日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 205 )

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 東京都の豊洲市場が大問題になっている。実は、前橋市も同様なことが起きている。
岩神町の旧前工跡地約2㌶は高木市長時代に群馬県から等価交換で取得したが、直後に発がん性の強い六価クロムやシアンなど環境基準値を超える有害物質による土壌汚染が発見され、立ち入り禁止となった。市は完全浄化には約20億円もかかるとの理由から、表面をアスファルトで覆っただけで放置してきたが、最近、市は大型商業施設のベイシアに20年間貸し出す契約を交わした。豊洲市場と同様に、汚染土壌の上に50センチの盛り土とアスファルトやコンクリート舗装で封じ込めるとので安全だと当局は説明している。しかし、汚染土壌の上で生鮮食料品を販売し、近隣住民がグランドゴルフを楽しむ芝生広場も整備される。
 いま、共産党市議団だけが、「封じ込め工事をしてもすぐそばを利根川が流れており、河川水位が上がれば地下水汚染の危険性があると指摘し、汚染物質の除染を今後20年間も先送りせず完全浄化すべき」と主張しているが、地元の保守・フォーラム議員も口をつぐんでいる。市の環境行政の弱さは東京都と同じだ。
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by hasegawakaoru | 2016-10-18 18:42 | 市議会活動報告
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 9月議会の最終日の27日、日本共産党市議団を代表して本会議で討論を行いました。その要旨を紹介します。

全国で最も過酷な税金の滞納整理行政の改善を!

 高すぎる国保税や市民税を納められなくなる市民が増えています。前橋市の昨年度の税金滞納者への財産差押え件数は前年に続いて1万件を超えました。しかも、預金口座の差押えが総件数の約9割にも達しており、給与や年金が振り込まれる日を狙ってその全額を差押えることは、広島高裁判決でも示されたように、憲法25条の生存権を否定する明らかに違法・脱法的な差押えです。市民の生活実態を十分把握しないまま滞納整理の最後の手段である財産差押えを乱用する収納行政は直ちに改善し、徴収や換価の猶予、執行停止等、納税緩和制度で救済するとともに、自主納付できるようていねいに生活再建を支援すべきです。

子育て支援策の充実を

 生活保護基準の1・2倍の所得水準世帯の児童生徒2700人、全児童生徒の1割が給付を受けている就学援助制度は、対象世帯を拡大するとともに国が認めているPTA会費やクラブ活動費なども給付すべきです。入学時に制服やかばん、自転車などで10万円以上もかかる中学生の入学準備金の支給日を現在の7月から3月に前倒しすべき。太田市は、来年度から小中学校の入学準備金を市独自に倍増するとともに、支給時期をこれまでの6月から3月上旬に早めることを決めています。本市でも実施すべきです。
 子育て支援策として実効性のある学校給食費の無料化も、第3子の一部無料化にとどめており、約14億円の予算投入で実現できる小中全学年の無料化や、第2子からの保育料の無料化、さらには高校卒業までの医療費の無料化を決断しないことは認められません。前橋市がこれらの支援策を先駆けて実施することが、県や国に実施を迫る大きな動機を与えることを躊躇すべきではありません。

高齢者が不安なく暮らせるように、医療と介護の充実を! 

 介護保険料は去年の4月から20%も値上げし、年間11億円もの負担を増やしたことは認められません。そもそも、介護保険事業に必要な財源を公費5割、保険料5割と制度化した時から、介護給付費の支出が増えれば介護保険料を引き上げざるを得なくなることは予想されていたこと。国庫負担割合を増やさなければ、制度を維持できなくなることを強く国に主張するとともに、これ以上の介護保険料の引き上げを抑制するために市の一般財源を繰り入れるべきです。
 今、国は要支援者を介護保険から外して一般福祉施策の新総合事業に移行させることや特養ホームへの入所を要介護3以上に限定し、今後、要介護1・2の在宅サービスの抑制や利用料を一律2割とするなど、大幅な給付抑制や負担増などの制度改悪を進めようとしています。
 本市は、このような高齢者の老後の暮らしを脅かし、生きる希望を奪うような制度改悪に追随せず国にその中止を求め、本市独自で出来る最大限の横出し・上乗せサービスを実施すべきです。 
 来年4月に開始する新総合事業に向け、地域の社会資源やボランティア支援の可能性などの把握に取り組んでいますが、要支援者への介護サービス抑制とならないよう強く求めておきます。
 また、特養老人ホームの市内待機者は現在1232人、市当局は、3年間で250床の増設計画にとどめています。特養待機者ゼロにつながる増設計画に改め、要介護1・2の人も含め、高齢者が行き場を失い、介護難民にならないよう対策を強めるべきです。

