日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 205 )

住民要望を尊重したデマンドバスの運行を!

  「富士見地区の循環バスの運行改善を求める会」(代表は下田嘉丈氏)のみなさんとともに27日、前橋市長に呼び出し方式のデマンドバスの早期運行を求める申し入れを行ないました。

 下田代表ら7人が参加し、市長に代わって出席した細野初男副市長に614人分の署名を提出して約1時間懇談しました。私長谷川薫と中道・近藤市議が出席しました。
 
 前橋市では現在、大胡・宮城・粕川の3地区で、住民の電話予約に応じて運行するデマンドバス方式「ふるさとバス」(1回おとな200円)が運行されています。富士見地区では利用しにくい循環バスをデマンドバス方式のバスに変更してほしいという要望が多く、同会では住民とともにその実現をめざして運動が取り組まれてきました。長谷川議員も繰り返し議会で質問し、早期実現を求めてきました。

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 市は6日に発表した2016年度一般会計当初予算に「市内全域デマンド化推進検討事業」を盛り込み、富士見地区内はもとより、旧市内の病院や公共施設などを結ぶことのできるデマンドバスの社会実験の年内開始を明らかにしました。

 懇談では、岩崎始事務局長が「とくに高齢者は、買物や通院などで市街地に容易には出られない状況が続いている」と述べ、△多くの住民要望を尊重した運行計画の策定△主な病院や商業施設や駅などへの富士見地区以外の運行区域の拡大△住民要望に沿った停留所の選定と十分か箇所の確保などを要望しました。

 参加者は「合併した以上、病院や市役所本庁舎などを、同じ市民として平等に利用できる機会交通面でも作ってほしい」「富士見は坂の多い中山間地域。だれもが安心して利用できる運行計画を」「足の弱くなった高齢者が多いので、停留所はとくに細かく」決めてほしいなどを訴えました。

 細野副市長は「デマンドバスは生活を良くする、暮らしを便利にする仕組みづくりとして位置づけて、みなさんの期待に応えたい」と話しました。

 私は、「住民の切実な願い実現に向けて、今後も前橋市のデマンド運行に向けての準備内容を見守りながら促進を図りたい」とあいさつをしました。
 
 
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by hasegawakaoru | 2012-04-27 18:29 | 市議会活動報告
 65歳以上の高齢者などが市内全域を片道100円で利用できる「太田市のおうかがい市バス」に学ぶ

 党前橋市議団は19日、太田市が運行している電話呼び出し方式のデマンドバスの調査に行ってきました。

調査目的は、2月に当選した山本龍市長が、市長選挙で「市内全域にデマンドバスを運行します」と公約したので、その運行の実現の可能性を確認したかったからです。
 現在前橋市は、デマンドバス方式として運行している大胡・宮城・粕川地区に加えて、今年の9月からは富士見地区で試行運転を開始することになっています。
 富士見地区では、富士見地区の巡回バスを効率的なデマンド化する要求運動が取り組まれており、私も住民のみなさんと力を合わせて運動に参加し、議会でも取り上げてきました。富士見地区の方々は地区内だけではなく、日赤病院や群馬大学付属病院や市役所などにもデマンドバスで行けるようにしてほしいとか、料金を片道200円以上にはしないでほしいなどの切実な要望をあげています。

 そこで、私たちはこのような住民要望を実現したいという立場を持ちつつ、市内全域での運行となると路線バスや4系統の循環式のマイバスが運行されている前橋市で、他の公共交通に大きなマイナス影響を与える野ではないかと心配がありまました。そこで、市内全域で2年前からデマンドバスを運行して市民から大変喜ばれている太田市の状況をつぶさに把握し、前橋での運行実現の可能性の有無を検討するために調査に出かけました。


