日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 257 )

e0260114_15421968.jpg

第4保育所と総社保育所

 21日に開催した教育福祉常任委員会で、市当局は市立保育所2箇所を平成31年度から民営化すると表明しました。市役所のすぐ南にある第4保育所を長昌第2保育園に、さらに総社保育所を宝塔保育園に引き継ぎます。移行する私立保育園は3歳未満児の保育だけを実施しており、3歳以上児の保育をしている市立保育所の民営化が人件費削減をめざす市の行革方針に合致したのです。
 市は建物は無償譲渡し、土地は10年間は無償貸与します。市立保育所の正規職員である保育士は他の市立保育所に異動させ、非正規の保育士は民営化する保育園に雇用継続を依頼すると表明しています。
 共産党市議団は、「市は10年前に関根町の北保育所など5箇所の市立保育所を民営化し、保育の公的責任を後退させた。今回の保育所の民営化は、少子化が進む本市の子育て支援策の充実方針に逆行するものであり、認めることはできない。市立保育所が3未満児保育を実施するなど、保育のいっそうの充実こそ求められている。市職員減らしのための民営化方針を撤回すべき」と求めています。
[PR]
by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:43 | 市議会活動報告
市内、12カ所の区画整理の同時施行で事業が長期

 前橋市は、9月の第3回定例議会で元総社落合地区の区画整理事業の事業化を採択しようとしています。事業面積は35㌶・事業期間平成29年から44年までの15年間としています。

コンパクトシティーをめざし、市街化区域内も居住誘導区域を設定しようとしている時に、なぜこれまでどおりの区画整理事業か・・・・・

 そもそも区画整理事業は、行政の財政負担を減らして幹線道路を整備する再開発事業です。事業区域内の地権者の土地を減歩という手法で平均20数㌫も市や組合がただ取りして、道路や公園を作り、事業費を生み出すための保留地(売却)を生み出します。地権者は換地に処分によって新たな土地に転居することになりますが、建物は原則として曳き屋工法による移転費用の補償だけです。多くの場合、地権者は自己資金や借金をして新築することになります。若い世帯はともかく、高齢者など年金生活者は老後の生活設計が狂わされることも少なくないのです。市当局は「道路などが整備されて、土地が減った分、開発利益が発生して地価が上がるので、土地のただ取りという考え方は当らない」と説明します。しかし地価が大幅に下落した今、いつになったら竣工するかわからない区画整理事業区域の地価の上昇は期待できません。
 しかも、国の強力な指導方針は、人口減少と高齢化が進む「まちづくり」はコンパクト化です。前橋市も市街化区域内を、今年度内に都市施設誘導区域と来年度中に居住誘導区域を設定し、従来どおり市街化区域内の一律的な開発は見直そうとしています。現在、市内には駒形や元総社蒼海地区など12箇所で区画整理事業が同時に行われ、当初の事業期間を延長せざるを得ず、いつになったら事業が完了するかわからない状況になっています。

当面は、区画整理の新規事業化をやめ、必要な狭隘道路の整備は用地買収方式などで


 前橋市の区画整理事業予算は職員人件費も含めて年間約70億円近くの多額の事業費がかかり、福祉施策などにしわ寄せが出ています。減歩の強制や事業の長期化など、多くの苦難を住民に押し付けており、決して住民本位のまちづくりとはいえません。少子・高齢化が進む今、他の多くの区画整理事業が遅れている中で、再び大規模面積を対象とする落合地区再開発事業を開始すること認めることはできません。住民要望である総社神社から国道17号までの狭隘道路は、道路上の電柱の移動や買収方式の道路拡幅事業で改修できます。市街化区域の区画整理事業は当然という行政姿勢は見直すべきです。
[PR]
by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:39 | 市議会活動報告

