日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 221 )

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 大阪の森友学園はついに小学校の認可を受けられず、購入予定の国有地もほぼ完成した校舎も除却し更地にして返還することを求められた。政治家に口利きを依頼して、国有地を安く取得し、戦前のような軍国主義教育を進めようとした籠池理事長の企てが、日本共産党や野党が結束した疑惑の徹底追求でついに破綻した。
 これまでにも私は、籠池理事長の盟友の松浦防府市長が会長を務める「教育再生首長会議」に山本前橋市長が役員として参加していることを繰り返し問題にしてきた。この会には1741の全国の知事・市長村長の中からもわずか70人しか参加していない。
 それは会の活動目的が特殊だからだ。同会議は、「日本軍慰安婦は無かった」「日本の戦争は自存自衛とアジアの開放が目的だった」等の特異な立場に基づいた教科書の選定を全国に促進し、愛国心を強調する道徳教育の強化を求めて活動している。私は、今議会でも「市長は同会議から直ちに退会し、平和と民主主義を土台とした憲法と子どもの権利条約に基づいて、『人格の完成』をめざす教育と一人ひとりが大切にされる教育をめざすべき」と求めた。
 山本市長は、市長になる前の群馬県議会議員時代には「日本会議」に参加しており、右翼的な思想を信条としている。改めて本会議代表質問で、同会を退会するのか、活動を続けるのかとただしたが、態度を明確にしなかった。

 また、「本市の中学校が実施している自衛隊駐屯地での職場体験も、戦争法の強行によって自衛隊の任務がいっそう危険性を高めるなどで国民世論が二分している下で、人格形成途上の未熟な中学生を自衛隊の駐屯地などに行かせることは教育上もふさわしくない。行うべきではない」と求めたが、「職業の一つとして認めるべきであり、新年度も中止しない」という教育長の答弁を市長が容認したことも大きな問題だ。

  
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by hasegawakaoru | 2017-03-17 14:14 | 市議会活動報告
戦争法・共謀罪・憲法改正問題にも、市長は意思表示せず容認する態度

 開会中の市議会本会議で8日、日本共産党市議団を代表して代表質問を行い、市長の市政運営の転換を求めました。

戦争法や共謀罪に「反対」を主張すべき

 私は「安倍政権は憲法違反の戦争法を発動し、南スーダンのPKOに派兵した自衛隊に、『駆けつけ警護』の新任務を与え、武器の使用も認めた。自衛隊が海外で「殺し、殺される」事態に直面している。また、今国会に2人以上で『話し合い計画』しただけで犯罪とする『共謀罪』法案を『テロ等準備罪』と名称を変えて国会に提出しようとしている。国民の思想や内心まで処罰の対象とする現代版『治安維持法』である。そして、安倍首相は繰り返し『憲法改正に総力を上げる』と述べて、自民党の改憲草案に掲げ掲げる国防軍の創設と緊急事態条項=戒厳令の明文化を柱にした改憲をめざしている。平和都市宣言をしている前橋市の市長として、立憲主義を無視し、海外で米軍と肩を並べて海外で戦争をする国づくりをめざす歴史逆行の危険な政治に反対すべき」と求めました。

 オスプレイの飛行訓練の中止を求めよ

 さらに私は、「6日から17日まで、自衛隊相馬原演習場で米軍の欠陥輸送機オスプレイ6機が参加する大規模な日米共同訓練が実施されている。昨年の12月に沖縄で墜落事故を起こしたオスプレイが、事故原因も特定しないまま本市上空で飛行訓練をすることは絶対に認められない。
市長は、墜落事故直後に上毛新聞が行った県内市町村長へのアンケートで、オスプレイの飛行訓練を容認している。多くの市民が墜落事故の不安を抱いている。認識を改めて、直ちに危険な飛行訓練の中止を求めるべき」とただしました。
 市長は「国政について意見を言う立場にない」などと述べて、市民のいのちと安全を守る責務を投げ捨てた無責任な答弁を繰り返しました。

 
 市議選挙の公約実現をめざして全力!


