日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 205 )

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「自助自立」を強調し、連続切り捨て狙う安倍政権

 安倍政権は社会保障の基本方針を「自助自立を第一とし、共助と公助を組み合わせる」と強調し、憲法25条が定める国の責任を後退させてきました。
 ▼公的年金は、4年間で3・4%も削減。国民年金の平均受給額が月5万円なのに、更に削り込むものです。
 ▼医療では70~74歳の窓口負担(1割から2割)の引き上げ、一般病床の入院給食の負担増(1食260円→460円)、紹介状なしで大病院を受診した患者の追加負担など受診締め出しと患者追い出しを進めてきました。 
 ▼介護では、「要支援1・2」のヘルパー・デイサービスの保険給付外し、特別養護老人ホーム入所を「要介護3」以上に限定。介護報酬も過去最大規模の引き下げです。「介護離職ゼロ」どころか、「介護共倒れ」社会へとまっしぐらです。
 ▼さらに、生活保護を不正受給だらけのように描いて、生活扶助費の切り下げ、冬季加算の削減など連続削減を強行しています。 
「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、社会保障切り捨てる―。まさに「国家的詐欺」に等しいやり方です。

増税延期を口実にさらなる改悪
 
 安倍政権は、今後も毎年3千億~5千億円の社会保障費の「自然増」削減を決定しており、社会保障の連続大改悪を進める構えです。(左表)
 ▼医療では入院ベッド削減、75歳以上の窓口負担2割化、市販類似薬の保険外しを計画。国民健康保険税への市町村独自の繰り入れをやめさせ、保険料引き上げ・ 給付抑制をすすめます。
▼介護では、「要介護1・2」を特別養護老人ホームから締め出したのに続き、生活援助や福祉用具の貸与まで原則自己負担とする方針です。「要支援1・2」に続いて「要介護1・2」のサービスも保険給付から外すもので、「家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなる」(日本医師会)と批判が噴出しています。
 ▼年金では、物価下落時などの「マクロ経済スライド」(物価上昇以下に抑制)の未実施分を翌年度以降にまとめて削減する改悪法案を国会に提出しており、秋の臨時国会で成立を狙っています。

 共産党市議団だけが、社会保障制度改悪の中止を求める意見書を全議会に提出~与党会派が不採択に

 日本共産党市議団は、「連続改悪でずたずたにされた年金・医療・介護・福祉を立て直し、憲法25条が定める生存権保障にふさわしい制度へ改革すべき」と訴え、開催されるすべての市議会に国への意見書を提案しています。年金削減の中止と低年金の底上げ、高すぎる医療費の窓口負担の軽減、介護保険制度の改悪の中止、特別養護老人ホームなどの抜本的増設などを訴えています。ところが、日本共産党以外の会派は、市民の願いが込められた多くの意見書の採択に反対し不採択としているのです。

 「市独自の福祉制度で救済すべき」と主張

 自治体の最大の責務は住民福祉の向上です。「国に改悪するなと声をあげ、制度を改悪した場合には、市民への医療や介護サービスが後退しないよう、市独自の支援制度を作るべき」と党市議団は求めています。
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by hasegawakaoru | 2016-08-10 17:07 | 市議会活動報告
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誰もが希望を持って、安心して暮らせる前橋市政をめざします!
 
 日頃から大変お世話になっております。参議院選挙では大きなご支援を頂きありがとうございました。
 日本の政治は今、戦争法と憲法9条改正、格差と貧困を拡げるアベノミクス、消費税10%増税、年金・医療・介護など社会保障制度の連続的な改悪、原発の再稼働、農業と暮らしを壊すTPP・・・暴走する安倍自・公政権の下で日本の平和と暮らしが脅かされています。
 日本共産党は、今後も野党と市民との共同を進め、アメリカいいなり・財界中心の政治をただし、立憲主義の回復と民主主義を取り戻すために全力を尽くします。
 このような中、来年2月の前橋市議選挙が目前に迫ってきました。安倍政権の勢いに乗って自民・保守系新人の立候補の動きが強まり、前回の2名オーバーとは異なり、市議選は多数激戦の様相を示しています。絶対に負けられない選挙です。
 山本市長の市政運営は、自治体本来の『福祉の増進』の責務を十分果たさず、国の悪政に追随しています。日本共産党市議団以外の議員は、予算・決算も税公共料金の引き上げ議案など市長の提案になんでも賛成しています。文字通り日本共産党以外はオール与党の議会となっているのです。私は、4期16年、市民の皆さんのご意見やご要望に耳を傾け、開かれた全ての市議会で質問に立ち、その願いを実現するために全力をあげてきました。
 今後とも、子どもや働き盛りの世帯や高齢者など、みんなが希望を持って安心して暮らせるように、何よりも福祉や教育、中小企業支援策を充実し、市民の暮らしを応援する市政への転換をめざして全力を尽くしす。どうか、激戦に勝ち抜くために、弱い者の味方、身近な相談相手、私、長谷川薫へのご支援を心からお願いします。

入党の初心を貫いて頑張ります!