e0260114_159418.jpg


不要不急の公共事業やて、生活密着型の型の公共事業に転換を

 前橋市は今後人口が減り高齢化が進むことがはっきりしていますが、市当局は相変わらず、開発優先のまちづくりを進めています。長谷川議員に現状の問題点を聞きました。  
日赤跡地のCCRC構想は、そもそも首都圏の退職した富裕層が移住して生涯活躍できる街づくり事業です。前橋市が日赤所有の約7㌶を約12億円で購入し㈱大和ハウス等に賃貸することも検討しています。さらに、関根町の上武道沿線の市内4カ所目の道の駅は、川場村の5㌶の道の駅を超える北関東最大の7㌶の規模。民間事業者の独立採算に期待して公募していますが、集客や売り上げの目標も何も示されていません。また、前橋駅前の26階建ての複合ビル建設などの再開発事業も、特養ホームなど公共的なスペースはわずかで、営利企業への公的な支援による再開発という側面が強い事業です。いま、都市間競争に勝ち抜くために始めた大規模開発が全国各地で破たんし、税金による赤字の穴埋めも行われています。市長は「民間資金を活用し、計画通り進める」と強弁していますが、事業破たんというリスク想定も行い、住民の目線で現在計画中の民間主導の大型公共事業を再点検すべきです。区画整理事業も、現在12カ所で同時施行中です、市街化区域約4000㌶の50%を区画整理で整備している自治体は、全国でも前橋がトップクラスです。事業の長期化が事業区域内の住民を苦しめ、生活の利便性も決して良くなっていません。平均減歩率25%の土地のタダ取りによって道路や公園を整備する手法は、土地の価格が下げ止まっている状況では、完治後の土地の評価は上がらず住民の財産権の侵害にもつながります。狭隘道路の拡張は、街路事業で買収によって整備する等、面的整備に頼らない街づくり手法への転換を考えるときです。
 今急ぐべき公共事業は、未舗装の生活道路の整備や狭隘道路の拡幅、通学路の安全対策、老朽化し2割もの空き部屋が恒常化している市営住宅のリフレッシュ整備などです。

不足する「特養老人ホーム」の緊急増設を!

 市内の特養老人ホームの入所待機者は現在1000人を超えています。ところが平成27~29年度までの3年間の増床数はわずか250ベッドです。これでは待機者解消どころか特養待機者はさらに増え続けます。介護保険料の引き上げにならないように一般会計から介護会計への繰り入れを行い、特養の緊急増設を決断し、待機者ゼロを早期に実現すべきです。

高齢者の生活支援のため、バスなど公共交通の充実を!

 高齢者の通院や買い物など生活の足を保障する公共交通の充実は待ったなしの重要施策です。タクシー運賃助成のマイタクの利用料の負担軽減、マイバス路線の増設、るんるんバスやふるさとバスの自宅送迎等の運行改善が必要です。

正規教員を増やし30人以下学級を全学年に!

 いじめや不登校をなくすとともに、教員の多忙な勤務をなくし行き届いた教育実現ためにも現在小2までに留まっている30人以下学級の全学年実施が急務です。いじめも不登校もなく、子ども吾T地全てが笑顔で学校に通い、基礎学力を身につけ人格の完成をめざせる前橋市の教育を実現すべきです。そして、学校給食や保育料を無料にして、若者が安心して子どもを産み育てられる市政にすべきです。