敬老祝い金の減額やめよ!

「今議会に敬老祝い金の減額条例案が提出されています。年間8500万円の予算を2000万円も減額し、90歳と99歳の節目にはこれまでの1万円の祝い金を支給せず、100歳から毎年5万円支給していた祝い金も支給せず、100歳の10万円支給で終了する制度を改悪しようとしています。老人クラブ連合会など市民の意見も聞かずに減額することはあまりにも高齢者に冷たいのではないでしょうか。撤回すべき」と求めました。
 市長は「撤回せず減額を理解してもらう」と答弁しました。

不要不急の公共事業やめよ


「日赤跡地のCCRC構想は、首都圏の退職した富裕層が移住して生涯活躍できる街づくり事業。前橋市が日赤所有の約3㌶を購入して開発事業者に賃貸することも想定しています。さらに、関根町の上武道沿線の市内4カ所目の道の駅は、川場村の5㌶の道の駅を超える北関東最大の7㌶の規模。民間事業者の独立採算に期待して公募していますが、集客や売り上げの目標も何も示されていません。また、前橋駅前の26階建ての複合ビル建設などの再開発事業も、公共的なスペースはわずかで、営利企業への公的な支援による再開発という側面が強い事業です。上電中央前橋駅とJR前橋駅間のLRT構想の検討も、わずか900メートルの整備に132億円もの経費が見込まれており、費用対効果を考えれば、事業化は困難です。
 いま、都市間競争に勝ち抜くために始めた大規模開発が全国各地で破たんし、税金による赤字の穴埋めも行われています。住民の目線で現在計画中の公共事業を総点検し、リスクの想定も行い事業を見直すべき」と求めました。
 市長は「民間資金を活用し、計画通り進める」と強弁しました。

待機者1000人、特養ホームの緊急増設を!


 「市内の特養老人ホームの入所待機者は現在1000人を超えています。ところが平成27~29年度までの3年間の増床数はわずか250ベッドです。これでは待機者解消どころか特養待機者はさらに増え続けます。介護保険料の引き上げにならないように一般会計から介護会計への繰り入れを行い、緊急増設を決断し、待機者ゼロを実現すべき」と求めました。
 市長は「現行の介護事業計画で進める」と答え、切実な校訂者の願いに背を向けました。
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by hasegawakaoru | 2017-03-17 13:54 | 市議会活動報告
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3月8日に本会議代表質問、開発優先やめて、福祉・暮らし・子育て支援に予算を回せ!

 市議選挙後初めての定例市議会【予算議会】が3月2日から始まります。私は、8日に本会議の代表質問に立ち、市議選挙で掲げた公約の実現をめざします。安倍自公政権の言いなりになっている山本市長の政治姿勢をただすとともに、路面電車構想など開発優先の市政をやめて、福祉や暮らしに予算を回せと迫ります。
 安倍政権が提出しようとしている共謀罪法案の反対世論や、憲法9条を無視して武器使用を認めた南スーダンPKO自衛隊の即時撤退および戦争法の廃止を求める国民世論への見解を求めます。そして前橋駅と上電中央前橋駅間のLRT低床式路面電車構想、上武国道沿線・関根町の道の駅整備、日赤病院跡地のCCRC構想、前橋駅北口の再開発などについて、改めて市民の利益に沿った構想であるかどうかの検証や費用対効果などから問題はないかどうかについて質問します。
 さらに、市議選挙でも市民の強い要望が寄せられた、高すぎる国保税の引き下げ・特別養護老人ホームの増設・学校給食の無料化、マイバスやマイタクの充実・住宅リフォーム助成制度などの実現を強く求めます。
また、私は建設水道常任委員会への所属を予定しており、予算審査では市営住宅施策の改善等を求めます。老朽化した市営住宅の修繕や維持管理予算の増額を求め、エレベーターの設置や入居者の負担を求めず市の責任で畳やドアノブ等の交換・ドアや階段などの塗装・建物周辺の植栽の剪定などを求めます。
 民主団体も議会への請願の提出を準備しています。前橋民商は、住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル助成の実現。新婦人前橋支部は、学校給食の無料化や子ども医療費の無料化の高校卒業までの拡充、二人目からの保育料の無料化の拡充を求めます。党市議団は請願の採択とともに、共謀罪法案の廃案や幼稚園児などに国旗や君が代の指導を求める学習指導要領の改訂反対の意見書等の採択をめざします。
 (写真~初登庁の2月23日に共産党女性後援会がお祝いに駆けつけてくれました。)
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by hasegawakaoru | 2017-02-23 19:30 | 市議会活動報告
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      開発優先から福祉優先に!