 討論原稿は以下の通りです。

2016年第3回定例会決算反対討論【2016年9月27日・長谷川薫】

 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案9件に対する反対討論を行います。

最初に、平成27年度前橋市一般会計決算についてです。

 反対理由の第1は、本市の行財政運営が、国の悪政に立ち向かわず、「住民福祉の増進」という自治体本来の責務を十分に果たそうとしていないからであります。

第1の問題点は、正規職員の削減と民間委託の拡大です。
 昨年見直しを行った前橋市行財政改革推進計画は、今年から3年間で正規職員をさらに200人も削減しようとしています。本市の正規職員は、11年前の平成16年には3130人だったのが、今年の4月1日には492人も減り、2635人になっています。
 逆に再任用職員が126人、嘱託職員が630人、臨時職員が93人となり、非正規職員が合わせて849人で、全職員の24%、4人に一人を占めています。結果として正規職員の業務負担が過重になり、現場調査が迅速にできなくなったり、本来なら職員自ら行うべき計画策定や調査業務をほとんど民間コンサルタント事業者に委ねるなどの影響が出ています。
 さらに、「民で出来るものは民に任せる」という方針のもとで民間委託化が推進され、今後3年間で、税証明や市民課証明交付窓口、斎場管理や職員研修業務も民間委託化し、市立保育所や共同調理場の民営化も推進しようとしています。
職員削減と外部委託化は、個人情報の漏えいや市民サービスの低下、さらに官製ワーキングプアを増やし、自治体の切り売り、解体への道であります。業務の効率化や市民サービス向上には到底つながりません。
 さらに、市当局がこの間進めてきたのが、公共施設への指定管理者制度の導入です。行革計画では、外郭団体に限らず民間企業への指定もさらに拡大しようとしています。3年ないしは5年ごとに公募を繰り返す指定管理では、安定した運営やノウハウの蓄積、専門性の向上は不可能です。指定管理の施設で働く方からは、長く働いても、公募を繰り返すたびに時給が下がっている実態も聞いています。市当局は、公的施設で働く方々の賃金水準など労働実態を把握していません。低賃金で市の仕事を担うワーキングプアを、市自らが大量に生み出す行革路線とは決別すべきです。
 しかも、このような路線は、経費節減という行革効果を上げているとは言えません。職員の人件費は、11年間で累計30億円減っています。しかし、委託料と臨時職員などの賃金が含まれている物件費は年間118億円から180億円に62億円も増えています。市の財政にとっても、決して節減にはなっていません。
 市役所や保育所などで市民に接する仕事を担う非常勤嘱託職員の賃金は16万円、臨時職員は時給890円で、いずれも期末手当の支給はありません。公務労働を担う方々の賃金引き下げが、結局は民間の賃金引き下げにつながり、それを口実にまた公務員の給与も下がるという、負のスパイラルに陥っています。

 第2の問題点は、全国で最も過酷で強権的な滞納整理を改めない税収納行政を認めることはできません。本市の昨年度の財産差押え件数は前年に続いて1万件を超えました。しかも、預金口座の差押えが総件数の約9割にも達しており、給与や年金が振り込まれる日を狙ってその全額を差押えることは、広島高裁判決でも示されたように、明らかに違法・脱法的な差押えです。口座に振り込まれれば一般債権化するので給与も年金も禁止額は無視しても構わないという差押えは、憲法25条が保障する市民の生存権を否定する違法な行政処分であることは明らかです。生活困窮や経営難となり納期内納税ができなくなった税滞納者に対して、生活実態を十分把握しないまま滞納整理の最後の手段である財産差押えを乱用する収納行政は直ちに改善し、徴収や換価の猶予、執行停止等、納税緩和制度で救済するとともに、自主納付できるようていねいに生活再建を支援すべきです。

 第3の問題点は、アベノミクスと消費税増税、社会保障制度の連続改悪で苦しむ市民の暮らしや中小業者の経営を応援する施策充実に消極的な行政姿勢を認めることはできません。
 本市の就学援助制度は、対象世帯を拡大するとともに国が認めているPTA会費やクラブ活動費なども給付対象にすべきです。入学時に制服やかばん、自転車などで10万円以上もかかる中学生の入学準備金の支給日を現在の7月から3月に前倒しすべきです。太田市では、小中学校の入学準備金を市独自に倍増するとともに、支給時期をこれまでの6月から3月上旬に早めることを決め、今年の12月補正で対応しようとしています。本市でも実施すべきです。
 子育て支援策として実効性のある学校給食費の無料化も、第3子の一部無料化にとどめており、約14億円の予算投入で実現できる小中全学年の無料化や、第2子からの保育料の無料化、さらには高校卒業までの医療費の無料化を決断しないことは認められません。前橋市がこれらの支援策を先駆けて実施することが、県や国に実施を迫る大きな動機を与えることを躊躇すべきではありません。
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 さらに、今、教育現場では教員の多忙化といじめや不登校、発達障害児等の問題など、多くの困難を抱えています。教育委員会は具体的な対策として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど多くの非正規教職員を配置して対応していますが、最も大事な学級編成規模を小さくして一人一人の子どもに余裕をもって接することのできる30人以下学級制度は県のさくらプランで実施されている小学校1~2年生にとどまっています。小学校5~6年生で単学級となる9校だけは35人学級化して二クラスに分けていますが、全体として国や県の動向を受け身的に待っています。非常勤教職員の対応では教員の多忙化問題は解決しません。教師の負担軽減のためには、正規教職員の増員が急務です。30人学級制度の成果は、きめ細やかに個に応じた支援をすることで学習意欲が向上し、基礎的な学力を伸ばすことができ、学級担任がふえたことで、学年内の指導体制が充実したなどのメリットが確認されております。国や県に迫るとともに、市独自に年次計画を立てて小中全学年の30人学級を実現すべきです。
 さらに、教育委員会は小規模校の統廃合を進めています。あたかも、保護者や地域の合意によって推進しているように説明していますが、教育委員会が小規模校は切磋琢磨が弱くなるとか、人間関係が固定する、部活動が困難となるなどのデメリットを強調すれば、統廃合に意識が誘導されることは当然です。 よって、中央小と桃井小、朝倉小と天神小の統廃合も認めることはできません。

 産業政策も不十分です。いま、市内の中小企業や零細業者は、長引く不況による受注量の減少や請負単価の引き下げで大変厳しい経営状況を強いられています。工業団地などへの誘致企業への優遇制度をさらに充実させながら住宅リフォーム助成制度を廃止したことは認められません。同制度は、市民にも中小建設業者にも喜ばれた波及効果の高い地域経済活性化策です。耐震・エコ・子育てなどに修繕箇所を限定せず、高崎市のように、屋根や外壁の塗装や畳替えなど市民が使いやすい住宅リフォーム助成に改善して復活すべきです。
 また、商店のリニューアル事業も、中心市街地活性化区域で昼から営業する店舗で備品以外などの改修工事などと限定せず、市内全域を対象にするなど事業を拡充すべきです。

