財界の農業を切り捨てようとする意図を全く想定しない答弁をしました。

 前橋市のゆるキャラ「ころとん」どころではなくなる、深刻な養豚農家!

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 前橋市の養豚は出荷額が年間約90億円。養豚農家戸数は86戸。東日本大震災以降、飼料が高騰し、価格の低迷が続き、厳しい経営を強いられています。
 農水省の発表でも豚1頭当たりの生産コストは32,179円、販売価格は30,128円で、今も赤字経営が強いられています。
 前橋市は、豚肉を麦豚・もち豚などとブランド化し、豚肉料理とあわせて、とんとんの町、イメージキャラクター「ころとん」を売る出しています。
 TPPに参加すれば、養豚農家の7割が立ち行かなくなると農水省も全国の養豚業組合も想定しています。養豚農家の現状を同考えているのか。

 市当局は「前橋の豚肉は上質なブランド化の努力を続けている。県の試算でも規模拡大による低コスト生産で十分対抗できる」と根拠のない答弁をしました。

 国の無責任な農業所得倍増計画!

 安倍内閣は、農業・農村の所得倍増計画を打ち出しています。農業委員会の見直しや廃止で、農業の大規模化や企業参入を促し、生産効率の悪い小規模な家族農業を切り捨てようとしています。
 前橋市に合併した、旧勢多郡4町村は中山間地が多く、大規模化にも限界があります。いまは、小集落が協力し合って用水の管理や有害鳥獣対策に取り組んでいます。家族農業を切り捨てれば、山矢田畑が荒れて、有害鳥獣が町まで降りてくることも予想されます。農業が果たしている、地下水涵養や治水効果、地球温暖化防止などの多面的な役割が失われます。
 日本農業再生の切り札として政府が推進しようとしている大規模化のための規制緩和は、実際に農業を支えている農業者の暮らしの実態や切実な要望が反映されていないのではないでしょうか。

 市当局は、「農水省がめざす農業所得の倍増、農地や担い手の集積、国際競争力の強化などは重要な施策方向。前橋市も第6次総合計画で農地の集約や認定業者や農業生産法人の育成を行いの生産の効率化を主要施策とするとともに、意欲のある農業者の育成にも全力を上げている」と、家族農家の切り捨て政策に理解を示す答弁をしました。

 コメ減反政策の中止方針の見直しを!

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 政府は11月26日、コメの生産調整(いわゆる減反)を5年後に廃止することを表明し、来年度から10アール当たり1万5千円の現在の減反交付金を7,500円に減額すると決定しました。
 前橋市では、水田面積3810㌶のうち、生産調整や高齢のために耕作ができなくなるなどで、実際にコメの作付けが行われているのは2420㌶で、水田面積の63.5%にとどまっています。
 現在、15,000円の直接支払い交付金(減反交付金)は、市内の2,870戸の農家に約2億6千万円が支払われています。この調整交付金が半額になれば、農業経営がいっそう困難になってしまいます。
 今、コメづくり農家の4割を51の集落営農組織や認定農業者(法人)が担っています。
生産調整が廃止されれば、コメが過剰生産されて価格が暴落し、コメ作りをやめる農家が急増するのではないでしょうか。国は、コメに変わる飼料米の生産をすれば助成額を増やすと言っていますが、販路が十分確保されるかどうかは分かりません。
 国民の主食であるコメの需給や価格安定に国が責任を持ち、コメの再生産を保障すべきと思います。したがって、市長は「生産者の意見を十分聞かないまま、生産調整政策を中止すべきではない、継続すべきと国に求めるべき」と思います。見解をお聞かせ下さい。

 市当局は「国からの情報がなく新聞報道だけなのでよく分からないが、需要に応じたコメ生産や飼料米支援策の充実、さらには減反政策は5年間継続すると聞いている。国の動向を見守りたい」と述べました。
 山本市長も、「国の農政がころころ変わると云うことでは農家が困惑することは同感。TPPに参加しても先進性の高い哲学の農業が大切。小規模でも大規模でも新しい価値を作り出す農業が重要」と答弁し、日本の食料主権を放棄し、農業をアメリカや財界の犠牲にするTPPも、コメの減反政策の中止にも理解を示しました。

日本共産党は、食料主権を守り抜くために全力を尽くします!

e0260114_14385832.gif 日本共産党は多くの農家や国民とともに力を合わせて、「TPPからの即時撤退とともに、主食のコメをはじめ安全な農畜産物は日本の大地から自給する食糧主権を守り抜くこと」を強く国に求めていきます。
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by hasegawakaoru | 2013-12-11 14:17 | 市議会活動報告
消費税増税分の公共料金への転嫁を止めよ! 