不要不急の公共事業やめよ

 前橋市は今後人口が減り高齢化が進むことがはっきりしていますが、市当局は相変わらず、開発優先のまちづくりを進めています。長谷川議員に現状の問題点を聞きました。  
日赤跡地のCCRC構想は、そもそも首都圏の退職した富裕層が移住して生涯活躍できる街づくり事業です。前橋市が日赤所有の約7㌶を約12億円で購入し㈱大和ハウス等に賃貸することも検討しています。さらに、関根町の上武道沿線の市内4カ所目の道の駅は、川場村の5㌶の道の駅を超える北関東最大の7㌶の規模。民間事業者の独立採算に期待して公募していますが、集客や売り上げの目標も何も示されていません。また、前橋駅前の26階建ての複合ビル建設などの再開発事業も、特養ホームなど公共的なスペースはわずかで、営利企業への公的な支援による再開発という側面が強い事業です。いま、都市間競争に勝ち抜くために始めた大規模開発が全国各地で破たんし、税金による赤字の穴埋めも行われています。市長は「民間資金を活用し、計画通り進める」と強弁していますが、事業破たんというリスク想定も行い、住民の目線で現在計画中の民間主導の大型公共事業を再点検すべきです。
 今急ぐべき公共事業は、未舗装の生活道路の整備や狭隘道路の拡幅、通学路の安全対策、老朽化し2割もの空き部屋が恒常化している市営住宅のリフレッシュ整備などです。

不足する「特養老人ホーム」の緊急増設を!

 市内の特養老人ホームの入所待機者は現在1000人を超えています。ところが平成27~29年度までの3年間の増床数はわずか250ベッドです。これでは待機者解消どころか特養待機者はさらに増え続けます。介護保険料の引き上げにならないように一般会計から介護会計への繰り入れを行い、特養の緊急増設を決断し、待機者ゼロを早期に実現すべきです。

高齢者の生活支援のため、バスなど公共交通の充実を!

 高齢者の通院や買い物など生活の足を保障する公共交通の充実は待ったなしの重要施策です。タクシー運賃助成のマイタクの利用料の負担軽減、マイバス路線の増設、るんるんバスやふるさとバスの自宅送迎等の運行改善が必要です。

正規教員を増やし30人以下学級を全学年に!

 いじめや不登校をなくすとともに、教員の多忙な勤務をなくし行き届いた教育実現ためにも現在小2までに留まっている30人以下学級の全学年実施が急務です。いじめも不登校もなく、子ども吾T地全てが笑顔で学校に通い、基礎学力を身につけ人格の完成をめざせる前橋市の教育を実現すべきです。そして、学校給食や保育料を無料にして、若者が安心して子どもを産み育てられる市政にすべきです。
[PR]
by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:15 | 市議会活動報告
e0260114_1473929.jpg
 
 
 来年の4月に朝日町の日赤病院が朝倉町に移転します。前橋市はその跡地に、国が進める地方創生事業としてCCRC構想を推進してきました。前橋市は、今年の予算で日赤所有の跡地約7㌶を購入するための約12億円の予算を計上していますが、この度この事業の優先交渉権者に、代表事業者として(株)大和ハウス工業群馬支社、その構成事業者として(株)エムダブルエス日高、社会福祉法人恵風会、(株)ヤマニ熱工業、医療法人富士たちばなクリニック、社会福祉法人あおい会と決定しました。
 ◆事業コンセプトは「介護と医療と住生活が共立したまちづくり」として、賃貸集合住宅25戸(高齢者・療養者向け1LDK(10戸)、子育て世代向け2LDK(10戸)・3LDK(5戸))、特別養護老人ホーム70床(その他にショートステイ10床、デイサービス定員40人、各種介護事業所、地域包括支援センター)、複合施設(介護付有料老人ホーム80床、デイサービス定員130人、認可保育所定員120人、学童保育、外国人介護人材の研修・受入センターなど)、健康増進施設(フィットネス、温浴施設)、商業施設等(スーパーマーケット、ドラッグストア、地域交流スペースとして活用可能なフードコートなど)を民間事業者が整備する提案がされています。また前橋市は、市有施設として夜間急病診療所・福祉作業所の配置する予定です。
 ◆平成29年度に協定書の締結、事業契約の締結。30~32年度に施設設計・整備、33年度の供用開始をめざしています。

首都圏の富裕層を呼びよせる事業中心ではなく、市内の高齢者など誰もが気軽に利用できる施設づくりに


 跡地の利活用については、前橋市が設置すべき施設などは提示して公募しましたが、その基本は首都圏の活動的な退職者層を中心にした街づくりを意識したものです。民間事業者も利益を上げることを念頭に置いての応募であったことは明らかです。事実上、民間丸投げの跡地利活用です。結果として、月額20万円以上の費用がかかる豪華な有料老人ホーム建設では、低所得の高齢者は利用できません。市民誰もが利用できる施設づくり、跡地活用が求められています。
[PR]
by hasegawakaoru | 2017-08-31 14:08 | 市議会活動報告
e0260114_13571996.jpg

正規教員を増やす「30人学級制度の早期実現」が最善の解決策!