 私は山口県下関市で生まれました。父が働く神戸製鋼の社宅で、昼夜二交代で油まみれで働く多くの労働者の姿を見ながら子ども時代を過ごしました。
 大学卒のエリートは優遇され、大多数の労働者は危険な現場で働いても低賃金。同じ人間でありながら学歴で大きな格差がつけられるのはおかしい。まじめに働いても貧困から抜け出せないのはなぜだろう・・・、次第に「弱い立場の人々の支えとなる生き方をしたい」と考えるようになりました。
 大学を卒業して、行政管理庁(現在の総務省)の職員となり、国や地方自治体や公団などの仕事をチェックする行政監察の仕事に付きました。しかし、国民の立場から不正や不合理な点を指摘すると、上司から「国の内部監察だから国政批判にならないように」と圧力が加えられました。そんななかで、職員組合の活動を通じて日本共産党に出会い。25歳の時に入党、29歳の時に前橋で党の専従職員となりました。
 いま日本共産党の市議会議員として、「国民の苦難を軽減する」という立党の精神を大切にしながら、「まじめに働き誠実に生きている多くの人々が希望をもって生きて行ける社会をつくりたい」という思いをいっそう強くしています。
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by hasegawakaoru | 2016-08-01 21:47 | 市議会活動報告
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小・中学校、高校の30人以下学級の実現を

 父母も教職員も、一人ひとりの子どもたちに行き届いた教育が保障され、すべての児童・生徒が生き生きと楽しい学校生活を送ることを願っています。そのためには、小・中・高すべての学級での30以下学級の実現や給食費や部活動などの費用を含む教育の完全無償化による父母負担の軽減、教員の増員による多忙感の解消など、教育条件の改善が何よりも重要です。

国の教育予算の増額を

 文科省の制度改善と予算措置によって、35人以下学級は、小学校1・2年生に広がったものの、小学校3年生以降は40人学級のままで、少人数学級化への前進はストップしています。子どもの人数が減少している今、わずかな教育予算増だけで35人以下学級は可能です。そもそも、日本の教育予算(教育への財政支出の対GDP比)は3・5%で、OECD34ケ国の中では6年連続で最下位となっています。少なくともOECD平均並みの4・7%まで引き上げるべきです。

県も教育予算を増額して少人数学級前進を

 群馬県は、「さくら・わかばプラン」で小学校1・2年は30人、3・4年と中学校1年は35人学級とする県独自の少人数教育を実施しています。しかし、5・6年は国基準と同じ40人となっているために、40人の小中学校の場合、4年生まで2クラスだったのが5年生になると1クラスになったり、中学校でも2年になると一クラスになる等の問題が起きています。前橋市は今年から市独自で5・6年で単学級となる小規模校9校だけは年間一人6百万円の予算で教員を9人増やして35人学級として二クラスにしています。
 私も各派代表者の一員として同席しましたが、前橋市の佐藤教育長は7月22日、「群馬県への要望提出の懇談会」の席で、大沢県知事に小学校4・5年の35人学級化への改善を強く要望しています【上の写真】。大沢知事は「昔は50人以上のクラス編成でも今のような問題は起きていなかった。県もお金がないので簡単ではない」などと消極的でした。

給食費等の無料化で父母負担軽減を
 
 国も県も『人口減少を食い止める戦略が重要』と言いながら、子育て支援策は消極的です。教科書の無償化だけではなく、教材費・部活の費用・学校給食費なども無償にするとともに、高校の授業料無償化を復活すべきです。国や県が後ろ向きの場合は、市独自で父母負担軽減策を実施すべきです。未来を担う子育てに支援策の充実は待ったなしです。
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by hasegawakaoru | 2016-07-27 15:54 | 市議会活動報告
前橋市議会第2回定例会で質問