 今日、12月市議会で消費税問題で総括質問に立ちました。質問と答弁は以下のとおりです。

 ①最初に、消費税の増税に係わる問題について質問します。

e0260114_21452123.jpg 自民党・公明党・民主党の3党合意によって、消費税の大増税と社会保障の全分野での給付抑制と負担増が実施されようとしています。
国民の収入が減り続けている中で、来年4月から消費税の8%・増税額8兆円の増税を強行し、社会保障の負担増を含めて総額10兆円もの負担を国民に押し付ければ、個人消費がますます冷え込み景気が悪化し、国も地方も税収がさらに落ち込むことは必至であります。1997年に消費税を5%に引き上げた時に経験済みであります。
わが党は、このような累進課税の原則に逆行する庶民への負担増政策は断じて許せないとの立場から、増税実施の中止を強く政府に求めております。
 本市の財政運営についても、消費税の新たな8%増税によって投資的経費や物件費にかかる消費税の増税分が歳出増となりますが、どの程度と見込んでおられるのか、市財政への影響を含めて、まず最初に答弁を求めます。

 財務部長答弁~約10億円の歳出で、消費税5%に比べると3億7千万円の歳出増。

 ②市長はすでに、この支出増を市の手数料や使用料に転嫁するお考えのようでありますが、来年3月の第1回定例市議会で条例改正を準備されていますが、その改定する公共料金の対象と値上げの総額を年間どの程度と見込んでいるのかお聞かせ下さい。

 財務部長答弁~スポーツ施設使用料、公民館施設利用料、ごみの搬入手数料などの値上げで年間 3,000万円程度の引き上げを予定している。10円以下は値上げしない。

 ③公共料金の値上げ方針を市長は決めたようですが、これでは国の庶民増税の国の方針をそのまま市民に転嫁するということになり、まさに国追随そのものであります。
 しかし、増税されれば来年度は地方消費税交付金の増収が見込めるのではないでしょうか。今年度の地方消費税交付金は約34億円です。8%増税になれば現在の地方消費税1%が1.7%に増額されます。本市に来年交付される地方消費税はどの程度見込まれているのかお聞かせ下さい。

 財務部長答弁~今年より16億円増の50億円を見込んでいる。

 ④約16億円程度の増収となる地方消費税交付金をあてれば、来年度は値上げを回避することがで きるのではないでしょうか。
また、国は公共料金への8%増税の転嫁を自治体にも求めていますが、そもそも消費税法60条第1項では、自治体の一般会計に係わる歳入の消費税課税は免除しています。つまり、一般会計については歳出にかかる消費税負担と、歳入にかかる消費税分を同額と見て、税務署への課税が免除されております。したがって、消費税を転嫁するかどうかは自治体の裁量で決定できるとも言えると思います。転嫁中止の判断をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 財務部長答弁~消費税はあらゆるサービスに課税すべき。法を守る立場に立ちたい。

 ⑤今、地方消費税交付金の増額もあり、転嫁するかどうかは自治体の裁量と言う法的根拠も示しましたが、市民の暮らしの実態もよく見極める必要があると思います。

 市内の事業所が、長引く不況の下で大変厳しい経営を強いられています。法人の収支が赤字の場合は、法人市民税は均等割りだけの納税となっています。現在、前橋市ので14.7%の法人税割課税がなく資本金額と従業員割で課税する均等割りだけ納めている事業所が、市内の課税対象の約9700の事業所中、6750事業所で、67%に及んでいます。当然、そうした赤字事業所に勤務している社員も、非正規化が進み、賃上げも抑制されています。市民の給与所得は10年間減り続け、平均年間70万円も減収となっていることはご承知のとおりであります

 また、生活保護世帯も今年の4月には2865世帯で、7年前と比べて4割も増えています。市民の貧困化が進んでおります。

 このように、長引く不況による所得の減少と社会保障の制度改定による負担増で、かつてなく厳しくなっている市民の暮らしの実態を直視すべきです。  

 消費税が8%になれば、年収500万円の4人家族では年間16万円もの新たな負担増となります。
ごく一握りの大企業経営者や大株主は、円安による恩恵を受けて濡れ手で粟の巨額の利益を手に入れていますが、圧倒的多くの庶民は、収入が減っているのに、電気代・ガソリン、食料品などの物価が上がり、アベノミクスで市民の暮らしは逆に苦しくなっています。国民の間の貧富の格差はますます拡大しています。
 
 このような景気や暮らしの実態を考えれば、少なくとも市で決められる公共料金である手数料や利用料への消費税の転嫁は中止して、市民の暮らしに寄り添う姿勢を示すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 財務部長答弁~方針は変えられない。

⑥市長の答弁に納得できませんが、地方消費税交付金の増収分の使い方について質問します。国も、社会保障のために使えと自治体に求めております。したがって、建設や土木などのインフラ整備ではなく、30人学級の拡充や高すぎる国保税や介護保険料の引き下げなど、教育・福祉・医療の分野に優先的に充当すべきです。どのような予算編成を考えているのか。

今年度のように、がん検診の無料化などのように、これまでの施策を超えた新たな市単独の福祉や医療の施策を実施しなければ、地方消費税交付金を、福祉に振り向けたとはいえません。
 16億円余の増収分を新規施策のためにどのように使うのか、すぐに具体化の検討を開始すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせ下さい。

