日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 242 )

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財政的根拠も示さず「市内各所に路面電車を走らせる」と公約した山本市長のLRT構想が破綻

 交通弱者支援のマイバスの増設やマイタク・デマンドバスの改善を急げ
 
 高齢者が急増する中で、通院や買い物など生活の足を確保する公共交通の充実は急務の課題です。
 共産党市議団は、①100円で乗れる循環バス・マイバスを、現在の東西南北の4路線だけではなく、路線バスが運行されていない南橘地区や芳賀地区など交通不便地域に新規に路線を増設すること、②タクシー運賃助成制度のマイタクは、長距離を利用すると利用者負担が重すぎるので、交通弱者支援策としての役割を強めるため、距離に関係なく片道500円程度の低額固定料金に改善すること、③旧勢多郡を運行しているデマンドバスの「ふるさとバス」や「るんるんバス」は、停留所方式ではなく自宅まで送迎するドア・ツー・ドア方式に改善するとともに、運賃は維持して運行区域を旧市内の病院などにも拡大すること等の改善を求めています。いずれも、予算を確保すれば実現できる市民要望です。

昨年2月の市長選挙・山本市長は財政の根拠も示さずLRT路面電車構想を公約の目玉に

 昨年の2月の市長選挙で山本市長は、JR前橋駅と上電中央前橋駅の900㍍の間に路面電車を走らせるとともに、県庁・市役所・朝倉町に移転する日赤病院までなど市内のいたるところに路面電車を走らせます」と公約しました。
 共産党市議団は「LRT・低床式路面車の有効性は否定しないが、実際に整備し運行するためには莫大な財政投入を余儀なくされる。当面は他の公共交通を改善充実し、不足する特別養護老人ホームの増設や高すぎる介護保険料や国保税の引き下げ、学校給食費の無料化や第2子保育料の無料化、小中全学年の30人学級の実現などの子育て支援策を優先すべき」と主張しました。

「あまりにも費用がかかり過ぎる」と構想を市長が事実上断念

 このような中、前橋市が民間機関に委託して実施した上毛電鉄への路面電車(LRT)導入の可能性を探る調査の結果が8日に開いた、前橋・桐生・みどりの三市でつくる「上電沿線市連絡協議会」で公表されました。JR前橋駅と上電・中央前橋駅間など3パターンの区間で費用などを試算したところ、道幅を広げるための用地買収や移転補償費で費用が膨らみ整備費は118億〜239億円もかかることが判明。LRTを走らせた場合の年間運営費(ランニングコスト)も上電が現在負担する約五億七千万円を大きく上回りました。その運営費をまかなうには乗客数も現状の約1・2~1・7倍増やす必要があると判明しました。上電の最近の利用者数は一日あたり四千三百十人。採算を確保するために必要な乗客数は一日で五千三百~七千四百人と計算されました。人口減を見込み県は約二十年後、乗客は三千六百人まで落ち込むと推計しており、達成は極めて困難です。これらの重いコスト負担などから会長を務める山本市長は「上電の存続に向けてLRTありきではなく、あらゆる可能性を検討しなければならないと」と述べ、現時点での導入を事実上断念し、中長期的な戦略と位置づけ直しました。
 市長はLRT導入で前橋の街のイメージアップを図り、移住や定住を促したい思惑がありましたが、費用対効果を冷静に考えれば、マイタクなど他の公共交通の充実策を検討すべきです。『わずか900㍍の路面電車整備に120億円以上もの税金をかける過剰投資ではなく、福祉や教育の充実策を優先すべき』という共産党市議団の指摘は当然であったと思います。
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by hasegawakaoru | 2017-05-25 12:44 | 市議会活動報告
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高齢者のいのちを救う重要な支援策

