日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 221 )

工業団地造成の放漫経営と無責任な公有地の先行取得の反省を! 
 
 今日開かれた前橋市議会第2回定例市議会の本会議で市当局を追及しました。質問内容は以下のとおりです。 
 
 私は、今年度末で解散する前橋工業団地造成組合と前橋市土地開発公社の事業の総括と今後の産業振興策や公共用地の先行取得方針について質問します。

1、 最初は前工団についてであります。

① 前工団は、この間の放漫な事業運営によって金融機関への多額の借金が累積し、自力再建の力を失って行き詰まり解散に追い込まれました。事実上の財政破綻による清算であります。

 24年度末には、五代南部工業団地分で53億8千万円の赤字、ローズタウンは東地区の未造成地を土地開発公社に11億円余で売却しても、48億2千万円の赤字が出ています。そして拡張した朝倉工業団地は完売できましたが、一般会計を43億円も繰り入れました。

 わが党はその都度、前工団の事業計画の縮小などの見直しを提言してきましたが、ほとんど改善が図られませんでした。理事者として今日の結果を招いたことについてどのように総括されているのか、明確な答弁を求めます。

●「バブルの崩壊やリーマンショックなど、予測できない経済状況の悪化のために、工業団地や住宅団地の計画通りの売却が進まず厳しい事業運営を強いられた」との答弁がありました。しかし外的な要因だけではありません。事業開始の時点での計画の甘さを、22年度の外部包括監査がきびしく指摘しています。
 平成9年に造成を開始した五代南部工業団地については「売却価格を当初計画の半値に引き下げた分譲した」「民間の発想ではとても考えられない。市民にとって、余にも思い負担であるといわざるを得ない」と指摘し、ローズタウンについては、「これだけの大事業を決定するのに、事業決定の際に市場価格調査や不動産鑑定調査、世帯の所得分析などが専門的に行われた形跡がみられないのは尋常とは言いがたい」と指摘しています。

 今本市は、行財政改革を推進し、費用対効果を厳密に評価することを全事業に求めていながら、その一方で前工団では100億円を超える赤字を発生させていることを、もっと厳しく総括すべきだと思います。
 借金を返済しないうちに、また借金を重ねてきたわけですから、行政の多重債務状態です。民間なら、破産管財人を置いて、債務整理をしなければならない状態です。
市長は、原因究明を徹底し、今後の産業政策推進上の教訓にすべきです。当然、市民への説明責任も果たすよう求めておきます。

② 次に前工団の現在の保有土地は約300筆・約40㌶で、資産総額は約50億円です。解散時に残る組合債の37億円を返済するために、道路や公園などの公共用地を除く土地を売却しますが、その総評価額は約30億円程度です。
 
 完売しても約7億円は負債が残ることになります。解散に当たっては、更なる一般会計からの繰り入れを抑えるためにも 全庁的な特別体制をとって、残っている工業団地や住宅団地やその他の残地などの売却を確実・迅速におこなうべきです。どのようにお考えかお聞かせ下さい。

● 元利償還は今年度予算でも元金償還23億円、利息が5千万円です。償還期間が延びればその分市民負担が増え続けることになります。保有土地を売却するための特別な体制をとるように再度強く求めておきます。

③次に今後の産業振興策についてお聞きします。

 前工団解散後は、特別会計で工業団地を造成して分譲するとのことでありますが、これまでのように、大企業呼び込み型の過大な工業団地造成や企業誘致条例による財政支援は見直すべきであります。また、農業振興策と矛盾する優良農地の転用による団地造成も抑制すべきです。

 経済のグローバル化とリーマンショック後の景気低迷による設備投資の冷え込みなどで、全国で進出企業の撤退が相次いでおります。本市の企業誘致も今後とも困難が予想されます。

これまでのように、高崎など近隣自治体との誘致競争をするのではなく、本市ならではの産業政策を確立すべきです。本市の地域特性や地域資源を生かす独自の産業振興ビジョンを策定して、地元中小企業育成を中心にした雇用拡大・地域内循環型の産業振興策に転換すべきです。とくに、本市の豊かな農畜産物などの地域資源を活用して新たな食品などの産業集積をめざすなどの産業政策に発展させるべきだと思います。見解をお聞かせ下さい。

また、企業誘致条例の見直しを行なうべきです。これまで、本市は、平成15年から24年までに25社に総額約88億4千万円も財政支援をしてきました。  
しかし、前工団の負債を返済しなければならない財政状況を直視して、市外から立地する資本力のある大企業については、助成対象から除外するなどの見直しを行なうべきだと思います。答弁を求めます。


●わが党は、前工団が産業振興や雇用拡大などに貢献したことを否定するものではありません。(53年間で495ヘクタールの工業団地を造成し、439社に分譲してきました。住宅団地も232ヘクタールを造成し15団地で3575区画の分譲をしてきました。)

 全国各地で、住民の血税を注ぎ込んで「大企業呼び込み」型の企業誘致政策が進められましたが、企業がほとんど進出して来なかったり、せっかく進出しても地元の雇用が増えないまま、景気が悪化したら、たちまち撤退しまうという事態が相次いでいます。

 本市でも、誘致した東芝機器・ダイハツ車体・ビクターなどの大企業が撤退し、1社で1000人規模の雇用が一挙に喪失するという事態を経験しております。

 誘致型の場合、雇用創出効果は企業がハイテク型であればあるほど、ロボット化されて正規雇用は少なく非正規雇用が大多数であります、技術もブラックボックス化して、地元中小企業への最新技術の提供は望めません。下請けなどの仕事も技術水準格差が大きく、地元の中小企業では対応できない場合が多く、地元企業への波及効果は小さく、利潤は本社に転送されるので、地元自治体の税収はそれほど伸びないことが多いのです。