 山本市長答弁~来年度予算編成の中で考えたい。


【提言】国会での採決が行われようとしている『社会保障制度改革プログラム法案』に盛り込まれた国民への負担増・給付減は少なくとも3兆円を超えるものであることが明らかになりました。前期高齢者の医療費の負担が2割になると4000億円、入院給食の自己負担化で5000億円、一定所得者の介護保険利用料の2割で700億円、物価上昇以下に給付抑制する年金削減で2兆5千億円などです。
 政府は、消費税増税分の8兆円のうち、2兆8千億円を社会保障の充実に回すと述べていますが、国民の負担増給付減はそれを超えた3兆円にも及びます。消費税を増税しても社会保障は充実どころか大改悪であります。その上、公共料金まで冗費税増税分を転嫁し、市独自の福祉充実策も具体化しない市政運営では、市民は納得しません。弱いものいじめの庶民増税路線への追随をやめるようを強く指摘します。
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by hasegawakaoru | 2013-12-05 21:42 | 市議会活動報告
塩川鉄也衆議院議員とともに各省庁と要求交渉!

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 長谷川薫議員は酒井宏明党県議や党前橋市議団・県内の党議員とともに25日、各分野の切実な市民要求の実現をめざして政府交渉をしました。塩川鉄也衆議院議員も同席し、紙智子参議院議員も激励に駆けつけました。(写真・衆院議員会館)

原発災害対策・行き過ぎた税金の滞納整理・介護保険充実・場外車券売場

 原子力規制庁には、「福島原発事故による損害の完全賠償責任を果たすよう東電に指導して欲しい」「前橋から百キロしか離れていない東電柏崎・刈羽原発の再稼働を認めず、前橋市の地域防災計画に原発災害発生時の広域避難計画や安定ヨウ素剤の備蓄、放射能影響予測スピーディーの活用等を具体化するよう市の指導を」などを求めました。
 ●「因果関係のある損害は東電に完全賠償を指導する」「30キロ圏外は策定を義務付けていないが、自発的な計画は否定しない」と答弁。

 総務省には「前橋市の収納課は、税滞納者を安易に『悪質』と決め付けて、高崎市の五倍、年間一万件を超える給与や売掛金などを差押さえ、生活困窮の市民や零細業者の暮らしや営業を脅かしている。改善を強く指導して欲しい」と訴え。
 ●「税務は自治事務なので指導はできないが、生活や営業困窮者には執行停止などの納税緩和 制度を活用すべき」と答弁。

 厚生労働者には、「特別養護老人ホームが足りない。前橋市では千五百人もの高齢者が待機させられている。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は大変な費用負担が強いられる。特養抑制方針を改めて増設を」「介護保険からの要支援者はずしを中止すべき」と求めました。
 ●「高齢化が進展するので介護保険制度を維持するための見直しは必要。特養は重度者に入所対象者を絞り、在宅サービスを整備したい」と答弁。

 経済産業省には、「市当局がわずか半月前に議会に示して、民間業者が競輪場外車権売場をガーデン前橋に開設しようとしている。ほとんどの市民は知らない。周辺は共愛学園や木瀬中学などの文教地域。ショッピングモールへの設置は不適切。周辺住民は青少年健全育成に逆行し、交通事故も多発しかねないと反対運動を始めている。開設事業者から許可申請が出ても不許可にして欲しい」と訴えました。
 ●「地元自治会の反対があれば許可しない」と答弁。

米軍機の低空飛行訓練の即時中止

 防衛省と外務省には、「前橋市街地上空で繰り返されている米軍ジェット機の低空飛行の即時中止を米軍に要請して欲しい。実態を把握するために騒音測定器設置を」と求めました。
 ●日米安保条約にもとづく米軍の訓練中止は求められない。国民の暮らしを脅かさないような配慮は求める」と答弁。

安倍政権の悪政転換を求めた大運動を

 長谷川議員は「答弁を聞いても政府は市民の願いに十分応えようという姿勢を示しません。アメリカ言いなり、財界の利益優先の安倍政権の政治が国民の願いを阻んでいます。日本共産党とともに、命と暮らしを守るための国民的な運動をいっそう強めましょう」と話しています。
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by hasegawakaoru | 2013-11-27 00:07 | 市議会活動報告
前橋市が消費税増税分を手数料・使用料に転嫁する方針を表明

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  11月9日に開かれた総務常任委員会で、市の財政当局は来年4月からの消費税の8%増税を前提とした上下水道料金やごみの清掃工場への持ち込み料金、市営墓地の管理料、各種施設の使用料などの公共料金への転嫁・値上げを表明しました。

市民の暮らしはダブルパンチ!

 私は、「消費税率が8%に値上げされたら8兆円もの新たな増税になる。さらに社会保障の改悪による負担増の影響をあわせれば10兆円もの負担増になる。年収500万円の標準的な4人世帯の新たな消費税負担は年間78,869円にもおよぶ。(みずほ総研試算)総務省は、自治体に対して増税分の公共料金への転嫁を要請しているが、現在のように労働者の賃金が上がらず家計の実質所得が目減りしている中で、消費税増税に加えてさらに公共料金を値上げすれば、市民生活と地域経済に大きな影響を与える。安易に値上げすべきではない」と指摘しました。

 さらに、「上下水道のような企業会計では、仕入れにかかった消費税分を引いた残りの消費税課税分を税務署に納税する義務があるが、一般会計については消費税法第60条で課税は免除されているので、あえて公共料金に転嫁せず、市民の負担軽減を行なうべき」と求めました。

 市の財政当局は、「施設利用料については、電機や水道の利用については消費税が増税されるので維持管理経費などが増えるので、転嫁せざるを得ない」と答えました。

地方消費税の増額分を活用して、公共料金の値上げ回避を!