 共産党前橋市議団は4日、全群馬教職員組合(石田清人委員長)と懇談し、前橋の小中学校の教員の日常生活の深刻な多忙な実態をお聞きしました。 
組合員でもある中学校の女性教諭の一日はおおよそ次のようです。
 午前6時半に起床し8時の学校に到着。教員同士の打ち合わせをし、8時半から担任する38人クラスの朝の会。
 8時50分から1時間目が始まる。授業は1コマ50分。各授業間の休みは10分あるが、生徒の質問に応じて休めない。授業は午前4コマ、午後2コマ、女性教諭が授業に出るのは6コマのうち5コマの日がほとんど。空いた1コマは、自分の車で不登校の生徒の自宅を訪問したり、保健室登校の生徒などの様子を見に行く。
 給食時間も気が抜けない。教室で生徒と一緒に食べるが、元気のない子がいないか、教室の様子をうかがう。食後の昼休みは、人間関係や進路に悩む生徒に個別に対応する。日中職員室に戻ることはほとんどない。
 午後4時10分、終わりの会が終了。放課後は仕事が山のようにある。部活の顧問をしているので、指導経験のない種目なので自信はないが、生徒の練習を見守る。その後職員室に戻って、提出物の確認、テストの添削、教材の作成、翌日の授業の準備。学校出るのは何もトラブルがなくても、午後8時から9時ごろ。
 帰宅後も、通知表の自由記述欄に書くことを考えたり、教材研究をすると、就寝は午前1時頃。生徒への対応や保護者への対応などのことで頭がいっぱいで、すぐには熟睡できない。数時間後また同じ1日が始まる。
e0260114_13555764.jpg

労働基準法を大幅に超えるただ働き残業が日常化

 文部科学省が昨年度の教員の勤務時間を調べたところ、中学校教員の平均は週63時間18分。労働基準法が原則としている40時間を大幅に超えていた。教員は全員に基本給の4%を上乗せする給料が払われているが、手当が付かない残業時間が過労死ラインと呼ばれる80時月80時間以上の教員が全体の6割近く、小学校でも3割に上っている。
 教員は子どもたちのために献身的に働いていますが、世界一忙しい教員の暮らしや健康はすでに限界に達しています。国も地方も予算を増額し、非正規の支援員や臨時教員などに頼るのではなく、正規教員を大幅に増やし、一クラスの人数を少なくする『少人数学級・30人以下学級制度』を一日も早く小中全学年で実施すべきです。
[PR]
by hasegawakaoru | 2017-08-31 13:57 | 市議会活動報告
e0260114_1613223.jpg


富士見地区の千人余の住民がデマンドバスの運行形態の改善を陳情

 富士見地区の「るんるんバスの運行改善を求める会」(下田嘉丈会長・岩崎始)は7月1日、1032名の署名を添えて、山本市長にデマンドバスの運行改善の陳情書を提出し、市当局と懇談しました。会は5人が参加し、当局は中島副市長、藤井政策部長、細谷政策課長が出席。共産党市議団は、長谷川・中道。小林議員、共産党のたなはし世津子衆議院群馬1区予定候補も参加しました。(上の写真)