 地域経済をよくするためには、「企業さえ呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄える」という破綻した古いやり方と決別し、地元でがんばっている中小企業の力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費を増やし、さらに力をつける産業振興策、前橋市内で仕事とお金が循環する仕組みを再構築することが必要です。

 地元企業を育成し、企業を成長させれば雇用も拡大し、利潤も地域内で再投資され、自治体財源も豊かになります。
地域に根ざした中小企業、地場産業、農業を総合的に支援してこそ安定した雇用と仕事を作り出すことができます。
 朝倉工業団地の企業誘致では、結果として市内企業の集積という工業団地作りという経験も生まれてきました。

 雇用の8割を占め、前橋の経済を土台で支えている地元中小企業を育成支援する産業政策に大きく転換するよう求めておきます。

④、つぎに今議会の補正予算に、工業団地の新たな拡張などを目指す産業団地開発可能地域基本計画策定のための1000万円の予算が計上されています。

 すでに五代南部工業団地の西側約9㌶の拡張計画も具体化されようとしています。農地法上の手続きや平成27年の都市計画の線引きに間に合わせるために、逆算で計画を推進しなければならないという当局説明もありますが、前工団の清算もすまないうちに、ただちに工業団地の造成を新規に進めるという政策判断は、市民が納得しません。
 今回の計画策定は少なくとも、解散に伴う負債処理の目途がつくまで保留すべきだと思います。見解をお聞かせ下さい。

 ●これまで、工業団地の移転後は、すべて大型商業視し得綱変わりました。大型店はすでに、オーバーフロアー状態です。当面は既存工業団地から移転撤退した空き工場を埋める斡旋などに力を注ぐべきです。今日の質問でも、空き工場が14件あり、8件が売却希望と答弁がありました。五代南部の3区画の完売とともに空き工場を埋めるためのマッチングの努力優先すべきです。

e0260114_2043303.jpg⑤、今、TPP協定への参加や後継者難などによって農業経営に展望を見出せない農家は、残念ながら公共事業による土地売却を待望する傾向があります。
 しかし、農業の振興は食料自給率の向上はもとより、地域の雇用と経済の活性化にとっても大切であり、農業の水源涵養や環境保全などの多面的な機能も保持していかなければなりません。中山間地の遊休の農地の流動化も進んでいない中で、幹線道路沿いの土地改良事業も完了した優良農地を減らす新たな工業団地造成は、今後は抑制する政策的判断が必要だと思います。政策の総合調整を担う政策部長の見解をお聞かせ下さい。

 ●総合計画にもとづく実施計画で各課が事業を展開するわけですが、どうしても地域の要望による利益誘導が強まれば、中心市街地の活性化に矛盾する郊外大型店出店が放置され、農地の保全といいながら、優良農地の転用が進行します。いまこそ政策部局の総合調整機能をしっかり発揮することが必要です。強く指摘しておきます。

2、次に土地開発公社の解散について質問します。

 ①最初に、今日の事態を迎えた原因についてです。

 土地公社が24年度末に保有する塩漬け土地は約22.7㌶にも及び購入時の価格に元利償還の利息と管理費などを加えた簿価総額は約63億円に及んでいます。総務省統計によると群馬県内でも北関東でもトップクラスの土地保有であります。
 市長は利息の2分の1が交付税算入される第3セク債の活用期限である今年度中に解散する方針を決めていますが、24年度末の公社債務約55億円のうち、少なくとも約44億円以上の元利償還が市民負担となると試算されています。 
 公共用地の先行取得目的で購入しながら、事業化されないまま結果として市民負担となるような現在の事態を迎えたことは明らかに弁解できない失政であります。なぜこのような事態を迎えたのか原因を明確にお答え下さい。

 ●公社制度は、迅速に公有地を取得できる半面、あいまいな目的で高値で土地を買い取り、長期保有した後に財政難を理由に安値で民間に売却して、その損失を一般会計で補填するということになりかねません。自治体本来の社会福祉などの予算が削減される結果を招きます。外部包括監査も厳しく指摘しておりますが、市長自らが個別の土地ごとに、不良債権を生んだ「政策判断の誤り」の原因をしっかり検証すべきです。

②次に公社の債務残高を解散に向けてどのように減らそうとされているのかお聞きします。

 事業化の目途がない土地まで行政財産として買い取れば、結果として引き受けた所管課に移動するだけになりかねません。20年以上前に公社が13億円で取得した旧協和銀行跡地は、管財課が引き取りましたが、全く利活用の目途もなく、地価は取得時の1㎡当たり205万円が16万円まで下落しています。売却しても10億円近くの損売りになってしまいます。したがって、地価が下がり続けているだけに、目的が明確ではない土地については普通財産として早期に売却して、第3セク債や地価の下落による損害額の縮減によって市民負担の軽減を図るべきと考えますが見解をお聞かせ下さい。

 ●わが党は郊外型の大規模公園整備や公共施設建設については、事業予算はもとよりその後の維持管理経費もかさんでくることから、利用目的の不明確な土地の保有を避けるべきと考えています。したがって、公社解散に伴って代物弁済を受けた土地については、特別の体制をとって庁内で横断的に仕分け作業を行なうべきだと考えています。失策によって長年放置されてきたツケを後の世代に引き継ぐべきではありません。指摘しておきます。

③ 公共用地の先行取得は、区画整理の減歩率の引き下げや施設建設の補助金獲得の上で必要な場合もありますが、地価が下落している現在は事業計画が具体化しない段階での取得は、逆に総事業費や借金の元利償還金を増額させて、結果として市民負担を重くしかねません。
 今後、公社解散後の先行取得は一般会計による直接取得のほか、特別会計又は土地開発基金の活用で行なうとのことですが、をどのような判断で実施されようとしているか、先行取得の適正化方針をお聞かせ下さい。