 私は、「確かに市の財政にとって増税による負担は公共工事の予定価格や物品購入や医療福祉関係の支出も増えて大きな影響が生まれる。(当局は年間新たに8%増税分の支出増は約10億円と見込んでいる)しかし、8%になれば今年度約35億円の地方交付税交付金が60億円程度に増額すると思われる。その増額分を当てれば公共料金の引き上げを回避できるのではないか」と指摘しました。

 当局は「地方消費税交付金は社会福祉に全額回せと支持されているので、公共料金転嫁をやめるための財源埋め合わせに回すことはできない」と答弁しました。

国の国民犠牲の増税路線に追随するな! 

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 私は「国は、消費税増税分は社会保障に回すと言いながら8兆円のうち実際は2億円を法人税の減税に振り向け、2兆円は大型公共事業、結局6億円は景気対策に回そうとしている。増税分を地方自治体には社会保障に回せと求めながら、国は270兆円も内部留保を溜め込んだ大企業似まわそうとしている。こんな国の言いなりにならず、住民福祉の向上の責務を自覚し、公共料金の値上げをやめる決断と、国に消費税増税の中止を求めるべき」と強く指摘しました。
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by hasegawakaoru | 2013-11-21 23:39 | 市議会活動報告
3年間でわずか230床の増設

 18日の教育福祉常任委員会で、今年の5月1日現在の特別養護老人ホーム入所待機者が1507人であることが明らかにされました。待機中の高齢者の35%が在宅、27%が老人保健施設、14%が病院入院、有料老人ホームやグループホームなどで23%となっています。

 前橋市は「特養を増設すると介護給付費の支出が増えて介護保険料を値上げしなければならなくなる」と繰り返し、国の特養抑制方針に追随しています。去年から3ヵ年の第5次介護事業計画でも230ベッドの特養増設にとどめています。

 長谷川議員は「多くの待機者は重い経済的負担や家族介護の苦労を強いられています。全ての高齢者の老後の暮らしを保障するためにも、特養施設や小規模多機能居宅介護施設の増設は緊急課題です」と述べています。

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by hasegawakaoru | 2013-11-19 15:01 | 市議会活動報告
市民の命と暮らしを守る149項目の要望を提出

 群馬県の日本共産党前橋市議団は14日、2014年度の予算編成に関する149項目の要望書を山本龍前橋市長に提出し懇談しました。
最初に生方秀男党前橋地区委員長が「安倍政権は憲法9条改定や消費税増税、TPP、社会保障改悪などの悪政を強めている。無批判に追随せず自治体の責務を果たし、市民の命と暮らしを守ってほしい」と求めました。
 長谷川薫市議は「要支援者の介護保険外しや年金削減や生活保護の扶助費削減に反対し、高齢者や低所得者の暮らしの不安を取り除くべき」と指摘。近藤好枝市議は「TPPに参加すれば市の農業は壊滅する。国に交渉からの撤退を求め、市独自の農業支援を充実すべき」と要求。中道浪子市議は「市内のショッピングモールに計画されている競輪の場外車券売場は、青少年の健全育成に重大な悪影響を及ぼす。白紙撤回を」と要望。小林久子市議は「14.7㌶の優良農地を買収し、総事業費36億円もの市の総合運動公園(現在25.8㌶)の拡張計画は縮小すべき」と求めました。市長は「要望書をよく読んでできる限り来年度予算に反映させたい」と述べました。

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重点要求事項は以下の通りです。

      市民要望に応えるべき重点施策

1、平和について

 安倍政権は、「戦力不保持」と「交戦権否認」を規定した憲法9条を改変して国防軍をつくり、集団的自衛権行使も認め、海外でアメリカといっしょに海外で戦争をする国づくりを進めようとしている。また、改憲発議要件を緩和する憲法96条の改定や国民の知る権利や表現の自由を奪う秘密保護法を制定しようとしている。
 市長は過去の侵略戦争と植民地支配の歴史を直視し、政府の改憲策動を許さず、政府に「憲法9条を生かした平和外交によって、アジアと世界の平和に貢献する政治を実現するよう」強く求めること。同時に、本市における平和行政をいっそう促進する。

2、消費税増税について
 
 消費税は累進課税制度に逆行する、所得の低い人ほど負担が重くなる最悪の大衆課税制度である。ところが、政府は、2014年4月から消費税を8%に引き上げ、全額を社会保障費の財源に充てると説明している。「簡素な給付措置」などの、わずかな低所得者対策を講じるとしても、消費税増税は市民生活・地域経済・市内中小企業経営・日本全体の経済・市財政等に対して、多大な悪影響を与える。
 市長は、政府に逆進性の強い消費税を増税しないよう強く求めるとともに、現行の消費税課税については、食料品などの生活必需品をただちに非課税にするよう強く求める。

