日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 257 )

カード普及の目的は徴税強化と社会保障費の支出抑止

 共産党市議団は、総務省の「地域経済応援ポイント実証実験」に前橋市が参加するための665万7千円の補正予算に反対しました。
 事業内容は、クレジットカード利用や航空券購入時に付くポイントをマイナンバーカードに移して、オンラインショップやふるさと納税の返礼品の購入、市内の物産店や商店での買い物や公共施設の入場券に利用できるようにするというものです。政府は、期限切れで多くが無駄にしているポイントの有効活用になるとか、地域経済の活性化に貢献できるなどと説明していますが、その本音は国民の1割程度しか発行されていないマイナンバーカードの普及促進が目的です。本市においても、発行者数は現在約2万8千人で人口の8%です。市当局は、コンビニでの住民票や印鑑証明、所得証明書などの発行や母子健康サービスの利用などカードの利便性を強調していますが、発行は進んでいません。5月に市は、本人の同意もないのに市内の1万8,437事業所に送付した住民税の「特別徴収税額通知書」に、従業員11万2,676人のマイナンバーを記載し一斉送付したことは問題です。
 そもそもマイナンバー制度は、徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国や財界の都合で導入されたものです。プライバシーを危うくする制度の利用拡大をやめ、個人情報を保護する立場から国に廃止を迫るべきです。
[PR]
by hasegawakaoru | 2017-06-26 16:03 | 市議会活動報告
第2回定例会開会中の21日、本会議で総括質問を行いました。

学校給食費の完全無料化と30人以下学級制度を!

 「現在、前橋市の出生率は1・46人。今後、確実に人口は減少します。少子化対策として中学校卒業までのこどもの医療費の無料化に続いて、学校給食費の完全無料化と小中全学年の30人制度の実施を決断すべき。本市の未来を担う子どもたちのために必要な財源を確保すべき」と質問。教育委員会が「給食費の無料化は財政的にも困難」と答弁したため、同議員は「今年度から実施に踏み切った渋川市も無料化に必要な財源の約3億円は一般会計の1%。本市も予算の1%。子どもが増えないのは子育てや教育にお金がかかるから。少子化の進行に危機感をもって、やる気になればすぐにできる給食費の完全無料化を決断すべき」と主張しました。
また、「いじめも不登校もなく、すべての子どもたちに基礎学力を身につけさせ、人格の完成を目指すためには、正規教員を増やして一クラスの子どもの人数を15人程度にする30人学級制度を全小中学校で実施すべき。未来を担う子どものための教育予算を優先して確保すべき」と強調しました。

少子高齢化社会に対応する市営住宅管理に改善を

 「高度成長期に整備した市営住宅は、芳賀団地や江木団地など郊外への立地が促進されましたが、老朽化が進み、空き部屋が管理戸数約5300戸のうち約2割の1、153戸。高齢者入居が増えてコミュ二ティーも崩壊しつつあります。維持管理予算を大幅に増額し修繕やリフレッシュ改修を促進しながら、高齢者の住み替え要望に応え、若年単身者の入居を認めるなど、これまでの市営住宅施策を抜本的に見直すべき」と質問。建設部長は「適切な維持管理に向けて今後検討したい」という答弁にとどまりました.

まちづくりは、民間事業者任せやめ市民参画を!

e0260114_15453840.jpg


 「前橋の中心市街地は元気21や美術館などを整備し、新たなイベントを増やしても十分な誘客に成功していません。今、隣接する日赤跡地のCCRC構想(首都圏の高齢者の移住)、前橋駅北口の再開発、さらに中心市街地の広瀬川沿いに120戸の民間分譲マンション建設が進んでいます。

e0260114_15432965.jpg


 過剰供給による事業破たん・不良資産化のリスク回避の対策を検討すべき。また、広瀬川河畔は景観条例に基づく景観形成重点地区に指定する可能性が高い。高層マンションは景観の破壊につながる恐れがあります。中心街や前橋駅周辺の再開発については、まちなか居住を計画的に進める中でも、景観を保全するために対策を官民共同で急いで具体化すべき」と質問。
 都市計画部長は「建設時期がずれているので事業に問題はない」などと答弁。同議員は「民間事業者は、まちなか居住を増やす行政目的に沿って事業展開しているが、私企業による最大の利潤追求という目的も最優先しています。事業者間の競争によってまちや景観が壊されることのないよう市として市民参加で事業経過をチェックすべき」と指摘しました。