●最後に市長に質問します。「親方日の丸」という比喩があります。官庁や公営企業は、経営は破綻しても、倒産する心配がないので、厳しさに欠け、経営が安易になりやすいということです。行財政改革というなら民間委託や職員減らしではなく、真っ先に、工業団地や住宅団地の造成・分譲や公共用地の先行取得を従来のような発想で続けず、よりいっそう厳格に費用対効果を判断し、これまでの進め方を検証しなければならないのではないでしょうか。厳しい生活の中で納税している市民に説明できないと思います。今後の市長の産業政策や先行取得についての市長の見解を最後にお聞きしまして質問を終わります。
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by hasegawakaoru | 2013-06-20 20:49 | 市議会活動報告
不適切な支出根絶のためにも、市民が理解できる判決で決着を!

 前橋市議会議員は、一議員あたり月額10万円の政務調査費(政務活動費と名称変更)が支出されています。
 日本共産党市議団は、議会活動を報告する「市議団だより」の全戸配布や、コピーや印刷機のリース代、自然エネルギーや交通弱者支援の乗り合いバスの運行など住民要求に応えた先進自治体の調査などの、会派として使途基準に沿って適切な支出をしています。

 ところが、高木市長時代の2009年の12月に、清新クラブなどが支出した政務調査費については、「領収書も保存されておらず不適切な使用であるので、総額葯6千万円を返還すべき」と前橋地裁に民事訴訟が起こされました。
 
 そして2011年9月に地裁が判決を下し、会派側に約20万5千円の返還を命じました。判決は、調査費の使途に関する議員の裁量を幅広く認め、市の請求を6千万円近くの市の請求を棄却する内容でした。この判決を不服として前橋市が控訴、会派側も控訴し、現在に至っています。

 東京高裁は、東京高裁は被告側の会派と昨年の2月に高木市長を破って当選し原告となった山本龍市長の双方に今年の5月に行われた第8回の口頭弁論手続きの中で和解案を示しています。次回は7月9日に弁論手続きが予定されています。

 このような中、市長は開会中の第2回定例前橋市議会に会派側が同意してくれれば、判決を待たず和解を進めるため議会への承認議案を提出しようとしています。

 長谷川薫議員は「前橋地裁より返還金額が5倍も多い和解案が高裁から示されているのは、指摘事項が増えているのではないか。市民にその内容を明らかにするのが優先されるべき。市民が厳しい生活の中から納めている税金が、本来の議員の調査活動や議会活動の報告などではなく、酒席などの飲み食いに多く支出されたことは明らかであり、地裁が寛容な判決を下したとしても、高裁の判決を待たず市民の納得が得られないまま和解することには同意できません」と話しています。
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by hasegawakaoru | 2013-06-19 08:45 | 市議会活動報告
前橋市は人件費を削るために来年4月から県住宅供給公社への委託を計画!

 迅速な修繕や入居者本位の駐車場管理などが大幅に後退する恐れも・・・・

 前橋市は職員人件費削減を最大の目的にして行財政改革を進めていますが、長年にわたって市が5千戸余の直営で管理してきた市営住宅を、県の外郭団体である群馬県住宅供給公社(紅雲町)に委託する方針を固めました。

 日本共産党市議団は、「これまでのようなきめ細かい管理サービスが大幅に後退する恐れがある」と指摘し、外部委託化方針の撤回を強く求めています。

 とくに懸念されることは、①修繕の対応です。老朽化した市営住宅は水道管や配水管の破裂やドアノブの故障でトイレや風呂場に閉じ込められる事故が頻発していますが、修繕希望を建築住宅課に電話すると、速やかに担当職員が訪問して、修繕の必要性があれば工事業者に連絡をして、早期修繕を完了しています。ところが、公社が管理している県営住宅はほとんどの場合、入居者が直接工事業者に連絡して修繕をしてもらう手はずとなっています。業者が忙しければ修繕が進まないことが多く、水漏れなどの緊急修繕には迅速な対応を求められなくなります。
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 ②さらに、駐車場の管理は今後は公社が直接管理することになります。地元自治会(たとえば南橘団地駐車場管理委員会)などに管理委託されている現在は、身障者や高齢者などは自宅近くに駐車場を優先確保するなどの配慮をしていますが、公社の1間管理となれば、きめ細かい対応は期待できません。
 ③また、家賃徴収についても、病気や失業などの生活困窮で家賃が滞納したような場合は市建築住宅課が社会福祉課と連携を図って生活保護制度で救済するなどの対応をしていますが、公社では十分な連携の期待はできません。

 長谷川薫議員は「日本共産党市議団は、市営住宅行政は単なる賃貸住宅管理ではなく福祉行政と考えています。入居世帯が安心して住み続けられる市営住宅管理は、医療や介護や生活保護・子育てなどきめ細かな生活全般の支援が求められます。直営を堅持するよう強く求めたい」と述べています。

親がいなくなっても子どもや孫が市営住宅に住み続けられる制度を

 前橋市の市営住宅は、親の名義で入居している場合、親が亡くなったり老人施設に入所した場合は、入居の権利がなくなって同居の家族が退去を迫られる場合が少なくありません。入居し続けられるのは、子どもが身障者か60歳以上などの場合に限定されています。
 いま、福岡市や名古屋市では3親等以内の家族で一年以上同居していれば、権利の継承を認める自治体も増えてきています。
 長谷川議員は「機械的に子供は住み続けられないという対応ではなく、低所得で新たな民間住宅への転居が困難な場合は、住み続けられるような制度改定が必要」と当局に改善を求めています。

   浴槽と風呂釜の設置を市の責任で

 風呂が老朽化して壊れた場合、取りかえると30万円近くかかります。県営や新築の市営住宅の場合は、給湯器とユニットバスが設備されています。

 長谷川議員は「家賃が安くても入居時に風呂を購入し、退去の時にリフォームをすれば30万円以上の費用がかかります。市で住宅設備として常設すべき」と求めています。
 また、既設建物へのエレベーター設置のテンポを速めるよう市に予算の増額も求めています。
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by hasegawakaoru | 2013-06-17 23:11 | 市議会活動報告

十分な総括もせず工業団地の新たな造成・拡張計画は認められません!
 