3、社会保障制度について

 ①年金の削減、要支援者の介護保険サービスからの締め出し、70歳から74歳までの医療費負担の引き上げ、国民健康保険(以下「国保」)の保険税値上げをまねく都道府県移管など、一連の社会保障制度改革プログラムの中止を国に働きかける。
また、誰もが安心して医療にかかれる国保制度をめざし、この間減らされ続けている国庫負担金の補助率を元の50%に戻すよう強く働きかけるとともに、県にも市町村国保運営への財政支援を求める。生活保護の扶助費削減は中止し、元の水準に戻すよう国に働きかける。

 ②国保は、一般会計からの繰り入れを増額して、来年度の国保税額を引き下げる。また、昨年度から3ヶ年で230床の特別養護老人ホーム(以下「特養」)の増設計画では、待機者解消には程遠い。国・県に特養の増設計画数の抜本的引き上げと補助金の増額を求め、市内約1500人もの特養待機者の解消をめざす。
 小規模多機能居宅介護施設は、デイサービスとショートステイが併用できるので、在宅高齢者の家族介護の負担を大幅に軽減できる。中学校区単位の設置をめざして増設計画を具体化する。

 ③昨年度から3年間の第5期介護保険事業計画で、介護保険料を29.5%も引き上げた。来年度の介護保険特別会計に一般会計を直ちに繰り入れ、引き上げた介護保険料を元通りに下げる。また、そもそも介護保険料が高額になっている最大の原因は、介護保険の創設時に国の負担を2分の1から4分の1に引き下げたことにある。国庫負担を引き上げるよう強く国に求める。

 ④差別医療制度である後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、いったん旧制度の老人医療保健制度に戻し、高齢者が安心して医療にかかれる制度を実現するよう、市民の意見・要望等を集約して、国に働きかける。

4、 原発問題について

 ①東電福島第一原発事故から2年8ヶ月も経過したにもかかわらず、高濃度の放射性物質を含む汚染水漏れ問題は深刻な事態が続いている。収束宣言を撤回し、東電任せを改め、国の責任で事故対策を講ずるよう強く求める。
 また、市長は、世界でも有数の地震国、津波国である日本に、もはや原発は共存できないことを認識し、脱原発の立場を明確に表明し、再生可能なエネルギー政策への転換を決断するよう国に求める。 あわせて、とくに前橋市から約125キロしか離れていない柏崎刈羽原発の再稼働中止を東京電力に申し入れ、国にも独自に働きかける。

 ②昨年度策定した地域防災計画に原発災害発生時の市民の避難計画が具体化されていない。ただちに、柏崎刈羽原発の放射性物質の拡散事故発生を想定した避難計画を策定し補充する。その内容は、原発災害に対応する消防・救急体制の確立、広域的な住民の集団避難、安定ヨウ素剤の備蓄及び効果的な使用、放射線防護資材の備蓄などの計画を盛り込む。

5、TPPおよび農業振興について

 ①TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、地域農業を破壊するだけでなく、医療や保険など、あらゆる分野に多大な悪影響を及ぼすことは明らかである。日本の経済主権と国民生活を脅かすとともに、前橋市の農業や医療を崩壊させる。農業の第6次産業化や「赤城の恵み」ブランドの推進では到底間に合わない。アメリカや財界の要求に応える自由貿易協定であり、百害あって一利なしのTPPには参加しないように国に強く働きかける。

 ② 家族農業を支援するとともに、遊休農地を借り受けて耕作している大規模農家や生産組織などが、本市の地域農業を支えている役割を重視して、農業を続けられるよう支援を強める。後継者支援策の充実とともに、国の価格補償制度の不十分さを補う本市独自の価格補償・所得保障制度・後継者支援策を創設する。

 ③政府は2018年度をめどに生産調整(減反)を廃止しようとしている。現在は、減反に参加した農家に10アール当たり1万5千円を支給しているが、来年度から減反交付金額を5千円に減額することなどを検討している。現在の交付金を伴う減反がコメの需給バランスを保ち、米価の安定につながっている面もあり、廃止すれば生産過剰となり米価が暴落しかねない。
 また、旧勢多郡地域や芳賀地域などの中山間地の水田は、耕作放棄が加速しかねない。
したがって市長は、政府に対して、「減反政策の見直しをするのなら、TPP交渉から撤退しコメの関税を維持するとともに、ミニマムアクセス米など海外からのコメ輸入を大幅に減らして日本の食料主権を確立するなど、コメづくり農家の経営安定を図るべき」と主張する。

6、税収納行政の改善について

 相変わらず行き過ぎた税の滞納整理によって、市民の生活や営業が脅かされている。資金繰りに苦しむ中小企業や零細業者や生活困窮に陥っている市民を支援すべき地方自治体が、暮らしや営業の実態を十分把握しないまま、税滞納者を安易に『悪質滞納者』と決め付けて、給与や年金・売掛金などの債権の差押さえを乱発することはやめるべきである。
 徴収猶予や執行停止などの納税緩和措置をとらず、市民の生存権を脅かすような強権的な滞納整理は直ちに改善し、懇切丁寧な納税相談を行ない自主的な分割納付を促す本来の滞納整理・収納行政に改める。

