日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 232 )

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全国的にも異常な年間1万件を超える差押え件数

 いま、消費税増税や国保税や介護保険料などの負担増、さらには実質賃金の減少など生活困窮から国保税や市民税を期限内に納られない市民が増えています。市収納課は、「呼び出しても連絡がない」「分割納入の約束日までに入金されなかった」などの事実だけで一方的に「悪質滞納者」と決め付けて、自主納付に向けての丁寧な助言や指導を放棄して、本来は最後の手段である差押えを問答無用で行っています。
 ある民間企業の営業マンの青年は市税と国保税は完納していましが、滞納していた時の延滞金約25万円が残っているため毎月5千円を分割納付していました。ところが、前橋市は給料日に預金口座に振り込まれた約25万円の給与をその日のうちに19万4800円を突然差押えました。その日初めての子どもを奥さんが出産したばかりであったため、青年は市収納課に「これでは来月の家賃6万5千円も払えないし、病院への出産費用の自己負担分約11万円が払えない。生活ができないので差押えを解除してほしい」と連絡しました.ところが前橋市は「正当な滞納処分であり解除には応じられない」と背を向けました。このような差押えが後を絶ちません。
 2004年に年間896件だった前橋市の差押え件数がその後増え続け、2014年には1万768件、昨年の2015年は1万4444件となり、前橋市(人口34万人)とほぼ同規模の隣接する高崎市の4027件(2014年)と比べても2倍を超えており、全国的にも異常な過酷な税金の滞納整理をしていることで有名になっています。
 とくに最近は給与や年金の差押えが全体の9割に及んでおり、預金口座の振り込み日を狙って、預金残額の全額を差押えたり、給与や年金の差押え禁止額を超える違法な差押えによって、市民の最低限の生活を脅かす事態が頻発しています。

税金滞納は市民の生活困窮のサイン

 税滞納整理の最後の手段である差押えを乱用する前橋市の税金徴収は、市民の生活実態をほとんど無視し、自治体としての優しさやぬくもりとはかけ離れた、「取りたてればよい」という徴収強化だけになっていると言わざるを得ません。
 このような収納行政を改善させようと、日本共産党市議団が議会でたびたび取り上げるとともに、09年には税理士や司法書士の支援を受けながら前橋民商や新婦人前橋支部など民主団体とともに「市税を考える市民の会」を結成し、相談会や学習会を開きながら、市への申し入れを繰り返してきました(写真)。同会の大野豊文会長(前橋民商会長)は、「今後とも、児童手当の差押えを断罪した「鳥取判決」(2013年11月)などを力に、生存権を脅かし、職員の暴言で人格を否定するような市の税務行政をやめさせるため運動したい」と述べています。
 私は、11月7日、山本市長への来年度の予算要望の懇談会で、「税金滞納は生活困窮のサイン。市民が失業したり病気になっていないか市は暖かく声をかけ、福祉や国保関係課が連携して生活支援をすべき。問答無用で給与や年金を差押える行政は直ちに中止を」と強く訴えました。市長は「そんなにひどい滞納整理はしていないと思うが、税務行政の実情を調べてみたい」とだけ答えました。(下の写真)
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by hasegawakaoru | 2016-11-15 18:13 | 市議会活動報告
行財政改革の見直し・行き過ぎた税滞納整理の改善・特養ホーム増設を急いで!

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 日本共産党前橋地区委員会(白鳥淳一委員長)と党前橋市議団は7日、来年度の予算要望書を山本市長に提出し懇談しました。店橋せつ子衆議院群馬1区予定候補と酒井宏明県議も長谷川薫市議など4人の党市議団とともに参加しました。
 白鳥地区委員長は市長に、「平和や暮らしを脅かす安倍政権の暴走政治に追随せず、市民の福祉増進のために全力を尽くして欲しい」と強調し、14項目の重点要望と196項目の要望を提出し実現を求めました。
 私は「前橋市の行財政改革の中心は、職員減らしと民間委託となっている。市民サービスを『効率化』の名のもとに切り捨てる改革ではなく、税金の無駄使いをやめる改革を進めるべき」と強調しました。「たとえば改革するなら、①年間60億円以上もの予算の区画整理事業は、市内で11か所も同時に施行しているために長期化し家屋移転も下水の整備も予定通り進まず、市民生活に支障が生じている。これ以上拡げない改革を。②温泉施設など多くの市有施設管理を民間営利企業に丸投げしている。図書館、市議会棟などの建設・管理は民間資金活用手法を導入せず、行政主導(直営)で行うべき。③老朽化が進んでいる保育所・学校・市営住宅の大規模修繕を急ぎ、市有財産の長寿命化を進めるべき。④すでに市役所職員の約3割近くが嘱託や臨時の非正規職員。市民サービスが低下するのでこれ以上の低賃金の不安定雇用を増やすべきではない…など。市が進めている行革を見直すべき」と市長に求めました。
 店橋せつ子衆院群馬1区候補は「収納課は国保税や市税を滞納した市民の暮らしの実態を十分把握しないまま、年金や給与が振り込まれた預金口座を次々と差押えている。年間1万件を超える差押え件数は行き過ぎで異常。生活困窮の市税滞納者を『悪質』と決めつけ『差押え先にありき』の滞納整理は直ちにやめて、市民の暮らしに寄り添い生活再建を支援する立場で、ていねいな納税相談で分納による自主納付を基本とすべき」と強調しました。
 さらに各党議員は「通院や買い物を支援するためのタクシー助成制度・マイタクは、低額固定料金で距離に関係なく利用できるように運行改善すべき」、「特別養護老人ホームの入所待機者が市内1200人。昨年から3年間の第6次事業計画の250人の増設では待機者は減らない。見直して緊急増設を」「放射能汚染が心配される宮城地区の大規模木質火力発電の建設推進止めよ」などと要望しました。
 酒井宏明県議は「昨年、市内の3つの中学校が職場体験に自衛隊を選び、生徒が駐屯地で戦車に乗ったり、ミサイルの操作までしている。事実上、生徒への自衛隊勧誘にもなっている。直ちに中止を」と求めました。
 山本市長は、それぞれの要望に耳を傾けながら、「行財政改革は進めるが、出された要望については、所管の部課とよく相談して、今後の施策や来年度予算に反映できるかどうかを検討したい」と答えました。
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by hasegawakaoru | 2016-11-11 11:46 | 市議会活動報告
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 前橋市は、「水と緑と詩のまち」と謳われ、利根川や広瀬川などの美しい川の流れと赤城山や榛名山の緑豊かな自然に恵まれています。今、この自然環境を後世に残していくことが私たちに求められています。