高齢者等、交通弱者支援の公共交通の整備を急げ


e0260114_1542342.jpg


 「買い物や通院に苦労している高齢者が増えています。年金削減や医療や介護の負担増で生活も苦しくなっており、多くの高齢者が低料金で利用できる利便性の良い公共交通の実現を強く願っています。マイバス増設・マイタクの改善など時間をかけずにスピーディーに進めるべき」と強く求めました。

[PR]
by hasegawakaoru | 2017-06-26 15:54 | 市議会活動報告
e0260114_15364933.jpg
 

 前橋市の100年先を見据えて官民共同で昨年の8月に策定した前橋ビジョンが「めぶく」という言葉になりました。このビジョンづくりに参加した、前橋出身のコピ―ライターの糸井重里氏は「前橋は全国的にも特徴がない」と指摘して、ゼロからの出発を意識して「めぶかせることが必要だと」主張しました。前橋出身の実業家、メガネのジンズの田中仁氏も同調し、市長が同調して「めぶく」に決めました。
 しかし、前橋の長い市民の営みを否定し、ゼロからの出発と位置付けてよいのでしょうか。明治以来、生糸の町として栄えた前橋市は、県庁所在地として営々と市民がまちを築いてきた歴史があります。太平洋戦争末期の8月5日には米軍の前橋空襲によって535人がなくなり前橋の中心市街地のほとんどが消失しました。戦後、戦災復興事業に官民共同で力を尽くし、現在の前橋のまちを作ってきました。
 今、前橋が特徴のない街になったのは、前橋市が全国トップクラスの区画整理事業を実施したたからです。中心街がさびれてシャッター通りになったのは、前橋市が大型商業施設を郊外の道路沿いに次々と出店を誘導したからではないでしょうか。
 市当局は、前橋の総合計画よりも上位の理念・価値観が前橋ビジョンと位置付けています。すでに市の幼児教育や雇用政策にも「めぶく」というビジョンが強く押し出されています。ゼロからの出発ではなく、これまでの施策を市民参加で真摯に総括してこそ、今後の街づくりの在り方が確認されて、子どもも高齢者も市民みんなが安心して暮らし続けられるまちづくりが進むのではないでしょうか。
 
e0260114_15354773.jpg

[PR]
by hasegawakaoru | 2017-06-26 15:37 | 市議会活動報告
e0260114_117454.jpg
憲法26条・義務教育は無償の立場で支援策の拡充を

 
 今全国の自治体で、少子化対策・子育て支援策として、小・中学生の学校給食費の無料化が広がっています。県内でも新年度から渋川市やみどり市が完全無料化を開始し、第3子無料化などを含めれば、県内の18市町村が実施しています。
 前橋市は平成24年度の2学期から第3子以降の小中学生約800人の学校給食を無料にしています。支援額は年間で一人約5万円で決算額は約4千万円です。
 共産党市議団は「共産党市議団は繰り返し、市の予算の1%14億円を確保すれば、完全無料化を実施することができる。市の児童生徒数は平成21年度には2万7,833人であったが、平成29年度は2万5,253人となり、8年間で2,580人も減っている。若年世帯の半数が派遣などの不安定雇。安心して子どもを育てられない世帯が増えている。日本の子どもの貧困率は6人に1人で過去最悪。ひとり親家庭の貧困率は54%でOECD加盟国中最下位となっており、子どもの貧困問題は大きな社会問題となっている。前橋市においても、生活保護や就学援助費の支給などの経済的な支援や幼児教育センターや子育て世代包括支援センターと連携した教育相談などの支援をいっそう強めながら、憲法26条の義務教育は無償の立場から学校給食費の完全無料化を一日も早く決断すべき」と主張し続けています。
 
市当局は「人件費・燃料費・配食などの調理費用は全額市負担・食材費は父母負担が原則」と給食費無料化実施を拒否

 
 共産党市議団の無料化要求に対し市当局は、「学校給食法に基づき、施設設備運営に要する経費は設置者である前橋市が全て負担する一方、食材費は、児童生徒の保護者の負担と規定されている。無料化に必要な14億円が毎年恒久的な財源となる。現在の本市の財政状況を鑑みれば、極めて困難」と無料化に冷たく背を向けています。