    高齢者の通院に活用されています

 太田市が呼び出し方式のデマンドバスの運用を開始したのは、2年前からです。バス利用者の減少で民間委託の既存バス路線を見直すことが必要となり、廃止する路線バスに代わる乗り合いバスの運行の必要に迫られたからだそうです。
 デマンド方式のバスは、交通弱者といわれる高齢者や障害者を対象にし、2年間は無料で近隣の病院や商業施設へ送迎するデマンド型のバスを運行しましたが、3年目となる今年度から緊急雇用対策の国の補助金(2500万円)が廃止されたため、年間約4200万円かかる事業費の一部を利用者からさせてもらうために有料化したそうです。

 太田市が運行しているデマンドバス・「おうかがい市バス」は全市民の利用にはなっておらず、登録制となっており、利用を希望する場合、あらかじめ市役所や近くの行政センターで利用を登録します。現在、運転免許証を返上したり、自転車だけしか利用してこなかった交通弱者といわれる65歳以上の高齢者や障害者など、現在約1600人が登録してバス利用をしています。

 自宅への送迎ではありません。市内全域の公共施設や病院・スーパー・団地・集落の中心部など620箇所に停留所を置き、利用する場合、1週間前から前日までに電話で乗車する停留所と降りる停留所さらには乗車時間などをバス管理センターに予約します。利用は月曜日から金曜日まで午前7時から午後4時までで、利用料金は片道100円です。 

 バスは10人の利のワンボックスカーを5台運用し、これまでの市の直営を改め民間事業者(タクシー会社)に業務委託を開始したとの事です。昨年度ののべ利用者は6975人で、病院への通医院目的が8割を占めているそうです。

 路線バスのように乗客がいてもいなくても同じルートを通らなくてはいけないなどということもなく、登録者が利用する人にあわせて、バスが走る野で、基本的には目的地に直行しています。んだよね。もちろん運行ルートも利用する肩の状況に応じて、運転手が判断します。バスを利用する方の最も近い停留所までは迎えに行って、目的地に最も近い停留所まで運行します。病院や公共施設の大部分が停留所になっています。また太田市外も通院患者の多い東邦病院(みどり市)まで運行しています。


 太田市のデマンドバスを調査して、前橋市でも公共交通が空白となっている中山間地を含む郊外地区は高校生などだれもが使えるデマンドバスを運行し、市街地においては利用を交通弱者に限定した運行とするなど、多面的な検討をして、市民の願うデマンドバス運行を実現すべきと思いました。

 所得の低い高齢者にとって、医療費の窓口負担は1000円程度だけれどもタクシー代は7~8000円もかかることは本当に気の毒です。このような方の救済となるデマンドバス運行の早期実現を願わざるを得ません。今後とも、市議会で積極提案をして行きたいと思います。

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by hasegawakaoru | 2012-04-20 18:42 | 市議会活動報告
    南橘地区の切実な住民要望の実現を!

 本日の午前11時から1時間、南橘地区の14町の自治会長が出席して、山本龍市長に地域の切実な住民要望の実現をめざす懇談会が開かれました。
 地元市議として、安孫子県議・横山・町田市議とともに私も参加しました。これまで、このような陳情活動は保守系議員が紹介議員となっていましたが、「私も地元議員として地域要求の実現の先頭に立っています。ぜひとも参加させてください」と連合会長に参加を要請しところ、快く参加を認めてくれて、初参加となりました。
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 懇談ではまず、有坂細井小学校長とPTA会長から山本市長に、細井小学校のそばの通学路にもなっている赤城白川にかかる橋の幅員が狭いので、子どもたちの安全確保のための歩道橋の設置などの拡幅工事を要請する要請文書が手渡されました。
 そのあと、連合会長から上武国道の建設工事の促進と南橘公民館に新たに連合会所有の物品を管理するための倉庫を新設してほしいという要望が出されました。

 また、各自治会長から通学路の安全対策、町内の都市公園の整備と管理の支援強化、上武道路建設に伴う関連生活道路の整備、市有地に生い茂るアカシアなどの伐採、交通事故多発箇所への信号機設置や交通規制要望、狭隘道路の拡幅、市営住宅の建て替え促進、赤城県道などの改良工事の促進などの要望がつぎつぎと出されました。