 4月18日に開かれた教育福祉常任委員会で、天川大島町の老人クラブが提出した「前橋市緊急通報システム制度」の充実を求める陳情書が審査されました。上の写真の通り、緊急のボタンを押せば、委託している民間警備会社が24時間対応し、救急対応や別に暮らす家族や近所の見守り協力者登録への連絡もしてくれます。利用料の負担はなく電話通信料だけの負担です。しかし前橋市の制度利用者は219世帯にとどまり、高崎市の2680世帯に比べて大変少なくなっています。老人会の陳情では「前橋市が制度の利用対象者を65歳以上で住民税非課税世帯と生活保護世帯に限定し、しかも心臓病などの持病を持ち健康状態が不安定で、地域包括支援センターの審査で必要と判断した場合に設置を認めるなどと、厳格に対象者を絞っています。もっと対象者を緩和して、孤独死などの不安を抱いている多くの高齢者に貸与する制度に改善充実してほしい」と要望しています。

高崎市は65歳以上の世帯すべてを対象とし、「緊急通報装置設の要望」に応えています!

 同制度の昨年度の予算を比較すると、高崎市は2億6746万円、前橋市はわずか634万円です。高齢者の不安に応える高崎市の積極的な行政姿勢と比較して、前橋市はあまりにも冷たい貧弱な制度です。高崎市は、要介護認定をされていない高齢者でも、病気などで緊急に訪問介護が必要になったときには1時間当たり250円でヘルパーが即時に訪問したり、1泊2食・2000円で緊急宿泊もできる「介護SOSサービス」も実施しています。ほぼ同じ財政規模の前橋市に出来ないはずはありません。

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by hasegawakaoru | 2017-04-28 16:19 | 市議会活動報告
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「居住誘導区域・都市機能誘導区域」の設定は住民合意で

4月25日に前橋市都市計画審議会が開かれ、委員として私も出席しました。
都市計画部から「立地適正化計画」と「都市計画道路の見直し」が報告されました。
 私は「これまでの街づくりは都市計画区域内を『市街化区域』と『市街化調整区域』に区分するだけであったが、国が自治体に策定を求めている立地適正化計画は、さらに『居住誘導区域』と『都市機能誘導区域』の設定である。人口が減少しても一定エリアの人口密度を維持し、生活サービスやコニュニティが持続的に確保されるようにするとともに、医療・福祉・商業などの都市機能を中心拠点や生活拠点に集約して、コンパクトな街づくりを進めることを目的にしている。郊外地域など誘導区域に含まれない区域では、今後住民の暮らしに不便が生まれ、いっそう過疎化が進む恐れがある。今後、住民の安全・安心をどのように確保するのか」と質問しました。
 当局は「時間をかけて効率的な街づくりを進めるものであり、誘導区域外の市民の暮らしも大事にする」と答えました。私は「計画策定の前に、各町内会単位で立地計画の説明会を開催し、疑問に応え、区域設定の是非を含めた意見交流を丁寧に行うべき。住民合意なく区域設定をするべきでない」と強く指摘しました。

都市計画道路は全体の半分、77路線・169㌔を見直し対象に

 市当局から「人口減少や財政がひっ迫する中で、費用対効果を踏まえ、都市計画道路148路線319㌔のうち77路線、169㌔を見直し対象路線をとし、今年度中に変更や廃止路線を決め、来年度以降都市計画変更手続きをする」という説明がありました。
 私は「たとえば県庁群大線は、平成8年に事業決定し工事開始からすでに19年かかっている。改良率はまだ46%。臨江閣北の広瀬川にかかる石川橋の付け替え工事で、さらにあと3年かかる。3中通りまでの594㍍の整備に総額34億円の整備費がかかっている。今回見直し路線とされているが、群大病院までの残る1200㍍の計画道路を整備するためには、密集家屋の移転が必要となり、さらに長期間の工期と費用が求められる。廃止を検討されるのか」と質問しました。
 当局は「見直し対象としたが、今後総合的に評価し、住民の意見も聴取して検討する」と答弁。私は「不要不急の道路建設をやめて、通学路の安全対策や生活道路の整備改修を急ぐべき。見直し対象路線を迅速に検討し、結論を先送りせず、廃止・変更の手続きを進めるべき」と求めました。
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by hasegawakaoru | 2017-04-27 12:10 | 市議会活動報告
132億円もかかるLRT(路面電車)構想は先送りに

