日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:市議会活動報告( 212 )

前橋市議会第2回定例会で質問

 2016年6月第2回定例議会総括質問(長谷川薫)

1、県都前橋創生プランと総合管理計画について
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①最初に、前橋創生プランと公共施設等総合管理計画について質問します。本市の総合管理計画には、国が求めたとおり、市内のすべての公共施設について、30年で大規模改修し60年で建替えることを前提にして更新費用の総額を推計しています。
 その結果、公共施設のうち建築物については、今後40年間で5,101億円かかり、毎年の維持管理費用は過去5年間の実績と比較して、2.1倍の127億円かかると推計しています。
この推計を市民に示せば、現状の公共施設を今後維持していくことが財政的に著しく困難だと受け止めるのではないでしょうか。
 私は、今後のまちづくりや住民への公共サービスの提供にも影響するだけに、維持管理費の試算はできる限り慎重に行わなければならないと思います。公共施設の約6割を占めている学校や市営住宅の大規模改修や建て替えなどは国庫補助事業対象となっています。償還期間を決めて市債も発行します。年度ごとにかかる更新費用は、事業費ベースではなく、維持管理にかかる市の一般財源を正確に示すべきではないでしょう。答弁を求めます。
  
【反論】
 本市の公共建物の維持管理に必要な市の一般財源は、管理計画で示した総事業費の数分の1程度ではないでしょうか。さらに平成25年度に本市が策定した公共施設白書には大規模改修を40年、建替えを80年に延命させると、更新費は過去5年間の1.2倍程度に削減できるとの試算もされています。一般財源と市債の償還額の年度ごとの負担見込み額をできるだけ正確に試算するとともに、最新の技術を駆使した長寿命化の努力などをきちんと示した上で再度試算して公表すべきです。

②次に地方創生と公共施設の管理計画との整合性について質問します。
 政府は、公共事業の再編を求めながら、アベノミクスの効果が地方に波及しないことに危機感をもって、いま「地方創生」の事業を強力に推進するという相反する政策を推進しています。
本市では、このような国のメニューに沿って、前橋版CCRC構想、北関東で最大規模の4カ所目の道の駅・LRT(低床式路面電車)などの事業を推進しています。
 面積や事業費の面で公共施設の総量を抑える、再編するという資産管理の基本方針を脇に置いて、国の誘導する計画に安易に手を上げているのではないでしょうか。政策選択をより慎重に行うために、現在は所管部門別で行っている計画策定や事業推進や公共施設の縦割り管理体制を改めて、全庁横断的に政策を調整する恒常的な組織体制を直ちに構築すべきです。見解を。

【反論】
 新たな道の駅や前橋版CCRC、そして膨大な費用がかかるLRT構想等は、全市民に共通する切実な要望にはなっていないのではないでしょうか。公共施設は増やさず総量を維持するという方針を掲げながら、建設後の維持管理にかかる財政問題も十分検討しないまま、国のメニューに手を上げて、コンサルタントに会社に事業を推進を前提とした調査を依頼する現状を改めて、今こそ冷静に政策の総合調整機能を持つ恒常的な庁内体制を確立すべきです。

③政府は「管理計画」にもとづく自治体の公共施設の解体撤去に対する交付税措置や地方債特例措置などの優遇制度をつくり公共施設の再編を進めています。本市も、ファシリティーマネージメントを今年から初めて3年後の2018年度には公共施設の存廃の方向性を具体的に決めようとしています。しかし、今必要なことは、公共施設の「設置目的」に立ち戻って行政と住民とが対等な立場で議論することが大事だと思います。少子高齢化社会の確実な到来を前にして、「それぞれの公共施設をどのように利活用すれば、コミュニティが活性化するか」などを住民参加で十分議論し、住民の納得のうえで方向性を決めることが大事だと思います。行政主導ではなく住民の意思を尊重して検討するための新たな協議組織を直ちに立ち上げるべきべきではないでしょうか。見解を。

【提言】
 これまでの本市の小中学校の統廃合は、各学校の地区委員会での協議によって統合方針が決められていますが、やはり教育委員会の適正規模ではないという指摘に住民が誘導された側面が強いと思います。子どものよりよい教育のためと説明すれば、教育予算の縮減という財政効率を重視した動機は住民には見えなくなるのではないでしょうか。総務常任委員会が先日視察した神奈川県秦野市では、義務教育学校の再編については大変慎重な対応をしています。学校は小規模になっても地域コミュニティーの中心的な施設となっているので統廃合せずに残して、老人施設などを学校に統合して複合施設にしています。本市も、教育効果が高いと確認している30人学級を目指しています。30人学級となれば現在の小規模校も適正規模になるという観点での検討は、地区委員会では協議の議題にもなっていないのではないでしょうか。学校も市営住宅などのも該当する地区住民対象の協議に限定せず、全市域のまちづくりの課題として市民参加で検討する協議組織を作るべきです。

2、 市役所周辺整備に係る基本方針について

 このほど発表された市役所周辺整備に係る基本方針は、「図書館は国の合同庁舎跡地に移転新築し、議会庁舎は現在の図書館の建物を生かして整備することを基本とする」となっています。市議会の特別委員会の提言を尊重した方針となっていることは理解できますが、今回の熊本地方の地震災害で宇土市など多くの行政庁舎が大きな被害を受けて、被災者支援や災害復旧のための拠点としての機能を発揮できなかったという事態を踏まえて、行政庁舎の機能強化・地震対策を急ぐべきという世論が強まっています。そこで基本方針の再検討を提案させていただきます。
 首都直下型の地震も近いかもしれないという状況を踏まえれば、建築後50年を経過し、耐震強度が著しく低い議会庁舎の建て替えをできる限り急ぐ必要があると考えております。最も早く建替えるとすれば、すでに更地になっている合同庁舎跡地に図書館と合築することを検討すべきではないでしょうか。現図書館は、大規模改修して市民や職員向けの憩いのスペースやレストランや喫茶店や市民ボランティア向けの事務室や本庁の行政事務スペース不足などを補う整備を提案します。基本構想の策定に着手する前に、官民共同で再度検討すべきと思います。見解を。