市の放射能汚染や土壌汚染対策が弱すぎます!

 今、赤城千本桜公園のすぐそばの苗ヶ島町に関電工の6700㌗・7700世帯分の電力を供給できる大規模木質バイオマス火力発電所の建設が始まっています。福島原発事故で県内外の森林は今も放射性物質に汚染されています。その間伐材を年間8万トン(毎日10㌧トラックで約20台)も365日連続的に燃料として燃やせば、セシウムなどの放射性物質が濃縮されて煙突から広範囲に排出され放射能の2次汚染を発生する恐れがあります。近隣住民が「安全性が確認できないので白紙撤回してほしい」と1万人を超える署名を市長に提出しましたが、前橋市は開発を許可して建設を容認し、群馬県も関連施設の建設補助金4億8千万円を出して推進しています。原発に代わる自然エネルギーの推進は重要だが、放射能汚染による住民の健康被害を避けるための環境影響調査も関電工に求めず容認したことは問題です。市は今からでも安全確認ができるまで工事を止める立場に立つべきです。
 また市は、岩神町の前工跡地が六価クロムや鉛など発がん性の強い重金属による高濃度の土壌汚染が明らかであるにもかかわらず、土壌浄化をしないまま大型商業施設ベイシアに20年間も低料金で貸し出すことを決めています。
 豊洲新市場のように市は約50㌢の盛土で汚染土壌を封じ込めるので安全だとい説明していますが、すぐそばを流れる利根川の水量が増えれば地下水位も上がるので地表面にも有害物質が拡散されかねません。完全浄化を先送りすることは許せません。

田口町の市の水道水源も発がん物質で汚染されています!

 田口町の水道水源の井戸がテトラクロロエチレンなどの発がん物質20年以上前から現在まで汚染が続いています.共産党県議団との連携で汚染原因が旧北橘村の県企業局が造成した坂東工業団地の地中に投棄された(株)関東電化のカーバイト滓であることが数年前に明らかになりました。ところが、汚染物質の除去費用負担の合意ができないためにいまだに前橋市が浄水場にばっ気装置を稼働させて汚染物質を除去して、南橘地区に配水しています。水質汚染の因果関係が明らかになったにもかかわらずが解決しないのは、前橋市が事態の打開に向けて全力を尽くさないからです。これ以外にも、富士見町西大河原地区の家畜糞尿の悪臭や新口町の群馬化成の悪臭も抜本対策が講じられないままです。
 土壌汚染対策法や悪臭規制法などの法に基づく指導権限が前橋市にあるにもかかわらず、あまりにも弱腰の環境行政を改善させたいと思います。
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by hasegawakaoru | 2016-11-04 10:13 | 市議会活動報告
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 共産党群馬県委員会は24日、来年度の国・県の予算に住民要求を反映させようと「予算要求懇談会」を開催しました。梅村さえ子衆議院議員や酒井宏明県議や党国会議員秘書が参加。県内の共産党地方議員や教職員組合、民商・民医連、人権連などが各分野の要求を託しました。

 共産党前橋市議団は、国政要求として「2年連続1万件を超える差押えを乱用する前橋市の税滞納整理の是正」「公営住宅退去時の原状回復工事費の扶助など生活保護行政の改善」「放射能汚染された大量の間伐材を燃料とする大規模火力発電所建設計画の規制強化」「自然破壊や災害を誘発する恐れのある太陽光発電などの規制ルールの創設」「30人学級制度の早期実現」「児童扶養手当支給制度の改善」等を報告。
 群馬県政要求として「県営住宅の改修とエレベーター設置の促進」「県道改修の促進」「信号機の設置」「自衛隊基地を中学生の職場体験活動として選択しないこと」「田口町の水道水源を汚染している坂東工業団地の汚染物質の早期除去」等を求めました。
 梅村衆院議員や酒井県議は「切実な願い実現に力を合わせましょう」と応えました。国政交渉は11月に予定。
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by hasegawakaoru | 2016-10-27 20:44 | 市議会活動報告
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 今、少子高齢化や税収減などに対応するためにコンパクトな街づくりが必要ですが、前橋市は費用対効果を十分検証せず、従来通りの公共事業や街づくりを進めています。