 山本市長は昨年2月の市長選挙の時に、「市内各所に路面電車を走らせる」と明確に公約しました。ところが、1千万円の委託費をかけて民間事業者に経費を試算してもらったところ、JR前橋駅と上電前橋中央駅間のわずか900㍍で、約132億円もの事業費がかかると判明。長谷川議員の代表質問に市当局は「LRTは長期的視野で検討したい」と述べて、事業の具体化は断念し先送りしました。
 党市議団は「旧勢多郡のデマンドバスやマイタクやマイバスを改善充実し、交通弱者支援をいっそう強めるべき」と主張しました。

福祉・暮らし応援の施策が少しだけ前進しました。

e0260114_11473869.jpg●ジョブセンター前橋が大友町に開設。~若者・子育て世代の就職支援
●障害児保育への市の上乗せ補助~保育園の障害児対応の職員を増やす際に補助金を増額
●フードバンク事業スタート~食品関連企業等から寄付された食料品を母子家庭など生活困窮者に配布
●高校を卒業し児童養護施設などを退所する人に賃貸住宅の初期費用など15万円の自立生活支援金を給付
●住民税非課税世帯の第二子の保育料を完全無料化(国が事業化)
●就学援助の入学準備金の引き上げ~小学校20,470円➡40,600円、中学校23,550円➡47,400円
●まちなか店舗リフォーム助成事業の拡充~中心市街地の夜間営業だけの店舗も対象に上限50万円を助成。全市の店舗への拡大は見送り。

一方で「市民の福祉施策」の後退も・・・

e0260114_11561156.jpg●ひどい!高齢者の敬老祝い金は2000万円も減額
【昨年度まで】予算額8000万円
80、88、90、99歳➡1万円
100,101歳以上➡毎年5万円
【今年度から】予算額6045万円
80、88歳➡1万円
100歳➡10万円(1回だけ)
●スズメバチの駆除の自己負担を倍増
1500円➡3000円に
●針・灸・マッサージの助成減額
年間7枚の割引券
1枚1500円➡1000円に

副市長二人制度に党市議団は反対しました!

副市長の報酬は年間約1500万円、退職金は4年で1500万円。合計7500万円もかかります。公務の民間委託を進め正規職員を減らし続けながら、新年度から副市長を2人にしたことは問題です。他会派は賛成しました。

 
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by hasegawakaoru | 2017-04-27 11:58 | 市議会活動報告
市民参加で事業規模や内容を慎重に検討を!

日赤跡地のCCRC構想

 日赤病院が平成30年に朝倉町に移転します。市当局は、跡地に健康なうちから首都圏の高齢者に移り住んでもらい、医療や介護支援を受けながら活動的に暮らす終(つい)の住みかを民間事業者を公募して整備しようとしています。今年度予算に、跡地3㌶の購入費用として12億円を計上しました。

北関東最大規模の「道の駅」

 さらに先日、全線開通した上武道路の沿線・関根町に北関東最大規模・7㌶・市内4カ所目の道の駅を、平成32年オープンをめざしています。現在、市は運営事業者を公募しています。

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前橋駅北口再開発ビル

 また前橋駅北口再開発事業は、分譲住宅を中心にサービス付き高齢者住宅・特別養護老人ホーム72床、公共スペース(約100坪)などが入る26階建ての県庁に次ぐ高層複合ビルを(株)大京が建設する事業です。
 私は「いずれも、国が進める地方創生に沿った開発事業ですが、国の補助金交付を受けながら前橋市も多額の財政を投入します。ところが、市が推進しているにもかかわらず、事業者に求めている内容はいずれの事業も『事業目的と必ず整備してほしい施設名』を示す程度で、事業規模も内容もほとんどすべてが民間任せです。もとより運営事業者は営利企業なので、必ず利潤追求を最優先します。」と問題点を指摘しました。

