日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 221 )

 
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 最近、富山市議会の議員が政務活動費を不正使用して8人が議員辞職に追い込まれた。白紙領収書などで支出を偽装し、多額の公費を着服していたとの報道に驚いた。
 議員の報酬も政務活動費も視察などの旅費や宿泊費はすべて、市民が納めた税金で賄われている。報酬に見合う議員活動を献身的に行うことは当然であるし、政務活動費は使途基準を厳守すべきだ。
 富山市の共産党市議団も同じだと思うが、共産党前橋市議団は、市議団だよりや各議員の地域新聞を市内に全戸配布して市政や議員活動を市民に広報する経費を中心に政務活動費を使っている。 
 その広報を通じて、市民から寄せられる市政や市議会に対する様々な市民の意見や要望を、議員活動に生かし、共産党市議団が提案する政策に生かしている。富山市議会で問題化したような飲み食いに政務活動費を使うようなことは全国の共産党市議団には全く無縁だ。
 また、他自治体の優れた施策を学ぶための行政視察も、出張旅費を出来る限り節約し、実費精算方式にするよう提案している。
 市民が汗水流して働いて、やっとの思いで納めた税金が政務活動費の元資だ。市民の福祉や暮らし応援の市政実現のために大事に使うことは市議会議員の当然の責務だ。
 
 
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by hasegawakaoru | 2016-09-19 20:51 | 市議会活動報告
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 いま開会中の9月議会で、4人の共産党議員団は市民要求の実現をめざして全力を挙げています。8~9日の本会議総括質問の要旨をお伝えします。

「自然エネルギー発電施設の規制条例」の修正案を提案

 いま市内各所に太陽光発電施設が設置されています。日本共産党は危険な原発に代わる安全な発電施設の整備は促進すべきという立場です。だからと言って、自然環境を汚染したり、景観を損なう施設整備は許せません。とくに、旧宮城村苗ケ島町に関電工が建設を開始した大規模な木質火力発電は、放射能に汚染された森林の間伐材を年間8万トンも連続的に焼却するために、近隣住民が「放射能による2次汚染で健康被害が発生する不安がある」と反対運動を繰り広げています。1万人を超える白紙撤回署名が市長に届けられているにもかかわらず、関電工の建設を市も県も容認しています。 このような中で、市当局が今議会に規制条例を提出しましたが、党市議団は環境保全の実効性を高めるために、住民との協議や環境汚染するような事業者への改善指導の強化などの実効性を高める修正案を提出しました。

憲法9条改正を許さないためにも、平和行政の充実を

e0260114_19495491.jpg 安倍政権は憲法9条改正をねらい、戦争する国づくりへの道を進めています。それだけに、戦争の悲惨さや平和の尊さを市民が学び後世に伝える平和行政が重要です。党市議団は、平和資料館の早期創設と、前橋空襲などの戦争関連の遺品や資料の収集、広島や長崎や沖縄の平和式典への市民代表の派遣など平和行政の充実を求めました。また、米軍戦闘機やオスプレイの前橋上空での飛行訓練の中止を求めました。
 
市は国の介護保険の制度改悪に言いなりにならず、保険料や利用料の引き下げを

 要支援1・2の高齢者の介護を介護から外し一般福祉に回す制度改悪が来年4月に迫っています。党市議団は、要介護1・2のサービスまで大幅に削ろうとする国の言いなりにならず、市は独自に必要なサービスを保障し、介護保険料や利用料も引き下げて負担軽減を求めました。

少子高齢化や人口減少を無視した大規模開発優先やめよ
 
前橋市は、北関東最大のサッカー場(下増田町)を整備し、さらに民間事業者を公募して市内4カ所目の道の駅と日赤病院跡地に首都圏の裕福な退職・高齢者を移住させて、医療や介護の施設づくりを計画しています。また、莫大な財政投入が必要となる低床式路面電車を市内に走らせる構想も検討しています。党市議団は、「前橋市は高齢化と人口減少が進んでいる。利益追求を優先する民間事業者頼みの大規模開発よりも、特養施設の増設や生活道路の改修など福祉や暮らしに優先的に税金を使うべき。調査会社に安易に構想を委託せず、市民の要望を市職員自らが十分調査して政策決定すべき」と指摘しました。

差押えは年間1万件・全国で最も厳しい前橋市の税金の取り立ての改善を

 病気や失業などで期日までに国保税や市民税を納められなくなる方が増えています。本来なら、市収納課は暮らしの状況をていねいに聞いて、徴収を猶予したり減額免除などで対e0260114_1950476.pngすべきです。ところが、前橋市は直ちに銀行や屋生命保険会社などを調査し、給与や年金等が振り込まれる日を狙って、問答無用で預金口座を差押えています。しかも、市は残額をゼロにして、生存権を脅かしています。私は「人口270万人の大阪市は、国保税の差押えは年間4107件、滞納世帯の4%。34万人の前橋市は、6286件で滞納世帯の90%。この状況を異常と思わないのか」「給与や年金を全額差し押さえれば生活できなくなることは分かっているのではないか。違法脱法的な差押えは許せない」と強く指摘して改善を求めました。

