日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:近況報告( 105 )

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 「物言えぬ社会」つくるな

 19日の昼休み、前橋公園で日本共産党・民進党・社民党そして群馬弁護士会・憲法共同センター・戦争をさせない1000人委員会・群馬市民連合「へいわの風」が共同主催した共謀罪法の強行に抗議し廃止を求める集会が開かれました。県内各地から平和運動の活動家や民主団体などが多数集まりました。長谷川薫議員など共産党前橋市議団4人全員、酒井宏明県議、店橋せつ子衆議院群馬1区予定候補も参加しました。
 集会では、へいわの風の大川久美子氏、群馬弁護士会の赤石あゆ子弁護士、角田義一元参議院議長、小菅啓司共産党県委員長、民進党の堀越けいにん氏、社民党の小林仁氏が訴えましました。要旨は次の通りです。

議会ルールも無視して「共謀罪法」を強行成立させた自民党・公明党・維新の会に総選挙で審判を!

 「自民党・公明党は国民多数の反対の声を無視し、参議院の法務委員会の採決も行わずに本会議で採決するなど、国会のルールも乱暴に無視して共謀罪法を強行可決しました。政府は、オリンピックのため、テロ対策のためと国民をだまし、数の力で憲法違反の法律を作った責任は重大です。本当の狙いは、一般市民を対象に物言えぬ社会・監視社会です。憲法19条で保障された国民の内心の自由、思想良心の自由を侵害します。
 しかも、二人以上で計画・相談しただけで処罰することは、実行行為を処罰する現行刑法の原則を否定するものです。今でも警察の行き過ぎた捜査や取り調べが冤罪を拡げていますが、裁判所の令状なしに監視カメラや電話盗聴やメールやラインの傍受などの市民監視が日常化する恐れがあります。
 戦争をする国づくりを進める安倍政権の政治に反対する市民の運動を犯罪として処罰する共謀罪の発動は絶対に許せません。憲法違反の秘密保護法・戦争法・共謀罪法の廃止を求め、憲法9条改悪をやめさせましょう。 
 解散・総選挙を一日も早く実施させ、野党共闘をさらに前進させて、安倍政権を倒し野党連合政権を実現するためにともに全力を上げましょう」と訴えました。
集会後、市街地をデモ行進して市民に「共謀罪の強行や安倍自公政権の暴挙を許さないとアピールしました。
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by hasegawakaoru | 2017-06-23 17:11 | 近況報告
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 群馬県労働組合会議(五十嵐弘幸議長)は6月13日に、前橋市に公契約条例の改善を申し入れて懇談しました。市当局は、倉嶋敬明副市長と伊与久契約監理課長と今井同室長が出席。長谷川薫市議と中道浪子市議が同席しました。

「公共工事やサービスの質の確保」」と「生活できる賃金保障」のためにする条例に下限報酬の規定を!

 
 県労会議は、自治労連・建交労・群馬生活関連公共事業推進連絡会など6人が参加。「今、地方自治体が公共工事や委託事業現場で働く労働者の低賃金と不安定雇用が大きな問題になっている」「建設現場では、国が定める公共工事の設計労務単価が5年連続で40%も引き上げられたが、引上げ分が現場労働者の賃金に反映されていない」「前橋市では2013年の10月に公契約基本条例が制定されたが、理念型で賃金の下限設定がされていない」「下限賃金が労務単価の8割・9割以上などと設定されている自治体では、腕の良い職人が集まり工期が短縮されたり、下請けを手配する悪質な中間ブローカーが排除されるなど、発注者も受注業者にとっても大きなメリットがある」「ぜひ前橋市の公契約条例に賃金の下限額を設定する条例改正をしてほしい」という要請をしました。

「賃金の下限設定を設定はしていないが、受注した事業者に対して出来る限りのチェックをしている」と市当局が答弁

 市当局は「建設工事契約は2500万円以上、役務は1000万円以上の契約に、労働環境報告書の提出を受注者に求めて、労災保険への加入状況や3・6協定締結状況を点検している」「130万円以上の工事契約には、元受け・下請け業者も含めてすべて工事施工状況報告書を求めて、契約書の写しも求めている」「公共事業全体が」減っているので、建設業者の経営も大変になっている。労働者の賃上げに慎重な業界の気持ちも理解できる」等の答弁がありました。
 県労会議は「市の努力は理解できるが、時給759円の最低賃金の大幅引き上げや全職員の2割を超える市の非正規職員の処遇改善と公契約条例の改善は、労働者の生活を守る上でも大事な課題。建設技術労働者の継承のためにも産業振興のためにも重要。ぜひ公契約条例の改善で民間で働く労働者の暮らしも底上げが必要です」と重ねて訴えました。
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by hasegawakaoru | 2017-06-14 11:34 | 近況報告
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 東京都議選の7月2日の投票日が目前です。日本共産党は現有17議席を必ず守り抜き、さらに議席増を勝ち取るために全力を挙げています。憲法9条改正、築地市場移転、福祉・暮らしの三大争点で、共産党対自民・公明党の対決軸は鮮明です。