事業が破綻すれば、後始末は「市民負担」に

 さらに、「道の駅の場合、土地買収と建物整備費用は行政負担となるので、民間事業者が提案する事業計画も過大となりがちです。同様に前橋駅北口の再開発ビルも日赤跡地のCCRCも、住宅・施設入居者の需要予測が外れ過剰供給となれば事業が破綻し、その後始末として市財政の支援すなわち市民負担は免れません。事業計画が決して過大とならないよう、現段階で市民代表が参加する第3者協議機関を作り、くれぐれも慎重に検討を重ね、高齢化の進行と人口減少社会にふさわしい、身の丈に合った計画とすべきです」と市当局に強く求めています。




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by hasegawakaoru | 2017-04-27 11:35 | 市議会活動報告
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市民に支えられ運行しているデマンド交通「雪舟くん」

 岡山県の倉敷市に隣接する総社市(人口6万6千人)では、新しい公共交通のモデルとして全国の自治体から注目された全市域デマンド交通が運行されています。
 市民が希望する場所から目的地(停留所なし)へ距離に関係なく1人1乗車300円(小学生障害者や要介護・要支援者は200円・未就学者は無料)で送迎する事前予約型の乗合方式のデマンド交通「雪舟くん」(室町時代の同市出身の水墨画家の僧侶の名前が由来)が2011年(平成23年)4月1日から運行されています。8人ないし5人定員の車両9台で市内全域をカバーしています。運行は、委託を受けたバス・タクシー事業者が行っています。

市内事業者も利用拡大を支援

 利用希望者は交通弱者に限定せず、事前登録すれば市民すべてが利用できるようになっています。利用者は徐々に増え、2013年(平成25年)6月には目標としていた「雪舟くん」一日平均利用者250人を突破しました。買い物や通院などの外出で、市民の身近な交通手段として定着しています。市内の商業施設や病院などの事業所は、バスの待合所の設置や予約の代行などで運行を支援しています。たとえば、おかやまコープは「雪舟くん」で来店した方が購入した商品を、その日のうちに自宅へ無料配送するサービスを開始しています。「雪舟くん」利用で来店の方に月に1回、お買い物券(100円×3)を進呈しています。デマンド交通の運行に合わせて、市民合意で路線バスの昼間の本数を減らしたり、巡回バスの一部廃止などが行われましたが、前橋市のようなタクシー料金助成制度にはしていません。大いに学ぶべきです。
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by hasegawakaoru | 2017-04-27 11:13 | 市議会活動報告
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マイバス路線の増設、マイタク・デマンドバスの改善を!

 南橘や芳賀地区など交通不便地域にマイバスの増設を!

3月議会で共産党市議団は高齢者などの交通弱者支援の公共交通の充実を求めました。
現在、前橋駅を起点に東西南北の4路線で運行されている循環バスは、距離に関係なく大人100円、子ども50円、身障者などは半額・一日乗車券は310円で運行されています。
 私は「交通不便地域を運行しているマイバスを南橘地区や芳賀地区などにも増設してほしいという住民要求に答えるべき」と求めました。市当局は、今年度中に策定する地域交通網形成計画を策定する中で検討したい」と答弁し、具体化を先送りしています。

 マイタクは利用距離に関係なく「低額固定料金」に改善を!

 運行を開始して1年が経過した移動困難者支援のタクシー運賃助成制度のマイタクは、近距離を利用する高齢者にはおおむね好評です。現在の制度は75歳以上の高齢者と65歳以上の運転免許証を持たない方や返上した方に、タクシー運賃の半額を支援します。ただし、支援額の上限は1回あたり千円までとされています。
 
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私は「マイタクを近距離利用の場合は、五百円程度の負担で済みますが、例えば富士見地区から中心部の病院などまで利用すれば、千円の支援を受けても片道2~3千円の負担となるため、支援制度としては不十分です。国が進める『地方創生』の対象事業でもあり、国や県に積極的に財政支援を求め、事業委託するタクシー事業者への十分な委託費を支払い、乗車距離の長短に関わらず300~500円程度の低料金で利用できる本来の全市域デマンド交通に移行すべき」と求めました。 
 市当局は、「あくまでもタクシー運賃助成制度であり、マイタクの均一料金は難しい」と答弁しています。

 富士見地区の「るんるんバス」などは、自由乗降やドアツードアー方式などへの改善を!