区画整理も公園も従来通りの事業推進は問題

「県都前橋創生プラン」は、人口が現在の33万5千人から20年後の平成47年には29万3千人に4万2千人減少すると推計しています。「公共施設管理計画」も、同じような観点から再編整理の必要性を提言しています。今後、既存の道路・橋りょうなどへの老朽化対策等の都市インフラの維持管理に莫大な費用が必要となることから、不要不急の新規幹線道路建設などはこれ以上進めるべきではありません。
 ところが、区画整理事業は現在11地区も同時施行しているために、年間約60億円の予算を計上しても、各事業が計画期限内に完了せず長期化。家屋移転も道路や下水道整備も円滑に進まず、逆に長期間にわたって市民の生活の利便性が損なわれています。党市議団が、これ以上の新規事業を増やさず現在施行中の事業を早期に完了すべきと主張しても、今年度、元総社落合地区の区画整理事業を新規に事業化しています。
 幅員が狭く危険な道路を改修するためには、区画整理ではなく用地買収方式、権利変換方式、代替え地の等価交換などによる街路整備事業や市街地再開発事業等で出来る限り短期間で事業を完了し、安全な道路通行を実現すべきです。

公共事業は、市民要望に沿った身の丈にあった計画に!

 今後いっそう高齢化が進む前橋市では、従来のような大室公園や荻窪公園など郊外型の大規模公園の新規整備を抑制し、歩いて行ける近隣公園をバリアフリー化したり、維持管理予算を十分確保し、定期的に業者発注し遊具の安全管理や樹木の剪定や除草・清掃を進めるべきです。
上武道路の関根町に計画中の4カ所目の道の駅も、既存の農産物直売事業と競合する。市外の道の駅も近接しており、5㌶の川場の道の駅を超える7㌶の北関東最大規模の道の駅を民間事業者に事業構想を委ねて整備しても、過大な計画は経営赤字などのリスクが予想されます。事業規模や内容は市民の意見も聞きながら慎重に判断すべきです。
 さらに、日赤病院跡地のCCRC構想は、国の地方創生事業の目玉事業。首都圏の経済的に余裕のある高齢者の移住を期待し民間事業者の力で有料老人ホームなどを整備し、生涯を安定的に暮らせるシニアタウンを整備する構想です。前橋市民の特養ホーム入所待機者1200人の解消につながる事業にはなりません。跡地周辺住民が期待する特養老人ホームなどの高齢者施設や医療施設の整備を優先すべきです。
e0260114_20401411.jpg また、前橋総合運動公園の14ヘクタールの拡張事業や下増田サッカー場の整備規模が過大です。当局は「全国規模の大会誘致ができる施設整備」をめざしていますが、天然芝4面のサッカー場の年間維持管理費が4千万円も。利用料は60分5千円と高く、高校生以下の半額減免は決めましたが、高齢者減免はありません。老朽化した六供温水プールなど既存のスポーツ施設の改修や耐震化を優先すべきです。強い市民要望もないなかで、スポーツ分野での都市間競争に勝つための施設整備を優先すべきではありません。


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by hasegawakaoru | 2016-10-27 20:40 | 市議会活動報告
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安倍政権が進める「子育て不安」社会の打開こそ必要【出生率1・46】

 2015年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの人数の推計)は1・46だったと厚生労働省が発表しました。フランス1・98、スウェーデン1・88などとの差は依然大きく、日本が世界でも有数の「出産・子育てが困難な国」となっています。人口維持に必要とされる2・07を下回る状況を打開しなければ、少子化に歯止めかけられません。
 結婚、出産、子育てを多くの若者が希望していながら、その願いが実現できないことは深刻です。若者が安心して子育てできる社会の実現のために、抜本的な打開策を講ずることが急務です。
 ところが、「少子高齢化」が問題になっているのに安倍自公政権は国民に負担と犠牲を強いる「構造改革」や「規制緩和」などを押しつけてきました。長時間過密労働や低賃金、若者の二人に一人が派遣やパート等の不安定雇用の非正規労働が一向に改善されない社会で、結婚、出産、子育てに希望が持てるはずがありません。

安心して子育てできる前橋市政に!


 私は、子育てにかかる父母負担の軽減策として、
●学校給食費の完全無料化
(現在は3人がそろって小中学校に在籍する第3子のみ無料。14億円で実現可能。県内では南牧・上野・嬬恋村、神流町、みどり市がすでに無料化を実施しています)
●保育料の第2子からの無料化
(現在、第3子は完全無料、第2子は6割軽減を実施しています)e0260114_20123456.jpg
●子どもの医療費の高校卒業までの無料化
(現在は中学卒業まで無料です)
●就学援助制度の拡充
 (現在は生活保護水準の1・2倍程度の低所得世帯の子ども約千600人に学用品や給食・修学旅行費などを給付しています。対象者と給付額を増やさせます)
 などの実現をめざしています。
 さらに、私は全ての子ども達がいじめも不登校もなく楽しく学校に通えるように、現在小学校1年と2年にとどまっている30人学級制度を、小中全学年で早期実施(一クラスの人数が31人以上になれば二クラスに分ける)を求めています。正規職員を増やして、教員の多忙化を解消し、すべての子どもたちに基礎学力を身につけるとともに、人格の完成のための、行き届いた教育の実現をめざしています。
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by hasegawakaoru | 2016-10-27 20:13 | 市議会活動報告
軽度者の介護保険外しに追随するな!