 6月4日の日曜日、2台の車に分乗して12人で告示が迫る東京都議選支援に出かけて、文京区から立候補する新人の福手ゆう子さん(現在区議会議員)の支持をハンドマイクで訴えました。
 宣伝行動をした小石川地区は狭い道路の住宅密集地域。どこでも30坪程度の敷地に3階建ての住宅が建てられており、前橋とは景色も異なっていました。住宅の建設には1億円近くかかると聞いて大都市の地価の高さには驚きました。
 文京区の都議選の定数は二人。築地市場の豊洲移転の旗を振る自民党候補と公明党の支援を受け小池百合子都知事人気で集票を狙う都民ファースト候補と共産党の福手候補が争う激戦区。
 安倍政権の改憲策動に審判を下す全国的にも大きな影響を与える都議選です。どうぞ、東京在住の知人・親戚に共産党候補への支持を呼び掛けてください!
 あらためて、都議選挙支援で訴えた政策をご紹介します。

安倍首相が狙う「9条改憲」と市民を監視し内心の自由を侵す「共謀罪」ノーの審判を!

 安倍首相は憲法99条の「憲法尊重擁護義務」に違反して、「憲法9条に自衛隊を明記する改憲をする」と明言しました。憲法9条は戦力不保持と武力行使の禁止を定めた2項が命です。3項で自衛隊を明記すれば2項が死文化されて、歯止めのない海外での武力行使に道が開かれます。今度の都議選挙は、安倍首相の改憲策動にノーの審判を下すとともに、憲法違反の戦争法(安保法制)や共謀罪法案などに反対の意思を示す選挙です。

築地市場の豊洲移転を中止し築地の再整備を!

 6000億円もの税金をつぎ込んだ豊洲は、ベンゼンやヒ素、水銀など深刻な土壌汚染が続いています。豊洲は東京ガスの石炭ガス製造工場跡地です。石炭を蒸してできるコールタールには有害物質が大量に含まれているにもかかわらず、24時間・365日・30年間も地価に流し続けたのです。自民党や公明党は豊洲移転推進の旗を振っています。日本共産党は、豊洲移転を中違止し、世界に誇る築地市場の再整備を進めます。

保育所・特養ホーム増設を!

 都の予算は7兆円、スエーデンの国家予算に匹敵します。共産党は外環道路など巨大開発優先の都政を暮らし優先の都政に変える改革をめざしています。

☆どうぞ、親戚・知人・友人に、日本共産党の都議候補への支持を訴えてください!

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by hasegawakaoru | 2017-06-14 11:15 | 近況報告
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日本共産党の躍進で平和と暮らしを脅かす安倍政権ストップ!

 次期総選挙での野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進をめざし、市田忠義副委員長を迎えた大演説会が21日、県民会館ホールで開かれ1300人が参加しました。 
 衆議院北関東ブロックの梅村さえ子衆議院議員とたなはしせつ子一区候補など県内5人の小選挙区予定候補が勢ぞろいするとともに、ぐんま市民連合へいわの風の大川久美子さんも挨拶しました。
市田議員は、平和と暮らしを脅かす政府の政策に反対する広範な市民の運動を日常的に監視し、内心の自由を蹂躙する憲法違反の「共謀罪」法案や戦争する国づくりを進めるための憲法9条改正など、安倍政権が進める危険な暴走政治を厳しく批判しました。

野党と市民の共闘をさらに前進させて、
    改憲勢力3分の2体制と自公政権の打破を!