 山本前橋市長は、長期的な町づくりや財政の見通しも無いまま、上電中央駅とJR前橋駅のわずか900㍍の路面電車導入に30億円もの税金投入を計画。さらに、36億円の運動公園の拡張や47億円の北関東最大規模の「道の駅」、前橋駅前の再開発など、地元の景気回復にも役立たないと市民から批判が上がっている事業に税金を注ぎ込もうとしています。前橋市の予算は高崎市に次いで県内で2番目の1500億円。
 共産党市議団は税金を大型事業よりも市民の暮らしを応援することに優先的に使うべきと主張しています。国保会計に一般会計から繰り入れれば一人あたり数万円の国保税の引き下げが可能と提案しています。学校給食費(一人年間約5万円)の無料化は14億円。予算の1%で実現できます。特養老人ホームの増設や住宅リフォーム助成制度の創設などで、市民の足元から生活を温めて暮らしを守る市政への転換を訴えています。
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by hasegawakaoru | 2016-12-19 23:39 | 市議会活動報告
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第4回定例前橋市議会の本会議総括質問で、高齢者介護の充実を求めて市当局に質問しました。質問の要旨は以下の通りです。

2016年第4回定例会本会議総括質問・長谷川薫

1、特別養護老人ホームの増設

 最初に特別養護老人ホームの増設について質問します。ところが、市内の特別養護老人ホームの入所待機者は、今年5月1日現在で1,086人。国の介護保険改定で、2015年以降、特養入所を原則要介護3以上に限定した影響もあり、待機者は昨年よりも146人減っていますが、相変わらず特養ホームの不足は深刻であります。待機者うち、一人暮らしで家族介護が得られない方や病院や他の施設から退所を求められている方など緊急に入所が必要な待機者が359人にも及んでいます。
 このような状況にもかかわらず、前橋市の来年度までの3年間の第6期介護事業計画の増床数250だけでは待機者解消には程遠い状況です。
 高齢化が今後いっそう深刻化する中で、特養の増設は待ったなしの緊急課題です。
第6期事業計画に位置付けた残る72床を前橋駅北口再開発ビルへの整備を視野にまもなく公募する方針ですが、それにとどめず、今年度及び来年度中に、さらなる緊急増床計画を具体化して、遅くとも平成32年度までの第7期事業計画期間内に待機者ゼロを実現すべきだと思います。答弁を求めます。

●国は特養の整備を抑制し、有料老人ホームやサ高住で対応しようとしています。国の政策に追随すべきではありません。入所費用が高い有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅には容易には入所できない低所得の高齢者が大勢おられます。このような中で、費用の負担が比較的軽く、部屋代や食事代の軽減制度・補足給付があり、高齢者3人に一人の介護職員体制で24時間の介護やリハビリが受けられる社会福祉法人や行政が整備する特養ホームの入所が高齢者の切実な願いとなっています。介護給付費の増額による保険料アップのジレンマは、国庫支出金の負担増を国に求めて解決すべきです。
市内の特養24施設・定員1705床分では足りない。増やしてほしいという市民の切実な要望に応えて、介護難民を増やさないためにも、東京の増設を強く求めておきます。