 安倍政府は、介護保険を利用できる対象者を大きく狭める大改悪を進めています。すでに、▼特別養護老人ホームの入所対象者は要介護3以上の人に限定し、▼要支援の人に対するヘルパーの訪問介護とデイサービス(通所介護)を介護保険から外して市町村の事業(総合事業)に移行させました。
 さらに、政府は今後▼要支援から要介護2までの人の車イスや介護ベッドなどの福祉用具の1割のレンタル料や住宅改造を自己負担にするとともに、▼要介護1と2の人のホームヘルパーによる掃除、調理、買い物などの生活援助やデイサービスを保険給付の対象外にすることや、▼利用料を2割に引き上げようとしています。

高齢者の重度化が進み家族介護も負担増に
 
 高齢者を大事にしない政治は許せません。この制度改悪が実行されれば、必要な介護サービスから高齢者が締め出され、いっそう重症化が進行しかねません。介護する家族など担い手の負担がさらに重くなることも懸念されます。自民党や公明党与党は、高齢化が進むので介護制度を持続させるための制度改善と説明していますが、こんなごまかしは許せません。高齢化が進むだけに、無駄な大型公共事業や軍事費を減らして、高齢者福祉の充実のための予算を増やすべきです。

前橋市は要支援者の介護サービスを後退させるな

 要支援の介護保険外しとなる新総合事業が来年4月から前橋市でも実施されます。市当局は、現在の要支援認定者約5千人のうち、4割に当たる千九百人が対象者と見込んでいます。当面は、現在利用しているヘルパーとデイサービスを継続して受けられる「現行相当サービス」を中心としますが、入浴介助などのない短時間のデイサービスもスタートさせます。住民主体によるサービスは準備が進んでいないためにすぐには実施しないとしています。
 新総合事業は介護認定申請せず、簡単なチェック項目で利用できますが、高齢者は少しの心身の変化で要支援から要介護に移行します。重度化が進まないように、遠慮なく介護認定を申請して、在宅生活に必要な介護サービスの利用を求めるべきです。市は国の制度改悪に安易に追随せず、出来る限り市独自の基準で高齢者の介護サービスを保障すべきです。

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by hasegawakaoru | 2016-10-27 19:49 | 市議会活動報告
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 東京都の豊洲市場が大問題になっている。実は、前橋市も同様なことが起きている。
岩神町の旧前工跡地約2㌶は高木市長時代に群馬県から等価交換で取得したが、直後に発がん性の強い六価クロムやシアンなど環境基準値を超える有害物質による土壌汚染が発見され、立ち入り禁止となった。市は完全浄化には約20億円もかかるとの理由から、表面をアスファルトで覆っただけで放置してきたが、最近、市は大型商業施設のベイシアに20年間貸し出す契約を交わした。豊洲市場と同様に、汚染土壌の上に50センチの盛り土とアスファルトやコンクリート舗装で封じ込めるとので安全だと当局は説明している。しかし、汚染土壌の上で生鮮食料品を販売し、近隣住民がグランドゴルフを楽しむ芝生広場も整備される。
 いま、共産党市議団だけが、「封じ込め工事をしてもすぐそばを利根川が流れており、河川水位が上がれば地下水汚染の危険性があると指摘し、汚染物質の除染を今後20年間も先送りせず完全浄化すべき」と主張しているが、地元の保守・フォーラム議員も口をつぐんでいる。市の環境行政の弱さは東京都と同じだ。
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by hasegawakaoru | 2016-10-18 18:42 | 市議会活動報告
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 9月議会の最終日の27日、日本共産党市議団を代表して本会議で討論を行いました。その要旨を紹介します。

全国で最も過酷な税金の滞納整理行政の改善を!

 高すぎる国保税や市民税を納められなくなる市民が増えています。前橋市の昨年度の税金滞納者への財産差押え件数は前年に続いて1万件を超えました。しかも、預金口座の差押えが総件数の約9割にも達しており、給与や年金が振り込まれる日を狙ってその全額を差押えることは、広島高裁判決でも示されたように、憲法25条の生存権を否定する明らかに違法・脱法的な差押えです。市民の生活実態を十分把握しないまま滞納整理の最後の手段である財産差押えを乱用する収納行政は直ちに改善し、徴収や換価の猶予、執行停止等、納税緩和制度で救済するとともに、自主納付できるようていねいに生活再建を支援すべきです。

子育て支援策の充実を

 生活保護基準の1・2倍の所得水準世帯の児童生徒2700人、全児童生徒の1割が給付を受けている就学援助制度は、対象世帯を拡大するとともに国が認めているPTA会費やクラブ活動費なども給付すべきです。入学時に制服やかばん、自転車などで10万円以上もかかる中学生の入学準備金の支給日を現在の7月から3月に前倒しすべき。太田市は、来年度から小中学校の入学準備金を市独自に倍増するとともに、支給時期をこれまでの6月から3月上旬に早めることを決めています。本市でも実施すべきです。
 子育て支援策として実効性のある学校給食費の無料化も、第3子の一部無料化にとどめており、約14億円の予算投入で実現できる小中全学年の無料化や、第2子からの保育料の無料化、さらには高校卒業までの医療費の無料化を決断しないことは認められません。前橋市がこれらの支援策を先駆けて実施することが、県や国に実施を迫る大きな動機を与えることを躊躇すべきではありません。

高齢者が不安なく暮らせるように、医療と介護の充実を! 