【提案】
 図書館や議会庁舎の建設は東京オリンピック以降となれば少なくとも5年後になります。図書館完成後に旧図書館を改修して議会棟建設となればさらに遅れることとなります。財政的にも、現図書館は大規模改修程度にして、議会棟と図書館を合築すれば財政的にも節約できて、建設も早めることができると思います。地震災害に備えて、再検討を求めておきます。
 
3、市有資産活用基本方針について

 前橋市資産活用基本方針が平成26年の5月に策定され、長寿命化の推進、保有総量の縮減、効率的利活用の推進が強調されています。2年が経過し、この間、総合運動公園の拡張、旧嶺小学校の減額貸し付けやローズタウン東地区の減額売却や旧前工跡地の貸し付けなどが具体化され、今後も、前橋駅北口の市有地の再開発や旧2中や中央小学校や天神小学校跡地の活用、日赤病院跡地活用などの検討が求められています。
 個別具体的な土地や建物の方向性を決定する対象資産が次々と出てきているだけに、判断基準をさらに明確にすることが必要だと思います。神奈川県の秦野市は原則として、①新規の公共施設は建設しない。建設する場合は、存続予定の公共施設の同面積あるいは同コスト分を減らす。②現在ある公共施設の更新は、できる限り機能を維持する方策を講じながら圧縮する。③義務教育・子育て支援・行政事務施設は最優先して維持し、優先度の低い施設は、統廃合の対象にして、跡地は賃貸、売却によって優先する施設整備のための財源に充てる。市街化区域内の土地は売却せず、社会福祉法人などに貸し出す。④現在の公共施設は一元的なマネジメントを行ない管理するなどです。
 本市においても、一般方針だけではなく、公共施設の新規整備や拡張の判断基準、さらには普通財産化した資産の売却もしくは貸し出しの判断基準、減額する場合の基準など、踏み込んだ方針を策定すべきだと考えますが、見解を。

【反論】
 不動産鑑定評価や市場取引価格の調査価格を大幅に下回る減額売却や貸し付けが増えてくると、行財政運営への市民の信頼が揺らぐ影響が出るのではないでしょうか。いま、税収納行政では、生活を脅かすほどの年間1万件の滞納整理が行われており、延滞金だけでも預貯金債権の差押えを行うなどの厳しい徴収を行っています。その一方で、旧嶺小跡地は月額賃貸借料を92万3千円を5万円に、ローズタウン東E地区は8億5700万円を3億7000万円に6割も減額売却する等、が続いております。もちろん、維持管理費の支出減や売却による固定資産税収入などがありますが、市民が納得できるわかりやすい資産活用方針をさらに類型化して要綱を具体化するよう求めておきます。

4、公共施設等の管理における民間活力の導入について

 共施設等の管理における民間活力の導入についてです。 この間、国に誘導されて本市が進めてきた市立保育園・水道事業・市営住宅管理・図書館窓口業務などの民営化、民間委託、指定管理者制度導入などのアウトソーシングによって、2010年には2,868人だった市の正規職員が2015年には2638人となり、5年間で230人も削減されました。いま、本市においても民営化先や委託先では、不安定な身分と低賃金などが原因で、専門性や継続性が保障されにくくなっています。特に民間保育園などでは、日常的に職員不足が深刻になっています。自治体事業の民営化は今後問題が広がり、市民サービスの低下を必ず招きます。
 総務省が民間委託や指定管理者制度の「モデル」として紹介している事例の中には、偽装請負で民間委託を一部直営に戻した足立区の戸籍事務、指定管理者が不適正な図書購入を行っていた佐賀県武雄市の市立図書館、委託業者が突然撤退して給食の提供が中止になった静岡県浜松市の学校給食調理業務など、重大な問題が発生しています。「トップランナー方式」や「行革」努力の基準需要額への反映は、地方交付税の目的・趣旨に違反し、地方自治に介入して「行革」を押し付け、公共サービスの低下を招くものです。国の言いなりにならず、アウトソーシングを進めないよう方針を転換すべきです。見解を。

【反論】
 そもそも行政が住民のために行う施策は憲法や地方自治法にもとづいて、住民の福祉の向上を目的に行われるものです。利益を追求するものではありません。民間委託やPF1など、営利企業の利潤追求のために公共の場を提供するのではなく、公共サービスを支える地方財政を拡充させるために、引き続き、住民とともに国に財源の保障を国に求めるべきです。市民の安心・安全のためにも職員の削減はやめて、アウトソーシングはこれ以上拡大しないように求めて質問を終わります。

 
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by hasegawakaoru | 2016-06-23 17:00 | 市議会活動報告
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 ひとたび事故が起これば深刻な事態を引き起こす原発。東電福島原発の事故で故郷を追われて暮らす被災者は今も9万人。「原発なくせ」という世論が大きく拡がっている。いま鹿児島県の九電川内原発2基しか稼働していないが電力不足は起きていない。太陽光や小水力発電など、安全な自然エネルギーへの転換を急ぐべきだ。
 しかし、再生可能な自然エネルギー施設なら何でもよいというものではない。生活環境や景観を破壊しないように、十分な配慮が必要だ。今、東電の下請け大企業(株)関電工が赤城山麓の旧宮城村・苗ケ島町に6700キロWの大規模な火力発電所を建設しようとしている。県内外の放射能に汚染されている間伐材を年間8万トンも大量に燃やせば放射性物質が飛灰や焼却灰に濃縮されて周辺に飛散する恐れがある。周辺の市民が1万人を超える建設反対署名を山本市長に提出した。しかし、県も市も住民に寄り添わず、「関電工が対処すると思う」と傍観している。利潤追求目的で増設すれば自然エネルギー施設も重大な事態を引き起こす。今後も住民監視が必要だ。
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by hasegawakaoru | 2016-06-10 19:45 | 市議会活動報告
(株)関電工が建設予定の大型木質バイオマス発電も規制対象に! 