2、介護予防・日常生活支援総合事業の問題点
 
 次に新しい総合事業の問題点についてです。本市は、来年4月からの移行の準備をしていますが、これまで通り専門的なサービスを求めている要支援者に、十分な受け皿を用意することが求められています。介護事業者は昨年の4月から介護報酬が減額され、どこも経営が苦しくなっています。事業運営の厳しさから、介護職員への給与改善が進まず、介護職員不足も深刻です。本市では少なくとも「みなし指定の事業者」には現行介護予防給付の報酬単価を保障するとともに、事業者にとっても要支援者にとっても歓迎されない、無資格者による基準緩和の訪問・通所サービスAは原則として導入しないようにすべきです。
 また、住民ボランティアなどによる多様なサービスBについては、介護保険サービスの代替としての位置づけではなく、現行相当サービスを土台として、ボランティアの特性である柔軟性・創造性を生かした社会資源として、介護予防や総合業以外の補完的補助的な役割を果たす役割として位置づけ育成すべきです。
 そして、総合事業の入り口である地域包括支援センターでは、総合事業メニュー以外の介護給付である福祉用具貸与や住宅改修などのサービスを保障するためにも、「要介護認定申請」を抑制しないようにすべきです。申請代行を行う居宅介護事業者も含め、基本チェックリストを安易に活用して「水際作戦」にならないように、くれぐれも総合事業に誘導しないよう、高齢者の暮らしの実態を十分把握して、要介護認定の申請意思を尊重すべきだと思います。それぞれ答弁を求めます。

●高齢者の介護サービスの選択が拡がるという認識は間違いです。国の総合事業の導入目的は、介護保険の範囲を大きく縮小し、自助・互助へと転換するもので介護保険制度の重大な改悪であります。しっかり認識すべきです。
介護給付費の抑制です。市は、無資格者やボランティアなどによる多様なサービスの拡大するのではなく、専門職員による現行相当サービスを基本として維持することを強く求めておきます。

3、介護保険料の引き下げ

 いま市内の高齢者約9万人が、年金から天引きされて徴収される介護保険料の負担の重さに苦しんでいます。
 市長は5年前の初当選の市長選挙で「老後の不安を減らします。年金削減や消費増税で不安が増す中、暮らしを守ります」と公約されました。ところが、当選直後の第5期計画で介護保険料を29.5%の引き上げで年間総額約10億円、昨年の4月第6期計画では再び19.9%も引上げ、約11億円の、6年間で52億円もの負担増を高齢者に求めました。
 今、厚労省も前橋市も、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる9年後の2025年には介護保険料の基準額は、現在の1.5倍の月額8500円、年間10万円をこえると推計しています。高齢者の負担の限界を超えて上昇し続けている保険料の問題は、介護保険制度の最大の問題点です。
  
 2014年から政府は給付費の5割の公費負担に加えて、別枠で公費を投入して市町村民税非課税世帯の低所得の高齢者・高齢者全体の3割の保険料の軽減割合を拡大する措置が法制化されました。ところが、消費税増税に伴う低所得者対策として位置づけていたこともあり、消費税の再増税を2年半延期しことを理由に、実際には軽減強化の大部分を延期し第1・2段階の7割軽減を先送りし、55%軽減にとどめています。
 消費税にその財源を頼ることなく、国や県が公費を投入して、当初案通り軽減するように国に強く求めるとともに、介護保険給付に占める公費負担の5割のうち、国25%と県12.5%の負担割合を大幅に拡大し、介護給付費の5割を保険料に依存する仕組みを抜本的に改革するように、国と県に求めるべきです。
 また、市独自の一般財源の計画的な繰り入れを行い、介護給付費等準備基金に積み立てて、少なくとも平成30年度からの第7期事業計画で保険料の引き上げをせず、低所得者の負担軽減に配慮しつつ、基準額をできる限り引き下げるべきです。