 介護保険料は去年の4月から20%も値上げし、年間11億円もの負担を増やしたことは認められません。そもそも、介護保険事業に必要な財源を公費5割、保険料5割と制度化した時から、介護給付費の支出が増えれば介護保険料を引き上げざるを得なくなることは予想されていたこと。国庫負担割合を増やさなければ、制度を維持できなくなることを強く国に主張するとともに、これ以上の介護保険料の引き上げを抑制するために市の一般財源を繰り入れるべきです。
 今、国は要支援者を介護保険から外して一般福祉施策の新総合事業に移行させることや特養ホームへの入所を要介護3以上に限定し、今後、要介護1・2の在宅サービスの抑制や利用料を一律2割とするなど、大幅な給付抑制や負担増などの制度改悪を進めようとしています。
 本市は、このような高齢者の老後の暮らしを脅かし、生きる希望を奪うような制度改悪に追随せず国にその中止を求め、本市独自で出来る最大限の横出し・上乗せサービスを実施すべきです。 
 来年4月に開始する新総合事業に向け、地域の社会資源やボランティア支援の可能性などの把握に取り組んでいますが、要支援者への介護サービス抑制とならないよう強く求めておきます。
 また、特養老人ホームの市内待機者は現在1232人、市当局は、3年間で250床の増設計画にとどめています。特養待機者ゼロにつながる増設計画に改め、要介護1・2の人も含め、高齢者が行き場を失い、介護難民にならないよう対策を強めるべきです。

 討論原稿は以下の通りです。

2016年第3回定例会決算反対討論【2016年9月27日・長谷川薫】

 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案9件に対する反対討論を行います。

最初に、平成27年度前橋市一般会計決算についてです。

 反対理由の第1は、本市の行財政運営が、国の悪政に立ち向かわず、「住民福祉の増進」という自治体本来の責務を十分に果たそうとしていないからであります。

第1の問題点は、正規職員の削減と民間委託の拡大です。
 昨年見直しを行った前橋市行財政改革推進計画は、今年から3年間で正規職員をさらに200人も削減しようとしています。本市の正規職員は、11年前の平成16年には3130人だったのが、今年の4月1日には492人も減り、2635人になっています。
 逆に再任用職員が126人、嘱託職員が630人、臨時職員が93人となり、非正規職員が合わせて849人で、全職員の24%、4人に一人を占めています。結果として正規職員の業務負担が過重になり、現場調査が迅速にできなくなったり、本来なら職員自ら行うべき計画策定や調査業務をほとんど民間コンサルタント事業者に委ねるなどの影響が出ています。
 さらに、「民で出来るものは民に任せる」という方針のもとで民間委託化が推進され、今後3年間で、税証明や市民課証明交付窓口、斎場管理や職員研修業務も民間委託化し、市立保育所や共同調理場の民営化も推進しようとしています。
職員削減と外部委託化は、個人情報の漏えいや市民サービスの低下、さらに官製ワーキングプアを増やし、自治体の切り売り、解体への道であります。業務の効率化や市民サービス向上には到底つながりません。
 さらに、市当局がこの間進めてきたのが、公共施設への指定管理者制度の導入です。行革計画では、外郭団体に限らず民間企業への指定もさらに拡大しようとしています。3年ないしは5年ごとに公募を繰り返す指定管理では、安定した運営やノウハウの蓄積、専門性の向上は不可能です。指定管理の施設で働く方からは、長く働いても、公募を繰り返すたびに時給が下がっている実態も聞いています。市当局は、公的施設で働く方々の賃金水準など労働実態を把握していません。低賃金で市の仕事を担うワーキングプアを、市自らが大量に生み出す行革路線とは決別すべきです。
 しかも、このような路線は、経費節減という行革効果を上げているとは言えません。職員の人件費は、11年間で累計30億円減っています。しかし、委託料と臨時職員などの賃金が含まれている物件費は年間118億円から180億円に62億円も増えています。市の財政にとっても、決して節減にはなっていません。
 市役所や保育所などで市民に接する仕事を担う非常勤嘱託職員の賃金は16万円、臨時職員は時給890円で、いずれも期末手当の支給はありません。公務労働を担う方々の賃金引き下げが、結局は民間の賃金引き下げにつながり、それを口実にまた公務員の給与も下がるという、負のスパイラルに陥っています。

 第2の問題点は、全国で最も過酷で強権的な滞納整理を改めない税収納行政を認めることはできません。本市の昨年度の財産差押え件数は前年に続いて1万件を超えました。しかも、預金口座の差押えが総件数の約9割にも達しており、給与や年金が振り込まれる日を狙ってその全額を差押えることは、広島高裁判決でも示されたように、明らかに違法・脱法的な差押えです。口座に振り込まれれば一般債権化するので給与も年金も禁止額は無視しても構わないという差押えは、憲法25条が保障する市民の生存権を否定する違法な行政処分であることは明らかです。生活困窮や経営難となり納期内納税ができなくなった税滞納者に対して、生活実態を十分把握しないまま滞納整理の最後の手段である財産差押えを乱用する収納行政は直ちに改善し、徴収や換価の猶予、執行停止等、納税緩和制度で救済するとともに、自主納付できるようていねいに生活再建を支援すべきです。