 2016年6月第2回定例議会総括質問(長谷川薫)

1、県都前橋創生プランと総合管理計画について
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①最初に、前橋創生プランと公共施設等総合管理計画について質問します。本市の総合管理計画には、国が求めたとおり、市内のすべての公共施設について、30年で大規模改修し60年で建替えることを前提にして更新費用の総額を推計しています。
 その結果、公共施設のうち建築物については、今後40年間で5,101億円かかり、毎年の維持管理費用は過去5年間の実績と比較して、2.1倍の127億円かかると推計しています。
この推計を市民に示せば、現状の公共施設を今後維持していくことが財政的に著しく困難だと受け止めるのではないでしょうか。
 私は、今後のまちづくりや住民への公共サービスの提供にも影響するだけに、維持管理費の試算はできる限り慎重に行わなければならないと思います。公共施設の約6割を占めている学校や市営住宅の大規模改修や建て替えなどは国庫補助事業対象となっています。償還期間を決めて市債も発行します。年度ごとにかかる更新費用は、事業費ベースではなく、維持管理にかかる市の一般財源を正確に示すべきではないでしょう。答弁を求めます。
  
【反論】
 本市の公共建物の維持管理に必要な市の一般財源は、管理計画で示した総事業費の数分の1程度ではないでしょうか。さらに平成25年度に本市が策定した公共施設白書には大規模改修を40年、建替えを80年に延命させると、更新費は過去5年間の1.2倍程度に削減できるとの試算もされています。一般財源と市債の償還額の年度ごとの負担見込み額をできるだけ正確に試算するとともに、最新の技術を駆使した長寿命化の努力などをきちんと示した上で再度試算して公表すべきです。

②次に地方創生と公共施設の管理計画との整合性について質問します。
 政府は、公共事業の再編を求めながら、アベノミクスの効果が地方に波及しないことに危機感をもって、いま「地方創生」の事業を強力に推進するという相反する政策を推進しています。
本市では、このような国のメニューに沿って、前橋版CCRC構想、北関東で最大規模の4カ所目の道の駅・LRT(低床式路面電車)などの事業を推進しています。
 面積や事業費の面で公共施設の総量を抑える、再編するという資産管理の基本方針を脇に置いて、国の誘導する計画に安易に手を上げているのではないでしょうか。政策選択をより慎重に行うために、現在は所管部門別で行っている計画策定や事業推進や公共施設の縦割り管理体制を改めて、全庁横断的に政策を調整する恒常的な組織体制を直ちに構築すべきです。見解を。

【反論】
 新たな道の駅や前橋版CCRC、そして膨大な費用がかかるLRT構想等は、全市民に共通する切実な要望にはなっていないのではないでしょうか。公共施設は増やさず総量を維持するという方針を掲げながら、建設後の維持管理にかかる財政問題も十分検討しないまま、国のメニューに手を上げて、コンサルタントに会社に事業を推進を前提とした調査を依頼する現状を改めて、今こそ冷静に政策の総合調整機能を持つ恒常的な庁内体制を確立すべきです。

③政府は「管理計画」にもとづく自治体の公共施設の解体撤去に対する交付税措置や地方債特例措置などの優遇制度をつくり公共施設の再編を進めています。本市も、ファシリティーマネージメントを今年から初めて3年後の2018年度には公共施設の存廃の方向性を具体的に決めようとしています。しかし、今必要なことは、公共施設の「設置目的」に立ち戻って行政と住民とが対等な立場で議論することが大事だと思います。少子高齢化社会の確実な到来を前にして、「それぞれの公共施設をどのように利活用すれば、コミュニティが活性化するか」などを住民参加で十分議論し、住民の納得のうえで方向性を決めることが大事だと思います。行政主導ではなく住民の意思を尊重して検討するための新たな協議組織を直ちに立ち上げるべきべきではないでしょうか。見解を。

【提言】
 これまでの本市の小中学校の統廃合は、各学校の地区委員会での協議によって統合方針が決められていますが、やはり教育委員会の適正規模ではないという指摘に住民が誘導された側面が強いと思います。子どものよりよい教育のためと説明すれば、教育予算の縮減という財政効率を重視した動機は住民には見えなくなるのではないでしょうか。総務常任委員会が先日視察した神奈川県秦野市では、義務教育学校の再編については大変慎重な対応をしています。学校は小規模になっても地域コミュニティーの中心的な施設となっているので統廃合せずに残して、老人施設などを学校に統合して複合施設にしています。本市も、教育効果が高いと確認している30人学級を目指しています。30人学級となれば現在の小規模校も適正規模になるという観点での検討は、地区委員会では協議の議題にもなっていないのではないでしょうか。学校も市営住宅などのも該当する地区住民対象の協議に限定せず、全市域のまちづくりの課題として市民参加で検討する協議組織を作るべきです。