市議会第2回定例会が11日から始まります。私は、20日(木)に本会議で総括質問を行ないます。インターネットによる同時通信も行われます。ぜひ傍聴してください。

 前橋市は1960年から前橋工業団地造成組合(一部事務組合・以下前工団)を創設(職員は商工観光部の市職員が兼務)して、これまでに工業団地を約500㌶造成分譲し市内外から役約430社誘致し、誘致した企業に企業誘致条例で固定資産税や水道料金の減免を行なってきました。また、前工団は芳賀やローズタウンなど住宅団地も約232㌶・3577区画を分譲してきました。

 ところが、これまでにも文京町のダイハツ車体や(現在・けやきウォーク)、古市町の東芝機器(現在・フォレストモール新前橋)など誘致企業がバブル経済の崩壊や国際的な産業構造の再編による企業の海外移転・国内工場の統廃合などによって撤退し、労働者が解雇されたり遠方に配転されるなどの事態が繰り返されています。

 さらに、景気が低迷し地価の下落などによって工業団地も住宅団地も計画通りの分譲が進まなくなったため、前工団は2008年から4年間で前橋市から総額約43億円の繰り入れを受けて、朝倉工業団地の拡張事業を行ないました。

 このような中、前橋市は朝倉工業団地の分譲がほぼ完了し前工団が造成中の工業・住宅団地がなくなったために、今年度中に解散する方針を決定しました。
 今後は、前工団が保有する資産約50億円(分譲可能資産約30億円)及び負債約37億円(土地造成時に金融機関から借りた借金・組合債)はすべて前橋市が引き継ぐことになっています。しかし私はの総務委員会の質問に対して。財務部長は「分譲可能な資産は引き続き売却の努力を尽くすが、一般会計からの繰り入れも発生するかもしれない」と答弁しました。
 
 このような状況であるにもかかわらず市長は6月議会に前工団解散後も農地を買収して工業団地を造成・分譲するために1000万円の補正予算を計上しました。芳賀の五代南部工業団地(約38㌶)の約9㌶の拡張計画や数箇所の適地を測量会社などに委託して造成計画を具体化すると述べています。
e0260114_2329405.jpg 私は「道路などの基盤整備を伴うこれまでの呼び込み型の工業団地の分譲事業が、前橋の地域産業の振興のためにどのような貢献をしてきたのか、市民の税金を43億円も投入しなければならなくなったのはどこに問題があったのかなど、十分な総括をしないまま、前工団の解散を今年度末に決めながら、新たな工業団地の造成を進めることを市民は納得しない」「拙速な工業団地造成計画に警鐘を鳴らしたい」と市長への質問を準備しています。

土地開発公社・用地の先行取得で塩漬け土地が市民負担に
 
 前橋市は、広大な塩漬け地を抱える市土地開発公社を来年三月に解散する方針を正式に決めました。しかし市は解散時に公社が抱える債務約48億3千万円を穴埋めするため、市財政を投入します。見通しの甘い土地購入や地価下落などによる損失が結果的に市民負担につながるのです。市は国が財政面の優遇措置をする「第三セクター等改革推進債(三セク債)」を約44億円借りて10年かけて償還します。
 
 私は「土地開発公社は、市が開発する土地の先行取得などを目的に設立された。しかし、事業化が進まない中で地価の下落が止まらず、含み損が膨らんで買入れ時の借入金の元利償還が膨らみ財政の重荷となってきたのです。公社が昨年3月に保有する土地の簿価(購入額に借入金利息などを加えた額)は総額約88億円。このうち10年以上の塩漬け地は約64億円を占め、ともに北関東の自治体で最高額です。しっかり総括し市民に説明して、今後の先行取得の基準を明確にすべき」と質問します。
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by hasegawakaoru | 2013-06-11 23:29 | 市議会活動報告
農業も食の安全も国民皆保険制度も崩壊させて、弱肉強食のアメリカ型のルール押し付け派許せません!

 3月27日に開かれた3月議会最終日の本会議で、日本共産党以外の7会派(清新クラブ)・公明党・市民フォーラム・心世紀・市民の会・光風クラブ・飛躍の会)は、日本共産党市議団が提出した国への「TPP交渉参加の撤回を求める意見書」に反対しました。

 昨年末の総選挙での公約を投げ捨てて,「TPP交渉参加反対の意見書」に背を向ける議員は、有権者への背信行為

e0260114_1655228.jpg わが党が提案した意見書案は、「安倍首相が2月23日の日米共同声明でTPP交渉への参加を合意した。米・麦・牛肉・乳製品・砂糖の5品目の例外を主張しているが実現の保証は何もない。全国農協中央会長は、『国民の信頼を裏切るような判断は絶対にすべきではない』との抗議声明を発表している。農業・医療・食の安全を始、地域経済と国民生活に深刻な打撃を及ぼすTPP交渉参加の撤回を強く求める」という内容です。
 昨年末の総選挙で当選した自民党全議員の7割、205人がTPP参加反対を明確に公約しました。 国民との公約を守ることは安倍政権の当然の責務です。
群馬1区でもTPP参加反対をはっきり公約し当選した佐田玄一郎衆議院議員を清新クラブや公明党の市議会議員が、強く支持しました。TPP反対の意見書に背を向けることは、有権者への裏切りでもあります。