前橋市は、太陽光や風力バイオマス発電など再生可能エネルギー設備が自然環境の破壊を招かないよう、赤城山麓の一定地域(おおよそ国道353以北)等に設置する一定規模以上の施設を許可制度とする条例を9月議会に提出すると表明しました。現在、6月20日まで、市が示した条例の骨子についての市民からの意見聴取(パブリックコメント)を行っています。党市議団は、「積極的な提案をして、実効性のある条例とすべきだと思います。放射能物質の2次汚染が心配されている宮城地区の関電工が建設計画中の6,750キロWの大規模木質火力発電も当然、条例の規制対象とすべき」と考えています。


 ◆前橋市のホームページに条例案の骨子が紹介されています。
http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/519/528/002/p016438_d/fil/shiryou.pdf
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by hasegawakaoru | 2016-05-31 18:29 | 市議会活動報告
 県にも費用負担を求めて完全除染して貸し出すべき!

 高木市長時代の2006年に群馬県から等価交換で取得したものの、発がん物質など高濃度の土壌汚染が発覚し、今まで10年間も立ち入り禁止となっていた岩神町の前工跡地を、前橋市が20年間の定期借地契約を結んで大型店を展開している(株)ベイシアに貸し出すすことが明らかになった。
 共産党市議団は、「市はこれまで、完全浄化の費用は約20億円と見込んできたが、『表土を舗装し汚染土壌を封じ込めれば貸しても心配ない』と述べている。しかし、長期的な土地利用による地下水汚染や周辺住民の健康被害防止の為にも、県にも費用負担を求め汚染土壌を完全浄化して貸し出すべき」と主張している。
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by hasegawakaoru | 2016-05-31 18:19 | 市議会活動報告
市教委が前橋市の少学6年生と中学3年生を対象に全国一斉学力テストを実施

 日本共産党市議団は、これまでにも繰り返し「確かな学力を身に着けさせる教育とは無縁な点数競争を煽る学力テストをやめるべき」と主張してきましたが、4月19日に文科省が全国一斉学力テストを実施し、前橋市の小学6年生と中学3年生が参加させられました。
 同省は「指導の改善に役立たせるため」と言っていますが、結果が分かるのは数か月後で、答案用紙は子どもたちにも学校にも返されず、学校や自治体レベルでの結果が集計されて公表されることとなります。個々の子どもたちのどこが理解されていないのかなどの市道には全く役立たず、学力テストの平均点が公表されて、その結果が教育の最重要課題とされます。各自治体教育委員会、さらには学校間の競争をあおり教師の教育の自由を奪う結果をもたらすのです。
 e0260114_14474236.jpg今必要なことは、競争教育を煽るのではなく、30人学級を早期に実現してすべての子どもたちがともに支えあいながら連帯して学びあう環境を作ることや、学習の遅れがちの子どもに丁寧に対応するなど、一人一人の子どもたちに目が行き届く教育こそ求められています。
 競争教育を助長する学力テストを強行した文科省に抗議するとともに、テストを無批判に受け入れて子どもたちに受けさせた市教委に反省を求めたいと思います。

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by hasegawakaoru | 2016-04-21 14:49 | 市議会活動報告

 
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4月18日に総務常任委員会が開かれ、市当局から平成25年から27年までの3年間の「行財政改革」についての成果の報告と今後の民営化推進の方針が出されました。
 私は、「行財政改革の中心が正規職員を減らして安上がりの嘱託職員や臨時職員に置き換えていることは、結果として市民サービスの後退をもたらす」「地方自治に乱暴に介入して公務の民間委託の推進を迫利、自治体間競争を煽る国の言いなりになるべきではない」などと主張しました。

嘱託・再任用職員など、官製ワーキングプアーがすでに前橋市全職員の3割以上に

 さらに、私は「5年前の2010年4月には2869人の正職員が今年の4月には2635人となり、234人も減らされた。そして、各分野の行政事務を支えるために3年から7年の期間限定の任用職員として、低賃金の嘱託職員が657人、定年退職した職員の再任用職員が128名、それ以外にも短期間の臨時雇用職員が支えている。今や、ボーナスなどの手当てのない不安定な日正規職員が市役所全職員の3割を超えている。いま日本の労働者の37.5%がパートや派遣などの非正規雇用で、その大部分が年収200万円以下の働く貧困層・ワーキングプアーとなっているが、前橋市の公務職場でも同様に深刻な事態。嘱託職員は、保育所職員や消費生活センターの相談員、児童館の指導員など専門性を求められる職場にも就いている。市当局は今後も行財政計画の中心に人件費削減のために、市職員削減を中心課題に位置づけている。少子高齢化の進行や格差と貧困が広がる社会で、今、行政需要が増大し複雑化している。民間企業と競い合うように市職員の非正規化を推進すれば、市民への行政サービスの質が後退するとともに、民間企業の労働者の低賃金を招く。結果として、市民全体の消費購買力が弱まり、地域経済が停滞し税収も減り市の財政はさらに苦しくなる。職員削減先にありきの行財政改革ではなく、『市民が納めた税金の無駄遣いを無くし、住民福祉の向上のために大切に使う。市民要望に応えた行政運営を進める』という本来の行政改革を行うべき」と強く求めました。