高齢者など交通弱者支援のマイバス路線の増設やマイタクの支援金増額を

e0260114_19463280.jpg 郊外に居住する高齢者は、タクシーなどの利用が困難です。私は「循環バスのマイバス路線を芳賀・田口・総社清里・城南地域などに増設すべき。タクシー運賃助成制度のマイタクの助成金を一人で乗る場合は1500円から2000円まで増額し、複数乗車の場合も一人あたり800円まで引き上げるべき。停留所方式の富士見のるんるんバスや旧3町村のふるさとバスは、自宅まで送迎するドア・ツー。ドアー方式に改善するとともに、運行地域を拡大して市役所や大病院に行けるようにすべき」と求めました。

救急救命活動の充実を!

 前橋市の消防局の昨年の救急車の出動は1万5千件を超えました。高齢化の進展によって、今後さらに増えることが予想されます。中心部の千代田分署では救急車1台だけでは足りなくて、消防車が救急車に代わって出動することも増えています。 
 私は「救急車の増車や救急隊員の増員など、市民の救急救命活動の強化のために予算を増やすべき。妊婦や一人暮らし高齢者の救急要請にも確実に応えるべき。重症重病患者に対応するために昼間だけ運行している医師を乗せたドクターカーの夜間運行も開始すべき」と求めました。

高齢者など災害時の要援護者の安全確保と避難体制の充実を

e0260114_19485744.gif「全国各地で台風の猛威による被害が続いている。これまでの常識が通用しない台風の進路や暴風雨に襲われ、尊い人命が奪われる事態に至っている。特に高齢者や身障者などが逃げ遅れて犠牲になっている場合が多い。
 前橋市も先日の台風13号の際には、避難準備情報、避難勧告が出され、市内各所の避難所が開設された。幸いに被害が出なかったが、地震や洪水・土砂崩れなどの自然災害時に、自力では避難できない障害者、高齢者など災害時の要支援者の安全確保と避難体制の確立は重要な課題。前橋市は要援護者の対象者が約1万人いるが、現在、本人や家族の申請によって登録されている方は1280人で全体の1割強にとどまっている。消防団、自主防災組織、自治会などの関係者への事前提供によって安全な避難ができる支援制度であるので、高齢者などへ登録を急いで呼びかけるべき。同時に、安全確保や避難体制を関係団体と連携して日常的に準備すべき」と求めました。

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by hasegawakaoru | 2016-09-15 19:51 | 市議会活動報告
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 いま多くの市民は、長引く不況や物価高に加え消費税増税や年金、医療・介護などの連続改悪で大変きびしい生活が続いています。
 労働者は三人に一人、若い世代では二人に一人が低賃金の派遣やパートなどの非正規雇用です。将来の見通しも立たず、結婚も子育てもできません。長時間働いても給料は上がらず、実質賃金はこの3年間で5%も減り、暮らしはいっそう大変になっています。高齢者は年金が減らされ、介護保険料や医療費の負担が増えて暮らしの不安が深まっています。きちんと介護保険料を納め続けていても、在宅生活ができなくなった高齢者が特別養護老人ホームへの入所を申し込んでも、ベッドが足りず千二百人以上が待機させられています。
 いま多くの市民が、前橋市政に暮らし応援と福祉の充実を求めています。ところが市は、市民の願いに背を向けて、もっぱら大規模開発に次々と税金を注ぎ込んでいます。
 すでに市内には3か所の道の駅があるのに、上武道路沿いの関根町に47億円もの予算で北関東一の大規模な4カ所目の道の駅を計画しています。朝日町の日赤病院跡地には前橋版CCRC構想と呼んで首都圏の富裕層・退職者を呼び込み、生涯安心して暮らせる介護施設や医療施設を整備しようとしています。しかも、いずれも民間ノウハウを活用すると言いながら民間開発事業者を公募して、施設整備や運営など事業を丸投げしようとしています。
 さらに、今年2月の市長選挙時に山本市長は「LRT(低床式路面電車)を市内各所に走らせる」と公約しました。JR前橋駅と上電中央前橋駅間の900メートルの整備だけで約30億円以上かかると試算されています。郊外の大型公園である荻窪公園も依然として拡張整備を続けています。城南の総合運動公園の拡張事業も総工費は36億円です。区画整理事業も市内で13か所も同時施行しているために事業期間が予定を超えて長引き、年間60億円以上の予算を毎年つぎ込んでいます。こんな開発優先の行政でよいのでしょうか。

福祉と市民の暮らし応援の市政に転換を!