 私は「旧勢多郡のデマンドバスは、大人210円・中学生以下100円で誰でも利用できます。しかし停留所方式のため、足腰が弱い高齢者からは、手を上げれば止まってくれる自由乗降方式や自宅までの送迎するドアツードアー方式に改善すべきです。また、富士見地区の『るんるんバス』の運行を旧市内まで拡大し、日赤や群大病院などに通院できるよう改善すべきです。外出が拡がれば、高齢者が元気に暮らせて医療や介護の支出が抑制できます」と求めました。市当局は、「今後検討する」という答弁にとどまっています。
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by hasegawakaoru | 2017-04-27 11:05 | 市議会活動報告
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新婦人前橋支部と前橋民商が提案の請願

 開会中の定例市議会に3月24日、新婦人前橋支部と前橋民商から提出され共産党市議団が紹介した三つの請願が常任委員会で審査されました。

学校給食費や第2子保育料、高校卒業までの医療費の無料化を他会派が否決 

e0260114_22354768.jpg 教育福祉常任委員会では、「子育て世代の暮らしを応援するために学校給食費や第2子保育料の無料化や、子どもの医療費無料制度を高校卒業まで拡大してほしい」という新婦人前橋支部の請願が審査されました。共産党市議団は、先の市議選挙で掲げた公約でもあり、渋川市が新年度から学校給食費の完全無料化を実施することを紹介しながら、すべての項目の採択に向けて全力を上げました。ところが、創生前橋・清新クラブ・市民フォーラム・公明党は「食材費は保護者負担」「財政負担が重過ぎる」「生活保護や就学援助制度がある」などと述べて反対し不採択としました。

市民も建設業者も喜ぶ地域経済活性化策・住宅と商店リフォーム助成制度も他会派が否決

e0260114_22303675.jpg「不況で苦しむ建設関連業者の仕事を増やし、市民にも喜ばれる住宅や商店リフォーム成制度を創設・拡充してほしい」という前橋民商の請願が、市民経済常任委員会と建設水道常任委員会で審査されました。共産党市議団は、「全国で630自治体が実施している施策。前橋市でも実施すべき」と採択に向けて全力を上げました。ところが、他会派は「空き家リフォームや解体助成制度がある」「商店リフォームは中心街の活性化策」などと述べて反対し、不採択にしました。市長提案の大型開発には賛成し、市民の願いに背を向ける他会派議員は許せません。
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by hasegawakaoru | 2017-03-28 22:36 | 市議会活動報告
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十分な質問時間の保障や視察時のグリーン車の利用の中止などを要望

本会議総括質問の時間は会派割り当てやめ、希望する全議員に十分な時間保障を!


 住民の切実な要求を取り上げての議員の活発・旺盛な発言こそ「言論の府」である議会の生命です。もちろん、質問も討論も簡明で議題に即したものにしなければなりませんが、現在の会派所属の議員数に応じた総括質問の時間配分は、各議員の発言時間の事実上の制限になっています。当局答弁を含めて一議員あたり20分程度では、十分な質問ができません。
 例えば、今回の予算議会でも共産党市議団は総括質問で、学校給食の無料化を求めました。現在、小中学校に同時に3人の子どもが通学している場合は、第3子については無料化を実施しています。ところが、市当局は「給食費の調理に必要な人件費や光熱費は市の負担にしている。しかし、学校給食法で食材は父母負担となっているので、給食費の無料化を実施することはできない」と答弁しました。そうであるならば、現在、本市が実施している第3子の給食費無料化を当局はどう説明するのでしょうか。しかも、当局は「児童数が多く、財政が苦しいので本市ではとても実施できない」と答弁しました。しかし、前橋市が小中学校給食の完全無料化を実施するための経費は14億円で予算の1%。今年度から完全無料化を実施する渋川市もその経費は予算の1%。本市の財政規模は全県トップ水準。財政が苦しいという理由は成り立ちません。議会傍聴している市民にもわかりやすく、このようなやり取りを丁寧にするには、時間が足りません。共産党市議団は、議員一人あたり当局答弁時間を含まず、例えば30分以内と定めるような質問時間の十分な保障を求めています。