新婦人前橋支部の給食費の無料化を求める請願を他会派が否決


 また日本共産党以外の会派は、新婦人前橋支部が今年の3月市議会に提出した「給食費の完全無料化を求める請願」に反対しました。創生前橋、清新クラブ、市民フォーラムは高額所得者を対象にすべきではない、貧困家庭については生活保護や就学援助制度の活用をすべき、財政が厳しいので毎年予算化することは現実的でない、他自治体が実施しているから本市も実施すべきという考えは本市の制度になじまないなどと述べて請願を不採択としました。私は「未来を担う子どもたちのために、お金を惜しむべきではない。市民運動を強め無料化を実現したい」と主張しました。
[PR]
by hasegawakaoru | 2017-06-14 11:08 | 市議会活動報告
e0260114_13303198.jpg
市民の「生存権」を脅かす、違法・脱法的な預貯金や給与・年金の差押えの中止を
 
 日本の貧困率は16%と過去最高に達し、6世帯に1世帯が貧困状態に置かれています。このような中で、本市においても税金や国保税を納期限までに払いたくても払えない世帯が急増しています。
 ところが前橋市の収納課は、市民の暮らしの実態を十分把握しないまま、税金の滞納者を安易に「悪質」と捉え、「納めている人との公平を図るためにも厳正な滞納整理が必要」と強調し、全国的にも異常な過酷な税金の取り立てを続けています。 
 本市の昨年度の財産差押え件数は、前年に続き1万件を超えました。しかも、預金口座の差押えが総件数の約9割。給与や年金が振り込まれる日を狙って、しばしばその全額を差押えています。
広島高裁判決(平成25年11月)は、「預金であっても明らかに禁止財産(禁止額)と認識して狙い撃ちにして差押えれば不法行為である」と判断し、児童手当を差押えた鳥取県に全額返還と賠償責任を求めました。この確定判決を踏まえて国税庁は、行き過ぎた滞納者の生活を脅かす差押えをしないように全国の税務署や自治体に繰り返し通達を出しています。これを受けて、自治体の多くが税滞納への徴収手法を改善しています。
 ところが前橋市は、滞納している税を分納約束した方には、分納が滞った場合には給料の差押え禁止額を超えた差押えを承諾させる「給料の差押さえの承諾書」まで書かせています。法律で、最低生活を維持するために禁止している額まで差押えできるようにすることは、事実上の脅迫です。
口座に振り込まれれば一般債権化するので給与も年金も禁止額(10万円+4・5万円×家族人数+税金と社会保険料)は無視しても構わないという立場で、憲法25条が保障する生存権を脅かす過剰な金額の差押えを繰り返しています。明らかに違法・脱法的な差押えです。行政が行うべき税滞納整理とは到底認められません。

2カ月で28万円の年金を、毎回8万円も市が差押え、減額要請にも応えない前橋市政

 私が相談を受けた70代の高齢者は、すでに本税は完納していますが延滞金だけを百数十万円延滞しています。奥さんは月額5万円の年金を受給していますが、要介護2で介護費用、医療費やおむつなどを含めて5万円では足りません。夫は厚生年金加入期間があり本来ならば月額14万円の年金を受給できますが、前橋市が28万のうち8万円の年金差押えをしているために、介護保険料や後期高齢者医療保険料などを差し引かれれば月額9万円し受け取れません。二人で14万円の生活費では生活保護基準も満たさない暮らしです。収納課に一緒に出向き、差押え金額の減額を求めましたが、1円の減額も認めません。
 このように、税滞納整理の最後の手段である財産・年金などの差押えを市は乱用して、最低限の生活を脅かしています。収納行政は直ちに改善し、徴収や換価の猶予、執行停止(税納入の免除)等、納税緩和制度で救済するとともに、自主納付できるようていねいに生活再建を支援すべきです。
[PR]
by hasegawakaoru | 2017-06-07 13:31 | 市議会活動報告
e0260114_12442575.jpg
財政的根拠も示さず「市内各所に路面電車を走らせる」と公約した山本市長のLRT構想が破綻