 前橋市は、開発には惜しげもなく税金を注ぎ込みながら、過酷な税金の取り上げ(滞納者への給与や年金などの差押え年間1万件)、介護保険料の引き上げ(2割アップ・年間11億円)特養増設三年間で250床、高い国保税の引き下げも拒否、教育の充実策は後ろ向き、中小企業や農業振興策も不十分です。
共産党市議団は、子育て支援策や高齢者支援策の充実を強く求めています。学校給食費の無料化、高校卒業までの医療費の無料化、小中学校の全学年の30人学級、国保税の一人1万円の引き下げ、特養老人ホームの大幅増設、介護保険料の引き下げ、高齢者給食サービスや緊急通報装置貸出制度の充実、住宅リフォーム助成制度の復活、商店リニューアル制度の拡充、交通弱者支援の公共交通施策の充実、生活道路や市営住宅の改修促進、環境保全策の強化、行き過ぎた税徴収の改善など、市民の暮らしや福祉・教育を優先する市政への転換を強く求めています。

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by hasegawakaoru | 2016-09-15 18:52 | 市議会活動報告
「道の駅」の事業計画を民間事業者に委ねてよいのでしょうか
 前橋市は平成28年度末に全線開通する上武道路の関根町に、市内4カ所目の新たな「道の駅」を平成32年オープンをめざして整備することを決めています。赤城南麓の自然や地域資源を市内外に発信し、地域の魅力を高め、『地方創生』を実現するため、面積約7㌶、予算規模47億円で整備すると説明しています。
 日本共産党市議団はこれまでに、「すでに市内には、ぐりんーふらわー牧場大胡・赤城の恵み(あいのやまの湯)・ふじみ(富士見温泉)がある。市民は、新たな道の駅の増設を強くは求めていない。あえて市が整備するのなら、設置する場所の選定や、施設内容、運営方法など、既存の道の駅の関係者はもちろん出来るだけ多くの市民の意見をていねいに聴取して、市民合意で施設整備すべき」と強く主張してきました。
 ところが、8月25日に開かれた総務常任委員会で市当局は「当初は、導入施設と整備・運営手法を市が選定した上で、全体の実施主体となる事業者を公募する予定であったが、集客力があり、効率的な運営が可能な道の駅を整備するためには、早い段階で運営事業者を選定し、協議のうえで施設を決定することが必要である。したがって、今年の11月から12月に先行して民間事業者から事業計画(企画・設計・運営)を公募して事業を進める」と説明がありました。
 私は「道の駅は、国からの補助金が交付されるが、用地買収や施設建設には多額の市民の税金を支出することになる施設。市民の意見を集約せずに、営利を最優先する民間事業者に事業計画のほぼすべてを委ねることは間違いではないか。全国的には、公的施設でありながら、大型商業施設と変わらない運営となり、周辺の農家の経営支援に結び付く産直野菜の販売ができなくなったり、集客に失敗して赤字分を公費で補てんする事態も生まれている。公設民営方式とするなら、全国の失敗や成功の教訓に学び、施設整備や運営内容は市民参加で市の責任で明確に決めるべき。民間事業者への丸投げをやめよ」と求めました。
 そもそも道の駅の整備の出発点が、市民要望に基づいていないため、市当局も自信をもって構想を具体化できないのではないでしょうか。先行きに黄色信号がともった事業計画です。
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 首都圏の退職した富裕層の移住施設を整備する日赤病院跡地の「前橋版CCRC構想」の民間丸投げは大問題
 前橋市は、平成30年6月に朝倉町に移転する日赤病院の移転跡地(朝日町・下の写真)に、首都圏の裕福で元気で活動的な退職者を移住させて、様々な職業経験を生かして地域に貢献してもらい生きがいある生活を保障し、介護や医療が必要になった時にも、安心して老後の生活できる施設を整備すると前橋版CCRC構想に基づく街づくりを進めようとしています。
 日本共産党市議団は「そもそも首都圏の富裕層が前橋市に魅力を感じて『終の棲家』として移住してくるかどうか見極めるべき。市内には特養ホームの入所待機者が1300人もおり、高齢化で介護需要は今後さらに増えてくる。首都圏から高齢者を迎え入れて特別な支援をする施設整備に行政が多額の税金を使うことに市民合意が得られるのか」と事業に批判的な意見を述べてきました。
 市当局は25日の総務常任員会で「民間事業者による事業の成立の可能性を早期に見極めるために12月に事業計画案を公募する.事業見込みはある場合には日赤跡地を前橋市が購入する」と民間開発事業者に計画を丸投げする方針を示しました。
 私は「わが党が指摘した通り、市自らが計画に自信がないことを示すもの。今後さらに高齢化が進む前橋で、市民の意見も聞かず、国の『地方創生』に安易に手を上げた結果ではないか」と批判しました。
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by hasegawakaoru | 2016-08-22 17:35 | 市議会活動報告
 