地方交付税や補助金の削減で脅かして、自治体に民間委託の競争をさせる政府方針は地方自治への乱暴な干渉。前橋市は追随せず直営を堅持し、これ以上、市民サービスを後退させるな

 また、私は「政府はトップランナー方式と名付けて、地方自治体への財政支出を減らそうと、自治体の本来業務の民間委託を強力に働きかけている。その取り組みの弱い自治体には地方交付税や補助金を削減すると脅かしている。そもそも地方交付税は財政力の弱い自治体を支えるための国の義務的支出。これまでにも公的施設を民間に管理させる指定管理者制度の導入などを進めてきた国が、民間委託でさらなる自治の破壊を進めることは大問題。行政ニーズが多様化しているだけに、正規職員による行政を維持すべき」と求めました。市当局は「窓口業務など今後も民間できることは民間委託化を進める。職員の削減は進める」と述べ、国の行革方針に追随する姿勢を示しました。
 私は「これまでにも最も安全性が求められる水道施設の管理を民間企業に委託し、教育の一環である学校給食も民間給食会社に委託した。また、児童遊園地や温泉施設さらには駐車場や駐輪場を次々と指定管理者に管理をゆだねている。議会棟や図書館の今後の整備もPFI方式で民間活力の導入が検討されている。図書館にスーパーやコンビニを併設することが市民要求とは思えない。数十年も市民が利用する施設を経費削減の目的で民間営利企業を併設する計画には納得できない。東日本大震災でも今回の熊本地震でも、自治体職員が献身的な救援活動や復興活動を続けている。利潤を追求する民間企業に行政を丸投げするれば、不安定職員が行政を担うこととなり、市民サービスの質が低下する。区画整理事業を13か所で同時施行しているために、事業が長期化して市民生活に様々な不自由が生じている問題や、郊外型の大規模公園の整備が人口減少と高齢化の進行する下で必要かどうかなど、市民が汗水流して納めた税金を大事にかつ効率的に使うことこそ、行政改革の課題ではないか。今後も、市民不在のニセ行革を推進しないよう、問題点を明らかにしていく」主張しました。

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by hasegawakaoru | 2016-04-21 14:35 | 市議会活動報告
前橋市が開始したタクシー運賃助成制度「マイタク」の改善・充実を求めます!

 今年の1月23日から前橋市がタクシーを利用する高齢者や要介護者・身障者などへの運賃を助成する制度が開始されましたタクシー利用者への運賃助成制度です。【下記参照】
 一人での利用は、乗車賃の半額・上限1000円までの助成がありますが、通院などで片道2千円~3千円などの運賃となると、負担額は大福2千円~4千円となるため、交通弱者支援策としては不十分です。相乗りをすれば一人500円の助成を受けられますが、通院などの利用では相乗りは困難となります。
 私たち共産党市議団は、「福祉的な観点に立って予算を十分確保し、運行距離の長短に関係なく低額固定料金で利用できるドアツードア方式のデマンド交通に改善すべき」と市当局に強く求めています。

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      「マイタク」の制度

  前橋市のタクシー運賃助成制度です。事前に登録申請が必要です。
●登録条件
前橋市に住民登録があり、次の登録条件のいずれかに該当する方が登録できます。
A:年齢75歳以上の方
B:年齢65歳以上で運転免許証(普通・中型・大型免許)をお持ちで無い方
C:下記のいずれかの該当者
身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、要介護・要支援認定者、難病患者・小児慢性特定疾病患者、妊産婦 
D:運転免許証を自主返納した方(注:運転免許証失効者は対象外)
●支援内容
※マイタクはタクシーに乗車する登録者の人数によって支援の内容が異なります。
【登録者が複数でタクシーに同乗したとき】
⇒ タクシー運賃に対して1人1乗車に付き最大500円を支援
【登録者が1人でタクシーに乗車したとき】
 ⇒ タクシー運賃の半額を支援  ただし、支援額の上限は1運行1,000円まで支援。
 ※付添い人も同乗できますが、支援の対象外となります。
●利用可能な時間帯
午前7時から午後6時までに乗車していただいた運行が市の支援対象となります。土日祝日を含めて、運休日はありません。
●利用方法
1、市内のタクシー会社に電話で呼び出し、登録者に交付されるご自分の利用登録証と利用券を持ってタクシーに乗車してください。
2.乗車したら、登録後に市役所から郵送される利用登録証と利用券を運転手に提示し、行き先を伝えてください。
3.降車する前に、登録者1人に付き1枚の利用券をタクシー運転手に渡し、精算してください。
●登録方法
利用登録証交付申請書に必要事項を記載のうえ、交通政策課へ郵送。各支所、市の公民館窓口へ提出いただくことも可能です。


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by hasegawakaoru | 2016-04-21 11:55 | 市議会活動報告
誰もが安心して結婚し、子どもを産み子育てできる社会の実現を!
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 学校の入学式、始業式も終わり、緊張気味だった子どもたちも新しい環境になじみつつある時期ではないでしょうか。一方、子どもの成長を喜びつつも、教育費負担の重さをあらためて実感し、頭を悩ませている家庭も少なくありません。安倍政権のもとで貧困と格差が広がるなか、子育て世帯、とりわけ低所得世帯には深刻な重荷となってのしかかっています。経済的な事情で子どもの学びと成長が奪われることがあってはなりません。子どもと家計を応援する、政治の姿勢が問われています。