7、教育について

 ①いじめや不登校をなくすためには、過度な競争教育を改め、学級規模を小  
さくして、全ての子どもたちにゆきとどいた教育を保障するとともに、児童・生徒が生きいきとした学校生活を送られるような教育環境を実現しなければならない。
 そのために、小中高すべての学級での30人以下学級の早期実現に全力を上げるとともに、学校給食費・修学旅行費・部活費用も含めた教育の無償化・父母負担の軽減に全力でとりくむ。

 ②教育予算削減を主目的とした小規模な小中学校の再編・統廃合計画を凍結し撤回するとともに、大胡幼稚園を廃止せず存続する。臨時教員や非常勤講師については、短期雇用で「官製ワーキング・プア」と言われるような実態がある。このような非正規教員の処遇を大幅に改善する。

8、子育て支援について

 保育所は子どもの成長・発達を保障する福祉施設として大きな役割を果たしてきた。ところが、政府は国と自治体が責任を負う公的保育制度を解体し、保育を市場に委ね、子育てを儲けの対象にする 「子ども・子育て支援新制度」の検討を進めている。子どもにとっての必要性という視点ではなく、保護者の就労を基本に保育の必要性と必要量を認定し、保護者に直接給付するものである。  
今、多くの保護者は、安心して預けられる保育制度の実現を求めている。新
 制度の実施にあたっては、全ての子どもの成長・発達の権利を保障する観点から、現在保障されている保育の水準(保育基準・保育料・保育時間)を後退させず、改善・拡充するよう国に強く求める。

9、産業振興について

 ①大企業の進出・移転・撤退・リストラなどに対して、前橋市中小企業振興基本条例に掲げられた「企業の役割」なども用いて適切な対応を図る。市の中小企業支援策は市内企業の支援により重点をシフトする。前橋市の産業ビジョン策定に際しては、中小企業家同友会や前橋民主商工会や地元金融機関などの参加を保障して、地域循環型の地域経済振興をめざす。

 ②優良農地を転用した工業団地造成が続いてきた。前橋工業団地造成組合は今年度で解散するが、不況が続く中での工業団地の造成はリスクが大きく、新規雇用・安定雇用創出の大きな期待もできない。農地保全の観点からも費用対効果の面からも、市外企業誘致のための新規工業団地の造成を当面の間中止して、地域経済の担い手である農業や市内中小商工業を振興する。

 ③いま政府が強めている「規制緩和政策」で派遣などの不安定雇用者が急増している。その下で「ブラック企業」と呼ばれる働かせ方をする企業も現れ、若者などを苦しめている。非正規雇用を規制する労働法制の改定を市としても国に要求するとともに、特に若者や女性が仕事や生活において苦しまないよう、労働相談や労働実態調査などに力を入れる。また、最低賃金を1,000円以上にするよう全力を尽くす。

10、公共交通の充実と全市デマンド交通について

 ①市民生活を支援するためにも、公共交通の充実をはかることが求められている 。超高齢化社会の進展にあわせて「マイカー優先」のまちづくりを改め、「バスや電車などの公共交通・自転車・歩行者優先」のまちづくりを推進する。高齢者や障害者などの交通弱者の通院や買物などの生活の足を確保するために、交通不便地域へのマイバスの拡充や全市デマンド方式の乗り合いバス・タクシーの運行を拡充するとともに、上毛電鉄やJRの軌道交通をより便利に運行するよう支援する。なお、これら公共交通の料金値上げを行わない。

 ②また、市長の選挙公約である全市デマンド交通の早期実現をめざし、タクシー事業者や既存バス事業者の理解を得る手立てをただちに具体的に講ずる。

11、環境行政について

 坂東工業団地の産廃による田口町の市水道水源汚染や前工跡地の土壌汚染、荒口町の㈱群馬県化成産業の悪臭問題などが未解決である。
 発がん物質による水道水源の汚染解決のためには、県に解決策の具体化を強く求めること。また㈱群馬県化成産業には、悪臭防止法に基づく指導を徹底して長期間続く悪臭公害を根本的に解決する。
鉛などで汚染されている前工跡地は、汚染土壌を完全浄化しないまま汚染物質を封じ込めた上で、民間活力での利活用を推進している。しかし、あくまでも暫定措置と考えるべきである。     
 跡地は利根川に隣接しており、集中豪雨時などの河川水位の上昇などで汚染物質が地下水に溶出し、広範囲に汚染被害が拡大することも想定される。市民の共通財産となった前工跡地の末永い有効活用のためにも、約20億円の経費と試算されている土壌浄化費用を県にも負担することを求め、汚染物質を完全除去する。