 また、市営住宅は空き部屋が増え、計画的な修繕が遅れて老朽化が進んでいることは問題です。高齢者の入居も増えており、退去時の高い修繕費の負担が困難となったり、階段を上がれなくなったり、トイレやふろ場への閉じ込め事故、建物周辺の樹木の剪定が困難となるなど、解決が求められる多くの問題が起きています。維持管理予算を増額して、これらの問題に対応すべきです。
 更にエレベーター設置が計画的に促進されていません。市営住宅を「終の棲家」としている入居者も増えているだけに、予算を増額して期限を切って計画的に設置すべきです。
 すでに県公社住宅は若年単身者の入居も認めています。国土交通省も自治体の判断で入居基準を緩和してよいと言っています。直ちに、入居基準を改定して空き部屋への入居を認めるべきです。
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 農業振興策についてです。本市は、市街地から中山間地まで、自然環境を生かした豊富な農畜産物が生産され、生産者の顔が見え、安心・安全・新鮮な農産物が消費者に喜ばれていますが、高齢化が進み、新規就農も十分促進されていません。さらにTPP協定が批准され発効すれば、大規模農家も農業から離脱し、農地は荒れ果て、環境保全機能が低下し、水害や土砂崩れが多発し、前橋の農業と地域の危機が確実に進行します。市民は、安全な農畜産物が大幅に減り、危険な輸入食材に頼らざるを得なくなり、市民の食の不安や健康被害が広がります。TPP反対運動の先頭に立たない市当局の姿勢は問題です。
 また、本市の約400㌶にも及ぶ遊休農地の有効活用は、農産物の市独自の価格保障制度や後継者育成など農業を安定的に継続できる効果がある農業支援策を重点とすべきです。

 また、本市の環境保全行政の弱さを指摘せざるを得ません。今、苗ヶ島町に建設が開始されている関電工の6700㌗・7700世帯分の電力を供給できる大規模木質バイオマス火力発電計画については、「福島原発事故で放射性物質に汚染されている間伐材を年間8万トンも燃料として焼却すれば、周辺地域への2次汚染の恐れがある」と1万人を超える住民の白紙撤回を求める署名が市長に提出されています。ところが、市当局は住民の不安を受け止めず、建設を認める立場で開発を許可し、指定確認検査機関が建築確認許可を出した内容についても、詳細な把握もしていないことは問題です。自然エネルギー施設の設置を規制する条例制定を決断し具体化しましたが、住民が抱いている環境汚染に対する不安に誠実に対応しない前橋市の環境行政を認めることはできません。
 岩神町の前工跡地の高濃度の土壌汚染が明らかであるにもかかわらず、土壌浄化をしないままベイシアに貸し出すことも認められません。また、田口町の水道水源の発がん物質による汚染が現在も続いていますが、汚染の因果関係が明確な坂東工業団地の地中の汚染物質の除去を県企業局などと迅速に進めないことも認められません。

 次に反対理由の第2は、立憲主義を投げ捨てて、平和を脅かす安保法制・戦争法を強行した安倍政権への容認姿勢を認めることはできません。

 昨年の9月に強行された安保法制・戦争法は、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊が参戦して、米軍と肩を並べていつでもどこでも海外で戦争をする国づくりに大きく足を踏み出すものです。南スーダンのPKOに派遣されている自衛隊は、差し迫った危険に直面しています。だからこそ、国民の多くが戦争法は憲法9条に違反し平和主義に反すると主張し、戦争法廃止の声を上げています。わが党が、市長に戦争法反対の意思を明確に表明すべきと求めても、国の防衛問題に意見を述べられない旨の答弁です。二度と戦争をしない、過ちを繰り返さない、核兵器を使わせない、という決意のもとに、「平和都市宣言」をしている自治体の市長として恥ずかしい態度であります。
 昨年は、前橋空襲を風化させないための市民ミュージカル『灰になった街』を上演する等の努力がありましたが、多くの市民が願っている市民の平和学習の拠点施設ともなり、戦争と平和にかかわる資料、書籍、映像が保存され、子供たちや青少年、市民がいつでも閲覧できる、仮称「平和資料館」の建設計画は全く具体化されませんでした。また、市民代表を、広島や長崎の平和式典さらには沖縄の戦没者慰霊式典への派遣を求めましたが実現しておりません。市民参加型の平和行政を決して一過性にせず、今後もしっかりと発展させていく必要があります。

 また、米軍ジェット機の市街地上空での低空飛行訓練や欠陥輸送機オスプレイの横田基地配備に伴う前橋市上空への飛来の中止などをいっそう強く政府に求めるべきです。
 また、憲法9条2項を削除して国防軍を明記し、基本的人権や地方自治を制限する緊急事態条項・戦前の戒厳令に等しい条項を創設する等の自民党の憲法改定草案に沿った議論が憲法調査会で開始されようとしています。市長は今こそこのような改定論議に同調せず、憲法の平和主義を守り抜くように政府に迫るべきです。

 反対理由の第3は、少子高齢化の進行やひっ迫する市財政に対応するために、コンパクトな街づくりが必要であると言いながら、公共事業も街づくりも費用対効果を十分検討せず、従来通り推進していることを認めることはできません。

 県都前橋創生プランは、人口が現在の33万5千人から20年後の平成47年には29万3千人に4万2千人減少すると推計しています。公共施設管理計画も、同じような観点から再編整理の必要性を提言しています。今後、既存の道路・橋りょうなどへの老朽化対策等の都市インフラのメンテナンスに莫大な費用が必要となることから、不要不急の新規の道路建設などは、これ以上すすめるべきではありません。

 ところが、区画整理事業は現在13地区も同時施行しているために、それぞれの事業地区が計画期限内に完了せず長期化しています。家屋移転も道路や下水道整備も円滑に進まず、年間約60億円の予算を計上しても、逆に長期間にわたって市民の生活の利便性が損なわれる状況が続いています。わが党が、これ以上の新規事業を増やさず現在施行中の事業を早期に完了すべきと主張しても、元総社落合地区の区画整理事業を新規に事業化したことは問題です。
 市内各所の道路のボトルネックを解消するためには、用地買収方式、権利変換方式、代替え地の提案による等価交換などによる街路整備事業、市街地再開発事業などを選択し、出来る限り短期間で事業を完了し安全な道路通行を実現すべきです。

 また、今後いっそう高齢化社会が進む本市においては、従来のような大室公園や荻窪公園など郊外型の大規模公園の新規整備を抑制し、歩いて行ける近隣公園をバリアアフリー化したり、高齢者が多い公園愛護会に管理の多くを依存するのではなく、維持管理予算を十分確保し、定期的に業者発注して遊具の安全管理や樹木の剪定や除草や清掃を進めるべきです。
 上武道路の関根町に計画中の4カ所目の道の駅も、既存の市内3か所の農産物直売事業と競合することは避けられません。市外の道の駅も近接しており、5㌶の川場の道の駅を超える北関東最大規模の道の駅を整備しても、大きな集客や収益効果は期待できないのではないでしょうか。民間事業者にすべての事業構想を委ねても、過大な計画は経営赤字などのリスクが予想されるだけに、事業規模や内容は市民の意見も聞きながら慎重に判断すべきです。