 また、本市には災害など法に基づく減免以外には保険料の軽減制度がありません。一般財源を繰り入れて、他市のように一定の要件の下で第2第・3段階の方の介護保険料を第1段階で徴収するなどの低所得者対象の独自減免制度を創設すべきです。答弁を求めます。

●いま全国の多くの自治体が、生計が困難な方の保険料減額制度を導入しています。例えば東京都板橋区や調布市では、第3段階の方でも、一人暮らしで年間収入155万円以下、預貯金350万円以下で本人の減額申請があれば、第1段階で徴収する制度をつくり、年間2万円近くの減免をしています。このような申請減免制度は全国の多くの自治体が実施しています。本市での導入を強く求めておきます。

4、利用料の市独自軽減
 
 次に、利用料軽減についてです。昨年2015年の8月から前年の合計所得160万円以上の高齢者が2割負担に。本市では利用者の約9%1600人が2割負担に。そして、低所得者の施設利用者の食費・部屋代補助.補足給付の要件が厳格化され、世帯分離しても戸籍上夫婦であれば配偶者が住民税課税の場合は対象外、預貯金が1000万円以上あれば対象にしないなどで、約120人が補助を受けられなくなり1年間で70万円もの負担増となりました。
 在宅での介護サービスは「介護の必要性」ではなく「いくら払えるか」でサービスの内容と量を決めざるを得ない実態が前橋でも続いています。
 お金の心配をせずに、必要な介護を受けられるようにする利用料の低所得者軽減策が求められていいます。
 本市の利用料減免は法に基づく社会福祉法人の事業所の低所得者減免と風水害による減免だけですが、お隣の高崎市は生活保護水準以下で暮らす高齢者の利用料負担のさらなる半額減免制度を市独自で実施しており。このような自治体独自の利用料軽減は、すでに全国の3割近くが導入していいます。
 長い間保険料をきちんと払っていても、いざ要介護となった時に必要な介護サービスを受けられない方や、やむなく必要なサービスをやめたり、減らしたりする人がいないよう、本市独自の利用料軽減制度を創設すべきです。

 また、介護サービスを受けている方は、ほかに慢性疾患による医療費負担などがある人がほとんどです。したがって、所得や預金によって、新たに2割負担となった高齢者や補足給付が受けられなくなった施設入所者についても、介護事業者やケアマネジャーと連携しながら、市独自で該当する高齢者の暮らしの実態を把握して、申請による市独自減免制度を導入すべきです。それぞれ答弁を求めます。

●高崎市と財政規模が、ほぼ同じ前橋市で利用料の低所得者軽減を制度化できないとは思えません。制度の早期創設を強く求めます。

5、国が進める介護保険制度改悪について 

 最後に、市長に質問します。 介護を社会保険方式で行っているのは、日本以外はドイツ、オランダ、韓国などほんのわずかな国だけです。手厚いサービスで老後の暮らしの安心を作り出している北欧諸国は税方式で国と自治体の責任で、サービスを提供しています。
 保険方式の前提は、保険料を納めた人が保険事故にあった場合、つまり要介護や要支援になった場合は、平等に給付を行うというのが、保険原理です。
 いま進められている新総合事業の要支援者切り捨てや次期改定で検討されている要介護1・2の切り捨てなどは、保険原理を否定するにも等しい制度改悪です。民間保険では保険事故に対して給付を拒否すれば保険詐欺となります。介護保険制度が前提とする、保険料を納めれば介護サービスを給付するという社会的合意を崩すことは国家的詐欺ではないでしょうか。