2、 市役所周辺整備に係る基本方針について

 このほど発表された市役所周辺整備に係る基本方針は、「図書館は国の合同庁舎跡地に移転新築し、議会庁舎は現在の図書館の建物を生かして整備することを基本とする」となっています。市議会の特別委員会の提言を尊重した方針となっていることは理解できますが、今回の熊本地方の地震災害で宇土市など多くの行政庁舎が大きな被害を受けて、被災者支援や災害復旧のための拠点としての機能を発揮できなかったという事態を踏まえて、行政庁舎の機能強化・地震対策を急ぐべきという世論が強まっています。そこで基本方針の再検討を提案させていただきます。
 首都直下型の地震も近いかもしれないという状況を踏まえれば、建築後50年を経過し、耐震強度が著しく低い議会庁舎の建て替えをできる限り急ぐ必要があると考えております。最も早く建替えるとすれば、すでに更地になっている合同庁舎跡地に図書館と合築することを検討すべきではないでしょうか。現図書館は、大規模改修して市民や職員向けの憩いのスペースやレストランや喫茶店や市民ボランティア向けの事務室や本庁の行政事務スペース不足などを補う整備を提案します。基本構想の策定に着手する前に、官民共同で再度検討すべきと思います。見解を。

【提案】
 図書館や議会庁舎の建設は東京オリンピック以降となれば少なくとも5年後になります。図書館完成後に旧図書館を改修して議会棟建設となればさらに遅れることとなります。財政的にも、現図書館は大規模改修程度にして、議会棟と図書館を合築すれば財政的にも節約できて、建設も早めることができると思います。地震災害に備えて、再検討を求めておきます。
 
3、市有資産活用基本方針について

 前橋市資産活用基本方針が平成26年の5月に策定され、長寿命化の推進、保有総量の縮減、効率的利活用の推進が強調されています。2年が経過し、この間、総合運動公園の拡張、旧嶺小学校の減額貸し付けやローズタウン東地区の減額売却や旧前工跡地の貸し付けなどが具体化され、今後も、前橋駅北口の市有地の再開発や旧2中や中央小学校や天神小学校跡地の活用、日赤病院跡地活用などの検討が求められています。
 個別具体的な土地や建物の方向性を決定する対象資産が次々と出てきているだけに、判断基準をさらに明確にすることが必要だと思います。神奈川県の秦野市は原則として、①新規の公共施設は建設しない。建設する場合は、存続予定の公共施設の同面積あるいは同コスト分を減らす。②現在ある公共施設の更新は、できる限り機能を維持する方策を講じながら圧縮する。③義務教育・子育て支援・行政事務施設は最優先して維持し、優先度の低い施設は、統廃合の対象にして、跡地は賃貸、売却によって優先する施設整備のための財源に充てる。市街化区域内の土地は売却せず、社会福祉法人などに貸し出す。④現在の公共施設は一元的なマネジメントを行ない管理するなどです。
 本市においても、一般方針だけではなく、公共施設の新規整備や拡張の判断基準、さらには普通財産化した資産の売却もしくは貸し出しの判断基準、減額する場合の基準など、踏み込んだ方針を策定すべきだと考えますが、見解を。

【反論】
 不動産鑑定評価や市場取引価格の調査価格を大幅に下回る減額売却や貸し付けが増えてくると、行財政運営への市民の信頼が揺らぐ影響が出るのではないでしょうか。いま、税収納行政では、生活を脅かすほどの年間1万件の滞納整理が行われており、延滞金だけでも預貯金債権の差押えを行うなどの厳しい徴収を行っています。その一方で、旧嶺小跡地は月額賃貸借料を92万3千円を5万円に、ローズタウン東E地区は8億5700万円を3億7000万円に6割も減額売却する等、が続いております。もちろん、維持管理費の支出減や売却による固定資産税収入などがありますが、市民が納得できるわかりやすい資産活用方針をさらに類型化して要綱を具体化するよう求めておきます。