 また同議員は、衆議院選挙では豊かで魅力ある共通公約を作るとともに、野党共闘を本格的な軌道に乗せるために一人区でほとんど共産党候補者を降ろす対応をした昨年の参議院選挙とは異なり、相互推薦・相互支援の共闘をめざして、野党連合政権をめざすなどの党中央の方針も示しました。そして日本共産党は「比例を軸に」を貫き、比例代表で850万票・15%以上をめざし、北関東ブロックでは塩川・梅村議員に続いて三人以上の当選をめざそうと呼びかけました。
 さらに、市田氏が7月2日投票の東京都議選挙への支援を訴えると、会場いっぱいの熱気に満ちた聴衆から、大きな拍手と声援が沸き起りました。

たなはしせつ子一区予定候補は「米軍オスプレイの飛行も配備も許さない」と訴え

 たなはしせつ子一区予定候補は、「沖縄でも墜落した欠陥輸送機オスプレイが榛東村の相馬が原基地で日米共同訓練に参加した。県民の安全を脅かす危険な飛行も横田基地への配備もやめさせるために頑張りたい。また、自衛隊は総額3600億円もかけてオスプレイを17機購入しようとしている。敵地攻撃のためのオスプレイは米軍とともに海外で戦争するための兵器。購入を中止して社会保障にお金を回すべき。戦争法の廃止のためにも全力で戦い抜く」と決意表明しました。
 演説会では開会前に、大沢綾子共産党県議団事務局長のミニコンサート・ピアノの弾き語りがありました。「日本国憲法」「ケセラ」など市民の闘いを励ます美しい歌声に、多くの参加者が感動しました。
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by hasegawakaoru | 2017-05-26 15:28 | 近況報告
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 13日に共産党前橋市後援会主催の東京の国立劇場の前進座公演と築地市場見学のバスツアーに参加した。
 山田洋次監督が落語の「らくだ」等の演目を脚本化した「裏長屋騒動記」を観劇。江戸時代の貧乏長屋に住む庶民の暮らしの人情喜劇を心から楽しんだ。けんかをしても、みんなで肩を寄せ合い助け合って暮らす「男はつらいよ」の世界と同じ。
 築地市場は老朽化していたが、共産党都議団の主張のとおり、汚染土壌の上に建設された豊洲への移転ではなく現在地建て替えを行うべきだと実感した。築地は銀座に隣接し、市場周辺は大小の寿司店が集中し、多くの観光客に親しまれている。市場関係者の声を聞かずに6千億円もかけて豊洲移転を強行しようとした自民党は許せない。食の安全を守り抜くためにも7月2日投票の都議選で共産党の躍進を勝ち取り、豊洲移転を主張する自民党にノーの審判を下そう。ご支援を。
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by hasegawakaoru | 2017-05-25 12:53 | 近況報告

メーデーに参加して

 
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 5月1日の夜、前橋公園の群馬県中央メーデー集会に参加した。安倍政権の「ニセ働き方改革」反対!野党と市民の共闘で安倍暴走政治ストップ!とみんなで決意。共産党の塩川衆院議員が連帯あいさつ。集会後、市内をデモ行進した。
 私が初めてメーデーに参加したのは小学生の頃。父親が下関市にある神戸製鋼の労働者であったこともあり、60年安保闘争も労働運動も高揚しており、会場は労働者の熱気があふれていた。「聞け万国の労働者、轟き渡るメーデーの…」という労働歌が歌われ、安保反対と賃上げが強く叫ばれていた。
 非正規雇用が全労働者の4割にも達する異常な雇用が拡がる今、闘う労働組合運動の再構築が切実に求められている。
 

 
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by hasegawakaoru | 2017-05-25 12:02 | 近況報告
紙智子参議院議員・店橋せつ子衆議院1区予定候補・酒井宏明県議も訴え
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 「開発優先の市政を福祉・暮らし優先の市政に転換めざします!」長谷川市議が報告



 4月1日に荒牧公民館で開催された長谷川薫市議を励ます集いには70名が参加。市議選挙での共産党市議4人全員の勝利を喜び合いあうとともに、来るべき国政選挙での共産党の躍進をめざして頑張り抜く決意を固めあう和やかな集いになりました。

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 長谷川薫議員は、「市議選直後に開かれた3月議会では、市議選公約の実現をめざして全力を上げました。市長は132億円もかかる路面電車構想は棚上げしましたが、相変わらず開発優先の予算が組まれました。他の会派は学校給食の無料化や住宅リフォーム助成制度などの市民請願にも反対し、市民の願いに背を向けています。皆さんと住民運動をいっそう強めて頑張ります」と挨拶。