 さらに、日赤病院跡地のCCRC構想は、国の地方創生事業の目玉事業であり、首都圏の元気で経済的に余裕のある高齢者の移住を期待して有料老人ホームなどを整備し、生涯を安定的に暮らせるシニアタウンを整備する構想です。国の交付金に期待しても、民間デベロッパーの事業参画がなければ成り立たない事業です。少なくとも前橋市民の特養入所待機者1200人の解消につながる事業にすべきであり、跡地周辺住民が期待する特養老人ホームなどの高齢者施設や医療施設の整備を優先すべきです。

 また、市民のスポーツ要求に応える施設整備を進めることを否定するものではありませんが、前橋総合運動公園や下増田サッカー場の整備規模が過大です。全国規模の大会誘致ができる施設整備をしていますが、サッカー場の天然芝4面の年間維持管理費が4千万円もかかり財政上の負担が重すぎます。老朽化した六供温水プールなど既存のスポーツ施設の改修や耐震化を優先すべきであり、強い市民要望もないなかで、都市間競争に勝つための施設整備を優先すべきではありません。

次に、議案第101号平成27年度前橋市国民健康保険特別会計についてです。

 本市の国保税は、1世帯平均年間16万円、一人10万円の負担となっています。「あまりにも高すぎる国保税を引き下げてほしい」という多くの加入者の願いに市当局は全く答えようとせず、国の言われるままに滞納者に短期証や資格証を発行していることは認められません。17億5千万円の国保基金や支援金を活用すれば、少なくとも加入者一人当たり年間1万円の引き下げは十分可能です。基金が不足すれば、他の多くの自治体のように、一般会計を繰り入れればよいのです。現在、政府管掌の社会保険加入者も、将来、退職すれば必ず国保加入者になるのであり、「加入者以外の市民に負担を及ぼす不公平な繰り入れはできない」との市当局の答弁は的外れです。
 また昨年度は、最高限度額を85万円から89万円にひきあげました。「低所得の加入者に高い国保税を課税する」という構造的な問題は、加入者の負担増で切り抜けようとする小手先の改革では根本的な解決にはつながりません。
 引き続き国に対し、総事業費の約23%まで引き下げられている国庫負担金を増やすよう市としても強く意見を述べるよう求めておきます。

次に議案第102号、平成27年度前橋市後期高齢者医療特別会計についてです。

 後期高齢者医療制度は、年齢で区切り高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み負担増と差別医療を押し付けるという大きな問題のある制度であり、一日も早く廃止し、高齢者が安心して医療を受けることができる制度に転換するべきです。制度が続いている限り、天井知らずの保険料の値上げは避けられず、すでに保険料は4回も値上げされ、昨年度の平均保険料は月額5659円です。
 政府は来年4月から、低所得者の保険料を最大9割軽減している特例軽減措置を「現役世代との負担の公平化」の名で段階的に廃止しようとしており、6割近い916万人の保険料が2~10倍に跳ね上がります。低所得者を狙い撃ちにした大負担増です。
高齢者のくらしは、年金が減り続け、物価の高騰、消費税増税で大変な状況です。市当局は、国や県広域連合に対して「高齢者に安心して医療を受ける権利を保障すべき」と強く求めるべきです。


次に議案第105号、平成27年度前橋市介護保険特別会計についてです。

 第6期介護事業計画期間3年間の介護保険料を約20%引き上げ、総額年間11億円もの高齢者の負担を増やしたことは認められません。そもそも、介護保険事業に必要な財源を公費5割、保険料5割という制度とした時から、高齢者人口が増えて介護給付費の支出が増えれば、介護保険料を引き上げざるを得なくなることは予想されていたことであります。国庫負担割合を増やさなければ、今後、制度を維持できなくなることを強く国に主張するとともに、第7期事業計画で介護保険料の引き上げを抑制するために市の一般財源を繰り入れるべきです。
 今、国は給付費の抜本的削減を図ろうと要支援者を介護保険から外して新総合事業に移行させることや特養ホームへの入所を要介護3以上に限定し、さらに、一定の所得者の補足給付の制限を行いました。今後、要介護1・2の在宅サービスの抑制やすべての介護サービス利用者の利用料を2割とするなど、大幅な給付抑制や負担増などの制度改悪が進めようとしています。
 本市は、このような高齢者の老後の暮らしを脅かし、生きる希望を奪うような制度改悪に追随せず国にその中止を求め、本市独自で出来る最大限の横出し上乗せサービスを実施すべきです。 
市は平成29年4月に開始する新総合事業に向け、地域の社会資源やボランティア支援の可能性などの把握に取り組んでいますが、要支援者への介護サービス抑制とならないよう強く求めておきます。
また、特養老人ホームの市内待機者は現在1232人、市当局は、3年間で250床の増設計画にとどめています。特養待機者ゼロにつながる増設計画に改め、要介護1.2の人も含め、高齢者が行き場を失い、介護難民にならないよう対策を強めることを求めておきます。

 さらに、サービス利用限度額に対する利用割合は、平均6割程度で推移しています。「介護の必要性」ではなく「いくら払えるか」でサービスの内容を決めざるを得ない実態があり、「保険あって介護なし」の状況を根本的に変えていくことが必要です。利用料の2割負担の導入や、「補足給付」のさらなる縮小などは許せません。低所得者の利用料を減額・免除する制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくすことや施設の食費・居住費負担の軽減をすすめ、自己負担から保険給付へと戻すよう国に求めるべきです。
 