 第3の問題点は、アベノミクスと消費税増税、社会保障制度の連続改悪で苦しむ市民の暮らしや中小業者の経営を応援する施策充実に消極的な行政姿勢を認めることはできません。
 本市の就学援助制度は、対象世帯を拡大するとともに国が認めているPTA会費やクラブ活動費なども給付対象にすべきです。入学時に制服やかばん、自転車などで10万円以上もかかる中学生の入学準備金の支給日を現在の7月から3月に前倒しすべきです。太田市では、小中学校の入学準備金を市独自に倍増するとともに、支給時期をこれまでの6月から3月上旬に早めることを決め、今年の12月補正で対応しようとしています。本市でも実施すべきです。
 子育て支援策として実効性のある学校給食費の無料化も、第3子の一部無料化にとどめており、約14億円の予算投入で実現できる小中全学年の無料化や、第2子からの保育料の無料化、さらには高校卒業までの医療費の無料化を決断しないことは認められません。前橋市がこれらの支援策を先駆けて実施することが、県や国に実施を迫る大きな動機を与えることを躊躇すべきではありません。
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 さらに、今、教育現場では教員の多忙化といじめや不登校、発達障害児等の問題など、多くの困難を抱えています。教育委員会は具体的な対策として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど多くの非正規教職員を配置して対応していますが、最も大事な学級編成規模を小さくして一人一人の子どもに余裕をもって接することのできる30人以下学級制度は県のさくらプランで実施されている小学校1~2年生にとどまっています。小学校5~6年生で単学級となる9校だけは35人学級化して二クラスに分けていますが、全体として国や県の動向を受け身的に待っています。非常勤教職員の対応では教員の多忙化問題は解決しません。教師の負担軽減のためには、正規教職員の増員が急務です。30人学級制度の成果は、きめ細やかに個に応じた支援をすることで学習意欲が向上し、基礎的な学力を伸ばすことができ、学級担任がふえたことで、学年内の指導体制が充実したなどのメリットが確認されております。国や県に迫るとともに、市独自に年次計画を立てて小中全学年の30人学級を実現すべきです。
 さらに、教育委員会は小規模校の統廃合を進めています。あたかも、保護者や地域の合意によって推進しているように説明していますが、教育委員会が小規模校は切磋琢磨が弱くなるとか、人間関係が固定する、部活動が困難となるなどのデメリットを強調すれば、統廃合に意識が誘導されることは当然です。 よって、中央小と桃井小、朝倉小と天神小の統廃合も認めることはできません。

 産業政策も不十分です。いま、市内の中小企業や零細業者は、長引く不況による受注量の減少や請負単価の引き下げで大変厳しい経営状況を強いられています。工業団地などへの誘致企業への優遇制度をさらに充実させながら住宅リフォーム助成制度を廃止したことは認められません。同制度は、市民にも中小建設業者にも喜ばれた波及効果の高い地域経済活性化策です。耐震・エコ・子育てなどに修繕箇所を限定せず、高崎市のように、屋根や外壁の塗装や畳替えなど市民が使いやすい住宅リフォーム助成に改善して復活すべきです。
 また、商店のリニューアル事業も、中心市街地活性化区域で昼から営業する店舗で備品以外などの改修工事などと限定せず、市内全域を対象にするなど事業を拡充すべきです。

 また、市営住宅は空き部屋が増え、計画的な修繕が遅れて老朽化が進んでいることは問題です。高齢者の入居も増えており、退去時の高い修繕費の負担が困難となったり、階段を上がれなくなったり、トイレやふろ場への閉じ込め事故、建物周辺の樹木の剪定が困難となるなど、解決が求められる多くの問題が起きています。維持管理予算を増額して、これらの問題に対応すべきです。
 更にエレベーター設置が計画的に促進されていません。市営住宅を「終の棲家」としている入居者も増えているだけに、予算を増額して期限を切って計画的に設置すべきです。
 すでに県公社住宅は若年単身者の入居も認めています。国土交通省も自治体の判断で入居基準を緩和してよいと言っています。直ちに、入居基準を改定して空き部屋への入居を認めるべきです。
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 農業振興策についてです。本市は、市街地から中山間地まで、自然環境を生かした豊富な農畜産物が生産され、生産者の顔が見え、安心・安全・新鮮な農産物が消費者に喜ばれていますが、高齢化が進み、新規就農も十分促進されていません。さらにTPP協定が批准され発効すれば、大規模農家も農業から離脱し、農地は荒れ果て、環境保全機能が低下し、水害や土砂崩れが多発し、前橋の農業と地域の危機が確実に進行します。市民は、安全な農畜産物が大幅に減り、危険な輸入食材に頼らざるを得なくなり、市民の食の不安や健康被害が広がります。TPP反対運動の先頭に立たない市当局の姿勢は問題です。
 また、本市の約400㌶にも及ぶ遊休農地の有効活用は、農産物の市独自の価格保障制度や後継者育成など農業を安定的に継続できる効果がある農業支援策を重点とすべきです。

 また、本市の環境保全行政の弱さを指摘せざるを得ません。今、苗ヶ島町に建設が開始されている関電工の6700㌗・7700世帯分の電力を供給できる大規模木質バイオマス火力発電計画については、「福島原発事故で放射性物質に汚染されている間伐材を年間8万トンも燃料として焼却すれば、周辺地域への2次汚染の恐れがある」と1万人を超える住民の白紙撤回を求める署名が市長に提出されています。ところが、市当局は住民の不安を受け止めず、建設を認める立場で開発を許可し、指定確認検査機関が建築確認許可を出した内容についても、詳細な把握もしていないことは問題です。自然エネルギー施設の設置を規制する条例制定を決断し具体化しましたが、住民が抱いている環境汚染に対する不安に誠実に対応しない前橋市の環境行政を認めることはできません。
 岩神町の前工跡地の高濃度の土壌汚染が明らかであるにもかかわらず、土壌浄化をしないままベイシアに貸し出すことも認められません。また、田口町の水道水源の発がん物質による汚染が現在も続いていますが、汚染の因果関係が明確な坂東工業団地の地中の汚染物質の除去を県企業局などと迅速に進めないことも認められません。