 交通弱者支援のマイバスの増設やマイタク・デマンドバスの改善を急げ
 
 高齢者が急増する中で、通院や買い物など生活の足を確保する公共交通の充実は急務の課題です。
 共産党市議団は、①100円で乗れる循環バス・マイバスを、現在の東西南北の4路線だけではなく、路線バスが運行されていない南橘地区や芳賀地区など交通不便地域に新規に路線を増設すること、②タクシー運賃助成制度のマイタクは、長距離を利用すると利用者負担が重すぎるので、交通弱者支援策としての役割を強めるため、距離に関係なく片道500円程度の低額固定料金に改善すること、③旧勢多郡を運行しているデマンドバスの「ふるさとバス」や「るんるんバス」は、停留所方式ではなく自宅まで送迎するドア・ツー・ドア方式に改善するとともに、運賃は維持して運行区域を旧市内の病院などにも拡大すること等の改善を求めています。いずれも、予算を確保すれば実現できる市民要望です。

昨年2月の市長選挙・山本市長は財政の根拠も示さずLRT路面電車構想を公約の目玉に

 昨年の2月の市長選挙で山本市長は、JR前橋駅と上電中央前橋駅の900㍍の間に路面電車を走らせるとともに、県庁・市役所・朝倉町に移転する日赤病院までなど市内のいたるところに路面電車を走らせます」と公約しました。
 共産党市議団は「LRT・低床式路面車の有効性は否定しないが、実際に整備し運行するためには莫大な財政投入を余儀なくされる。当面は他の公共交通を改善充実し、不足する特別養護老人ホームの増設や高すぎる介護保険料や国保税の引き下げ、学校給食費の無料化や第2子保育料の無料化、小中全学年の30人学級の実現などの子育て支援策を優先すべき」と主張しました。

「あまりにも費用がかかり過ぎる」と構想を市長が事実上断念

 このような中、前橋市が民間機関に委託して実施した上毛電鉄への路面電車(LRT)導入の可能性を探る調査の結果が8日に開いた、前橋・桐生・みどりの三市でつくる「上電沿線市連絡協議会」で公表されました。JR前橋駅と上電・中央前橋駅間など3パターンの区間で費用などを試算したところ、道幅を広げるための用地買収や移転補償費で費用が膨らみ整備費は118億〜239億円もかかることが判明。LRTを走らせた場合の年間運営費(ランニングコスト)も上電が現在負担する約五億七千万円を大きく上回りました。その運営費をまかなうには乗客数も現状の約1・2~1・7倍増やす必要があると判明しました。上電の最近の利用者数は一日あたり四千三百十人。採算を確保するために必要な乗客数は一日で五千三百~七千四百人と計算されました。人口減を見込み県は約二十年後、乗客は三千六百人まで落ち込むと推計しており、達成は極めて困難です。これらの重いコスト負担などから会長を務める山本市長は「上電の存続に向けてLRTありきではなく、あらゆる可能性を検討しなければならないと」と述べ、現時点での導入を事実上断念し、中長期的な戦略と位置づけ直しました。
 市長はLRT導入で前橋の街のイメージアップを図り、移住や定住を促したい思惑がありましたが、費用対効果を冷静に考えれば、マイタクなど他の公共交通の充実策を検討すべきです。『わずか900㍍の路面電車整備に120億円以上もの税金をかける過剰投資ではなく、福祉や教育の充実策を優先すべき』という共産党市議団の指摘は当然であったと思います。
[PR]
by hasegawakaoru | 2017-05-25 12:44 | 市議会活動報告
e0260114_16161241.jpg

高齢者のいのちを救う重要な支援策

 4月18日に開かれた教育福祉常任委員会で、天川大島町の老人クラブが提出した「前橋市緊急通報システム制度」の充実を求める陳情書が審査されました。上の写真の通り、緊急のボタンを押せば、委託している民間警備会社が24時間対応し、救急対応や別に暮らす家族や近所の見守り協力者登録への連絡もしてくれます。利用料の負担はなく電話通信料だけの負担です。しかし前橋市の制度利用者は219世帯にとどまり、高崎市の2680世帯に比べて大変少なくなっています。老人会の陳情では「前橋市が制度の利用対象者を65歳以上で住民税非課税世帯と生活保護世帯に限定し、しかも心臓病などの持病を持ち健康状態が不安定で、地域包括支援センターの審査で必要と判断した場合に設置を認めるなどと、厳格に対象者を絞っています。もっと対象者を緩和して、孤独死などの不安を抱いている多くの高齢者に貸与する制度に改善充実してほしい」と要望しています。

高崎市は65歳以上の世帯すべてを対象とし、「緊急通報装置設の要望」に応えています!