以上、9議案に対する反対理由を申し述べまして、反対討論と致します。
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by hasegawakaoru | 2016-10-18 18:27 | 市議会活動報告
 戦後70年、戦争や空襲体験者が年を追うごとに少なくなりと、戦争の悲惨さや平和の尊さを語り継ぐ人が少なくなった。
 そのうえ、安倍自自民・公明権は、戦争法を強行する等、憲法9条を変え平和主義を投げ捨て歴史を逆戻りさせようとする危険な動きを強めている。9月9日の市議会本会議で、共産党の小林久子議員が平和資料館の早期建設を強く求めた。山本市長も市民部長も『平和資料館の建設計画はない。今後視野に入れて検討する』などの従来の答弁を繰り返した。豪華サッカー場や道の駅や総合運動公園などに百億円を超える税金を投入しようとしているのに、平和学習の拠点となる平和資料館の整備には、余りにも消極的だ。本当におかしい!戦争や空襲体験者の話を保存する等、戦争の悲惨さを戦後世代の人々に伝えるための活動拠点の整備を急ぐべきだ。
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 前橋市が戦後発行した『戦災と復興』によると、1945年8月5日夜から6日未明、マリアナ群島を飛び立った92機のB29が前橋市街地を中心に焼夷(しょうい)弾など計723トンを投下。当時の2万871戸のうち、1万1518戸が全半焼し、535人が亡くなり、600人以上が負傷した。
 
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by hasegawakaoru | 2016-10-18 17:42 | 市議会活動報告
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9月議会の総務常任委員会で14日、以下の通り質問し、生活困窮者や高齢者など社会的に弱い立場の方々への優しい市政運営を求めました。

差押えは年間1万件・全国で最も厳しい前橋市の税金の取り立ての改善を

 病気や失業などで期日までに国保税や市民税を納められなくなる方が増えています。本来なら、市収納課は暮らしの状況をていねいに聞いて、徴収を猶予したり減額免除などで対すべきです。ところが、前橋市は直ちに銀行や生命保険会社などを調査し、給与や年金等が振り込まれる日を狙って、問答無用で預金口座を差押えています。しかも、市は残額をゼロにして、憲法25条で保障すべき生存権を脅かしています。 私は「人口270万人の大阪市は、国保税の差押えは年間4107件、滞納世帯の4%。34万人の前橋市は、6286件で滞納世帯の90%。この状況を異常と思わないのか」「給与や年金を全額差し押さえれば生活できなくなることは分かっているのではないか。違法脱法的な差押えは許せない」と強く指摘して改善を求めました。驚くことに、市当局は「丁寧な納税指導をしており、適法な滞納処分をしている」と平然と答え、まったく行き過ぎた収納行政の改善の姿勢を示しませんでした。

高齢者など交通弱者支援のマイバス路線の増設やマイタクの支援金増額を

 郊外に居住する高齢者は、沢岻などの利用が困難です。長谷川議員は、「循環バスのマイバス路線を芳賀・田口・総社清里・城南地域などに増設すべき。タクシー運賃助成制度のマイタクの助成金を一人で乗る場合は1500円から2000円まで増額し、複数乗車の場合も一人あたり800円まで引き上げるべき。停留所方式の富士見のるんるんバスや旧3町村のふるさとバスは、自宅まで送迎するドア・ツー・ドア方式に改善するとともに、運行地域を拡大して市役所や大病院に行けるようにすべき」と求めました。当局は、公共交通全体の状況を検討して、必要な改善や充実を慎重に進める旨の答弁をしました。

急増している救急救命活動の充実を

 前橋市の消防局の昨年の救急車の出動は1万5千件を超えました。高齢化の進展によって、今後さらに増えることが予想されます。中心部の千代田分署では救急車1台だけでは足りなくて、消防車が救急車に代わって出動することも増えています。 
 私は「救急車の増車や救急隊員の増員など、市民の救急救命活動の強化のために予算を増やすべき。妊婦や一人暮らし高齢者の救急要請にも確実に応えるべき。重症重病患者に対応するために昼間だけ運行している医師を乗せたドクターカーの夜間運行も開始すべき」と求めました。当局は、「財政状況も検討していっそう救急救命活動の体制を強めるために努力する」と答えました。

自然災害に備える防災減災対策の充実を

次に、高齢者など災害時の要援護者の安全確保と避難体制の充実を求めて質問しました。
「全国各地で台風の猛威による被害が続いている。これまでの常識が通用しない台風の進路や暴風雨に襲われ、尊い人命が奪われる事態に至っている。特に高齢者や身障者などが逃げ遅れて犠牲になっている場合が多い。
 前橋市も先日の台風13号の際には、避難準備情報、避難勧告が出され、市内各所の避難所が開設された。幸いに被害が出なかったが、地震や洪水・土砂崩れなどの自然災害時に、自力では避難できない障害者、高齢者など災害時の要支援者の安全確保と避難体制の確立は重要な課題。前橋市は要援護者の対象者が約1万人いるが、現在、本人や家族の申請によって登録されている方は1280人で全体の1割強にとどまっている。消防団、自主防災組織、自治会などの関係者への事前提供によって安全な避難ができる支援制度であるので、高齢者などへ登録を急いで呼びかけるべき。同時に、安全確保や避難体制を関係団体と連携して日常的に準備すべき」と求めました。
 当局は、「今後とも災害が起こらない日常的な対策の強化とともに、台風や集中豪雨、地震に備えた避難体制などを強めたい」と答弁しました。
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by hasegawakaoru | 2016-10-18 17:30 | 市議会活動報告
 
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 最近、富山市議会の議員が政務活動費を不正使用して8人が議員辞職に追い込まれた。白紙領収書などで支出を偽装し、多額の公費を着服していたとの報道に驚いた。
 議員の報酬も政務活動費も視察などの旅費や宿泊費はすべて、市民が納めた税金で賄われている。報酬に見合う議員活動を献身的に行うことは当然であるし、政務活動費は使途基準を厳守すべきだ。
 富山市の共産党市議団も同じだと思うが、共産党前橋市議団は、市議団だよりや各議員の地域新聞を市内に全戸配布して市政や議員活動を市民に広報する経費を中心に政務活動費を使っている。 
 その広報を通じて、市民から寄せられる市政や市議会に対する様々な市民の意見や要望を、議員活動に生かし、共産党市議団が提案する政策に生かしている。富山市議会で問題化したような飲み食いに政務活動費を使うようなことは全国の共産党市議団には全く無縁だ。
 また、他自治体の優れた施策を学ぶための行政視察も、出張旅費を出来る限り節約し、実費精算方式にするよう提案している。
 市民が汗水流して働いて、やっとの思いで納めた税金が政務活動費の元資だ。市民の福祉や暮らし応援の市政実現のために大事に使うことは市議会議員の当然の責務だ。
 