 次に反対理由の第2は、立憲主義を投げ捨てて、平和を脅かす安保法制・戦争法を強行した安倍政権への容認姿勢を認めることはできません。

 昨年の9月に強行された安保法制・戦争法は、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊が参戦して、米軍と肩を並べていつでもどこでも海外で戦争をする国づくりに大きく足を踏み出すものです。南スーダンのPKOに派遣されている自衛隊は、差し迫った危険に直面しています。だからこそ、国民の多くが戦争法は憲法9条に違反し平和主義に反すると主張し、戦争法廃止の声を上げています。わが党が、市長に戦争法反対の意思を明確に表明すべきと求めても、国の防衛問題に意見を述べられない旨の答弁です。二度と戦争をしない、過ちを繰り返さない、核兵器を使わせない、という決意のもとに、「平和都市宣言」をしている自治体の市長として恥ずかしい態度であります。
 昨年は、前橋空襲を風化させないための市民ミュージカル『灰になった街』を上演する等の努力がありましたが、多くの市民が願っている市民の平和学習の拠点施設ともなり、戦争と平和にかかわる資料、書籍、映像が保存され、子供たちや青少年、市民がいつでも閲覧できる、仮称「平和資料館」の建設計画は全く具体化されませんでした。また、市民代表を、広島や長崎の平和式典さらには沖縄の戦没者慰霊式典への派遣を求めましたが実現しておりません。市民参加型の平和行政を決して一過性にせず、今後もしっかりと発展させていく必要があります。

 また、米軍ジェット機の市街地上空での低空飛行訓練や欠陥輸送機オスプレイの横田基地配備に伴う前橋市上空への飛来の中止などをいっそう強く政府に求めるべきです。
 また、憲法9条2項を削除して国防軍を明記し、基本的人権や地方自治を制限する緊急事態条項・戦前の戒厳令に等しい条項を創設する等の自民党の憲法改定草案に沿った議論が憲法調査会で開始されようとしています。市長は今こそこのような改定論議に同調せず、憲法の平和主義を守り抜くように政府に迫るべきです。

 反対理由の第3は、少子高齢化の進行やひっ迫する市財政に対応するために、コンパクトな街づくりが必要であると言いながら、公共事業も街づくりも費用対効果を十分検討せず、従来通り推進していることを認めることはできません。

 県都前橋創生プランは、人口が現在の33万5千人から20年後の平成47年には29万3千人に4万2千人減少すると推計しています。公共施設管理計画も、同じような観点から再編整理の必要性を提言しています。今後、既存の道路・橋りょうなどへの老朽化対策等の都市インフラのメンテナンスに莫大な費用が必要となることから、不要不急の新規の道路建設などは、これ以上すすめるべきではありません。

 ところが、区画整理事業は現在13地区も同時施行しているために、それぞれの事業地区が計画期限内に完了せず長期化しています。家屋移転も道路や下水道整備も円滑に進まず、年間約60億円の予算を計上しても、逆に長期間にわたって市民の生活の利便性が損なわれる状況が続いています。わが党が、これ以上の新規事業を増やさず現在施行中の事業を早期に完了すべきと主張しても、元総社落合地区の区画整理事業を新規に事業化したことは問題です。
 市内各所の道路のボトルネックを解消するためには、用地買収方式、権利変換方式、代替え地の提案による等価交換などによる街路整備事業、市街地再開発事業などを選択し、出来る限り短期間で事業を完了し安全な道路通行を実現すべきです。

 また、今後いっそう高齢化社会が進む本市においては、従来のような大室公園や荻窪公園など郊外型の大規模公園の新規整備を抑制し、歩いて行ける近隣公園をバリアアフリー化したり、高齢者が多い公園愛護会に管理の多くを依存するのではなく、維持管理予算を十分確保し、定期的に業者発注して遊具の安全管理や樹木の剪定や除草や清掃を進めるべきです。
 上武道路の関根町に計画中の4カ所目の道の駅も、既存の市内3か所の農産物直売事業と競合することは避けられません。市外の道の駅も近接しており、5㌶の川場の道の駅を超える北関東最大規模の道の駅を整備しても、大きな集客や収益効果は期待できないのではないでしょうか。民間事業者にすべての事業構想を委ねても、過大な計画は経営赤字などのリスクが予想されるだけに、事業規模や内容は市民の意見も聞きながら慎重に判断すべきです。

 さらに、日赤病院跡地のCCRC構想は、国の地方創生事業の目玉事業であり、首都圏の元気で経済的に余裕のある高齢者の移住を期待して有料老人ホームなどを整備し、生涯を安定的に暮らせるシニアタウンを整備する構想です。国の交付金に期待しても、民間デベロッパーの事業参画がなければ成り立たない事業です。少なくとも前橋市民の特養入所待機者1200人の解消につながる事業にすべきであり、跡地周辺住民が期待する特養老人ホームなどの高齢者施設や医療施設の整備を優先すべきです。

 また、市民のスポーツ要求に応える施設整備を進めることを否定するものではありませんが、前橋総合運動公園や下増田サッカー場の整備規模が過大です。全国規模の大会誘致ができる施設整備をしていますが、サッカー場の天然芝4面の年間維持管理費が4千万円もかかり財政上の負担が重すぎます。老朽化した六供温水プールなど既存のスポーツ施設の改修や耐震化を優先すべきであり、強い市民要望もないなかで、都市間競争に勝つための施設整備を優先すべきではありません。