 同制度の昨年度の予算を比較すると、高崎市は2億6746万円、前橋市はわずか634万円です。高齢者の不安に応える高崎市の積極的な行政姿勢と比較して、前橋市はあまりにも冷たい貧弱な制度です。高崎市は、要介護認定をされていない高齢者でも、病気などで緊急に訪問介護が必要になったときには1時間当たり250円でヘルパーが即時に訪問したり、1泊2食・2000円で緊急宿泊もできる「介護SOSサービス」も実施しています。ほぼ同じ財政規模の前橋市に出来ないはずはありません。

e0260114_16183275.jpg

[PR]
by hasegawakaoru | 2017-04-28 16:19 | 市議会活動報告
e0260114_1291973.jpg

「居住誘導区域・都市機能誘導区域」の設定は住民合意で

4月25日に前橋市都市計画審議会が開かれ、委員として私も出席しました。
都市計画部から「立地適正化計画」と「都市計画道路の見直し」が報告されました。
 私は「これまでの街づくりは都市計画区域内を『市街化区域』と『市街化調整区域』に区分するだけであったが、国が自治体に策定を求めている立地適正化計画は、さらに『居住誘導区域』と『都市機能誘導区域』の設定である。人口が減少しても一定エリアの人口密度を維持し、生活サービスやコニュニティが持続的に確保されるようにするとともに、医療・福祉・商業などの都市機能を中心拠点や生活拠点に集約して、コンパクトな街づくりを進めることを目的にしている。郊外地域など誘導区域に含まれない区域では、今後住民の暮らしに不便が生まれ、いっそう過疎化が進む恐れがある。今後、住民の安全・安心をどのように確保するのか」と質問しました。
 当局は「時間をかけて効率的な街づくりを進めるものであり、誘導区域外の市民の暮らしも大事にする」と答えました。私は「計画策定の前に、各町内会単位で立地計画の説明会を開催し、疑問に応え、区域設定の是非を含めた意見交流を丁寧に行うべき。住民合意なく区域設定をするべきでない」と強く指摘しました。

都市計画道路は全体の半分、77路線・169㌔を見直し対象に

 市当局から「人口減少や財政がひっ迫する中で、費用対効果を踏まえ、都市計画道路148路線319㌔のうち77路線、169㌔を見直し対象路線をとし、今年度中に変更や廃止路線を決め、来年度以降都市計画変更手続きをする」という説明がありました。
 私は「たとえば県庁群大線は、平成8年に事業決定し工事開始からすでに19年かかっている。改良率はまだ46%。臨江閣北の広瀬川にかかる石川橋の付け替え工事で、さらにあと3年かかる。3中通りまでの594㍍の整備に総額34億円の整備費がかかっている。今回見直し路線とされているが、群大病院までの残る1200㍍の計画道路を整備するためには、密集家屋の移転が必要となり、さらに長期間の工期と費用が求められる。廃止を検討されるのか」と質問しました。
 当局は「見直し対象としたが、今後総合的に評価し、住民の意見も聴取して検討する」と答弁。私は「不要不急の道路建設をやめて、通学路の安全対策や生活道路の整備改修を急ぐべき。見直し対象路線を迅速に検討し、結論を先送りせず、廃止・変更の手続きを進めるべき」と求めました。
[PR]
by hasegawakaoru | 2017-04-27 12:10 | 市議会活動報告
132億円もかかるLRT(路面電車)構想は先送りに

 山本市長は昨年2月の市長選挙の時に、「市内各所に路面電車を走らせる」と明確に公約しました。ところが、1千万円の委託費をかけて民間事業者に経費を試算してもらったところ、JR前橋駅と上電前橋中央駅間のわずか900㍍で、約132億円もの事業費がかかると判明。長谷川議員の代表質問に市当局は「LRTは長期的視野で検討したい」と述べて、事業の具体化は断念し先送りしました。
 党市議団は「旧勢多郡のデマンドバスやマイタクやマイバスを改善充実し、交通弱者支援をいっそう強めるべき」と主張しました。