 
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by hasegawakaoru | 2016-09-19 20:51 | 市議会活動報告
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 いま開会中の9月議会で、4人の共産党議員団は市民要求の実現をめざして全力を挙げています。8~9日の本会議総括質問の要旨をお伝えします。

「自然エネルギー発電施設の規制条例」の修正案を提案

 いま市内各所に太陽光発電施設が設置されています。日本共産党は危険な原発に代わる安全な発電施設の整備は促進すべきという立場です。だからと言って、自然環境を汚染したり、景観を損なう施設整備は許せません。とくに、旧宮城村苗ケ島町に関電工が建設を開始した大規模な木質火力発電は、放射能に汚染された森林の間伐材を年間8万トンも連続的に焼却するために、近隣住民が「放射能による2次汚染で健康被害が発生する不安がある」と反対運動を繰り広げています。1万人を超える白紙撤回署名が市長に届けられているにもかかわらず、関電工の建設を市も県も容認しています。 このような中で、市当局が今議会に規制条例を提出しましたが、党市議団は環境保全の実効性を高めるために、住民との協議や環境汚染するような事業者への改善指導の強化などの実効性を高める修正案を提出しました。

憲法9条改正を許さないためにも、平和行政の充実を

e0260114_19495491.jpg 安倍政権は憲法9条改正をねらい、戦争する国づくりへの道を進めています。それだけに、戦争の悲惨さや平和の尊さを市民が学び後世に伝える平和行政が重要です。党市議団は、平和資料館の早期創設と、前橋空襲などの戦争関連の遺品や資料の収集、広島や長崎や沖縄の平和式典への市民代表の派遣など平和行政の充実を求めました。また、米軍戦闘機やオスプレイの前橋上空での飛行訓練の中止を求めました。
 
市は国の介護保険の制度改悪に言いなりにならず、保険料や利用料の引き下げを

 要支援1・2の高齢者の介護を介護から外し一般福祉に回す制度改悪が来年4月に迫っています。党市議団は、要介護1・2のサービスまで大幅に削ろうとする国の言いなりにならず、市は独自に必要なサービスを保障し、介護保険料や利用料も引き下げて負担軽減を求めました。

少子高齢化や人口減少を無視した大規模開発優先やめよ
 
前橋市は、北関東最大のサッカー場(下増田町)を整備し、さらに民間事業者を公募して市内4カ所目の道の駅と日赤病院跡地に首都圏の裕福な退職・高齢者を移住させて、医療や介護の施設づくりを計画しています。また、莫大な財政投入が必要となる低床式路面電車を市内に走らせる構想も検討しています。党市議団は、「前橋市は高齢化と人口減少が進んでいる。利益追求を優先する民間事業者頼みの大規模開発よりも、特養施設の増設や生活道路の改修など福祉や暮らしに優先的に税金を使うべき。調査会社に安易に構想を委託せず、市民の要望を市職員自らが十分調査して政策決定すべき」と指摘しました。

差押えは年間1万件・全国で最も厳しい前橋市の税金の取り立ての改善を

 病気や失業などで期日までに国保税や市民税を納められなくなる方が増えています。本来なら、市収納課は暮らしの状況をていねいに聞いて、徴収を猶予したり減額免除などで対e0260114_1950476.pngすべきです。ところが、前橋市は直ちに銀行や屋生命保険会社などを調査し、給与や年金等が振り込まれる日を狙って、問答無用で預金口座を差押えています。しかも、市は残額をゼロにして、生存権を脅かしています。私は「人口270万人の大阪市は、国保税の差押えは年間4107件、滞納世帯の4%。34万人の前橋市は、6286件で滞納世帯の90%。この状況を異常と思わないのか」「給与や年金を全額差し押さえれば生活できなくなることは分かっているのではないか。違法脱法的な差押えは許せない」と強く指摘して改善を求めました。

高齢者など交通弱者支援のマイバス路線の増設やマイタクの支援金増額を

e0260114_19463280.jpg 郊外に居住する高齢者は、タクシーなどの利用が困難です。私は「循環バスのマイバス路線を芳賀・田口・総社清里・城南地域などに増設すべき。タクシー運賃助成制度のマイタクの助成金を一人で乗る場合は1500円から2000円まで増額し、複数乗車の場合も一人あたり800円まで引き上げるべき。停留所方式の富士見のるんるんバスや旧3町村のふるさとバスは、自宅まで送迎するドア・ツー。ドアー方式に改善するとともに、運行地域を拡大して市役所や大病院に行けるようにすべき」と求めました。

救急救命活動の充実を!

 前橋市の消防局の昨年の救急車の出動は1万5千件を超えました。高齢化の進展によって、今後さらに増えることが予想されます。中心部の千代田分署では救急車1台だけでは足りなくて、消防車が救急車に代わって出動することも増えています。 
 私は「救急車の増車や救急隊員の増員など、市民の救急救命活動の強化のために予算を増やすべき。妊婦や一人暮らし高齢者の救急要請にも確実に応えるべき。重症重病患者に対応するために昼間だけ運行している医師を乗せたドクターカーの夜間運行も開始すべき」と求めました。

高齢者など災害時の要援護者の安全確保と避難体制の充実を

e0260114_19485744.gif「全国各地で台風の猛威による被害が続いている。これまでの常識が通用しない台風の進路や暴風雨に襲われ、尊い人命が奪われる事態に至っている。特に高齢者や身障者などが逃げ遅れて犠牲になっている場合が多い。
 前橋市も先日の台風13号の際には、避難準備情報、避難勧告が出され、市内各所の避難所が開設された。幸いに被害が出なかったが、地震や洪水・土砂崩れなどの自然災害時に、自力では避難できない障害者、高齢者など災害時の要支援者の安全確保と避難体制の確立は重要な課題。前橋市は要援護者の対象者が約1万人いるが、現在、本人や家族の申請によって登録されている方は1280人で全体の1割強にとどまっている。消防団、自主防災組織、自治会などの関係者への事前提供によって安全な避難ができる支援制度であるので、高齢者などへ登録を急いで呼びかけるべき。同時に、安全確保や避難体制を関係団体と連携して日常的に準備すべき」と求めました。