4、公共施設等の管理における民間活力の導入について

 共施設等の管理における民間活力の導入についてです。 この間、国に誘導されて本市が進めてきた市立保育園・水道事業・市営住宅管理・図書館窓口業務などの民営化、民間委託、指定管理者制度導入などのアウトソーシングによって、2010年には2,868人だった市の正規職員が2015年には2638人となり、5年間で230人も削減されました。いま、本市においても民営化先や委託先では、不安定な身分と低賃金などが原因で、専門性や継続性が保障されにくくなっています。特に民間保育園などでは、日常的に職員不足が深刻になっています。自治体事業の民営化は今後問題が広がり、市民サービスの低下を必ず招きます。
 総務省が民間委託や指定管理者制度の「モデル」として紹介している事例の中には、偽装請負で民間委託を一部直営に戻した足立区の戸籍事務、指定管理者が不適正な図書購入を行っていた佐賀県武雄市の市立図書館、委託業者が突然撤退して給食の提供が中止になった静岡県浜松市の学校給食調理業務など、重大な問題が発生しています。「トップランナー方式」や「行革」努力の基準需要額への反映は、地方交付税の目的・趣旨に違反し、地方自治に介入して「行革」を押し付け、公共サービスの低下を招くものです。国の言いなりにならず、アウトソーシングを進めないよう方針を転換すべきです。見解を。

【反論】
 そもそも行政が住民のために行う施策は憲法や地方自治法にもとづいて、住民の福祉の向上を目的に行われるものです。利益を追求するものではありません。民間委託やPF1など、営利企業の利潤追求のために公共の場を提供するのではなく、公共サービスを支える地方財政を拡充させるために、引き続き、住民とともに国に財源の保障を国に求めるべきです。市民の安心・安全のためにも職員の削減はやめて、アウトソーシングはこれ以上拡大しないように求めて質問を終わります。

 
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by hasegawakaoru | 2016-06-23 17:00 | 市議会活動報告
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 ひとたび事故が起これば深刻な事態を引き起こす原発。東電福島原発の事故で故郷を追われて暮らす被災者は今も9万人。「原発なくせ」という世論が大きく拡がっている。いま鹿児島県の九電川内原発2基しか稼働していないが電力不足は起きていない。太陽光や小水力発電など、安全な自然エネルギーへの転換を急ぐべきだ。
 しかし、再生可能な自然エネルギー施設なら何でもよいというものではない。生活環境や景観を破壊しないように、十分な配慮が必要だ。今、東電の下請け大企業(株)関電工が赤城山麓の旧宮城村・苗ケ島町に6700キロWの大規模な火力発電所を建設しようとしている。県内外の放射能に汚染されている間伐材を年間8万トンも大量に燃やせば放射性物質が飛灰や焼却灰に濃縮されて周辺に飛散する恐れがある。周辺の市民が1万人を超える建設反対署名を山本市長に提出した。しかし、県も市も住民に寄り添わず、「関電工が対処すると思う」と傍観している。利潤追求目的で増設すれば自然エネルギー施設も重大な事態を引き起こす。今後も住民監視が必要だ。
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by hasegawakaoru | 2016-06-10 19:45 | 市議会活動報告
(株)関電工が建設予定の大型木質バイオマス発電も規制対象に! 

前橋市は、太陽光や風力バイオマス発電など再生可能エネルギー設備が自然環境の破壊を招かないよう、赤城山麓の一定地域(おおよそ国道353以北)等に設置する一定規模以上の施設を許可制度とする条例を9月議会に提出すると表明しました。現在、6月20日まで、市が示した条例の骨子についての市民からの意見聴取(パブリックコメント)を行っています。党市議団は、「積極的な提案をして、実効性のある条例とすべきだと思います。放射能物質の2次汚染が心配されている宮城地区の関電工が建設計画中の6,750キロWの大規模木質火力発電も当然、条例の規制対象とすべき」と考えています。


 ◆前橋市のホームページに条例案の骨子が紹介されています。
http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/519/528/002/p016438_d/fil/shiryou.pdf
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by hasegawakaoru | 2016-05-31 18:29 | 市議会活動報告
 県にも費用負担を求めて完全除染して貸し出すべき!