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 最近、市内の歯科技工士さんから生活相談を受けた。今、入れ歯などの義歯をつくる仕事に、首都圏の大手会社が進出し、受注価格を下げて市内で開業する歯科医院に営業攻勢をかけているために、個人営業の歯科技工士は仕事が大幅に減るとともに、低価格競争にさらされて大変経営が厳しくなっているそうだ。 
 その方は、所得が減少したうえに、子どもさんの大学の学費などがかさみ、経済的に苦しくなり固定資産税や国保税など市税を滞納した。すでに、自宅と土地を前橋市に差し押さえられているが、やっと最近滞納していた本税を完納し、残すは延滞金だけになった。ほっとしていた矢先に最近、「延滞金を完納しなければ家と土地を競売(公売)する」と市の収納課職員に通告されたそうだ。
 その方は「自宅の庭のプレハブで歯科技工士の仕事をしているので、わずかな土地とやっとローンを完済した住宅を競売されれば義歯をつくる仕事ができなくなる。無年金なので暮らしていけなくなる。助けてほしい」と相談を受けた。
 一緒に収納課に出向いて、「経営が今後とも厳しい状況なので、滞納に対するペナルティーである延滞金を減免してほしい」と申し入れたが、担当者は聞き入れてず「今後毎月5万円を分納をすれば、当面競売を保留する」という対応となった。
 しかし、中小零細業者が資金繰りで苦しみ、納税が遅れたきに、問答無用で制裁金である延滞金徴収や財産の差押えで追い詰める前橋市の税務行政は、あまりにも過酷である。市当局は自主財源の確保や公平性の確保を強調するが、中小零細業者の経営や生活を支援することも重要な市の行政である。暮らしの実態を十分把握しないで税滞納者を安易に悪質と決めつけて、税滞納者のわずかな資産や給与や年金・売掛金などを強権的に差押えて、納付を促す税収納行政は問題だ。何としても改善しなければならないと痛感した生活相談だった。

 
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by hasegawakaoru | 2016-08-22 17:05 | 市議会活動報告
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安倍政権の3年間、介護切り捨ての連続改悪

 日本は、まもなく国民の3人に一人が高齢者という超高齢化社会を迎えます。高齢者も家族も安心して暮らせる介護・福祉の基盤を急いで整えなければなりません。
 ところが、安倍自公政権はこの3年間、国の社会保障予算を減らすために、介護保険制度の改悪を繰り返してきました。介護保険は、要支援1・2、要介護1~5の7段階で利用者の要介護度を判定し、それに応じて保険サービスの内容や支給額が決まります。
 安倍政権は、2014年の法改定で▼要支援1・2に判定された高齢者のホームヘルプやデイサービスを保険給付から外すことを決め、無資格者による簡易サービスに変えられ、行政の判断で介護サービスが打ち切られるなどの事態が起きています。前橋市も来年4月から実施されます。また、▼特別養護老人ホームの入所枠を要介護3以上に限定することも決められました。行き場のない「介護難民」が急増しています。さらに、▼所得160万円以上の人の介護保険の利用料を従来の1割から2割に引き上げる。▼介護施設の食費・部屋代の軽減制度(補足給付)の対象者を生活困窮者に限定するなど、利用者に負担増を押し付ける制度改悪が行われました。
 さらに、安倍政権は2015年に、介護報酬の大幅削減も強行しました。そのために、介護施設の運営が困難となり、サービスの後退や職員の処遇悪化が問題となっています。

さらに軽度者は10割負担、あらゆる利用料を2割に 

 安倍政権による介護保険の切り捨てが、さらに進められようとしています。来年の通常国会に提出する介護保険法の改定案が準備されています。▼要介護1・2の生活援助・福祉用具貸与・住宅改造を1割負担から原則自己負担(10割負担)とする。▼介護保険の利用料を要介護度や所得に関係なく1割から2割負担とするなどの制度改悪が狙われています。
 このような要介護1・2の高齢者を保険給付の枠外に追い出せば、症状が進行し、生活の困難や家族の負担がいっそう深刻になるのははっきりしています。国民には年金天引きで高い保険料を取りたてながら、保険給付の対象を絞り込み、まともな介護サービスが受けられない…。文字通り「国家的詐欺」と言えます。今、このような制度改悪に多くの国民や介護事業者が反対の声を上げているのは当然です。

高齢者も現役生代も安心できる介護保険制度に
 介護のために仕事をやめる介護離職、介護の疲れによる高齢者の虐待などが前橋市内でも増えています。特養老人ホームの入所待機者も市内で1300人を超えています。1カ月15万円以上もかかる有料老人ホームや老人保健施設で待機している高齢者やその家族の経済的負担も限界です。安倍政権は参議院選挙の直前に『介護離職ゼロをめざす』などと公約しました。しかしその一方で、介護保険事業予算削減や軽度者外しを進めているのです。 予算を減らさず、高齢者と家族が安心して暮らせるように介護や医療制度を整えるべきです。要介護者の家族が就労できる条件を整えれば、経済成長や税収増にもプラスとなります。介護職員の待遇改善や特養ホームの増設も地域経済の振興に結び付きます。安倍政権の介護制度の連続改悪をやめさせるために力を合わせましょう。
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by hasegawakaoru | 2016-08-22 16:39 | 市議会活動報告
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「自助自立」を強調し、連続切り捨て狙う安倍政権