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 紙智子参議院議員は、小池晃書記局長を先頭に国有地を格安で払い下げを進めた森友学園問題の真相の徹底解明の先頭に立つとともに、豊洲市場移転の中止を求める共産党都議団の奮闘を紹介。現代版治安維持法である共謀罪法案の重大な問題点を告発し、総選挙での支援を訴えました。あふれるは触れる集会となりました。

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 店橋せつ子衆議院1区予定候補は、「4月から老いも若きも負担増の春」と安倍政権を批判。市民と野党の共闘を強めるために群馬1区で民進党衆院議員も交えてタウンミーティングを4月23日に開催すると報告。

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 酒井宏明県議も「自民党が今年度は朝鮮人学校への補助金カットを主張した。共産党は県議会本会議で補助金支出を継続すべきと討論。県当局もこれまで通り支給することになった」と報告しました。
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by hasegawakaoru | 2017-04-04 22:01 | 近況報告
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 28日、富士見地区の内装業自営業者を訪問し懇談した。市内の仕事がほとんどなくなったために、経費もかかるが高速道路で東京都内まで通って仕事をしているとのこと。
 私が、「高崎市では、市民が住宅を市内業者に発注して改修・修繕する場合に、工事経費の30%、限度額20万円まで助成し、店舗等を改装する工事は、市内どこでも費用の2分の1、最大百万円助成している。前橋市は一昨年で工事内容限定付きの耐震・エコ・子育て・バリアフリー工事の助成事業を中止した。商店リニューアル助成事業も、中心市街地に限定している。前橋市も高崎市のように使い勝手の良いリフォーム助成制度を復活すべき。商店リフォーム助成も、全市域で実施すべき。市民も建設業者も喜び、地域経済の活性化にも効果的な事業。建設業者支援のために実施を決断すべきと共産党市議団が求めている」と説明。
 その方は、「高崎市にできて、前橋市で出来ないことはない。ぜひ前橋市でも実施を。共産党に頑張ってもらいたい」と熱い激励を頂いた。
 郊外の大規模な公園やスポーツ市政つや幹線道路整備などゼネコンが潤う大規模開発優先ではなく、必死で頑張っている地元中小業者支援で地域経済の活性化を。

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by hasegawakaoru | 2016-11-29 18:51 | 近況報告
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一カ月の給料が国保税負担~すでに市民の負担は限界

 11月20日、小池晃書記局長・参議院議員を迎えて市議戦勝利をめざして開かれた日本共産党演説会には550人が参加。「戦争法を廃止して立憲主義を取り戻そう」「大型開発優先の一方で市民に負担増を押し付けている前橋市政の転換を」「市民の暮らしを守る命綱・4人の市議団の再選を必ず」という弁士の訴えに拍手が寄せられ、熱気があふれました。
 私は、国保税の引き下げの公約を中心に、再選に向けての決意を語りました。
「夏の参議院選挙では『野党と市民の共闘』が大きく前進し、政治は変えられるという展望が切り開かれました。そして日本共産党は今、安倍自公政権を倒して、『野党連合政権をつくろう』と呼びかけています。そのためにも、国政選挙でも地方選挙でも、日本共産党の躍進がどうしても必要です。市議選挙で日本共産党の4人全員の勝利で、平和と暮らしを脅かして暴走する安倍政権に前橋から怒りの審判を下すとともに、市民の願いが届く市政と市議会を実現しましょう。
 さて、前橋市の5万3千世帯の国保加入者は、高齢者や零細事業者や失業者などが中心で、所得200万円以下の低所得世帯が約8割を占めています。ところが、前橋市は国保税額を次々と引き上げ、今では1世帯あたり平均年間約16万円、一人あたり年間9万5千円。たとえば、総収入360万円、所得192万円の3人家族で、年間の国保税額は34万円。1カ月の収入を国保税として納めなければなりません。所得に占める割合は18%に及んでいます」と告発しました。