    山本市長も「TPP反対」を明確に表明せず

 さらに、長谷川薫議員が3月議会の代表質問で、山本市長にTPP交渉参加の安倍首相の決断への態度を質問しました。
「日米首脳会談で安倍首相が、『聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提でないことが確認できた』と述べて、TPP交渉への参加を表明したが、確認の内容は日本がTPP交渉の中で、例外扱いの品目を要求することは認めるという程度のことにすぎない。 TPP参加は、アメリカや一部大企業の利益を優先して、経済主権・食糧主権を投げ捨て、日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃となるもの。前橋の農業や地域経済、市民の命と暮らしを守るべき自治体の長として、JAや医師会と連携して、TPP反対の態度を明確にすべき」と質問しました。
 しかし市長は「国民の信託を得た政府が決断したこと。見守りたい」と述べ、反対表明しませんでした。
 長谷川議員は、「日本共産党は、民主党政権のもとでTPP問題が表面化して以来、JAなど農林漁業団体や医師会、消費者団体などと共同し、TPPの危険性を指摘し、議会内外で幅広い反対運動を発展させてきました。
 いまこそ、安倍政権にTPP参加を断念させるために、さらに広い国民的運動で包囲することが重要です。食料主権・経済主権を保障する貿易ルールを確立させるために、日本共産党は今後も、TPP反対の一点での共同の発展に力を尽くします」と話しています。

  「生活保護費の引き下げ反対の意見書」も他の全会派が否決!
 
 安倍政権は、今年の8月から3年かけて、扶助費を6・5%引き下げ年間670億円も減額しようとしています。憲法25条の最低限の文化的な生活保障にも反し、年金や最低賃金、住民税非課税限度額の引き下げにつながり、保育料、国民健康保険税、介護保険料などの負担の増加、就学援助の打ち切りなど、高齢者や子育て世帯にも大きく影響します。
 ところが、党市議団が提出した「生活保護費の引き下げに反対の意見書案」に、他の全会派が反対しました。 長谷川議員は「マスコミの生活保護バッシングに同調し、保護費の引き下げに賛成する議員では、社会的弱者を守れません」と述べています。
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by hasegawakaoru | 2013-04-08 16:47 | 市議会活動報告
  3月8日、開会中の第一回定例市議会で市議選挙で掲げた公約の実現をめざして、代表質問をしました。

絶対に許せない!自公政権の悪政を容認する山本市長

 私は、「安倍政権がすすめる物価を2%引き上げる金融政策・消費税増税・農業も医療も暮らしも破壊するTPP協定への参加、生活保護基準の引き下げ、国防軍を創設して海外で武力参戦するための憲法9条改悪に反対の声を上げよ」と質問。山本市長は「いずれも国民の信託を得て出来た安倍政権の政策。実施による市民の痛みは考慮しなければならないが国の施策は見守りたい。憲法9条改定については、尖閣列島の問題もあり反対の態度表明はできない」と答弁。

「自公は虚構の多数」「国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たせ!」と反論

 私は、「昨年末の総選挙の結果、自民・公明政権が復活した。しかし、多くの国民は、その結果に期待するどころか、違和感をすら覚えている。比例代表で自民党は、3年半前、大敗して政権から追われた時と比べてさえ、さらに219万票、公明党も94万票減らしている。自公3分の2の圧倒的議席の確保は、民意を大きく歪める小選挙区制度の結果であり、いわば『虚構の多数』。早くも安倍政権の暴走が始まっている。憲法25条の生存権と住民福祉の増進を責務とする地方自治体の長として、国の動向を見守るという認識を改めて、悪政に立ち向かい、住民を守る防波堤の役割を果たすべき」と強く指摘しました。

不要不急の大型公園や都市計画道路を見直し、国保税の値上げの撤回を!
 
 私は、「昨年の介護保険料の3割の値上げに続く、国保税の1割・1世帯平均2万2千円の引き上げ案はただちに撤回すべき。国保税の負担はすでに限界。多大な経費がかかる荻窪公園や総合運動公園・都市計画道路など、不要不急の大型公共事業を見直せば、財源は生み出せる。電話呼び出し方式のデマンドバスの全市域運行の取り組みを急ぎ、高齢者の生活の足の確保を。小中学校の学校給食の完全無料化と30人学級の早期実現で子育て支援と行き届いた教育を。アーツ前橋は市民の願いに沿った美術館運営を。前工跡地は汚染土壌の完全浄化を急いで、市民参加で利用方法の具体化を。下増田町の新清掃工場の建設をやめて、現有3清掃工場の延命化の判断をしたことは当然。教訓を導き出すべき」と質問しました。

市長は、国保税の大幅値上げ案の撤回を冷たく拒否 

 市長は「一般会計の繰り入れは約7億円が限界。約12億円は受益者に負担してほしい」と答え、国保税値上げ案の撤回を拒否し、「大型公園については計画通り建設する」と強弁しました。また、「全市域のデマンドバスついては、実施地域を交通不便地区、対象者を交通弱者に限定して実証実験をしたい」と答えました。

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by hasegawakaoru | 2013-03-16 19:01 | 市議会活動報告
市議会で質問

 これまでの12年間の私の議員活動の中で、最も多い相談が病気や失業による生活苦です。生活保護制度によって救済しなければならない場合がほとんどです。憲法25条にもとづく最後のセイフティーネットとしての生活保護制度を改悪する動きが強まってるだけに、最前線の前橋市の社会福祉行政の改善充実を求めました。