 安倍政権は社会保障の基本方針を「自助自立を第一とし、共助と公助を組み合わせる」と強調し、憲法25条が定める国の責任を後退させてきました。
 ▼公的年金は、4年間で3・4%も削減。国民年金の平均受給額が月5万円なのに、更に削り込むものです。
 ▼医療では70~74歳の窓口負担(1割から2割)の引き上げ、一般病床の入院給食の負担増(1食260円→460円)、紹介状なしで大病院を受診した患者の追加負担など受診締め出しと患者追い出しを進めてきました。 
 ▼介護では、「要支援1・2」のヘルパー・デイサービスの保険給付外し、特別養護老人ホーム入所を「要介護3」以上に限定。介護報酬も過去最大規模の引き下げです。「介護離職ゼロ」どころか、「介護共倒れ」社会へとまっしぐらです。
 ▼さらに、生活保護を不正受給だらけのように描いて、生活扶助費の切り下げ、冬季加算の削減など連続削減を強行しています。 
「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、社会保障切り捨てる―。まさに「国家的詐欺」に等しいやり方です。

増税延期を口実にさらなる改悪
 
 安倍政権は、今後も毎年3千億~5千億円の社会保障費の「自然増」削減を決定しており、社会保障の連続大改悪を進める構えです。(左表)
 ▼医療では入院ベッド削減、75歳以上の窓口負担2割化、市販類似薬の保険外しを計画。国民健康保険税への市町村独自の繰り入れをやめさせ、保険料引き上げ・ 給付抑制をすすめます。
▼介護では、「要介護1・2」を特別養護老人ホームから締め出したのに続き、生活援助や福祉用具の貸与まで原則自己負担とする方針です。「要支援1・2」に続いて「要介護1・2」のサービスも保険給付から外すもので、「家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなる」(日本医師会)と批判が噴出しています。
 ▼年金では、物価下落時などの「マクロ経済スライド」(物価上昇以下に抑制)の未実施分を翌年度以降にまとめて削減する改悪法案を国会に提出しており、秋の臨時国会で成立を狙っています。

 共産党市議団だけが、社会保障制度改悪の中止を求める意見書を全議会に提出~与党会派が不採択に

 日本共産党市議団は、「連続改悪でずたずたにされた年金・医療・介護・福祉を立て直し、憲法25条が定める生存権保障にふさわしい制度へ改革すべき」と訴え、開催されるすべての市議会に国への意見書を提案しています。年金削減の中止と低年金の底上げ、高すぎる医療費の窓口負担の軽減、介護保険制度の改悪の中止、特別養護老人ホームなどの抜本的増設などを訴えています。ところが、日本共産党以外の会派は、市民の願いが込められた多くの意見書の採択に反対し不採択としているのです。

 「市独自の福祉制度で救済すべき」と主張

 自治体の最大の責務は住民福祉の向上です。「国に改悪するなと声をあげ、制度を改悪した場合には、市民への医療や介護サービスが後退しないよう、市独自の支援制度を作るべき」と党市議団は求めています。
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by hasegawakaoru | 2016-08-10 17:07 | 市議会活動報告
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誰もが希望を持って、安心して暮らせる前橋市政をめざします!
 
 日頃から大変お世話になっております。参議院選挙では大きなご支援を頂きありがとうございました。
 日本の政治は今、戦争法と憲法9条改正、格差と貧困を拡げるアベノミクス、消費税10%増税、年金・医療・介護など社会保障制度の連続的な改悪、原発の再稼働、農業と暮らしを壊すTPP・・・暴走する安倍自・公政権の下で日本の平和と暮らしが脅かされています。
 日本共産党は、今後も野党と市民との共同を進め、アメリカいいなり・財界中心の政治をただし、立憲主義の回復と民主主義を取り戻すために全力を尽くします。
 このような中、来年2月の前橋市議選挙が目前に迫ってきました。安倍政権の勢いに乗って自民・保守系新人の立候補の動きが強まり、前回の2名オーバーとは異なり、市議選は多数激戦の様相を示しています。絶対に負けられない選挙です。
 山本市長の市政運営は、自治体本来の『福祉の増進』の責務を十分果たさず、国の悪政に追随しています。日本共産党市議団以外の議員は、予算・決算も税公共料金の引き上げ議案など市長の提案になんでも賛成しています。文字通り日本共産党以外はオール与党の議会となっているのです。私は、4期16年、市民の皆さんのご意見やご要望に耳を傾け、開かれた全ての市議会で質問に立ち、その願いを実現するために全力をあげてきました。
 今後とも、子どもや働き盛りの世帯や高齢者など、みんなが希望を持って安心して暮らせるように、何よりも福祉や教育、中小企業支援策を充実し、市民の暮らしを応援する市政への転換をめざして全力を尽くしす。どうか、激戦に勝ち抜くために、弱い者の味方、身近な相談相手、私、長谷川薫へのご支援を心からお願いします。

入党の初心を貫いて頑張ります!