17億円の国保運営基金を活用し、一人あたり年間1万円の国保税の引き下げをすぐに

 さらに私は「すでに国保世帯は『負担の限界』を超えています。滞納世帯が増え続け、1年以上の滞納者は加入世帯の1割近く。ところが前橋市は、滞納者を安易に『悪質滞納者』と決めつけて、給与や年金、売掛金が振り込まれた滞納者の預金口座を狙い撃ちにして、国保税だけでも年間6千件もの脱法的な差押えを行い、生存権を乱暴に脅かしています。全国的にも異常な過酷な税務行政。しかも、国の言われるままに約2,300世帯の加入者の正規保険証まで無慈悲に取り上げ、病院への受診も抑制する命にかかわる厳しい制裁を加えています。
 このような市議会で、高すぎる国保税の引き下げを一貫して主張しているのは日本共産党市議団だけです。自民系保守議員や公明党議員は、市民の引き下げを求める請願にも反対し背を向けています。
 今年の3月末現在、前橋市には国保会計の黒字分をため込んだ17億5千万円の積立金があります。共産党市議団はこのため込み金を活用して、9万人の国保加入者の国保税を一人あたり年間1万円の引き下げを求めるとともに、県内とトップの財政規模である1,500億円の一般会計から国保会計に財源を繰り入れさせて更なる国保税の引き下げを実現するために全力を尽くします。ごいっしょに力を合わせましょう。どうぞ、市民の暮らしを守りぬく日本共産党市議団と私・長谷川薫へのご支援を重ねて心からお願いします」と心から訴えました。


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by hasegawakaoru | 2016-11-24 16:58 | 近況報告
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 前橋民主商工会(大野豊文会長)は31日、中小商工業者の要求実現を求めて、前橋市と懇談。長谷川薫議員も同席しました。▼地域での仕事起こしに役立つ「住宅リフォーム助成制度」の創設(復活)、▼高すぎる国保税の引き下げと減免制度の拡充、▼税滞納者への行き過ぎた差し押さえの中止、▼各種届出書類へのマイナンバー記入の強制の中止などを求めました。さらに「前橋市が3年ごとに策定している産業振興ビジョンを審議する協議会に前橋民商の代表を構成員に加えてほしい」と要望しました。
 当局は、「中小業者の経営支援のために各施策を強める」と答えました。

 なお、日本共産党前橋市議団は以下のとおり、中小者支援策の充実を求めています。

【産業振興策】

 前橋市の産業政策は一層の充実が必要です。いま、市内の中小企業や零細業者は、長引く不況による受注量の減少や請負単価の引き下げで大変厳しい経営状況を強いられています。工業団地などへの誘致企業への優遇制度(固定資産税・都市計画税や水道料金などの減免)をさらに充実させながら住宅リフォーム助成制度を廃止したことは認められません。同制度は、市民にも中小建設業者にも喜ばれた波及効果の高い地域経済活性化策です。耐震・エコ・子育てなどに修繕箇所を限定せず、高崎市のように、屋根や外壁の塗装や畳替えなど市民が使いやすい住宅リフォーム助成に改善して復活すべきです。
 また、商店のリニューアル事業も、中心市街地活性化区域で昼から営業する店舗で備品以外などの改修工事などと限定せず、市内全域を対象にするなど事業を拡充すべきです。

 ずさんな事業計画によって用地買収し造成した五代南部工業団地やローズタウンの住宅団地が計画通り分譲できず、一昨年の4月に前橋工業団地造成組合が事実上経営破綻し解散しました。解散した後は、資産と負債を受け継いだ前橋市が、累積した組合債の穴埋めに多額の市財政をつぎ込まざるを得なくなりました。この負の教訓を十分総括しないまま、五代南部工業団地を引き続き拡張していることを認める事はできません。
 さらに企業立地促進条例によって、市内中小企業だけではなく、内部留保金を積み増して、資金力のある市外の大企業にまで各種助成を行い、企業誘致を促進する本市の産業政策は問題です。

【国保】

 本市の国保税は、1世帯平均年間16万円、一人10万円の負担となっています。「あまりにも高すぎる国保税を引き下げてほしい」という多くの加入者の願いに市当局は全く答えようとせず、国の言われるままに滞納者に短期証や資格証を発行していることは認められません。17億5千万円の国保基金や国保広域化準備費用として国から支出された4億円の支援金を活用すれば、少なくとも加入者一人当たり年間1万円の引き下げは十分可能です。基金が不足すれば、他の多くの自治体のように、一般会計を繰り入れればよいのです。現在、政府管掌の社会保険加入者も、将来、退職すれば必ず国保加入者になるのであり、「加入者以外の市民に負担を及ぼす不公平な繰り入れはできない」との市当局の答弁は的外れです。
 また昨年度は、最高限度額を85万円から89万円にひきあげました。「低所得の加入者に高い国保税を課税する」という構造的な問題は、加入者の負担増で切り抜けようとする小手先の改革では根本的な解決にはつながりません。
 引き続き国に対し、総事業費の約23%まで引き下げられている国庫負担金を増やすよう市としても強く意見を述べるよう求めています。
 