 山本市長は「子どもの通学路の安全対策などの切実な住民要望はよく分かりました。多額の予算を必要とする事業や、国や県と連携しなければならない事業はすぐに実現できないかもしれません。しかし、要望実現のためにできる限りの努力を尽くします」「南橘地区は地域づくり活動やごみの減量リサイクル活動など積極的な活動が行なわれています。教訓的な活動なので全市に広げてゆきたい」と話しました。

 私は、「今回、自治会長のみなさんの要望を直接お聞きできて大変良かったと思います。どれも住民の安全に関わる大切な要望ばかりです。これからも実現に向けて全力を尽くします」とあいさつしました。
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by hasegawakaoru | 2012-04-18 20:16 | 市議会活動報告
       放射能に汚染された廃棄物の処理は国と東電の責任

 いま東日本大震災の復興の大きな障害になってるのは、大量に発生した災害廃棄物・がれきです。政府はその解決のために広域処理を進めようとしています。このような中、国の要請を受けた大澤知事と面会した山本龍前橋市長は、3月29日に岩手県のがれきの受け入れの是非を判断するための庁内のプロジェクトチームを立ち上げました。

e0260114_1644392.jpg 日本共産党市議団は、被災地復興の障害となっている大量のがれき処理の広域的な支援を否定するものではありません。しかし、福島原発事故による放射能に汚染されたがれきは受け入れすべきではないと考えています。

 本市では、昨年の東電福島原発事故による放射能汚染(セシウム等)は、国の被曝の許容基準である年間1ミリシーベルトを超えるホットスポットが市内各所に数多く測定されるとともに、赤城山大沼のワカサギの高濃度汚染、旧勢多郡の牧草汚染による家畜への餌の使用禁止、ホウレンソウやカキナの出荷停止、さらに六供町の市下水道処理施設の汚泥や焼却灰(日量1トン)の高濃度汚染と汚染焼却灰の施設外搬出の停止が続くとともに、市内3清掃工場の焼却灰も1キロあたり約2千ベクレルの汚染が続いています。このように現在も本市では放射性物質の汚染被害が継続し、市民の放射能被曝を減らすために空間線量の測定や給食や市内に流通している食品の放射能検査をきめ細かく実施し、市民の健康を守らなければならない状況です。
このような中での国・県による震災がれきの広域的な処理要請には、なによりも市民の安全を第一にその是非を判断すべきです。

     放射能に汚染されたがれきの受け入れには反対

日本共産党市議団は、① 放射能に汚染された被災地のがれきの処理は受け入れるべきではない。国が暫定的に示している「焼却灰1キロ当たり8千ベクレル以下は埋め立て可能」という根拠も明らかではない。本来は、原因者である東電と国の責任で、現地に焼却施設や最終処分場などを緊急設置して処理を促進すべき。② 受け入れるがれきは原発事故発生前に本市が焼却していた一般廃棄物と同等なものに限定し、受け入れる際には現地及び本市の施設の各処理段階で放射能測定をして市民に詳細を公表する。現地で放射能物質が測定された場合は受け入れを直ちに中止する。③ 津波による塩分を含むがれきを焼却した場合の焼却炉の影響を検討する、などの市長申し入れを予定しています。
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by hasegawakaoru | 2012-04-04 16:05 | 市議会活動報告
 3月臨時議会が3月16日から29日まで開かれました。私は21日に、2月の市長選挙で当選し初議会に臨んだ山本龍市長に党市議団を代表して質問をしました。

山本市長は、消費税増税・社会保障改悪・TPP・原発の再稼働などの国の悪政に反対表明せず! 