 高木市長時代の2006年に群馬県から等価交換で取得したものの、発がん物質など高濃度の土壌汚染が発覚し、今まで10年間も立ち入り禁止となっていた岩神町の前工跡地を、前橋市が20年間の定期借地契約を結んで大型店を展開している(株)ベイシアに貸し出すすことが明らかになった。
 共産党市議団は、「市はこれまで、完全浄化の費用は約20億円と見込んできたが、『表土を舗装し汚染土壌を封じ込めれば貸しても心配ない』と述べている。しかし、長期的な土地利用による地下水汚染や周辺住民の健康被害防止の為にも、県にも費用負担を求め汚染土壌を完全浄化して貸し出すべき」と主張している。
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by hasegawakaoru | 2016-05-31 18:19 | 市議会活動報告
市教委が前橋市の少学6年生と中学3年生を対象に全国一斉学力テストを実施

 日本共産党市議団は、これまでにも繰り返し「確かな学力を身に着けさせる教育とは無縁な点数競争を煽る学力テストをやめるべき」と主張してきましたが、4月19日に文科省が全国一斉学力テストを実施し、前橋市の小学6年生と中学3年生が参加させられました。
 同省は「指導の改善に役立たせるため」と言っていますが、結果が分かるのは数か月後で、答案用紙は子どもたちにも学校にも返されず、学校や自治体レベルでの結果が集計されて公表されることとなります。個々の子どもたちのどこが理解されていないのかなどの市道には全く役立たず、学力テストの平均点が公表されて、その結果が教育の最重要課題とされます。各自治体教育委員会、さらには学校間の競争をあおり教師の教育の自由を奪う結果をもたらすのです。
 e0260114_14474236.jpg今必要なことは、競争教育を煽るのではなく、30人学級を早期に実現してすべての子どもたちがともに支えあいながら連帯して学びあう環境を作ることや、学習の遅れがちの子どもに丁寧に対応するなど、一人一人の子どもたちに目が行き届く教育こそ求められています。
 競争教育を助長する学力テストを強行した文科省に抗議するとともに、テストを無批判に受け入れて子どもたちに受けさせた市教委に反省を求めたいと思います。

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by hasegawakaoru | 2016-04-21 14:49 | 市議会活動報告

 
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4月18日に総務常任委員会が開かれ、市当局から平成25年から27年までの3年間の「行財政改革」についての成果の報告と今後の民営化推進の方針が出されました。
 私は、「行財政改革の中心が正規職員を減らして安上がりの嘱託職員や臨時職員に置き換えていることは、結果として市民サービスの後退をもたらす」「地方自治に乱暴に介入して公務の民間委託の推進を迫利、自治体間競争を煽る国の言いなりになるべきではない」などと主張しました。

嘱託・再任用職員など、官製ワーキングプアーがすでに前橋市全職員の3割以上に

 さらに、私は「5年前の2010年4月には2869人の正職員が今年の4月には2635人となり、234人も減らされた。そして、各分野の行政事務を支えるために3年から7年の期間限定の任用職員として、低賃金の嘱託職員が657人、定年退職した職員の再任用職員が128名、それ以外にも短期間の臨時雇用職員が支えている。今や、ボーナスなどの手当てのない不安定な日正規職員が市役所全職員の3割を超えている。いま日本の労働者の37.5%がパートや派遣などの非正規雇用で、その大部分が年収200万円以下の働く貧困層・ワーキングプアーとなっているが、前橋市の公務職場でも同様に深刻な事態。嘱託職員は、保育所職員や消費生活センターの相談員、児童館の指導員など専門性を求められる職場にも就いている。市当局は今後も行財政計画の中心に人件費削減のために、市職員削減を中心課題に位置づけている。少子高齢化の進行や格差と貧困が広がる社会で、今、行政需要が増大し複雑化している。民間企業と競い合うように市職員の非正規化を推進すれば、市民への行政サービスの質が後退するとともに、民間企業の労働者の低賃金を招く。結果として、市民全体の消費購買力が弱まり、地域経済が停滞し税収も減り市の財政はさらに苦しくなる。職員削減先にありきの行財政改革ではなく、『市民が納めた税金の無駄遣いを無くし、住民福祉の向上のために大切に使う。市民要望に応えた行政運営を進める』という本来の行政改革を行うべき」と強く求めました。

地方交付税や補助金の削減で脅かして、自治体に民間委託の競争をさせる政府方針は地方自治への乱暴な干渉。前橋市は追随せず直営を堅持し、これ以上、市民サービスを後退させるな