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by hasegawakaoru | 2016-09-15 19:51 | 市議会活動報告
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 いま多くの市民は、長引く不況や物価高に加え消費税増税や年金、医療・介護などの連続改悪で大変きびしい生活が続いています。
 労働者は三人に一人、若い世代では二人に一人が低賃金の派遣やパートなどの非正規雇用です。将来の見通しも立たず、結婚も子育てもできません。長時間働いても給料は上がらず、実質賃金はこの3年間で5%も減り、暮らしはいっそう大変になっています。高齢者は年金が減らされ、介護保険料や医療費の負担が増えて暮らしの不安が深まっています。きちんと介護保険料を納め続けていても、在宅生活ができなくなった高齢者が特別養護老人ホームへの入所を申し込んでも、ベッドが足りず千二百人以上が待機させられています。
 いま多くの市民が、前橋市政に暮らし応援と福祉の充実を求めています。ところが市は、市民の願いに背を向けて、もっぱら大規模開発に次々と税金を注ぎ込んでいます。
 すでに市内には3か所の道の駅があるのに、上武道路沿いの関根町に47億円もの予算で北関東一の大規模な4カ所目の道の駅を計画しています。朝日町の日赤病院跡地には前橋版CCRC構想と呼んで首都圏の富裕層・退職者を呼び込み、生涯安心して暮らせる介護施設や医療施設を整備しようとしています。しかも、いずれも民間ノウハウを活用すると言いながら民間開発事業者を公募して、施設整備や運営など事業を丸投げしようとしています。
 さらに、今年2月の市長選挙時に山本市長は「LRT(低床式路面電車)を市内各所に走らせる」と公約しました。JR前橋駅と上電中央前橋駅間の900メートルの整備だけで約30億円以上かかると試算されています。郊外の大型公園である荻窪公園も依然として拡張整備を続けています。城南の総合運動公園の拡張事業も総工費は36億円です。区画整理事業も市内で13か所も同時施行しているために事業期間が予定を超えて長引き、年間60億円以上の予算を毎年つぎ込んでいます。こんな開発優先の行政でよいのでしょうか。

福祉と市民の暮らし応援の市政に転換を!

 前橋市は、開発には惜しげもなく税金を注ぎ込みながら、過酷な税金の取り上げ(滞納者への給与や年金などの差押え年間1万件)、介護保険料の引き上げ(2割アップ・年間11億円)特養増設三年間で250床、高い国保税の引き下げも拒否、教育の充実策は後ろ向き、中小企業や農業振興策も不十分です。
共産党市議団は、子育て支援策や高齢者支援策の充実を強く求めています。学校給食費の無料化、高校卒業までの医療費の無料化、小中学校の全学年の30人学級、国保税の一人1万円の引き下げ、特養老人ホームの大幅増設、介護保険料の引き下げ、高齢者給食サービスや緊急通報装置貸出制度の充実、住宅リフォーム助成制度の復活、商店リニューアル制度の拡充、交通弱者支援の公共交通施策の充実、生活道路や市営住宅の改修促進、環境保全策の強化、行き過ぎた税徴収の改善など、市民の暮らしや福祉・教育を優先する市政への転換を強く求めています。

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by hasegawakaoru | 2016-09-15 18:52 | 市議会活動報告
「道の駅」の事業計画を民間事業者に委ねてよいのでしょうか
 前橋市は平成28年度末に全線開通する上武道路の関根町に、市内4カ所目の新たな「道の駅」を平成32年オープンをめざして整備することを決めています。赤城南麓の自然や地域資源を市内外に発信し、地域の魅力を高め、『地方創生』を実現するため、面積約7㌶、予算規模47億円で整備すると説明しています。
 日本共産党市議団はこれまでに、「すでに市内には、ぐりんーふらわー牧場大胡・赤城の恵み(あいのやまの湯)・ふじみ(富士見温泉)がある。市民は、新たな道の駅の増設を強くは求めていない。あえて市が整備するのなら、設置する場所の選定や、施設内容、運営方法など、既存の道の駅の関係者はもちろん出来るだけ多くの市民の意見をていねいに聴取して、市民合意で施設整備すべき」と強く主張してきました。
 ところが、8月25日に開かれた総務常任委員会で市当局は「当初は、導入施設と整備・運営手法を市が選定した上で、全体の実施主体となる事業者を公募する予定であったが、集客力があり、効率的な運営が可能な道の駅を整備するためには、早い段階で運営事業者を選定し、協議のうえで施設を決定することが必要である。したがって、今年の11月から12月に先行して民間事業者から事業計画(企画・設計・運営)を公募して事業を進める」と説明がありました。
 私は「道の駅は、国からの補助金が交付されるが、用地買収や施設建設には多額の市民の税金を支出することになる施設。市民の意見を集約せずに、営利を最優先する民間事業者に事業計画のほぼすべてを委ねることは間違いではないか。全国的には、公的施設でありながら、大型商業施設と変わらない運営となり、周辺の農家の経営支援に結び付く産直野菜の販売ができなくなったり、集客に失敗して赤字分を公費で補てんする事態も生まれている。公設民営方式とするなら、全国の失敗や成功の教訓に学び、施設整備や運営内容は市民参加で市の責任で明確に決めるべき。民間事業者への丸投げをやめよ」と求めました。
 そもそも道の駅の整備の出発点が、市民要望に基づいていないため、市当局も自信をもって構想を具体化できないのではないでしょうか。先行きに黄色信号がともった事業計画です。
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 首都圏の退職した富裕層の移住施設を整備する日赤病院跡地の「前橋版CCRC構想」の民間丸投げは大問題
 前橋市は、平成30年6月に朝倉町に移転する日赤病院の移転跡地(朝日町・下の写真)に、首都圏の裕福で元気で活動的な退職者を移住させて、様々な職業経験を生かして地域に貢献してもらい生きがいある生活を保障し、介護や医療が必要になった時にも、安心して老後の生活できる施設を整備すると前橋版CCRC構想に基づく街づくりを進めようとしています。
 日本共産党市議団は「そもそも首都圏の富裕層が前橋市に魅力を感じて『終の棲家』として移住してくるかどうか見極めるべき。市内には特養ホームの入所待機者が1300人もおり、高齢化で介護需要は今後さらに増えてくる。首都圏から高齢者を迎え入れて特別な支援をする施設整備に行政が多額の税金を使うことに市民合意が得られるのか」と事業に批判的な意見を述べてきました。
 市当局は25日の総務常任員会で「民間事業者による事業の成立の可能性を早期に見極めるために12月に事業計画案を公募する.事業見込みはある場合には日赤跡地を前橋市が購入する」と民間開発事業者に計画を丸投げする方針を示しました。
 私は「わが党が指摘した通り、市自らが計画に自信がないことを示すもの。今後さらに高齢化が進む前橋で、市民の意見も聞かず、国の『地方創生』に安易に手を上げた結果ではないか」と批判しました。
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by hasegawakaoru | 2016-08-22 17:35 | 市議会活動報告
 