 市福祉部長の答弁は、「ケースワーカーの増員をめざす」「生保の申請権は尊重する」事務処置のミスをしないようチェック体制を強化する」など、改善充実の方向を表明しましたが、現実の業務はでは「水際作戦」で申請をすぐに受理しなかったり、ケースワーカーの多忙を解消して本来の役割の発揮を強めるなどの点で消極的など、まだまだ十分な運用とはなっていません。限られた時間での質問でしたので、こんごとも系統的に生活保護制度の本来の制度運用を求めてゆきたいと思いました。

質問内容は以下のとおりです。

【生活保護】についてです。

1、いま生活保護バッシングが強まっていますが、社会情勢を反映して本市も生活保護世帯が増え続けているだけに、ケースワーカーの体制強化は急務であります。
 6月1日現在、生保受給の2,756世帯を33人のケースワーカー受け持ち、一人当たりの保護世帯は相変わらず国の基準の80名を超えて、約84世帯となっています。保護世帯は10年前に比べると6割も増えているのに、増員は7人だけであります。
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 多忙を極めているケースワーカーの増員や、それを支える相談員や就労指導員を増員すべきです。また、犯罪捜査のプロである警察官OBではなく、生活保護などの社会保障制度を憲法25条が要請する国民の基本的人権・生存権として学び認識している専門家である社会福祉士などの採用を広げるべきだと思いますが当局の見解をお聞かせ下さい。

●生活保護実務を担当している職員の意識には、忙しさのあまり、制度を利用するための要件を広げすぎると、結果的に利用者がどんどん増えて事務量が増えるという不安があります。このような個々の職員の意識と職員を簡単には増やせないという市当局の意図が一致して、結果的に生活保護制度の厳しい運用となって、市民が生活保護制度の利用から締め出されるという事態が起きかねません。

●ケースワーカーは単にお金を給付するだけではなく、その人の生活力をとりもどすために親身に援助をすることが必要です。被保護者の話を良く聞いて、信頼関係を作らなければなりません。運転免許証の取得やヘルパー資格取得など就労のための援助も必要です。ゆとりを持って本来の役割を発揮できるよう、職員の増員を強く求めておきます。

2、つぎに生保受給者には全く落ち度がないのに、一年近く毎月数万円の保護費の過払いした事務処理上の誤りが相当件数発生しました。当局は分割返済を認めていますが、長期間、最低生活水準を削ることを強いられる受給者の負担は重大であります。
 そこでお聞きしますが、会計事務処理を担当ケースワーカー任せではなく、複数でチックする体制を強めるなどの改善が必要と思いますが、どのような対策を講じようとお考えか、また、このような誤りを防止するためにも、保護世帯に保護費が変化する時に随時発行している生活保護費の決定通知書を国保の医療費通知のような圧着ハガキで毎月発行にするとともに、その内容も収入認定金額を明示するなど、被保護世帯に分かりやすい様式に改善すべきだと思いますが見解をお聞かせ下さい。

●少なくとも悪意が全くない方から保護費の返還を求めるような事務手続きのミスを発生しないでいただきたいと思います。

3、次に最近、精神疾患で失業中の30代の息子さんと二人暮らしの膠原病の特定疾患の50代の母親が、社会福祉課に一人で生活保護を受けたいと窓口に相談に出向きましたが、申請を受理してもらえませんでした。
 最初の相談の数日後に私が同席して申請を受理してもらいましたが、そもそも生活に困窮していることの証明責任は、申請者の側にではなく福祉事務所の側にあり、要否判定のための調査をしっかり行なえば、申請の際に通帳や保険証などを持たずに臨んでも、申請意志が確認できれば申請を受理すべきです。病気による通院や体調不良の申告があれば、医師による要否意見書や検診命令を出して受理すべきです。いわゆる水際で申請を拒否してはなりません。
 いったんは生活保護の相談に行きながら、申請にいたらず孤独死や孤立死に至った大変気の毒な事態が北海道や埼玉、東京など全国で相次いで発生しており、生活保護行政の対応がもう少していねいに行われていれば防ぐことができたと指摘されています。
 本市においてもこのような悲劇が生まれないよう、本人の意思があれば最後のセーフティーネットである生活保護の申請を受け付けるよう十分留意すべきと思います。改善が必要だと思いますが見解をお聞かせ下さい。

●だれでも生活に困ったら生活保護を受けられるということをPRすべきです。生活保護の申請があれば、申請書を渡すべきです。いわゆる水際作戦は、申請書を渡さないことから始まります。申請書を渡したからといって、要件に該当しなければ却下すればよいのです。生活保護の申請をオープンにすべきです。

4、次に、扶助制度の基準が現状に合わない状況が生まれています。たとえば風呂の修理や設置費用です。上限は約11万8千円ですが、ガスがまと浴槽で20万円以上かかっています。出産扶助や入学準備金なども実態に合いません。また、施設入所などによる公営住宅の退去時のリフォーム費用も生活移送費や住宅維持費で見るべきです。
最低生活費を削る自己負担が発生しないよう、一時扶助などの基準額を実勢価格に合わせて引き上げるよう国に求めるべきです。見解をお聞かせ下さい。