 また、私は「政府はトップランナー方式と名付けて、地方自治体への財政支出を減らそうと、自治体の本来業務の民間委託を強力に働きかけている。その取り組みの弱い自治体には地方交付税や補助金を削減すると脅かしている。そもそも地方交付税は財政力の弱い自治体を支えるための国の義務的支出。これまでにも公的施設を民間に管理させる指定管理者制度の導入などを進めてきた国が、民間委託でさらなる自治の破壊を進めることは大問題。行政ニーズが多様化しているだけに、正規職員による行政を維持すべき」と求めました。市当局は「窓口業務など今後も民間できることは民間委託化を進める。職員の削減は進める」と述べ、国の行革方針に追随する姿勢を示しました。
 私は「これまでにも最も安全性が求められる水道施設の管理を民間企業に委託し、教育の一環である学校給食も民間給食会社に委託した。また、児童遊園地や温泉施設さらには駐車場や駐輪場を次々と指定管理者に管理をゆだねている。議会棟や図書館の今後の整備もPFI方式で民間活力の導入が検討されている。図書館にスーパーやコンビニを併設することが市民要求とは思えない。数十年も市民が利用する施設を経費削減の目的で民間営利企業を併設する計画には納得できない。東日本大震災でも今回の熊本地震でも、自治体職員が献身的な救援活動や復興活動を続けている。利潤を追求する民間企業に行政を丸投げするれば、不安定職員が行政を担うこととなり、市民サービスの質が低下する。区画整理事業を13か所で同時施行しているために、事業が長期化して市民生活に様々な不自由が生じている問題や、郊外型の大規模公園の整備が人口減少と高齢化の進行する下で必要かどうかなど、市民が汗水流して納めた税金を大事にかつ効率的に使うことこそ、行政改革の課題ではないか。今後も、市民不在のニセ行革を推進しないよう、問題点を明らかにしていく」主張しました。

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by hasegawakaoru | 2016-04-21 14:35 | 市議会活動報告
前橋市が開始したタクシー運賃助成制度「マイタク」の改善・充実を求めます!

 今年の1月23日から前橋市がタクシーを利用する高齢者や要介護者・身障者などへの運賃を助成する制度が開始されましたタクシー利用者への運賃助成制度です。【下記参照】
 一人での利用は、乗車賃の半額・上限1000円までの助成がありますが、通院などで片道2千円~3千円などの運賃となると、負担額は大福2千円~4千円となるため、交通弱者支援策としては不十分です。相乗りをすれば一人500円の助成を受けられますが、通院などの利用では相乗りは困難となります。
 私たち共産党市議団は、「福祉的な観点に立って予算を十分確保し、運行距離の長短に関係なく低額固定料金で利用できるドアツードア方式のデマンド交通に改善すべき」と市当局に強く求めています。

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      「マイタク」の制度

  前橋市のタクシー運賃助成制度です。事前に登録申請が必要です。
●登録条件
前橋市に住民登録があり、次の登録条件のいずれかに該当する方が登録できます。
A:年齢75歳以上の方
B:年齢65歳以上で運転免許証(普通・中型・大型免許)をお持ちで無い方
C:下記のいずれかの該当者
身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、要介護・要支援認定者、難病患者・小児慢性特定疾病患者、妊産婦 
D:運転免許証を自主返納した方(注:運転免許証失効者は対象外)
●支援内容
※マイタクはタクシーに乗車する登録者の人数によって支援の内容が異なります。
【登録者が複数でタクシーに同乗したとき】
⇒ タクシー運賃に対して1人1乗車に付き最大500円を支援
【登録者が1人でタクシーに乗車したとき】
 ⇒ タクシー運賃の半額を支援  ただし、支援額の上限は1運行1,000円まで支援。
 ※付添い人も同乗できますが、支援の対象外となります。
●利用可能な時間帯
午前7時から午後6時までに乗車していただいた運行が市の支援対象となります。土日祝日を含めて、運休日はありません。
●利用方法
1、市内のタクシー会社に電話で呼び出し、登録者に交付されるご自分の利用登録証と利用券を持ってタクシーに乗車してください。
2.乗車したら、登録後に市役所から郵送される利用登録証と利用券を運転手に提示し、行き先を伝えてください。
3.降車する前に、登録者1人に付き1枚の利用券をタクシー運転手に渡し、精算してください。
●登録方法
利用登録証交付申請書に必要事項を記載のうえ、交通政策課へ郵送。各支所、市の公民館窓口へ提出いただくことも可能です。


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by hasegawakaoru | 2016-04-21 11:55 | 市議会活動報告