【税収納行政】

 日本の貧困率は16.1%と過去最高に達し、6世帯に1世帯が貧困状態に置かれている。このような中で、本市においても、税金や国保税を払いたくても払えない世帯が急増しています。
 ところが、本市収納課は、市民の暮らしの実態を十分把握しないまま、税金の滞納者を安易に悪質と捉え、「納めている人との公平を図るためにも厳正な滞納整理が必要」と強調し、過酷な税金の取り立てをしています。 
 本市の昨年度の財産差押え件数は前年に続いて1万件を超えました。しかも、預金口座の差押えが総件数の約9割にも達しており、給与や年金が振り込まれる日を狙ってその全額を差押えることは、広島高裁判決でも示されたように、明らかに違法・脱法的な差押えです。
「明らかに禁止財産(禁止額)と認識して狙い撃ちにして差押えれば不法行為である」と判断し、鳥取県に差押え金額の返還と賠償責任を求めたのが広島高裁判決(平成25年11月27日)です。この確定判決を踏まえて、国税庁も行き過ぎた滞納者の生活を脅かす差押えをしないように全国の税務署や自治体に通達を出しています。これを受けて、自治体の多くが税滞納への徴収手法を改善しています。
 ところが、前橋市は滞納税を分納約束した方に、分納が滞った場合には給料の差押え禁止額を超えた差押え額を承諾させる「給料の差押さえの承諾書」まで書かせています。法律で、最低生活を維持するために禁止している額まで差押えできるようにすることは、事実上の脅迫です。このような承諾書の提出を求める収納行政は直ちにやめるべきです。
 口座に振り込まれれば一般債権化するので給与も年金も禁止額は無視しても構わないという差押えは、憲法25条が保障する市民の生存権を否定する違法な行政処分であることは明らかです。行政が行うべき税滞納整理とは到底認められません。
 生活困窮や経営難となり納期内納税ができなくなった税滞納者に対して、生活実態を十分把握しないまま滞納整理の最後の手段である財産差押えを乱用する収納行政は直ちに改善し、徴収や換価の猶予、執行停止等、納税緩和制度で救済するとともに、自主納付できるようていねいに生活再建を支援すべきです。
 生活困窮者に対しては納税緩和制度を知らせて、徴収の猶予や換価の猶予を活用して救済するとともに、生活保護受給者など明らかに担税力のない市民については、執行停止すべきです。
さらに、「現年分も滞納すれば少額でも速やかに差押えることが、滞納者の生活を脅かさない」という当局説明は詭弁であり、福祉の増進を責務とする自治体行政の在り方から逸脱しています。税滞納者も善良な市民です。滞納の理由を十分把握して、教育的立場で自主納付を促し、生活再建を支援すべきです。本来、「差押えは滞納整理の最後の手段」であり、「差押え先にありき」の収納行政を直ちに改善すべきです。

【マイナンバー制度】  

 日本国内に住民票を持つ全ての人に、生涯不変の12桁の番号を割り振る「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)の運用が1月から開始さています。
政府が、拙速な運用を開始したのは、国民の所得・資産を掌握し、徴税を強化するとともに、社会保障給付の厳格なチェックが狙いとされています。富裕層の資産隠しを追跡する仕組みなどは整備されず、専ら一般の国民を監視するための制度と言わざるを得ません。
 当局は、納税や介護認定申請など各種提出書類にマイナンバーの記載を求めているが、従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則付きで厳格に管理することが求められている中小零細企業は業務の煩雑さやシステム更新の出費の重さなどに頭を抱えている状況です。  
また、すでにマイナンバー制度を悪用した詐欺事件や個人情報の流出事故が発生しているだけに、重要な個人情報が集約されているマイナンバーの記載を強制せず、未記載でも申請書類等を受理すべきです。
 さらに、政府は顔写真入りの「個人番号カード」を希望者に発行し身分証明書として使えると便利さを強調していますが、「国民の利便性向上」をいくら強調しても、企業にも国民にもマイナンバーによる恩恵はほとんどなく、マイナンバーを活用して手続きする機会は年に一度あるかどうかです。カードに情報の範囲を広げるほど情報漏れリスクは高まるので、市民に発行促進の啓発をすべきではありません。
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by hasegawakaoru | 2016-11-04 10:45 | 近況報告