他会派は「質問時間の延長は不要」と現状維持を主張

 3月27日に(非公式で)開催した各派代表者の会議では、創生前橋(町田議員)、清新クラブ(横山議員)、公明党(中里議員)、市民フォーラム(三森議員)は、「質問時間の延長は必要なし」と改善提案に背を向けました。
 国会では9時から議会を開催していますが、前橋市議会は10時からです。物理的にも時間の拡大は可能です。  
 全国的にも、全議員に毎議会で30分程度の質問時間を保障している議会が拡がっています。

議員の県外視察時に新幹線グリーン車利用の中止を

 共産党市議団だけは利用を拒否していますが、一般指定席で不自由はないのに他会派は、議会派遣の視察出張時に新幹線のグリーン車に乗っています。議員特権のようなグリーン車利用はやめるべきと提案しています。
 これ以外にも、以下の通り請願審査の取り扱いの改善など、多くの改善提案をしています。

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                                2017年3月7日
前橋市議会議長
 金井 清一 様

     前橋市議会における議会運営等の改善提案
                     
                               日本共産党前橋市議団

 前橋市議会が改選され、新たな任期がスタートしました。これまでにも日本共産党市議団は、福祉の増進という自治体の責務を果たし、市民の切実な要求に応える行政施策の推進を求めて全力を上げてきました。同時に私たちは、公正・公平な行政の実現をめざして、執行機関である行政をチェックするとともに、市民の負託にこたえる活発な議会運営や開かれた議会の実現を求めてきました。また、議会費や政務活動費については、市民に理解される支出とするように繰り返し提言してきました。
 つきましては、下記の通り改めて改善提案を行います。出来る限り迅速に、各派代表者会議や議会運営委員会で正式に協議し具体化していただきますようお願い致します。

                        記
1、議会運営
①本会議総括質問の質問時間の改善について
住民の要求を取り上げての議員の活発・旺盛な発言こそ「言論の府」である議会の生命です。もちろん、質問も討論も簡明で議題に即したものにしなければなりませんが、現在の総括質問の会派所属の議員数に応じた時間配分は、各議員の発言時間の制限になっています。答弁を含めて一議員あたり20分程度では、十分な質問ができません。
したがって、新しい任期に当たって、現在の会派割り当てを抜本的に見直して、質問希望者は会派人数にかかわらず議員一人あたり答弁時間を含まず、例えば30分以内と定めるような質問時間の十分な保障を求めます。

②本会議に提案された議案の委員会付託省略の原則中止について
 本会議に提案された議案は、急を要する特別な議案を除いて、補正予算も含めて原則すべての議案を常任委員会に付託して慎重な審査するように改善を求めます。

③常任委員会での討論の復活について
常任委員会での表決に当たって、現在では省略されている討論を再開すべきです。委員会審査独立の原則から見ても当然、表決の前に討論すべきと考えます。討論を再開できれば、本会議での表決に当たっての討論を簡略化することも可能です。

④予算審査と決算審査の質問時間の弾力化について
 予算・決算委員会は、午前10時開会午後5時終了を前提として議事運営されています。簡潔明瞭な質問を原則としながらも、1時間経過すると委員長が直ちに質問議員に終了を促しています。
このような中で、当局が準備した答弁を省略する事もしばしば起きています。丁寧な答弁を求めるためにも、開会時間を午前9時からに変更したり、委員長が状況を判断して委員の質問時間が1時間を経過しても、多少の時間延長を弾力的に認める運営に改善すべきです。

⑤憲法16条の市民の請願権を保障するための改善について
市民から提出される請願内容が、市政に係る内容に限定するように紹介議員が努力するように求める現在の対応は、請願権の事実上の制限であり憲法違反です。直ちに改め、国政や県政問題あるいは意見書提出や市議会決議を求める請願についても、全国の自治体議会のように、提出要件が整っていれば無条件に受理して審査すべきです。
また、請願項目が複数の委員会の所管となった場合には、紹介議員の責任で請願者に請願を委員会別に分けて提出する要請をするのではなく、請願を受理する議会が委員会に項目を分割付託して対応するように改善することを求めます。