 私は山口県下関市で生まれました。父が働く神戸製鋼の社宅で、昼夜二交代で油まみれで働く多くの労働者の姿を見ながら子ども時代を過ごしました。
 大学卒のエリートは優遇され、大多数の労働者は危険な現場で働いても低賃金。同じ人間でありながら学歴で大きな格差がつけられるのはおかしい。まじめに働いても貧困から抜け出せないのはなぜだろう・・・、次第に「弱い立場の人々の支えとなる生き方をしたい」と考えるようになりました。
 大学を卒業して、行政管理庁(現在の総務省)の職員となり、国や地方自治体や公団などの仕事をチェックする行政監察の仕事に付きました。しかし、国民の立場から不正や不合理な点を指摘すると、上司から「国の内部監察だから国政批判にならないように」と圧力が加えられました。そんななかで、職員組合の活動を通じて日本共産党に出会い。25歳の時に入党、29歳の時に前橋で党の専従職員となりました。
 いま日本共産党の市議会議員として、「国民の苦難を軽減する」という立党の精神を大切にしながら、「まじめに働き誠実に生きている多くの人々が希望をもって生きて行ける社会をつくりたい」という思いをいっそう強くしています。
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by hasegawakaoru | 2016-08-01 21:47 | 市議会活動報告
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小・中学校、高校の30人以下学級の実現を

 父母も教職員も、一人ひとりの子どもたちに行き届いた教育が保障され、すべての児童・生徒が生き生きと楽しい学校生活を送ることを願っています。そのためには、小・中・高すべての学級での30以下学級の実現や給食費や部活動などの費用を含む教育の完全無償化による父母負担の軽減、教員の増員による多忙感の解消など、教育条件の改善が何よりも重要です。

国の教育予算の増額を

 文科省の制度改善と予算措置によって、35人以下学級は、小学校1・2年生に広がったものの、小学校3年生以降は40人学級のままで、少人数学級化への前進はストップしています。子どもの人数が減少している今、わずかな教育予算増だけで35人以下学級は可能です。そもそも、日本の教育予算(教育への財政支出の対GDP比)は3・5%で、OECD34ケ国の中では6年連続で最下位となっています。少なくともOECD平均並みの4・7%まで引き上げるべきです。

県も教育予算を増額して少人数学級前進を

 群馬県は、「さくら・わかばプラン」で小学校1・2年は30人、3・4年と中学校1年は35人学級とする県独自の少人数教育を実施しています。しかし、5・6年は国基準と同じ40人となっているために、40人の小中学校の場合、4年生まで2クラスだったのが5年生になると1クラスになったり、中学校でも2年になると一クラスになる等の問題が起きています。前橋市は今年から市独自で5・6年で単学級となる小規模校9校だけは年間一人6百万円の予算で教員を9人増やして35人学級として二クラスにしています。
 私も各派代表者の一員として同席しましたが、前橋市の佐藤教育長は7月22日、「群馬県への要望提出の懇談会」の席で、大沢県知事に小学校4・5年の35人学級化への改善を強く要望しています【上の写真】。大沢知事は「昔は50人以上のクラス編成でも今のような問題は起きていなかった。県もお金がないので簡単ではない」などと消極的でした。

給食費等の無料化で父母負担軽減を
 
 国も県も『人口減少を食い止める戦略が重要』と言いながら、子育て支援策は消極的です。教科書の無償化だけではなく、教材費・部活の費用・学校給食費なども無償にするとともに、高校の授業料無償化を復活すべきです。国や県が後ろ向きの場合は、市独自で父母負担軽減策を実施すべきです。未来を担う子育てに支援策の充実は待ったなしです。
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by hasegawakaoru | 2016-07-27 15:54 | 市議会活動報告
前橋市議会第2回定例会で質問

 2016年6月第2回定例議会総括質問(長谷川薫)

1、県都前橋創生プランと総合管理計画について
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①最初に、前橋創生プランと公共施設等総合管理計画について質問します。本市の総合管理計画には、国が求めたとおり、市内のすべての公共施設について、30年で大規模改修し60年で建替えることを前提にして更新費用の総額を推計しています。
 その結果、公共施設のうち建築物については、今後40年間で5,101億円かかり、毎年の維持管理費用は過去5年間の実績と比較して、2.1倍の127億円かかると推計しています。
この推計を市民に示せば、現状の公共施設を今後維持していくことが財政的に著しく困難だと受け止めるのではないでしょうか。
 私は、今後のまちづくりや住民への公共サービスの提供にも影響するだけに、維持管理費の試算はできる限り慎重に行わなければならないと思います。公共施設の約6割を占めている学校や市営住宅の大規模改修や建て替えなどは国庫補助事業対象となっています。償還期間を決めて市債も発行します。年度ごとにかかる更新費用は、事業費ベースではなく、維持管理にかかる市の一般財源を正確に示すべきではないでしょう。答弁を求めます。
  