●介護保険制度の改悪に反対する多くの国民の世論の高まりの中で、厚労省が当初狙った次期事業計画に向けた要介護1・同2の生活援助の保険外し、車いすなど福祉用具レンタル料の負担増や利用料の3割負担の導入などは、今回は見送られました。手あたり次第に介護保険の負担増・給付減をすすめる安倍政権の道理のなさは明白です。政府が狙う改悪が実行されれば、必要な介護サービスから高齢者が締め出され、重症化が進行しかねません。介護する家族など担い手の負担がさらに重くなり、介護離職、老々介護などの事態がますます深刻化します。いまこそ、市長は、国に対して、介護保険制度の負担増と給付減を迫る制度改悪に反対の声をあげるべきです。

 このことを指摘して質問を終わります。
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by hasegawakaoru | 2016-12-08 19:16 | 市議会活動報告
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中学生を戦車に乗せ、銃やミサイルなど引きの操作まで体験させることが必要な「教育」でしょうか

 市内の中学2年生の職場体験学習に自衛隊を選んでいることが判明し、教職員組合や父母が「不適切。直ちに中止すべき」と声を上げています。
 市教委は各学校任せで詳細を把握しておらず、共産党市議団が調査しただけでもすでに長年実施していることが判明しておリ、昨年は元総社中・7中・みずき中。今年は5中・みずき中・南橘中・大胡中が数日間の日程で自衛隊の相馬原駐屯地(榛東村)や新町駐屯地(高崎市)に行っています。
 体験内容は、市内南町にある自衛隊群馬地方協力本部のホームページに紹介されており、迷彩服を子どもたちに着せて、戦車に乗せたり、武器の操作方法まで教えています。しかも、写真と合わせて、「これで、飛行機が…落とせるの?」「将来は自衛隊で決まり」。などのコメントまで載せています。共産党の酒井県議や県内の地方議員が生徒の個人情報も漏れるし、実際に話していない内容のコメントで、自衛隊の宣伝に使われている。不適切」と指摘。同本部は慌ててホームページから職場体験を削除しました。
 自衛隊員不足に悩む自衛隊にとって、若者獲得は最大の重要課題になっています。憲法違反の戦争法によって、海外で殺し殺される危険に直面している今、中学生の自衛隊体験は、少子化時代を見据えての自衛隊の重要な取り組みになっているのです。積極的に中学校が協力して良いのでしょうか…。

「戦後教育の原点」を忘れず直ちに中止を

 私たちは憲法9条を守り抜く立場ですが、自衛隊の存在を直ちに否定するものではありません。しかし、人格形成途上の未熟な子どもたちの職場体験として適切とは思えません。自衛隊は、専守防衛を投げ捨て、海外で米軍と肩を並べて戦争する軍隊に大きく変容しようとしています。災害現場での人命救助活動に共感するのなら、消防署体験で十分です。教職員は『こども達に再び銃を持たせない、戦場に送らない』という戦後教育の原点を忘れてはなりません。自衛隊での職場体験は、即時中止すべきです。
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by hasegawakaoru | 2016-12-05 22:14 | 市議会活動報告
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前橋市が駅前再開発計画で、(株)大京を優先交渉権者に決める
 
 JR前橋駅北口の再開発事業を進めていた前橋市は、現在交番と廃業したコンビニなどの建物がある4千平方㍍の土地(前橋市所有土地は千平方㍍。他に地権者は3者)の複合ビル建設の実施事業者として、開発事業者の大手・(株)大京を優先交渉権者として決定しました。同社が提案した再開発計画は、地上26階・地下1階の高層ビルで、2020年の完成をめざしています。建物には、分譲マンション128戸、特養ホーム72床、サービス付き高齢者住宅80戸、店舗、駐車場160台、図書館や交流広場などの市の公共施設の整備計画も盛り込まれています。
 今後、前橋市を含む地権者との協議を行い、採算性などを精査して建物の規模などが決められ具体的な建物の設計が行われます。