⑥特別委員会の設置について
最近は、「行政施策は常任委員会で事足りる」との判断から、特別委員会の設置に消極的な意見が強まっています。しかし、今回の市議会議員選挙の低投票率の状況は、前橋市政における市民要求を市議会側が積極的に取り組んでいないという市民の議会不信の反映でもあると思います。
少子高齢化が進行する中で、町づくり・交通弱者支援の公共交通・子育て支援策など市民の切実な要望に市議会が積極的に取り組む姿勢を強めることが必要です。昨年の「手話言語条例」制定に向けての議会提案などのような、市民参加の取り組みを強めながら、特別委員会の積極的な設置を行うべきです。

2、旅費規程・政務活動費

①旅費の支出の改善について
  現在の本市の旅費規程は、議員の鉄道の旅費に乗車券や特急券に合わせてグリーン料金を支給することになっていますが、市財政も市民生活も厳しい状況なので、市議会の常任委員会および政務活動費を使っての視察の際には、グリーン車の利用は原則的に行わないことを合意すべきです。もちろん、乗らない場合はグリーン料金の請求を行わないことは当然です。

②視察先の宿泊費の支出改善について
  常任委員会および政務活動費を使っての視察における宿泊費は、定額支給(15700円)ではなく実費精算とし、夕食が付かない場合は夕食代として一人2000円を支給するように改善を求めます。

3、その他

①年度初めの常任委員会後の夜の懇親会の改善について
 4月の各常任委員会の市内視察終了後に、会費制で議会と当局幹部との宴席が恒例化しています。懇親を深めることは否定しませんが、時間外といえども市民目線から見れば半ば公式に当局と議会が定期的に宴席を設けることは問題だと思います。
例えば、議会庁舎内で昼食会を開催するように改善を求めます。

② 常任委員会視察の際の夜の夕食会の中止について
  常任委員会の県外視察の夕食会は中止し、各自で食事をとるように改善を求めます。


                                      以上
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by hasegawakaoru | 2017-03-28 22:14 | 市議会活動報告
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5200の市営住宅の2割・1000部屋の空き部屋を解消せよ!

 私は「約5200戸の市営住宅の約2割・1000部屋が空き部屋になっている。家賃は建築住宅課の事業予算の重要な収入。空き部屋率を半分に減らしただけでも約1億円以上の財源を確保でき、入居者の要望に応える修繕を促進できるのではないか。空き部屋を減らす対策をどのように進めるのか」と質問しました。当局は、空き部屋科K賞に向けての具体的な方策の答弁をしませんでした。

老朽市営住宅の修繕の促進を!

 さらに、私は「いま増え続ける空き部屋によって、さらに建物全体の老朽化が進み、入居希望者が減るという悪循環に陥っている。市の公共施設の長寿命化方針と反する事態。修繕予算を大幅に増額し、入居者の要望に応えた修繕を促進すべき。入居者負担と決めている畳替えや内装、水道の蛇口などを一斉に市の負担で交換するべき。特に、高齢者や子どもが老朽化したドアノブの故障でトイレやお風呂に閉じ込められる事故が起きている。給排水事故以上の人命にかかわる事態となりかねない。また、エレベーター設置工事も急ぐべき」と求めました。
 当局は「出来る限り修繕工事を実施したい」と答弁しましたが、大幅な予算増額には答えようとしませんでした。

入居基準の緩和を!

 さらに、私は「国土交通省も各自治体の判断で認めている入居基準の緩和が必要。高齢単身者の入居できる部屋面積の拡大と60歳以下の単身者の入居の緩和をすべき。空き部屋率の高い団地や芳賀や清里前原など郊外の団地や入居希望が少ない4階5階には若い単身者の入居を認める緩和が必要」と求めました。
 当局は「今後、検討したい」と答弁しました。

樹木の剪定の業者発注を!

「高齢化が進行して、建物の外回りの樹木の剪定と除草・清掃が大変となっている。住民要望に応え市は業者発注で負担軽減を」と求めました。
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by hasegawakaoru | 2017-03-28 21:48 | 市議会活動報告