福祉・暮らし応援の施策が少しだけ前進しました。

e0260114_11473869.jpg●ジョブセンター前橋が大友町に開設。~若者・子育て世代の就職支援
●障害児保育への市の上乗せ補助~保育園の障害児対応の職員を増やす際に補助金を増額
●フードバンク事業スタート~食品関連企業等から寄付された食料品を母子家庭など生活困窮者に配布
●高校を卒業し児童養護施設などを退所する人に賃貸住宅の初期費用など15万円の自立生活支援金を給付
●住民税非課税世帯の第二子の保育料を完全無料化(国が事業化)
●就学援助の入学準備金の引き上げ~小学校20,470円➡40,600円、中学校23,550円➡47,400円
●まちなか店舗リフォーム助成事業の拡充~中心市街地の夜間営業だけの店舗も対象に上限50万円を助成。全市の店舗への拡大は見送り。

一方で「市民の福祉施策」の後退も・・・

e0260114_11561156.jpg●ひどい!高齢者の敬老祝い金は2000万円も減額
【昨年度まで】予算額8000万円
80、88、90、99歳➡1万円
100,101歳以上➡毎年5万円
【今年度から】予算額6045万円
80、88歳➡1万円
100歳➡10万円(1回だけ)
●スズメバチの駆除の自己負担を倍増
1500円➡3000円に
●針・灸・マッサージの助成減額
年間7枚の割引券
1枚1500円➡1000円に

副市長二人制度に党市議団は反対しました!

副市長の報酬は年間約1500万円、退職金は4年で1500万円。合計7500万円もかかります。公務の民間委託を進め正規職員を減らし続けながら、新年度から副市長を2人にしたことは問題です。他会派は賛成しました。

 
[PR]
by hasegawakaoru | 2017-04-27 11:58 | 市議会活動報告
市民参加で事業規模や内容を慎重に検討を!

日赤跡地のCCRC構想

 日赤病院が平成30年に朝倉町に移転します。市当局は、跡地に健康なうちから首都圏の高齢者に移り住んでもらい、医療や介護支援を受けながら活動的に暮らす終(つい)の住みかを民間事業者を公募して整備しようとしています。今年度予算に、跡地3㌶の購入費用として12億円を計上しました。

北関東最大規模の「道の駅」

 さらに先日、全線開通した上武道路の沿線・関根町に北関東最大規模・7㌶・市内4カ所目の道の駅を、平成32年オープンをめざしています。現在、市は運営事業者を公募しています。

e0260114_11302375.jpg

前橋駅北口再開発ビル

 また前橋駅北口再開発事業は、分譲住宅を中心にサービス付き高齢者住宅・特別養護老人ホーム72床、公共スペース(約100坪)などが入る26階建ての県庁に次ぐ高層複合ビルを(株)大京が建設する事業です。
 私は「いずれも、国が進める地方創生に沿った開発事業ですが、国の補助金交付を受けながら前橋市も多額の財政を投入します。ところが、市が推進しているにもかかわらず、事業者に求めている内容はいずれの事業も『事業目的と必ず整備してほしい施設名』を示す程度で、事業規模も内容もほとんどすべてが民間任せです。もとより運営事業者は営利企業なので、必ず利潤追求を最優先します。」と問題点を指摘しました。

事業が破綻すれば、後始末は「市民負担」に

 さらに、「道の駅の場合、土地買収と建物整備費用は行政負担となるので、民間事業者が提案する事業計画も過大となりがちです。同様に前橋駅北口の再開発ビルも日赤跡地のCCRCも、住宅・施設入居者の需要予測が外れ過剰供給となれば事業が破綻し、その後始末として市財政の支援すなわち市民負担は免れません。事業計画が決して過大とならないよう、現段階で市民代表が参加する第3者協議機関を作り、くれぐれも慎重に検討を重ね、高齢化の進行と人口減少社会にふさわしい、身の丈に合った計画とすべきです」と市当局に強く求めています。




[PR]
by hasegawakaoru | 2017-04-27 11:35 | 市議会活動報告