高齢化の急速な進行に対応する運行改善を

 同会が市に要望した3項は次の通りです。①現在、富士見地区を停留所方式で運行している中型のバスをワゴンタイプの普通車に変えて、タクシーのように自宅まで迎えに行って目的地に行く「ドア・ツー・ドア方式」に改善する。②現在、富士見地区内に限定している(ヤオコー関根店・北関東循環器病院へは運行)運行区域を拡げて、群馬大学病院・日赤病院・心臓血管センターなどの大病院や市役所・JR前橋駅や大型商業施設などに直接行けるようにする。③タクシー運賃助成のマイタクは、タクシー事業者への委託費を増やし、片道500円以下で距離に関係なく目的地に行けるよう改善してほしい。
 この要望に対し市当局は、①現在るんるんバスの停留所は160カ所。必要に応じて増設や移動も行っている。ドア・ツー・ドア方式は小型車両の購入や運転手の確保なども必要となるので、財政的に困難。②運行区域を富士見地区内に限定しているから210円で利用できている。タクシーや路線バスもあり、運行区域を拡げることは困難。③マイタクは75歳以上の4割が登録し、28年度は延べ22万回の利用があり好評。助成額を増やすことは、財政的にも困難。公共交通全体の運行状況を見ながら県としたい。と答えました。
 下田会長は「山本市長は200円で利用できる全市域の乗り合いタクシーを公約している。財政を確保して、高齢者の強い要望に応えてほしい」と求めました。中島副市長は「高齢化への対応は重要。陳情の趣旨を市長に伝える」と答えました。

[PR]
by hasegawakaoru | 2017-08-01 16:02 | 市議会活動報告
子どもの権利条約の観点で「明石市子育て総合支援条例」を制定

 共産党市議団は7月6日、兵庫県明石市の子育て支援策について、現地に行って視察調査しました。前橋市は、毎年小学生の入学者が約500人も減り続けています。明石市では子育て支援策を重視しており、関西地区では唯一人口が毎年二千名近く増え続けています。明石市の子育て支援策は大いに学ぶべき点がありましたので報告します。
e0260114_14114226.jpg

 明石市(人口29万5千人)は、市長を先頭に「こどもを核としたまちづくり」を掲げ、予算も子ども中心にシフトし、子育て支援を最優先に取り組んでいます。
 その結果、平成28年は2713人の子どもが生まれ、出生数も2年連続増加し、関西の自治体で唯一、平成25年から4年連続人口が増加しています。特に、子育て支援策によって20代・30代と9歳以下の転入が多くなっています。人口増により、まちに活気が生まれ、市税も固定資産税も平成24年度に比べて28年度は約5億円も増えています。
 今後は、さらに徹底した子育て支援で、「明石トリプル3」として、①人口30万人、②年間出生数3,000人(現在2570人、③本の貸し出し数300万冊という目標を設定。このような中で、平成28年12月議会で、子どもの権利条約の立場に立って「明石市こども総合支援条例」を制定し、すべての子どもを対象として、徹底した「子どもを核としたまちづくり」の取り組みをすすめています。
 特に、経済的な支援はもとより、24時間365日受け付ける子育て相談ダイヤルの開設、離婚前後の子育て支援、ひとり親家庭支援、児童養護施設の支援、児童相談所の開設に向けての取り組みなどは、人口減少が進む前橋市としても大変参考になる取り組みでした。離婚前後の子育て支援事業は、 両親の離婚に際し、養育プランを作成して、子どもが安心して暮らし成長していけるように、合意書を作成する取組みが行われています。夫婦のどちらの味方でもない、あくまで子どもの立場に立って、養育費や親と子どもの面会など子どもの権利を守るために行政をあげてサポートしています。
 また、明石市では保育所や幼稚園の保育料の第2子以降の完全無料化など子育て施策を進めるにあたって、所得制限などを設けずに、全てのこどもを対象としています。すべての子どもを救うことで、貧困の家庭も救うことになる。「子どもを差別しない」という考え方が貫かれています。

e0260114_1413056.jpg
 

 また、明石市は「手話言語条例」を全国で初めて制定した自治体としても知られ、子どもを核にした市政運営の背景には、こどもや障害者を決して差別せず大事にする弁護士でもある泉房穂市長(写真)の熱い思いがありました。
[PR]
by hasegawakaoru | 2017-07-19 14:14 | 市議会活動報告
前橋市は税金滞納者の生活実態を十分把握しないまま、給与や年金を狙い撃ちにして年間1万件を超える差押え