「もっと広く市民の意見を聞くべき」
 
 共産党市議団は「この再開発事業には総事業費の2~3割は補助金支出。前橋市が10億円程度の税金を投入することになります。前橋駅前の景観も大きく変わる大規模開発であるだけに、(株)大京が事業計画を具体化する前に、ビルの高さや特養ホームの入所費用や公共施設の整備等が適切か、広く市民の意見を聞くべきです」と市当局に求めています。
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by hasegawakaoru | 2016-11-29 18:29 | 市議会活動報告
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現在、入所待機者は1086人

 市内の特別養護老人ホームの入所待機者は、今年5月1日現在で1086人。入所基準が要介護3以上とされたため、昨年より待機者が146人減。それでも、「何年待っても入れない」深刻な事態が続いています。
 特養には、一人暮らし高齢者、家族の介護者が高齢者、病院や他の施設から退所を求められている、認知症が進み、一日中ベッドで過ごし、自分では身動きできず全て介助が必要などの理由から入所を申し込んでいるが、ベッドが空かないために入所できずに待機させられている高齢者で、市としても、「特に入所の必要性が高いと判断される人」が待機者の3割、359人に及んでいます。
 
3年間で250の増床計画では少なすぎる

 共産党市議団が今実施している、『くらしと市政のアンケート」でも、「認知症を発症している独居の父親が特養に申し込んでいるが、いつになったら入れるのかわからない…」、「80歳代の一人暮らしの実の母を、仕事が終わって介護に駆けつけている。いつまで入所を待てばよいのか。身も心もボロボロです」「長期療養型の病院に入院している寝たきりで経管栄養の母親が、退院を求められている。どうすればよいのか」「高齢者を2人抱え、介護する自分も健康に不安を抱えている。特養を申し込んだが、施設職員から『100人以上お待ちです』と言われ、絶望的な気持ちになった」など、一刻も早く特養老人ホームに入れて欲しいという市民の願いは本当に切実です。
 前橋市の来年までの3年間の第6期介護保険事業計画では、特養の増設は、わずか250床。これでは待機者解消には程遠い状況です。

緊急増設計画の具体化を 

 市当局は「待機者がいるから特養施設をつくるとなるとコストがかさみ、介護保険給付費や介護保険料の大幅アップにつながる」と述べ、増設に消極的です。
 市の立場は、政府の社会保障費の自然増抑制路線への追随です。高齢化が進む今こそ、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅と比較しても、入所費用が比較的安く、24時間の手厚い介護を受けられる特養ホームの増設は市民の切実な願いです。特養の職員配置基準は、入所高齢者3人に対して最低でも看護職員もしくは介護職1人を配置することが求められており、リハビリの専門職員も含めて介護職員体制が厚く、食事介助や入浴・排泄、日常生活における生活支援、リハビリ、レクリエーションを通した機能訓練など介護サービス等で施設と比べても他の施設と比べても充実しています。市民の苦難軽減の立場に立って国に特養増設の必要性と施設整備と事業運営にかかる費用など財源保証の要望を上げるとともに、予想される給付費の支出増には一般財政繰り入れを決断して、保険料の引き上げを抑制すべきです、今こそ市当局は、特養ホームの待機者ゼロを正面に据えた緊急増床計画を直ちに明らかにすべきです。
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by hasegawakaoru | 2016-11-29 18:23 | 市議会活動報告
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 2016年1月23日からタクシー運賃の一部を助成するデマンド相乗りタクシー「マイタク」の運行が開始されました。  
 高齢者など交通弱者の通院や買い物を支援する制度として好評ですが、一人乗車の補助上限が千円までのため、長距離を利用する場合は数千円の運賃負担となり利用をためらう方も少なくありません。郊外に住む高齢者の要望に応えて、距離に関係なく低額固定料金で利用できる本来のデマンド方式の運行形態に改善すべきです。
e0260114_18244172.jpg また、総社・清里、下川、城南、山王、芳賀、田口地区などの交通不便地域に巡回バス・「マイバス」(運賃は100円・子ども50円)を運行すべきです。旧勢多郡地区の「ふるさとバス」と「るんるんバス」(上の写真)は(運賃210円)、停留所方式から自宅から目的地直に直接行するドア・ツー・ドアー方式に改善するとともに、運行区域を拡大して利便性を高める改善が必要です。
 また現在、上毛電鉄前橋中央駅とJR前橋駅を接続しLRT(低床式路面電車)を運行する構想を調査検討していますが、マイカー保有全国トップクラスの群馬県内でLRTの運行が有効な公共交通であるかどうか費用対効果も含めて慎重に検証すべきです。
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by hasegawakaoru | 2016-11-15 18:25 | 市議会活動報告
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全国的にも異常な年間1万件を超える差押え件数