【反論】
 本市の公共建物の維持管理に必要な市の一般財源は、管理計画で示した総事業費の数分の1程度ではないでしょうか。さらに平成25年度に本市が策定した公共施設白書には大規模改修を40年、建替えを80年に延命させると、更新費は過去5年間の1.2倍程度に削減できるとの試算もされています。一般財源と市債の償還額の年度ごとの負担見込み額をできるだけ正確に試算するとともに、最新の技術を駆使した長寿命化の努力などをきちんと示した上で再度試算して公表すべきです。

②次に地方創生と公共施設の管理計画との整合性について質問します。
 政府は、公共事業の再編を求めながら、アベノミクスの効果が地方に波及しないことに危機感をもって、いま「地方創生」の事業を強力に推進するという相反する政策を推進しています。
本市では、このような国のメニューに沿って、前橋版CCRC構想、北関東で最大規模の4カ所目の道の駅・LRT(低床式路面電車)などの事業を推進しています。
 面積や事業費の面で公共施設の総量を抑える、再編するという資産管理の基本方針を脇に置いて、国の誘導する計画に安易に手を上げているのではないでしょうか。政策選択をより慎重に行うために、現在は所管部門別で行っている計画策定や事業推進や公共施設の縦割り管理体制を改めて、全庁横断的に政策を調整する恒常的な組織体制を直ちに構築すべきです。見解を。

【反論】
 新たな道の駅や前橋版CCRC、そして膨大な費用がかかるLRT構想等は、全市民に共通する切実な要望にはなっていないのではないでしょうか。公共施設は増やさず総量を維持するという方針を掲げながら、建設後の維持管理にかかる財政問題も十分検討しないまま、国のメニューに手を上げて、コンサルタントに会社に事業を推進を前提とした調査を依頼する現状を改めて、今こそ冷静に政策の総合調整機能を持つ恒常的な庁内体制を確立すべきです。

③政府は「管理計画」にもとづく自治体の公共施設の解体撤去に対する交付税措置や地方債特例措置などの優遇制度をつくり公共施設の再編を進めています。本市も、ファシリティーマネージメントを今年から初めて3年後の2018年度には公共施設の存廃の方向性を具体的に決めようとしています。しかし、今必要なことは、公共施設の「設置目的」に立ち戻って行政と住民とが対等な立場で議論することが大事だと思います。少子高齢化社会の確実な到来を前にして、「それぞれの公共施設をどのように利活用すれば、コミュニティが活性化するか」などを住民参加で十分議論し、住民の納得のうえで方向性を決めることが大事だと思います。行政主導ではなく住民の意思を尊重して検討するための新たな協議組織を直ちに立ち上げるべきべきではないでしょうか。見解を。

【提言】
 これまでの本市の小中学校の統廃合は、各学校の地区委員会での協議によって統合方針が決められていますが、やはり教育委員会の適正規模ではないという指摘に住民が誘導された側面が強いと思います。子どものよりよい教育のためと説明すれば、教育予算の縮減という財政効率を重視した動機は住民には見えなくなるのではないでしょうか。総務常任委員会が先日視察した神奈川県秦野市では、義務教育学校の再編については大変慎重な対応をしています。学校は小規模になっても地域コミュニティーの中心的な施設となっているので統廃合せずに残して、老人施設などを学校に統合して複合施設にしています。本市も、教育効果が高いと確認している30人学級を目指しています。30人学級となれば現在の小規模校も適正規模になるという観点での検討は、地区委員会では協議の議題にもなっていないのではないでしょうか。学校も市営住宅などのも該当する地区住民対象の協議に限定せず、全市域のまちづくりの課題として市民参加で検討する協議組織を作るべきです。

2、 市役所周辺整備に係る基本方針について

 このほど発表された市役所周辺整備に係る基本方針は、「図書館は国の合同庁舎跡地に移転新築し、議会庁舎は現在の図書館の建物を生かして整備することを基本とする」となっています。市議会の特別委員会の提言を尊重した方針となっていることは理解できますが、今回の熊本地方の地震災害で宇土市など多くの行政庁舎が大きな被害を受けて、被災者支援や災害復旧のための拠点としての機能を発揮できなかったという事態を踏まえて、行政庁舎の機能強化・地震対策を急ぐべきという世論が強まっています。そこで基本方針の再検討を提案させていただきます。
 首都直下型の地震も近いかもしれないという状況を踏まえれば、建築後50年を経過し、耐震強度が著しく低い議会庁舎の建て替えをできる限り急ぐ必要があると考えております。最も早く建替えるとすれば、すでに更地になっている合同庁舎跡地に図書館と合築することを検討すべきではないでしょうか。現図書館は、大規模改修して市民や職員向けの憩いのスペースやレストランや喫茶店や市民ボランティア向けの事務室や本庁の行政事務スペース不足などを補う整備を提案します。基本構想の策定に着手する前に、官民共同で再度検討すべきと思います。見解を。