12、米軍ジェット機および垂直離発着機オスプレイの低空飛行訓練について

 横須賀の米軍基地に原子力空母ジョージワシントンが寄港すると、本市上空での米軍ジェット機の低空飛行訓練が繰り返され、昼夜を問わない爆音によって市民の平穏な暮らしと安全が脅かされている。
 さらに今、日本政府と米軍が多くの国民の反対の声を無視して沖縄・普天間基地に配備を強行した世界中で墜落事故を起こしている垂直離発着輸送機オスプレイの訓練ルート(ブルールート)がみなかみ町など県内に設定され、榛東村の自衛隊相馬が原基地もヘリコプターの共同訓練基地に位置づけられていることから、本市上空で飛行訓練を行なう危険も高まっている。
 市民の安全な暮らしを守るために、市長は直ちにこのような危険な低空飛行訓練を行わないよう、日米政府と米軍に申し入れる。また、爆音被害の実態を把握するために、市独自に騒音測定器を直ちに市内各所に設置する。

13、行財政改革について

 ①長引く不況のもとで、本市においても失業者や中小業者の廃業が増加し、労働者所得や年金も減り続け、市民生活はますます厳しくなっている。
 税収においても先行きの不透明さがあるなかで、市財政の運営では堅実さも求められるが、なにより「住民福祉の増進」を大前提におこなわれるべきである。「行財政改革」などを理由に市民の願いに沿って事業化された福祉施策や市民サービスを安易に切り捨てない。

 ②中核市に移行したことによる業務の増加、多様化、複雑化がすすんでいるが、一方、業務委託や指定管理者制度の拡大によって職員定数の削減が継続的におこなわれているために、職員への業務の過重負担が広がっている。
 すでに本市は、職員の3分の1が、臨時、嘱託など非正規雇用となっている。    これ以上の非正規化をやめて正規職員を増員し、適正な労働条件を確保するとともに市民サービスに的確に対応する。
 学校給食調理員、学校介助員・支援員、生活保護の窓口相談員、学校図書従事職員、学童・児童館指導員、保育士などの常勤的非常勤職員は、労働時間数に違いがあるだけで労務・勤務内容は正規職員とほとんど変わりがない。
 雇い止めをやめ正規職員化を進めるとともに、同一労働・同一賃金の原則を取り入れる。

 ③市は「限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足度の高い行政経営をおこなう」という理念に基づいて民営化や、指定管理者制度、民間委託などの手法を導入してきたが、いま多くの公の施設において低賃金の不安定雇用が常態化している。水道業務の委託を直営に戻すとともに、来年4月からの市営住宅の県住宅供給公社への管理代行をやめる。
 これ以上民営化等を進めず、市自らの行政責任を果たす。また、すでに民間に委ねた業務については、指定管理者制度や民間委託も含め、良質な公共サービスが提供されるよう、しっかり管理監督義務を果たす。

14、場外車券売場の新規開設について

市長は、売り上げ減少が続いている前橋競輪の対策として、前橋・駒形バイパス沿いのショッピングモール「ガーデン前橋」(小屋原町)に場外車券売場(以下は「場外」と省略)を開設しようとしている。 市は施行者㈱NFCに運営を委託し、業務代行協力費・地元対策費として、車券売り上げ額の2%の収入を見込んでいるが、その額は年間約4千万円程度である。
 場外は、年間360日、午前10時から午後9時まで営業し、1日総売上額は600万円、年間21億6千万円を見込んでいる。 すでに『ガーデン前橋』には大手パチンコ店も開店しており、場外ができれば文字通り『ギャンブルの拠点』になる。
 青少年の健全育成にも大きなマイナス影響を広げることが心配される。全国的には、公営ギャンブルの廃止が広がっており、本市においてもギャンブルに財政を依存することの是非を真剣に考えるべきである。以上の点からも、新たな場外の増設はやめる。

15、前橋市総合運動公園の拡張事業について

 前橋総合運動公園(25.8㌶)に700台分の駐車場とサブグラウンドの拡張・新設が必要が必要との理由から、来年度から5年間で総額約36億円・14.7㌶の拡張計画を決め、すでに群馬県に土地収用事業の認定を受け、今後、農業振興地域除外や都市計画の変更手続き行い、来年度から隣接する東側の農地の買収を開始する予定である。
 国の補助金獲得のために、公園整備事業として事業化しようとしているが、以下の点を費用対効果も含め再検討する。

 ①大規模なスポーツ大会の開催は、同運動公園だけではなく県有スポーツ施設を活用できないか、②下増田町の運動公園や清掃工場建設を中止した市有地を駐車場などに活用して、送迎バスでピストン輸送できないか、③整備すれば維持管理費がかさむあらたな公園拡張はやめて、スポーツ施設の拡張だけにすれば、全体の拡張面積を縮小し事業費も縮減できるのではないか。
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by hasegawakaoru | 2013-11-14 18:31 | 市議会活動報告
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山王町二丁目・駒形町・小屋原町・下大島町の地元住民説明会