●改善しなければ、最低生活費が保障されません。福祉の現場の声を直ちに厚労省にあげていただきたいと思います。

5、 最後に、民主党、自民党及び公明党の3党は、6月15日に社会保障と税一体改革について合意し「社会保障制度改革推進法案」を衆議院で可決しました。「自助(自己責任)」をことさらに強調し、「公助(国や自治体の責任)」は全く軽視する内容となっています。しかも「(社会保障)給付の重点化、制度運営の効率化」によって「負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現する」として社会保障費抑制の基本方針が示されています。
 生活保護制度についても、不正受給への厳格な対処、給付水準の適正化の名による保護費の減額、医療費の自己負担の導入、就労が困難でない者に対する有期の導入さらには扶養義務の強化による受給制限など、生活保護制度を利用せざるを得ない社会構造については目を向けないまま、制度利用者に対する厳格な対応のみが目立つ内容となっています。国に対して、貧困を自己責任にせず、社会的に解決すべき問題であるという立場で、生活保護制度改悪に反対すべきだと思いますが、見解をお聞かせ下さい。

●日本の生活保護の捕捉率は20%以下といわれています。生保の受給資格がありながら最低生活水準以下で暮らしている世帯が多数存在しています。制度を縮小するどころか、申請を狭めている実態の改善が必要です。しかも生活保護水準は、ナショナルミニマムとして他の福祉制度の基準となっています。住民税の非課税限度額や国保税の減免・就学援助・保育料などの制度はいずれも生活保護水準を基準にしています。
 したがって、生活保護水準を切れ下げるとそれに連動して他の多くの福祉水準も切り下げられることになります。最低賃金も連動して引き下げられます。生活保護は憲法25条が保障する基本的人権です。生存権を切り下げないよう福祉の現場の声を国にあげるよう強く求めて質問を終わります。

●生活保護利用者が210万人を突破する事態になったのは、財界主導の「構造改革」路線によって多くの人が職を失い、非正規雇用と低賃金の労働者が大量に生み出された結果です。人びとを貧困に突き落としておいて、その人たちが最低限生きられるように張られている「最後の安全網」をズタズタに切り裂くのは本末転倒であります。
 国は財界・大企業に雇用確保と賃金保障に責任を果たせと求めるべきです。憲法25条で明記された国民の生存権を保障する生活保護制度を充実させるとともに、貧困と格差拡大をなくすことが急務です。
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by hasegawakaoru | 2012-07-12 20:33 | 市議会活動報告
「イベント施設か美術館か分からない」・・・・・市議会で山本市長に質問

 e0260114_2012274.jpg今日開かれた市議会の本会議で、現在改装中で9月に建物改修が完成する仮称・前橋市立美術館(写真)のあり方を市長にただしました。2月の市長選挙で政争の具にしたために、市長は多様な芸術文化の交流拠点にするなどと主張し、市民が願う美術館としての整備構想が揺らいでいます。今日も、市長の答弁も美術館にするとはっきり表明しませんでした。
 
 質問した内容を紹介します。

最初に【美術館】について質問いたします。
1、いま多くの市民が早期開館を期待しております。ところが、その一方で「美術館になるのか、それともイベント施設になるのか分からない」という意見も寄せられています。
それは市長が、そもそも美術館として設計されている施設に、美術品展示だけではない多様な芸術文化活動の拠点としての役割を求めているからだと思います。
もちろん市民には芸術作品の鑑賞だけではなく、その作品を生み出した歴史的社会的背景や創作技法などを学びたいという要望はありますが、市長がお考えの市民の芸術文化活動は、すでに市内の各施設のホールなどを利用して活発に行われております。十分な音響や照明設備がなく収容能力も駐車場も限られている狭い美術館を使って、何が何でも公演したいという強い市民要望はないのではないでしょうか。
「アーツ前橋」と名づけて、市民参加で質の高い芸術文化を作り出すという発想を一概に否定するものではありませんが、9月に竣工する施設は美術館であります。名称はだれにでも分かりやすい「前橋市美術館」でよいのではないでしょうか。事業運営の基本と名称について、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

●そもそも美術館建設構想は、公立美術館がない唯一の県庁所在地という現状変えてほしいという市民の切実な声に応えるためだったのではないでしょうか。私は、無理な事業運営を求めるべきではないと思います。

2、次に美術館には、運営経験が豊富な人材を館長に選任するとともに、知識が豊富で企画力のある学芸員を早く確保すべきだと思います。展覧会の企画には最低1年の準備期間が必要といわれておりますが、館長人事と学芸員の公募を今後どのように進めようとされているのか、見解をお聞かせ下さい。

●採用を急いでいただきたいと思います。


3、先日、先進自治体の視察で長野県松本市の市立松本美術館を訪問し、館長と対談しました。館長は「開館時の最初の企画展の成否、評価が美術館の今後の社会的評価を決めるといっても過言ではない」と話されていました。
また、松本美術館は地元出身の世界的に有名な現代美術の女性作家である草間弥生氏の作品を常設展示し、市内の循環バスにその個性あるデザインをペイントするなどを通して市民理解を高め、市民がまちをあげて美術館を支援する状況を作り出しています。その結果、来館者は増え続け開館10年目の昨年度は企画展が大成功し、人口24万人の松本市で17万人もの来館者を迎えています。
本市においても美術館運営方針を早く具体化して市民理解を深めるとともに、必要であれば年度内に補正予算を組むとともに、開館する来年度の事業予算規模も早期に概算要求すべきだと思います。本市と同規模の既設美術館の事業予算などからどの程度の事業予算規模となるのか、それぞれ見解をお聞かせください。
●その内容を市民に早く示していただきたいと思います。

4、最後に市長にお聞きします。選挙でピカソもモネも飾れない美術館は見直すと表明されました。しかし、文化国際課長は建設中の美術館は国宝級の作品でも温度管理をして損傷せず安全に展示できるとともに博物館法にもとづく美術館登録もできると繰り返し述べています。音楽や踊りやダンスは他の施設に委ねてはどうでしょうか。質の高い芸術文化を創造する施設という理念だけでは市民には良く分かりません。市長選挙で政争の具にしたことを引きずらず、16億円もの貴重な税金を投入する事業であります。私は市街地立地型の美術館として、全国的にも高く評価されしかも低料金で市民にも喜ばれる前橋市立美術館を目指すべきだと思います。いかがでしょうか。市長の見解を求めます。