次に、議案第101号平成27年度前橋市国民健康保険特別会計についてです。

 本市の国保税は、1世帯平均年間16万円、一人10万円の負担となっています。「あまりにも高すぎる国保税を引き下げてほしい」という多くの加入者の願いに市当局は全く答えようとせず、国の言われるままに滞納者に短期証や資格証を発行していることは認められません。17億5千万円の国保基金や支援金を活用すれば、少なくとも加入者一人当たり年間1万円の引き下げは十分可能です。基金が不足すれば、他の多くの自治体のように、一般会計を繰り入れればよいのです。現在、政府管掌の社会保険加入者も、将来、退職すれば必ず国保加入者になるのであり、「加入者以外の市民に負担を及ぼす不公平な繰り入れはできない」との市当局の答弁は的外れです。
 また昨年度は、最高限度額を85万円から89万円にひきあげました。「低所得の加入者に高い国保税を課税する」という構造的な問題は、加入者の負担増で切り抜けようとする小手先の改革では根本的な解決にはつながりません。
 引き続き国に対し、総事業費の約23%まで引き下げられている国庫負担金を増やすよう市としても強く意見を述べるよう求めておきます。

次に議案第102号、平成27年度前橋市後期高齢者医療特別会計についてです。

 後期高齢者医療制度は、年齢で区切り高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込み負担増と差別医療を押し付けるという大きな問題のある制度であり、一日も早く廃止し、高齢者が安心して医療を受けることができる制度に転換するべきです。制度が続いている限り、天井知らずの保険料の値上げは避けられず、すでに保険料は4回も値上げされ、昨年度の平均保険料は月額5659円です。
 政府は来年4月から、低所得者の保険料を最大9割軽減している特例軽減措置を「現役世代との負担の公平化」の名で段階的に廃止しようとしており、6割近い916万人の保険料が2~10倍に跳ね上がります。低所得者を狙い撃ちにした大負担増です。
高齢者のくらしは、年金が減り続け、物価の高騰、消費税増税で大変な状況です。市当局は、国や県広域連合に対して「高齢者に安心して医療を受ける権利を保障すべき」と強く求めるべきです。


次に議案第105号、平成27年度前橋市介護保険特別会計についてです。

 第6期介護事業計画期間3年間の介護保険料を約20%引き上げ、総額年間11億円もの高齢者の負担を増やしたことは認められません。そもそも、介護保険事業に必要な財源を公費5割、保険料5割という制度とした時から、高齢者人口が増えて介護給付費の支出が増えれば、介護保険料を引き上げざるを得なくなることは予想されていたことであります。国庫負担割合を増やさなければ、今後、制度を維持できなくなることを強く国に主張するとともに、第7期事業計画で介護保険料の引き上げを抑制するために市の一般財源を繰り入れるべきです。
 今、国は給付費の抜本的削減を図ろうと要支援者を介護保険から外して新総合事業に移行させることや特養ホームへの入所を要介護3以上に限定し、さらに、一定の所得者の補足給付の制限を行いました。今後、要介護1・2の在宅サービスの抑制やすべての介護サービス利用者の利用料を2割とするなど、大幅な給付抑制や負担増などの制度改悪が進めようとしています。
 本市は、このような高齢者の老後の暮らしを脅かし、生きる希望を奪うような制度改悪に追随せず国にその中止を求め、本市独自で出来る最大限の横出し上乗せサービスを実施すべきです。 
市は平成29年4月に開始する新総合事業に向け、地域の社会資源やボランティア支援の可能性などの把握に取り組んでいますが、要支援者への介護サービス抑制とならないよう強く求めておきます。
また、特養老人ホームの市内待機者は現在1232人、市当局は、3年間で250床の増設計画にとどめています。特養待機者ゼロにつながる増設計画に改め、要介護1.2の人も含め、高齢者が行き場を失い、介護難民にならないよう対策を強めることを求めておきます。

 さらに、サービス利用限度額に対する利用割合は、平均6割程度で推移しています。「介護の必要性」ではなく「いくら払えるか」でサービスの内容を決めざるを得ない実態があり、「保険あって介護なし」の状況を根本的に変えていくことが必要です。利用料の2割負担の導入や、「補足給付」のさらなる縮小などは許せません。低所得者の利用料を減額・免除する制度をつくり、経済的な理由で介護を受けられない人をなくすことや施設の食費・居住費負担の軽減をすすめ、自己負担から保険給付へと戻すよう国に求めるべきです。
 

以上、9議案に対する反対理由を申し述べまして、反対討論と致します。
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by hasegawakaoru | 2016-10-18 18:27 | 市議会活動報告
 戦後70年、戦争や空襲体験者が年を追うごとに少なくなりと、戦争の悲惨さや平和の尊さを語り継ぐ人が少なくなった。
 そのうえ、安倍自自民・公明権は、戦争法を強行する等、憲法9条を変え平和主義を投げ捨て歴史を逆戻りさせようとする危険な動きを強めている。9月9日の市議会本会議で、共産党の小林久子議員が平和資料館の早期建設を強く求めた。山本市長も市民部長も『平和資料館の建設計画はない。今後視野に入れて検討する』などの従来の答弁を繰り返した。豪華サッカー場や道の駅や総合運動公園などに百億円を超える税金を投入しようとしているのに、平和学習の拠点となる平和資料館の整備には、余りにも消極的だ。本当におかしい!戦争や空襲体験者の話を保存する等、戦争の悲惨さを戦後世代の人々に伝えるための活動拠点の整備を急ぐべきだ。
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 前橋市が戦後発行した『戦災と復興』によると、1945年8月5日夜から6日未明、マリアナ群島を飛び立った92機のB29が前橋市街地を中心に焼夷(しょうい)弾など計723トンを投下。当時の2万871戸のうち、1万1518戸が全半焼し、535人が亡くなり、600人以上が負傷した。
 
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by hasegawakaoru | 2016-10-18 17:42 | 市議会活動報告