 いま、消費税増税や国保税や介護保険料などの負担増、さらには実質賃金の減少など生活困窮から国保税や市民税を期限内に納られない市民が増えています。市収納課は、「呼び出しても連絡がない」「分割納入の約束日までに入金されなかった」などの事実だけで一方的に「悪質滞納者」と決め付けて、自主納付に向けての丁寧な助言や指導を放棄して、本来は最後の手段である差押えを問答無用で行っています。
 ある民間企業の営業マンの青年は市税と国保税は完納していましが、滞納していた時の延滞金約25万円が残っているため毎月5千円を分割納付していました。ところが、前橋市は給料日に預金口座に振り込まれた約25万円の給与をその日のうちに19万4800円を突然差押えました。その日初めての子どもを奥さんが出産したばかりであったため、青年は市収納課に「これでは来月の家賃6万5千円も払えないし、病院への出産費用の自己負担分約11万円が払えない。生活ができないので差押えを解除してほしい」と連絡しました.ところが前橋市は「正当な滞納処分であり解除には応じられない」と背を向けました。このような差押えが後を絶ちません。
 2004年に年間896件だった前橋市の差押え件数がその後増え続け、2014年には1万768件、昨年の2015年は1万4444件となり、前橋市(人口34万人)とほぼ同規模の隣接する高崎市の4027件(2014年)と比べても2倍を超えており、全国的にも異常な過酷な税金の滞納整理をしていることで有名になっています。
 とくに最近は給与や年金の差押えが全体の9割に及んでおり、預金口座の振り込み日を狙って、預金残額の全額を差押えたり、給与や年金の差押え禁止額を超える違法な差押えによって、市民の最低限の生活を脅かす事態が頻発しています。

税金滞納は市民の生活困窮のサイン

 税滞納整理の最後の手段である差押えを乱用する前橋市の税金徴収は、市民の生活実態をほとんど無視し、自治体としての優しさやぬくもりとはかけ離れた、「取りたてればよい」という徴収強化だけになっていると言わざるを得ません。
 このような収納行政を改善させようと、日本共産党市議団が議会でたびたび取り上げるとともに、09年には税理士や司法書士の支援を受けながら前橋民商や新婦人前橋支部など民主団体とともに「市税を考える市民の会」を結成し、相談会や学習会を開きながら、市への申し入れを繰り返してきました(写真)。同会の大野豊文会長(前橋民商会長)は、「今後とも、児童手当の差押えを断罪した「鳥取判決」(2013年11月)などを力に、生存権を脅かし、職員の暴言で人格を否定するような市の税務行政をやめさせるため運動したい」と述べています。
 私は、11月7日、山本市長への来年度の予算要望の懇談会で、「税金滞納は生活困窮のサイン。市民が失業したり病気になっていないか市は暖かく声をかけ、福祉や国保関係課が連携して生活支援をすべき。問答無用で給与や年金を差押える行政は直ちに中止を」と強く訴えました。市長は「そんなにひどい滞納整理はしていないと思うが、税務行政の実情を調べてみたい」とだけ答えました。(下の写真)
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by hasegawakaoru | 2016-11-15 18:13 | 市議会活動報告