義務教育でも大きな負担

 入学、進学、進級シーズンの4月、子育て世帯には出費が続きます。授業料のない公立小中学校でも、学用品や制服代など支出はかさむばかりです。給食費などの支払いも出てきます。文部科学省の調査では、給食費を含めた子ども1人あたりの学校教育についての家計の年間支出は公立小で約10万円、公立中で約17万円にのぼっています。子どもが複数いる家庭の負担は、この数倍です。お金のことで子どもに肩身の狭い思いをさせたくないと四苦八苦する親たちには、厳しい現実です。
 共産党市議団は3月議会で「義務教育は、これを無償とする」と定めた憲法26条の立場に立って、就学援助制度の拡充と学校給食費の無料化、保育料の第2子無料化を市長に強く求めました。

 ▼就学援助は、経済的に苦しい家庭の小中学生の学用品や給食費などを補助する仕組みです。市内では生活保護世帯の子ども179人、生活保護と同じように困窮した世帯の子ども約2859人・全児童生徒の11%が利用しています。①前橋市は国が認めていながら補助対象としてないクラブ活動費・PTA会費・生徒会費を支給すべき②入学準備経費を7月支給でなく前倒して3月に支給する③現在の補助対象世帯を生活保護基準の1・1倍を1・3倍以上に引き上げる改善策を求めましたが、市当局は改善の姿勢を示しませんでした。子どもの安心の学びを保障するためには、就学援助の拡充こそ急がれます。

 ▼新婦人前橋支部から出され共産党市議団が紹介した「学校給食費の無料化を求める請願」を創生前橋・清新クラブ・市民フォーラム・公明党・心世紀の5会派が否決したことも情けない態度です。前橋市は小中学校に3人が同時に在籍した場合の第3子を対象に九百人だけを無料にしています。党市議団は、14億円かかる財源も、前橋市が率先して無料化を決断すれば、子供の医療費無料化のように県や国を動かすことも可能と主張して実施を求めました。
しかし市当局は、現状の第三子の完全無料化についても後ろ向きで、財政を理由に改善しようとしません。

子どもの貧困の打開に政治は力を

 
 安倍政権も山本市長も、18歳未満の子どもの約6人に1人が貧困状態にある深刻な事態を直視し真剣に打開しようという姿勢がありません。消費税増税や社会保障の負担増など国民に負担を強いて貧困を広げる安倍政治からの転換が必要です。世界水準から大幅に立ち遅れている教育への公費支出を抜本的に増やすなど、子どもたちが学び発達できる環境を整えるため、政治が役割を果たすことが求められます。

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by hasegawakaoru | 2016-04-21 11:17 | 市議会活動報告
就学援助制度の充実は少子化対策として市行政の優先課題に位置付けるべき!
 
 就学援助制度は、「義務教育は無償」とした憲法26条に基づいて。小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費、修学旅行費などを補助する制度です。前橋市は生活保護基準の1.2倍程度の所得水準の低所得世帯を対象に申請を受け付け、現在は全児童数の10.5%、2709人が支給を受けています。全国の就学援助資金の平均受給率15.42%と比較すると、前橋市当局の市民への制度の周知不足で、受給資格のある世帯が申請していないことも考えられます。
 今議会では、同制度を拡充するために①申請対象世帯を生活保護基準の1.3倍以上に引き上げる②申請用紙を全児童生徒に毎年配布する③入学準備金を3月に前倒しして支給する④国が支給対象にしているのに前橋市で支給していないクラブ活動費・PTA会費・生徒会費(小学生10,360円・中学生38,150円)を支給する等を求めました。
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 子育て世代の権利として、遠慮なく学校に支給申請しましょう!

 ">同制度は申請しなければ支援金は受けられません。学校給食費や学用品費、修学旅行費など年間10数万円の援助金を受けられます。預金口座に援助金が振り込まれる制度です。子ども2人の4人家族で所得272万円以下の世帯が対象になります。
 いつでも申請できるので、遠慮なく学校の担任もしくは事務職員に申請書をもらって記入して提出してください。源泉徴収票や課税証明書などの添付は不要です。

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by hasegawakaoru | 2016-03-30 14:03 | 市議会活動報告
前橋民商提出「住宅及び商店リフォーム助成制度の創設と拡充」、年金者組合前橋支部提出「緊急通報装置貸出事業の拡充」、新婦人前橋支部提出「学校給食費の無料化」

 日本共産党市議団は請願の採択をめざして全力!

 三月議会には、前橋民商から「住宅リフォーム助成制度の創設と問商店リフォーム助成制度の拡充を求める請願」、年金者組合前橋支部から「緊急通報装置貸出事業の拡充を求める請願」、新婦人前橋支部から「学校給食の無料化を求める請願」が提出されました。
 どの請願も市民にとって切実な要望であり、日本共産党市議団は請願の紹介議員となり、採択に向けて全力を上げました。ところが、日本共産党以外の会派は、まともな理由も示さず三つの請願すべてに反対して不採択とし市民要求に背を向けました。

 住宅・商店リフォーム助成制度は市民にも建築業者にも喜ばれる制度
 
 市民が市内業者に発注して住宅を改修する場合に総工事費の一定割合を市が助成する制度は、すでに全国で5県628市町村が実施し、地域経済活性化策として大きな成果を上げています。前橋でも実施すべきと主張しましたが、他会派は「個人資産の支援は住宅政策になじまない」と反対。商店リフォームも、焼き鳥屋さんなど夜だけの営業も支援対象とし、中心市街地だけではなく、市内全域の商店や設備や備品も対象にすべきと求めましたが、他会派は「中心市街地活性化が目的、備品は転売される」などと主張し採択に反対しました。