 共産党市議団は7月5日、全国的にも知られた滋賀県野洲(やす)市の生活困窮者支援策について、現地に行って視察調査しました。
 前橋市は、税滞納者への過酷な取り立てを行っており、給与や年金が振り込まれた預金口座を狙い撃ちにした差押えは年間1万件を超えています。憲法25条の生存権を脅かす滞納整理は許せません。違法・脱法的な差押えをやめさせるためにも、野洲市の生活支援策は大いに学ぶべき点がありましたので報告します。

市民を追い込むような滞納整理はせずに、市が連携し生活再建を暖かく支援

e0260114_14333883.jpg 人口5万人の野洲市の生活困窮者への総合支援策と窓口相談事業は、多重債務や税金滞納などの相談事例から、その世帯が抱える困難を見つけ、様々な角度からの支援を組み合わせて自立支援を行っていく取り組みとして発展しています。
 その主体となっている市民生活相談課は、平成11年から消費生活相談をベースに、ワンストップで市民の相談を受け付け、現在では「市民相談」「消費生活相談」「法律相談」「税務相談」「行政相談」「就労相談」「生活困窮相談 自立相談支援、家計相談支援、学習支援の各事業」などの広範囲の仕事を他部署、地域の弁護士、司法書士、ハローワーク等との連携を取りながら取り組んでいます。スタッフは課長を含む正職員5人、嘱託職員3人、臨時職員1人の体制です。
 特徴的な取り組みとして、「就労相談・やすワーク」は、市役所内にハローワークの施設を設置し、就労支援と市役所の生活支援を一体的に提供し、よりよい就労をめざす取り組みを行なっています。また、税金滞納の市民に対しては、「払え払えでは問題は解決しない」「税の滞納は生活状況のシグナル」「ようこそ滞納していただきました」「生活困窮に陥る滞納整理から、生活再建型滞納整理へ」という観点に立って、「税の滞納」という市民の状況から、「どれだけの問題を抱えているのだろうか?」「市役所には命と暮らしを守り支える制度が整っている」と相談者に優しく寄り添い、「おせっかい精神」を合言葉にして、抱えている問題や悩みを引き出し、トータルで解決していくために、各セクションとの連携を取っています。 
 心構えとして市長を先頭に「市民生活を壊してまでは滞納税の回収はしない」「滞納を市民生活支援のきっかけにする」という立場を貫いていました。平成28年度の差押え件数は102件700万円にとどめていますが、国保税の現年分の収納率は94・58%、市税の収納率は96・82%で、前橋市と比べても決して低くはありません。「一時的に差押えで税収を増やしても、生活困窮が原因になって病気になったり破産したりして生活保護世帯になれば、市の扶助費や医療給付費などの財政支出が増えてしまう」と述べ、長期的視野で総合的な生活支援の重要性を指摘しています。市民の抱えているいくつもの問題を、一つ一つ解決するために各課を回らせるのではなく、職員が市民相談課に集まって対応する姿勢を貫いているそうです。職員は、「生活上の様々な困難を解決すれば市民も喜び市政への信頼が深まる。それを誇りにする職員は仕事のやりがいを感ずることができる。安らぎと賑わいをもたらすまちづくりにもつながり、近江商人の言葉で言えば『3方よし』です」と述べていました。
[PR]
by hasegawakaoru | 2017-07-12 14:38 | 市議会活動報告
e0260114_15222222.jpg

医療費削減と国保税の引き上げを許すな!