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 最近、市内の歯科技工士さんから生活相談を受けた。今、入れ歯などの義歯をつくる仕事に、首都圏の大手会社が進出し、受注価格を下げて市内で開業する歯科医院に営業攻勢をかけているために、個人営業の歯科技工士は仕事が大幅に減るとともに、低価格競争にさらされて大変経営が厳しくなっているそうだ。 
 その方は、所得が減少したうえに、子どもさんの大学の学費などがかさみ、経済的に苦しくなり固定資産税や国保税など市税を滞納した。すでに、自宅と土地を前橋市に差し押さえられているが、やっと最近滞納していた本税を完納し、残すは延滞金だけになった。ほっとしていた矢先に最近、「延滞金を完納しなければ家と土地を競売(公売)する」と市の収納課職員に通告されたそうだ。
 その方は「自宅の庭のプレハブで歯科技工士の仕事をしているので、わずかな土地とやっとローンを完済した住宅を競売されれば義歯をつくる仕事ができなくなる。無年金なので暮らしていけなくなる。助けてほしい」と相談を受けた。
 一緒に収納課に出向いて、「経営が今後とも厳しい状況なので、滞納に対するペナルティーである延滞金を減免してほしい」と申し入れたが、担当者は聞き入れてず「今後毎月5万円を分納をすれば、当面競売を保留する」という対応となった。
 しかし、中小零細業者が資金繰りで苦しみ、納税が遅れたきに、問答無用で制裁金である延滞金徴収や財産の差押えで追い詰める前橋市の税務行政は、あまりにも過酷である。市当局は自主財源の確保や公平性の確保を強調するが、中小零細業者の経営や生活を支援することも重要な市の行政である。暮らしの実態を十分把握しないで税滞納者を安易に悪質と決めつけて、税滞納者のわずかな資産や給与や年金・売掛金などを強権的に差押えて、納付を促す税収納行政は問題だ。何としても改善しなければならないと痛感した生活相談だった。

 
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by hasegawakaoru | 2016-08-22 17:05 | 市議会活動報告
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安倍政権の3年間、介護切り捨ての連続改悪

 日本は、まもなく国民の3人に一人が高齢者という超高齢化社会を迎えます。高齢者も家族も安心して暮らせる介護・福祉の基盤を急いで整えなければなりません。
 ところが、安倍自公政権はこの3年間、国の社会保障予算を減らすために、介護保険制度の改悪を繰り返してきました。介護保険は、要支援1・2、要介護1~5の7段階で利用者の要介護度を判定し、それに応じて保険サービスの内容や支給額が決まります。
 安倍政権は、2014年の法改定で▼要支援1・2に判定された高齢者のホームヘルプやデイサービスを保険給付から外すことを決め、無資格者による簡易サービスに変えられ、行政の判断で介護サービスが打ち切られるなどの事態が起きています。前橋市も来年4月から実施されます。また、▼特別養護老人ホームの入所枠を要介護3以上に限定することも決められました。行き場のない「介護難民」が急増しています。さらに、▼所得160万円以上の人の介護保険の利用料を従来の1割から2割に引き上げる。▼介護施設の食費・部屋代の軽減制度(補足給付)の対象者を生活困窮者に限定するなど、利用者に負担増を押し付ける制度改悪が行われました。
 さらに、安倍政権は2015年に、介護報酬の大幅削減も強行しました。そのために、介護施設の運営が困難となり、サービスの後退や職員の処遇悪化が問題となっています。

さらに軽度者は10割負担、あらゆる利用料を2割に 

 安倍政権による介護保険の切り捨てが、さらに進められようとしています。来年の通常国会に提出する介護保険法の改定案が準備されています。▼要介護1・2の生活援助・福祉用具貸与・住宅改造を1割負担から原則自己負担(10割負担)とする。▼介護保険の利用料を要介護度や所得に関係なく1割から2割負担とするなどの制度改悪が狙われています。
 このような要介護1・2の高齢者を保険給付の枠外に追い出せば、症状が進行し、生活の困難や家族の負担がいっそう深刻になるのははっきりしています。国民には年金天引きで高い保険料を取りたてながら、保険給付の対象を絞り込み、まともな介護サービスが受けられない…。文字通り「国家的詐欺」と言えます。今、このような制度改悪に多くの国民や介護事業者が反対の声を上げているのは当然です。

高齢者も現役生代も安心できる介護保険制度に
 介護のために仕事をやめる介護離職、介護の疲れによる高齢者の虐待などが前橋市内でも増えています。特養老人ホームの入所待機者も市内で1300人を超えています。1カ月15万円以上もかかる有料老人ホームや老人保健施設で待機している高齢者やその家族の経済的負担も限界です。安倍政権は参議院選挙の直前に『介護離職ゼロをめざす』などと公約しました。しかしその一方で、介護保険事業予算削減や軽度者外しを進めているのです。 予算を減らさず、高齢者と家族が安心して暮らせるように介護や医療制度を整えるべきです。要介護者の家族が就労できる条件を整えれば、経済成長や税収増にもプラスとなります。介護職員の待遇改善や特養ホームの増設も地域経済の振興に結び付きます。安倍政権の介護制度の連続改悪をやめさせるために力を合わせましょう。
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by hasegawakaoru | 2016-08-22 16:39 | 市議会活動報告