緊急通報装置無料貸出事業を六五歳以上の希望する全市民対象に拡充を

 市内には一人暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が合計約2万7千もあります。急病による孤独死も冷えているだけに、いざというときに緊急ボタンを押すだけで救急対応が受けられる市の通報装置無料貸与制度の拡充は、高齢化社会が移送住む中で大事な福祉施策です。現在は住民税非課税世帯に限定されていますが、高崎市のように希望する65歳以上の高齢者を対象に広げるべきという請願です。現在、前橋市は134世帯で年間147万円しか費用をかけていないのに、他の会派は「財政が厳しいので現行制度で継続すべき」と反対し不採択としました。

医療費の無料化に続いて、子育て支援策として小中学校の給食の完全無料化を

e0260114_1252542.jpg 憲法26条の義務教育無償の原則からも、若年世代が安心して子どもを産み育てられるようにするために、学校給食費の無料化は切実な要望です。他会派は、「財源がない」などと述べ反対。共産党は「財政調整基金78億円を取り崩せば無料化に必要な14億円の財源は生み出せる。子どもの医療費無料化も、前橋市が決断し実施した後、県がすぐに実施した。国や県を動かすためにも、まず前橋市が実現すべき」と採択を主張しました。
市議会最終日の29日、請願を提出した年金者組合員などが傍聴する中本会議で長谷川議員が請願賛成討論を行いました。しかし、他のオール与党会派が反対したために3つの請願は残念ながら不採択とされました。

 私が行った市議会本会議討論は以下の通りです。

    2016年3月・第1回定例市議会・本会議請願賛成討論(長谷川薫)

 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、請願第1号 中小業者支援策の拡充を求める請願、請願第2号 緊急通報装置貸し出し事業の拡充を求める請願、および請願第3号 小中学校の給食無料化を求める請願について、賛成の立場から討論いたします。
最初に、前橋民主商工会が提出した請願第1号についてです。この請願は市内の中小業者支援策として、住宅リフォーム助成制度の創設とまちなか店舗ホスピタリティー向上支援事業・いわゆる商店リフォーム助成制度の拡充を求める内容の請願です。
 建設水道常任委員会での審査では、創生前橋・心世紀・清新クラブを代表しての討論で、全国の自治体で実施されている住宅リフォーム助成制度の経済波及効果を認めながらも、特定業者への直接支援は疑問と述べ、住宅は個人資産であり前橋市の住宅政策にはなじまないなど強調し不採択としました。
 そもそも住宅リフォーム制度は、建設業者などに直接支援する制度ではなく、市民が住宅リフォームを市内業者に発注した場合に、かかる費用の一部を市民に助成する制度であります。さらに、これまで、国の補助金を活用して前橋市が実施してきた耐震・エコ・子育て・バリアフリーに限定したとはいえ4年間で3億2600万円余りも助成した住宅改修支援事業や昨年7月から前橋市が事業を開始した空家の活用や解体のための費用の補助事業、具体的には空家へ居住するための外装・内装・台所・浴室等の改修工事費の1/3以内で最大100 万円の助成をしている空家対策事業も、3会派が問題と主張した個人資産である住宅の改修助成であります。3会派は、本当に住宅改修支援が本市の住宅政策になじまないと判断しているのでしょうか。このような支援事業予算にも賛成していながら、同様な趣旨で市民も市内の中小建設事業者も喜び、地域経済を活性化する抜群の効果がある住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願に背を向けて不採択を主張する態度は理解できません。
また市民フォーラムや公明党市議団は、木造住宅耐震診断補助事業やそれに伴う耐震化工事補助事業さらには介護保険を活用した住宅リフォーム補助制度などがあるので、住宅リフォーム助成制度をあえて創設する必要性はないとの理由で不採択を主張されました。しかし、木造住宅の耐震化助成事業の対象は昭和56年以前の木造住宅に限定されており、工事額100万円以上の改修工事を助成するもので、住宅リフォーム事業のような小規模な改修工事を対象としておりません。また介護保険による住宅改修も要支援・要介護認定者に限定されており、中小建設業者の「仕事おこし」という点では大きな効果は期待できません。それに対し、住宅リフォームの助成制度は、数年前から厳しい経営を強いられている建設関連事業者の受注機会を増やし、今なお長期にわたる不況で元気の小規模な建設関連事業者を励まし、まちに潤いと活気をよみがえさせる事業であります。今日の社会、経済情勢からも市民要求に合致した施策であります。
市民の方は共通して「市が少しでも住宅のリフォームの助成してくれれば助かる」と話していますし、建設関連業者の方々は口々に仕事がないことの悩みや実情を語って対象工事の制限をなくした使い勝手の良いリフォーム助成事業を作ってくれればありがたいと話しています。建設業協会傘下の方からも、「業界の経営環境の厳しさの改善のためなら、党派にとらわれず、お互いに話し合って住宅リフォーム助成制度を作ってほしい」などのご意見も聞いています。業界の厳しさをずばり反映した意見だと思います。いろいろな制度があるから、住宅リフォーム助成制度は不要との主張は、このような市内業者の建築関連業者の声にも背を向ける態度であります。
 高崎市ではすでに5年前の2011年度から助成対象工事経費の30%、最高金額を20万円まで、予算額1億円で住宅リフォーム助成事業を行っており、毎年8~10億円の工事が発注されています。
仕事おこしとまちの活性化のために住宅リフォーム助成事業に踏み出した全国の5県と628市町村の多くが、これまでに国の交付金も活用しながら事業を実施してきましたが、交付金制度が終了した後も自治体単独で事業を継続しています。どこでも支出した予算の5倍から10倍の経済波及効果が地域内で期待できる住宅リフォーム助成制度は、地域経済振興策の切り札ともなっています。前橋での事業創設を求める願意は大多数の市民や建設関連事業者の多くの共感を得られると確信しております。