【提案】
 図書館や議会庁舎の建設は東京オリンピック以降となれば少なくとも5年後になります。図書館完成後に旧図書館を改修して議会棟建設となればさらに遅れることとなります。財政的にも、現図書館は大規模改修程度にして、議会棟と図書館を合築すれば財政的にも節約できて、建設も早めることができると思います。地震災害に備えて、再検討を求めておきます。
 
3、市有資産活用基本方針について

 前橋市資産活用基本方針が平成26年の5月に策定され、長寿命化の推進、保有総量の縮減、効率的利活用の推進が強調されています。2年が経過し、この間、総合運動公園の拡張、旧嶺小学校の減額貸し付けやローズタウン東地区の減額売却や旧前工跡地の貸し付けなどが具体化され、今後も、前橋駅北口の市有地の再開発や旧2中や中央小学校や天神小学校跡地の活用、日赤病院跡地活用などの検討が求められています。
 個別具体的な土地や建物の方向性を決定する対象資産が次々と出てきているだけに、判断基準をさらに明確にすることが必要だと思います。神奈川県の秦野市は原則として、①新規の公共施設は建設しない。建設する場合は、存続予定の公共施設の同面積あるいは同コスト分を減らす。②現在ある公共施設の更新は、できる限り機能を維持する方策を講じながら圧縮する。③義務教育・子育て支援・行政事務施設は最優先して維持し、優先度の低い施設は、統廃合の対象にして、跡地は賃貸、売却によって優先する施設整備のための財源に充てる。市街化区域内の土地は売却せず、社会福祉法人などに貸し出す。④現在の公共施設は一元的なマネジメントを行ない管理するなどです。
 本市においても、一般方針だけではなく、公共施設の新規整備や拡張の判断基準、さらには普通財産化した資産の売却もしくは貸し出しの判断基準、減額する場合の基準など、踏み込んだ方針を策定すべきだと考えますが、見解を。

【反論】
 不動産鑑定評価や市場取引価格の調査価格を大幅に下回る減額売却や貸し付けが増えてくると、行財政運営への市民の信頼が揺らぐ影響が出るのではないでしょうか。いま、税収納行政では、生活を脅かすほどの年間1万件の滞納整理が行われており、延滞金だけでも預貯金債権の差押えを行うなどの厳しい徴収を行っています。その一方で、旧嶺小跡地は月額賃貸借料を92万3千円を5万円に、ローズタウン東E地区は8億5700万円を3億7000万円に6割も減額売却する等、が続いております。もちろん、維持管理費の支出減や売却による固定資産税収入などがありますが、市民が納得できるわかりやすい資産活用方針をさらに類型化して要綱を具体化するよう求めておきます。

4、公共施設等の管理における民間活力の導入について

 共施設等の管理における民間活力の導入についてです。 この間、国に誘導されて本市が進めてきた市立保育園・水道事業・市営住宅管理・図書館窓口業務などの民営化、民間委託、指定管理者制度導入などのアウトソーシングによって、2010年には2,868人だった市の正規職員が2015年には2638人となり、5年間で230人も削減されました。いま、本市においても民営化先や委託先では、不安定な身分と低賃金などが原因で、専門性や継続性が保障されにくくなっています。特に民間保育園などでは、日常的に職員不足が深刻になっています。自治体事業の民営化は今後問題が広がり、市民サービスの低下を必ず招きます。
 総務省が民間委託や指定管理者制度の「モデル」として紹介している事例の中には、偽装請負で民間委託を一部直営に戻した足立区の戸籍事務、指定管理者が不適正な図書購入を行っていた佐賀県武雄市の市立図書館、委託業者が突然撤退して給食の提供が中止になった静岡県浜松市の学校給食調理業務など、重大な問題が発生しています。「トップランナー方式」や「行革」努力の基準需要額への反映は、地方交付税の目的・趣旨に違反し、地方自治に介入して「行革」を押し付け、公共サービスの低下を招くものです。国の言いなりにならず、アウトソーシングを進めないよう方針を転換すべきです。見解を。

【反論】
 そもそも行政が住民のために行う施策は憲法や地方自治法にもとづいて、住民の福祉の向上を目的に行われるものです。利益を追求するものではありません。民間委託やPF1など、営利企業の利潤追求のために公共の場を提供するのではなく、公共サービスを支える地方財政を拡充させるために、引き続き、住民とともに国に財源の保障を国に求めるべきです。市民の安心・安全のためにも職員の削減はやめて、アウトソーシングはこれ以上拡大しないように求めて質問を終わります。

 
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by hasegawakaoru | 2016-06-23 17:00 | 市議会活動報告