小屋原町のショッピングモール「ガーデン前橋」の空き店舗フロアーに前橋競輪の場外車券売場の新規開設をめざす前橋市は、さる11月9・10日に山王町・駒形町・小屋原町・下大島町の住民を対象に、3箇所で場外車券売場の増設を進めるための、地元説明会を開催しました。
長谷川薫市議をはじめ共産党前橋市議団4人が住民とともに出席しました。説明会には真塩商業観光部長、中林前橋競輪事務所長と、場外車券売場を経営する㈱NFCの藤田社長などが参加して、場外の開設に向けての理解を求めました。

なぜ今、公営ギャンブルの拡大が必要なのか 

 住民からは
 「今、県内では高崎競馬や県営競輪も廃止された。前橋競輪も車券の売り上げが減り続けていると思うが、なぜ場外売場の開設による事業拡大が必要なのかわからない」
 「ガーデン前橋のそばの『みずきの団地』に住んでいる。いまでも大規模パチンコ店ができて車が増えて交通事故も周辺道路で多発している。これ以上場外で交通量を増やさないでほしい」
 「周辺は中学校や高校・大学などの文京地域。子どもたちもショッピングやボーリングを楽しんでいる。子ども達の健全育成のためにもギャンブル施設は設置しないでほしい」
 「競輪で生活が破綻した人もいる。賭博でありながら例外的に認められている公営ギャッブルの存続そのものが今問われている。事業を縮小すべきときに、売り上げ増をねらう新たな『賭場の開場』は許せない。白紙撤回すべき」など、
 多くの反対意見や疑問が多くの出席者や自治会役員から出されました。

当面、場外開設計画の保留を 

 長谷川議員は「前橋市は、市議会にも正式に報告せず、住民説明会の議事録をつけて経済産業省に開設の認可申請を取り、年内にも事業の開始をめざしてしています。少なくとも当面計画を保留すべきです」と述べています。
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by hasegawakaoru | 2013-11-13 21:28 | 市議会活動報告
紙智子日本共産党農漁民局長・参議院議員が訴え!各分野の報告も

 アメリカに日本を丸ごと売り渡す亡国の協定

e0260114_216494.jpg 紙智子参院議員を迎えて10日、「TPP(経済連携協定)を考える集い」が開かれ長谷川薫議員も参加しました。
 
 同議員は「TPPは、アメリカ型の『貿易と投資の自由化』と『市場原理主義』を『国際ルールと』して押し付けようというもの。農林水産業、食の安全、医療など、国民生活と日本経済のあらゆる分野に多大な犠牲をもたらし、日本の経済主権を放棄し、アメリカに日本を丸ごと売り渡す亡国の協定に他ならない。

 安倍政権はTPPを二重の公約違反で推進している。第一は『丁寧な情報提供』を約束しながら、徹底した秘密交渉で交渉妥結に突き進んでいることであり、第二は『守るべきものは守る』『農産物の重要5品目(米、麦、砂糖、乳製品、牛肉・豚肉)を聖域にする』と公約しながら、その関税撤廃に踏み込んだことである」「TPP交渉からただちに撤退し、食料主権、経済主権の相互尊重に立った経済関係を発展させるべき」と強調しました。

国民のTPP反対運動を強めよう!

 木村群馬農民連会長は「TPPに参加すれば遺伝子組み換えや、危険な農薬や防腐剤を使った農畜産物が大量に輸入される。国民の食の安全も守れなくなる」と指摘。深沢群馬民医連会長は「医療技術が進んでも、低所得者は必要な医療が受けられなくなる」と強調。中島消費者団体連合会長は「アメリカ合衆国の日本州になってしまう」と指摘し、三人とも「国民的な怒りの反撃でTPP交渉の撤退を!」と訴えました。

 長谷川議員も「政府はTPP参加で外国産米の輸入増を見越して、国内での減反政策を廃止しようとしている。小規模農家を淘汰して大規模化しても、平均的な農家一戸あたりの耕地面積では、アメリカは日本の百倍、オーストラリアは千五百倍。競争しても、価格競争には勝てない。日本の食料自給率を20%まで低下させるTPPは百害あって一利なし」と述べています。

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    JA前橋の収穫祭に展示された農産物の宝船(11月10日)
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by hasegawakaoru | 2013-11-13 21:12 | 市議会活動報告
大胡・宮城・粕川・富士見(合併10年後も)

市が合併合意を変更

 前橋市は、旧勢多郡町村との合併の際に、「10年後に都市計画を旧前橋と統合して、市街化区域(住宅・商店・工場などを積極的に整備する区域)と市街化調整区域(農地や山林などを保全し市街化を抑制する区域)に線引きする」と合意していました。
 ところが、今年になって開いた市当局と旧勢多郡の住民との懇談会で、「農業が続けられなくなったら農地を売らなければ生活ができなくなる。調整区域になったら困る」「乱開発は進んでいない。線引きは必要ない」などの意見が多数寄せられていました。
 23日の各派代表者会議で市当局は、「当面は、旧勢多郡の線引きは行わない。平成27年に大胡・宮城・粕川、平成31年に富士見を非線引きのまま前橋市と都市計画の統合をし、大規模な工場や風俗関連施設などと住宅が混在しないよう『特定用途制限区域』を指定する」と表明しました。

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by hasegawakaoru | 2013-11-13 20:40 | 市議会活動報告