次に、まちなか店舗ホスピタリティー向上支援事業・商店リニューアル事業の拡充を求める請願についいてです。
創生前橋・清新クラブ・公明党市議団・心世紀の4会派を代表しての不採択理由、さらに、市民フォーラムの不採択理由は、現状の制度で継続すべきというものです。また、「夜間のみ営業している商店への助成は、様々な営業形態があり線引きが難しい」との主張がありましたが、高崎市のように風俗営業関係の店舗を助成対象から外したり、都市計画法による地区計画の建築制限のように助成対象店舗を限定する要綱を作れば対応できる問題であります。また、「備品など助成対象の拡大は、移動したり転売する恐れがある」「商工会議所の助成制度がある。設備備品は自助努力で」との主張もありました。店舗をリフォームしてお客を増やそう、中心街の賑わいを取り戻そうと決意して助成申請をする事業者を、最初から「備品の助成をすると転売するかもしれない」と疑い、事業者を信頼しない後ろ向きの発言は問題であります。
また、市内全域に広げるべきという要望項目も、「事業の目的がそぐわないという」主張が行われました。
しかし、市内の商店は、中心街も周辺商店街もともに大型スーパーやコンビニの大量出店によって苦しい経営を余儀なくされています。これまでにも果たしてきた地域のコミュニティとしての役割を発揮してもらう上でも、魅力ある店舗づくりは中心街だけではなく市内全域においても大変重要な課題です。商店街で経営者に話を聞くと、どこでも、すでに長年にわたる大型店との競争で体力をうばわれ、「改装のための資金もままならない、自分の代で商店経営は終わりにする」という声を聞きます。今や、個人商店を取り巻く環境は大変厳しく、店舗の改修や備品を購入することが大きな負担となってますます客足が遠のく悪循環となっています。  
しかも商店街機能の低下は、地域社会の見守りや交流機能も弱くしています。それは、売る人と買う人の顔が見える商店や商店街は、単なる買い物の場所だけではないからです。ますます進行する少子高齢化社会の下で、商店街は地域社会におけるコミュニティの形成や交流の場であり、時と場合によっては、高齢者や子どもたちの安心・安全を守る役割を担う、地域にとって貴重な役割を果たしており、商店リニューアル制度を全市に広げることは、少子校庭化対策としても重要であります。

お隣の高崎市は、商店の経営者を信頼し全国から視察が押し寄せるほどお手本になる商店リフォーム事業を展開しています。地域を限定せず市内どこでも既存の商店はもちろん、これから営業開始しようとしている人も対象に要望に沿った改装や店舗などで使用する備品の購入に対し、その費用の2分の1・補助上限額100万円を補助しています。これは制度を活用する商店だけでなく、工事を行う地元の小規模建設関連業者も元気になる制度だと高崎市の職員は語っています。この制度を使った高崎市内の中華料理店主は、次のように話しています。「20年以上使って冷えなくなったエアコンや製氷機を更新できました。費用は総額160万円ですが、その半分の助成を受けたので持ち出しは80万円で済みました。本当に助かりました。若いときは勢いでやってきましたが、年をとってからは無理がきかず、修理や購入にも金がかかるので店を閉めようかと思った。でも、この制度のおかげで乗り越えられました」と話しています。同市では、3年前の事業開始以来、このような商店から要望が殺到し、平成25年度は2回の補正で計4億4千万円、26年度は3億5千万円、今年度は4億2千万円の事業実績があり、これまでの工事等の発注額は合計27億円になり、地域経済活性化に大きな貢献をしています。

本市でも当局は、商店や商店街の活性化策を産業ビジョンに位置付けて重視しています。今こそ高崎市の事業に学び、住宅および商店リフォーム助成と空き家・空き店舗対策などを組み合わせて実施し、市民が住み続けられる住宅づくり、安心して営業を続けられる店舗づくりをめざして積極的に応援することが求められています。同時に、建設関連事業者も仕事が増えて事業経営が安定し、地域経済の内発的な好循環を進めることができると思います。このような観点から本請願の趣旨は市民共通の願いであります。