●市民にも理解できないあいまいな運営方針のまま開館すれば、「二兎を追うものは一兎をも得ず」という諺通りになりかねません。市民の声を良く聞いて立派な美術館にしていただくよう指摘させていただきます。
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by hasegawakaoru | 2012-07-12 19:54 | 市議会活動報告
高木前市長の失政が明らかに・・・

  高木政夫前市長が、2006年の10月に群馬県と契約を交わして岩神町の前工跡地約2.8ヘクタールを取得しましたが、2007年に市が校舎を解体し途上を調査したところ、その跡地全体が鉛などの重金属で汚染されていたことが判明。 汚染物質の除去費用が想定の7000万円をはるかに超える20億円にのぼることが判明したとして、2009年12月に県を相手取り契約の無効確認や調査費など約1億9000万円の返還などを求めて提訴しました。このとき日本共産党は提訴承認議案に反対しましたが、当時高木与党であった真政会・市民フォーラムそして公明党は賛成していました。

  日本共産党前橋市議団は提訴に反対し、土地取得のプロである管財課が取得前に土壌汚染の有無についての調査などを慎重に行わなかったばかりか、高木前市長と親しかった小寺知事に対して、汚染が発見されたとしてもその除去費用を一切請求しないという前代未聞の契約を結んだことは高木前市長の重大な責任と指摘。「群馬県にだまされた」と提訴するのではなく、県に真摯に謝罪して県に除染費用の負担をお願いすべき。またこのような事態を招いた責任を自覚して、市長は市民にお詫びすべき。それができないのなら潔く市長を辞職すべきと求めてきました。

前橋地裁は前橋市の重過失を認定し、市の全面敗訴判決
 
 前橋地裁(西口元裁判長)は7月6日、「市が跡地の汚染状況を調査することなく契約を結んだことは、市側に重大な過失があった」と認定し市側の契約無効訴えを全面的に棄却しました。
 西口裁判長は判決で、「▲土壌汚染対策法上は汚染物質を除去すべき義務はなく、より低額な盛土や舗装という選択肢がある」と指摘。そのうえで「▲土壌汚染対策について契約時に具体的に協議されておらず、市は除去を想定していたと県側に明確に伝えていない」「▲市が08年開催の『都市緑化フェア』などで利用するために前工跡地の取得を急ぎ、汚染状況が明らかになっていないことを認識しながら、なんら調査することなく契約を締結した(重大な過失あり)」と判断して、「民法上の錯誤に当たり契約は無効」という市側の主張を退けました。

 判決を受けて大沢正明知事は「判決を尊重したい」とするコメントを発表。一方、山本龍市長は「控訴については、最終的には議会の判断になる」としながらも、「県と市の溝が一つ埋まったと考えている。今後、また法廷闘争するような溝は作りたくない」と述べ、控訴に消極的な姿勢を示しました。
 
e0260114_19194993.jpg 前工跡地(写真)は現在、土壌汚染対策法で立ち入り禁止区域に指定されています。控訴の期限が満了し地裁判決が確定すれば市は今後、同跡地の処理問題に対処することになりますが、市管財課は「庁内協議や地域住民との話し合いで検討する」と述べ、現段階ではどのように跡地を除染するか、土地利用をそうする課などについては未定と説明しています。

 日本共産党市議団は「判決では汚染土壌を舗装などで封じ込めれば良いなどとの裁判長の意見もあるが、基準値の360倍もの高濃度の鉛や六価クロムなどの重金属が地下水を汚染する危険や周辺住民の健康被害の心配もあるので、知事と市長が話し合って円満に除染費用の負担をして、完全に除去することが必要。もちろん高裁への提訴は止めるべきです」と考えています。
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by hasegawakaoru | 2012-07-10 19:10 | 市議会活動報告

前橋七夕まつり

商店や高齢者や精一杯の飾りつけ

 中心市街地で8日まで開かれている前橋七夕まつりを市民経済常任委員会で視察、私も2時間久しぶりにまつりを楽しみました。
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客足が減り、シャッター通りになった商店街も今日ばかりは精一杯の七夕飾りがゆれて、まつりの風情がかもし出されていました。
 協立病院のデイサービス施設の飾りを見学に、知人が車椅子を押していました。露天のカキ氷を食べる子供たちの姿は、自分の子育て中をなつかしく思い出しました。
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 市民がゆとりを持って七夕まつりを楽しめる世の中にしたい。消費税増税や社会保障制度の改悪を進める政治をストップさせて、だれもが笑顔があふれる世の中にしたいと思いました。

e0260114_22592917.jpgいつの時代も未来を担う子どもたちのしぐさは微笑ましいと思います。競争社会に投げ込むのではなく、ともに支えあいながら友情が育まれて、大人になっても正義を貫いて、社会進歩の道を歩んでほしいと思います。

e0260114_22571958.jpg高齢者のみなさんも自分たちが苦労して作った前での記念写真撮影時は、なにか満足感に浸っているのか誇らしげです。







e0260114_22413442.jpg協立病院のみなさんは、車に乗り合わせてオリオン通りで休憩していました。通所のみなさんと職員のみなさんか作成した七夕まつり飾りがきれいでした。





e0260114_2226242.jpg繭玉をつないだ飾りはかつての養蚕前橋を彷彿させます。田植えが終わった農家がひと時の楽しみに、中心商店街に家族で遊びに出かけた時代もあったのではないでしょうか。
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by hasegawakaoru | 2012-07-06 22:07 | 市議会活動報告