 私は、「野田政権が進める消費税10%増税や社会保障改悪・TPP(環太平洋経済連携協定)に反対し、危険な原発からの撤退を強く求めるべき」と市長の見解を求めました。これに対し市長は、「原発の安全は担保すべきと思う」と答えただけで、市民の暮らしをいっそう苦しめる国の悪政を傍観する姿勢を示しました。

 私は「市民の福祉の増進を最大の責務とする地方自治体の長として問題」と指摘し、「地域経済を冷え込ませ市民の暮らしをいっそう苦しめる消費税増税や、年金・医療・介護・保育・生活保護などの給付削減と負担増を内容とする社会保障制度の連続的な大改悪、そして農業も暮らしも破壊するTPP参加、そして今なお原発依存をやめようとしない民主党野田政権の政治運営に、市長ははっきり『反対』と表明すべき」と強く批判しました。

市長が実施を表明したのは、新清掃工場の1年間の凍結と住宅リフォーム助成制度の改善・第3子からの給食費の無料化・デマンドバスの充実だけ 

 私は続いて、市長選挙で山本市長が市民に公約した内容を確認しました。しかし市長が明確な答弁をしたものは①新清掃工場は一年建設を凍結して、再度検討する。②住宅リフォーム助成制度は経済波及効果が高いので、エコ・耐震・子育て支援に限定し上限20万円の不十分な本市の現行制度を拡充する。③第三子からの学校給食の無料制度は、対象約2千人・事業費約1億円で実施する。④呼び出し方式のデマンドバスを市内全域での運行を検討したいというものだけでした。
 そのほか市長は、市が発注する公共工事や請負契約を受注した業者(下請け業者も含む)が支払う働く労働者の最低賃金を市が条例化して、ワーキングプアーを行政が作らず低入札による工事の質の低下を防止するための公契約条例の制定や、地域経済の振興を図るための理念条例である中小企業振興条例の制定には前向きな答弁をしました。

中心市街地の美術館や8番街区整備構想は方向性を明確に示さず 

 一方、建設工事が始まっている美術館については、「名称をアートセンターにして絵画だけではなく市民の芸術の総合的な発表・交流の場にするために見直したい」と述べ、「8番街区は図書館などの総合的な文化施設よりも、イベント広場にしたい」と述べました。私が「郊外への大型商業施設を誘致しながら、中心街に過大な投資を行なって施設を建設しても、活性化は成功しないし市民合意も得られない」と指摘しましたが、その点には全く答弁がありませんでした。


早くも山本市長の公約に赤信号!

「市税滞納者への問答無用の差押えは直ちにやめます」? 

 私が「税滞納者の人権を無視した行過ぎた税金徴収で、がん治療の中止を余儀なくされたり営業が続けられず生活保護に陥る市民が少なくない。年間1万件を超える差し押さえを大幅に減らしてていねいな納税指導を」と求めましたが、「これまでも適切な滞納整理をしてきた」「納税相談をていねいにする」と答弁はしましたが、現状の行き過ぎを認め改善する明確な答弁をしませんでした。

  「老後の不安と子育ての負担を減らします」? 

  山本市長は、今年から3年間の高齢者の介護保険料を3割も引き上げる提案をしました。私が「年間総額10億円も高齢者への負担を押し付ける引き上げは公約違反。一般会計の繰り入れをすれば引き上げをやめることができる。工業団地の造成のために今年も10億円も繰り入れる(4年間で40億円)のに、年金が引き下げられ後期高齢者医療保険料も値上げされたのに、なぜ高齢者の保険料の負担軽減のための繰り入れができないのか」と市長の公約違反を厳しく批判しました。日本共産党市議団は教育福祉常任員会や本会議で引き上げに反対しましたが、他会派の賛成多数で引き上げが強行されました。
 
 私は「全小中学校の30人学級の公約を簡単に投げ捨てて、発達障害児の支援員66人の増員だけにしたのは、少人数学級を願う教職員や父母の願いに背を向ける公約違反」と厳しく批判し、公約の実行を求めました。

 今議会を終わって、私は次のように感じました。山本市長は2月の市議選挙では市民要望に沿った多くの公約を掲げて当選しましたが、もしその公約が選挙に勝つためのカラ公約であったら、市長はあっというまに市民からの信頼を失ういますと思います。今後とも、市民にやさしい市政の実現をめざして、積極的な提案をするとともに、公約の実行を強く市長に求めて行きたいと思います。
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by HASEGAWAKAORU | 2012-03-30 17:55 | 市議会活動報告