 次に、全日本(にほん)年金者組合前橋支部が提出した請願第2号 緊急通報装置貸し出し事業の拡充を求める請願です。

 教育福祉常任委員会審査では、高齢者支援策としての制度の重要性は認め、本市の貸与制度の効果も認めつつも、65歳以上の全市民を対象に無料で貸し付ける制度の拡充には日本共産党以外のすべての会派が「財政的に困難」とか「介護保険制度や地域の民生委員など他の見守り制度で対応できる」などと反対し、不採択を表明しました。
 しかし、今、内閣府の調査でも、誰にも看取られることなく、亡くなったあとに発見されるような孤独死を身近な問題だと感じる人の割合は、60歳以上の高齢者では4割を超え、単身世帯では6割を超えていると報告されています。高齢化が進行し、生涯未婚率の上昇ともあいまって単身高齢世帯が増加しています。本市においても、高齢者の一人暮らし世帯が現在11588世帯、高齢者夫婦のみ世帯が15014世帯で増え続けております。このようななかで、地域社会のなかでの人間関係を含め、地域力や仲間力が弱体化し、社会的孤立や孤立死の問題がでてきたといえます。これらの世帯は、健康上の不安だけではなく、日常の買い物や病院への通院なども深刻であり、交通弱者支援策など高齢者が生活しやすい環境を整備することが喫緊の課題となっています。「地域力」の強化を図ることが重要であることは言うまでもありませんが、緊急通報装置の貸出事業の拡充は直ちに最低限の見守りを行政が支援し、高齢者の安心、安全を確保する手立てです。
 本市の通報装置予算は147万円で、現在の貸与世帯は134世帯にとどまっていますが、高崎市は孤独死ゼロをめざして、65歳以上の高齢者を対象に所得制限をなく貸与しており、予算額は前橋市の68倍の1億円、すでに2144世帯に貸与しています。
財政規模も高齢化率も高崎市とほぼ同じ前橋市で、財政難を理由に拡充できないはずはありません。さらに、不採択を主張した討論では、一人暮らし高齢者などの見守りの様々な事業が取り組まれているとの主張もありましたが、前橋市における高齢者の支援策は高崎市に比べてもかなり遅れていることを認識すべきだと思います。
緊急通報装置の貸出事業以外にも、前橋市では高齢者の配食サービス事業を介護保険制度の発足後大幅に縮小し、今では事業者の直接配達と社会福祉協議会のボランティア配達で、昼食か夕食の1食だけを300円で82名の高齢者に届けています。一方高崎市は、590名の高齢者に昼だけ届けている配食事業を、新年度から大幅に拡充して、1日3食365日毎日配食する全国でも先進的なサービスに拡充することを決めています。敷地内に家族が住んでいても昼間は食事の世話を受けられない日中独居の世帯にも対応するとのことであります。
今後ますます少子高齢化が進行するだけに、現在本市が実施している高齢者支援策の現状を細かく分析し、その都度市民の要望に応えて柔軟に改善するように市民の請願に応えて議会で声を上げることが、福祉施策全体の充実に結び付くのではないでしょうか。そうした点からも、病弱な高齢者が所得に関係なく、安心して暮らすことができるよう行政の支援を求める今回の緊急通報装置貸出事業の拡充を求める請願は当然の市民の願いであります。

次に、新日本婦人の会前橋支部が提出した請願第3号 小中学校の給食無料化を求める請願の賛成理由です。
教育福祉常任委員会審査では、創生前橋・清新クラブ・心世紀3会派及び、市民フォーラム・公明党市議団は共通して、学校給食の食材費の父母負担は、憲法第26条の義務教育の無償化の原則規定に抵触していないと述べるとともに、無償化に必要な⒕億円の財政負担は市単独では困難との理由で、不採択を主張しました。
しかし、本請願に込められた願いは日本の相対的貧困率が16%に達し、非正規雇用労働者が労働者全体の4割、その平均給与所得が年間平均171万円などに示されているように、若い子育て世代のくらしは非常に厳しい実態であります。物価上昇によって実質賃金が減り続けているなかで、来年4月からの消費税10%増税ともなると、子育てにかかる費用が一層重くなってきます。このような暮らしの状況の中で、義務教育無償化の原則から言っても、教育の一環である学校給食の無料化を今こそ決断してほしいという願いは当然であります。 
本来は国の制度として無料とすべきですが、当面は子どもの医療費の中学校卒業までの無料化のように、少子化対策の中心施策として市の負担で学校給食費の無料化を要望しているものであり、議会は率直な市民の願いに応えるべきだと思います。
また、3会派代表の反対討論では、地方創生のためにも安定的雇用の重要性や所得不安の払しょくや一人親家庭の支援など子育て世代の暮らしの応援の願意は一定理解を示しましたが、請願には不採択という立場を表明しました。
公明党市議団は、市の財政状況からも、すぐに実現させることは難しい、国の動向を見守るべきと討論しました。
市議会は、何よりも請願者の趣旨を十分に尊重し行政に反映させるよう努力しなければならないのであって、「実現の可能性があるか」「財政の裏付けがあるか」「法令上の合理性があるか」など、行政側の事情に重きを置くような判断にならないように、審査をすることが大切だと思います。
 行政は財政的な判断を優先して、できることから実現していくという慎重な政策判断をするため、住民要求にスピーディーに対応できないことが起こりがちです。だからこそ、日常的に住民要望を託される議員は、行政のチェック機能を十分発揮して、切実な住民要望の実現のために全力を挙げて取り組むことが最大の役割ではないかと考えます。
言うまでもなく学校給食の無料化は、すでに本市が第3子の給食費の一部無料化を実施しているように、市長が掲げる「子育てするなら前橋で」という政策理念にもぴったりだと考えます。完全無料化に必要な⒕億円の財源についても、どの分野の施策を優先的に実施するかなどを、全庁的に論議していくことが重要なのではないでしょうか。 当局は平成28 年度末の財政調整基金は約78億円と見込んでいます。この貯金を学校給食無料化のために柔軟に充てていくことを真剣に検討すべきだと提案します。学校給食は、栄養や健康、地産地消、地元との結びつきや食育の観点、アレルギー問題、家庭の経済状態や貧困の問題、就学援助や生活保護との関係、財政問題など、多角的観点が浮かび上がってくる深い問題だと思います。
もし、一足飛びに完全無料化の実施は難しいとの判断であれば、いっそう知恵をしぼり工夫を凝らして、たとえば第2子から、あるいは小学生から段階的に無料にするなど、どうすれば完全無料化へ近づけるのかを考えて進めていく努力が必要だと思います。安心して子どもを産み育てられるよう、医療費の無料化のように中核市・前橋市が全国の先進を走り、県や国を動かすという時期にきています。多くの市民が望んでいることを真摯に受け止め給食費の無料化を実現するために市当局が足を踏み出すよう議会が意思を固めて働きかけるべきだと思います。そのような思いを込めて、小中学校の給食費無料化の実施について賛成を表明するものです。

以上、あらためて、各議員の皆さんのご賛同を心からお願いいたしまして市内の3団体から提出された3つの請願に対する日本共産党市議団を代表しての賛成討論と致します。
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by hasegawakaoru | 2016-03-30 12:55 | 市議会活動報告