 来年4月から国保運営が前橋市から群馬県に移行します。県が国保税の標準税率を決め、市はこれに基づき国保税を決めます。県への納付金は100%納入が義務付けられます。県は、国保の安定的な財政運営の取り組みとして①収納対策の強化②医療費の適正化③赤字市町村の国保税率の引き上げを示しています。これを実行すれば、前橋市は今でも過酷な国保税の取り立てがいっそう強化され、医療費の給付抑制、国保税の値上げが行われる心配があります。
 前橋市の国保税額はおおよそ年間所得の1割。今でも高すぎる国保税を納められない世帯が増え続けています。前橋市は、滞納世帯の暮らしの実態を十分把握しないまま、国保税は年間約6千件、市税を含めれば1万件を超える差押えをしています。最近も、郵便貯金口座に振り込まれたばかりの年金の全額を差押えるなど、最低限の生活すら脅かしています。一般会計を国保会計に繰り入れて、高すぎる国保税を少なくとも一人あたり年間1万円の引き下げるべきです。県に国保運営が移行しても、国保税の値上げや病院への受診抑制を強めるなどは許せません。
[PR]
by hasegawakaoru | 2017-07-03 15:23 | 市議会活動報告
e0260114_15143395.jpg

 今、安倍政権は教育の無償化や教育条件の整備に背を向ける一方、「道徳の教科化」や「日の丸・君が代」の押し付けなど教育への介入を強めています。その本質は、「戦争をする国づくりと弱肉強食の経済社会」という国策に従う人づくりに他なりません。お金は出さずに口を出すという方向では、教育はゆがむばかりです。このような問題意識から、6月市議会で党市議団は前橋市の教育問題を質問しました。

幼児教育での「国旗・国家の押し付け」やめよ

 文科省は、新たに保育所や幼稚園で「日の丸や君が代」に愛着を感じるように取り扱うように求めています。幼児に教育勅語を暗誦させ、日の丸を先頭に行進させていた森友学園の異常な教育が問題になったように、多くの市民は幼児に愛国心を押し付ける教育を望んではいません。「前橋市はどのように対応するのか」と質問しました。市教委は「すでにスポーツなどで国旗・国家が国民に受け入れられている。幼児も自然に親しみを感じられるようにしたい」と答弁しました。

「道徳」の教科化は問題

来年の4月から、小学校で道徳が正式な教科として授業が行われます。国が求める特定の価値観を道徳の教科書で子ども達に教え、内心を成績として評価することは誤りです。戦前.国のために命を捧げる事が最高の美徳として教えられた「修身」と同じです。「教科から外すべき」、と質問しました。
 市教委は「文科省が検定した道徳教科書を使って授業をする」と答え、まったく問題意識を持っていません。

「教育勅語」の教材使用やめよ
 
 文科省は「教育勅語」を教材として使用することを否定しないという異常な歴史逆行の閣議決定をしましたが、戦前「旦緩急があれば天皇を助ける」ことを国民に求めた軍国主義教育の柱である教育勅語を教材とすることは絶対に許されない。「前橋市はどうするのか」、と質問しました。
 市教委は「今のところ教材利用は考えていない」と答弁しました。

「銃剣道」の選択はやめよ

文科省は、体育の現在の選択種目に剣道と柔道に加えて銃剣道を認めました。「銃剣道は、剣道でも禁じている人間の急所を銃剣で突き刺す武道で、旧日本軍が軍事教練で教育現場にも持ち込んだこともあり、今復活することは問題」と質問しました。市教委は「指導者も確保できないので、当面は授業への導入は考えていない」と答弁しました。

学校給食費の無料化や30人学級、給付制奨学金こそ急務
 
 日本は、先進国の中でもGDPに占める教育予算が最も少ない国となっています。戦前の教育へ逆戻りではなく、教育の重い父母負担を減らす学校給食費の無料化や、いじめも不登校もなく教員の多忙も無くす30人以下学級、返還義務のない給付制奨学金制度などの創設にこそ、文科省は全力を挙げるべきです。




[PR]
by hasegawakaoru | 2017-07-03 15:14 | 市議会活動報告