日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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カテゴリ:近況報告( 105 )

65万票獲得で 北関東で2議席を必ず!

 2日の午後、栃木県野木町文化会館・エニスホールで開かれた茨城・群馬・埼玉・栃木の日本共産党後援会「連帯と交流の集い」に、前橋の党後援会の皆さんと共にバスで参加しました。

 行きのバスで、市政報告。酒井宏明党県議が県政報告をしながら、渡良瀬遊水地の資料館に立ち寄って午後2時到着。会場は、1300人の参加者で満員。熱気があふれました。

e0260114_23513240.jpg 塩川鉄也衆議院議員と梅村さえこ比例候補が挨拶。小選挙区候補23人が紹介されました。小選挙区の代表として最年少28歳の埼玉11区の柴岡裕真候補が決意表明。
 柴岡候補は埼玉北部地区委員会の副委員長。3年前の市議会議員選挙で私の息子・哲也とともに候補者カーに乗って応援演説をしてくれた活動家です。会場で久しぶりに再会し、激励しました。

 広井暢子党中央委員会副委員長が講演し、「民主党が国民の期待を裏切り、政治生命をかけて消費税を引き上げると言っている。原発事故への無責任な対応策にも怒りを募らせている。国民の多くが、どうすれば本当に新しい政治を作ることができるか、真剣に模索している。今の政治の多下にあるアメリカいいなり、大企業中心という二つのゆがみを正さなけらば、国民の願いにかなった新し政治をつくることはできない。日本共産党が躍進してこそ、政治のゆがみを正し、明るい展望や希望を切り開ける。北関東で65万票を得票して、塩川・梅村の2議席を必ず勝ち取ろう。そのためにも党員・赤旗読者・後援会員を大いに増やして、自力をつけて激戦を勝ち抜こう」と訴えました。

 前橋では、2万票の得票をめざして、生方秀男1区候補を先頭に全力で総選挙を戦い抜きます。来年の2月は定数が43人から38人となり大激戦必至の前橋市議会議員選挙です。4期目を目指して私も、多くの有権者の皆さんと共に、日本の政治の閉塞打開の展望を大いに語りつつ、総選挙と一体で市議会議員選挙を戦い抜く決意です。
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by hasegawakaoru | 2012-06-02 23:39 | 近況報告
子どもの笑顔は素晴らしい

 南橘地区のこども会育成会主催の「のび行く子どもの集い」が5月16日に細井小学校のグラウンドで開かれました。
 14町内の子ども会役員が模擬店や子どもが興味を持って参加できるコーナーを分担していました。それに加えてポニーによる乗馬体験や消防署の協力によるAED講習や地震を体験できる車など、子どもだけでは経験できない催しも準備されていました。

 学校や地域を越えた子どもたちの交流が広がっていました。また、子どもだけでは体験できないコーナーも用意されていて、真剣に取り組む子どもたちのまなざしが印象的でした。

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by hasegawakaoru | 2012-05-16 20:28 | 近況報告
 5月4日、久しぶりの休暇を、新緑のフラワーパークでゆっくり過ごしました。
 
 妻と娘と一緒に雨上がりの赤城山麓をドライブ。まずは大胡の道の駅で産直の野菜と弁当を購入し、ミルクをたっぷり含んだおいしいソフトクリームを食べて、旧宮城村の県立フラワーパークに。
 
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早朝の雨降りの影響か、駐車場はゆったりしていて、すぐに入場できました。
 
 残念ながらチューリップは終わっていましたが、新緑の緑と八重桜が満開。多いに楽しめました。花吹雪の桜を楽しみながら、お弁当をいただきました。
 
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来園している子どもたちはもう真夏状態。大人にとってはまだ冷たそうに感じる水遊びではしゃいでいました。子どもたちの楽しそうな姿を観ていると、20数年前のわが子の姿を思い出しました。自分たちも大分年をとりました。

 
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会場内でケーナの演奏会。レンさんの「コンドルは飛んでいく」「桜」などの澄んだ音色に感動しました。レンさんの新曲のCDも購入。
 
 私はもちろん、新日本婦人の会の活動で多忙な毎日を過ごす妻・芳子も精一杯の努力をしながら薬剤師として働いている娘・幸代も癒しの時間を楽しめたかも・・・・。

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by hasegawakaoru | 2012-05-05 22:56 | 近況報告
生かそう憲法 平和と暮らしに !
 
憲法記念日の3日、南橘9条の会のみなさんとマイクロバスに同乗して、高崎音楽センターで開かれた第28回憲法記念日集会に参加しました。1500人が参加しました。

 e0260114_22372038.jpg講演に先駆けて「からす川音楽集団」による演奏が集会を盛り上げました。

 今回は、一橋大学名誉教授の渡辺治氏が「大震災、原発事故から1年、日本のゆくえと憲法の課題」と題して1時間半の講演。

 「大企業の利益最優先の構造改革路線が、雇用を壊し国民のくらしを苦しめている。1年間に3万人もの自殺者が出る日本は異常。2年半前にこの格差と貧困を拡大した構造改革路線の政治の転換を願う国民に期待されて政権交代をした実現した民主党は、鳩山・菅・野田と政権が代わるたびに公約を次々と投げ捨てて、今や完全に構造改革路線に戻り、ついにTPP・原発再稼働・消費税増税と社会保障の改悪を財界の意を受けて政治生命をかけて進めようとしている。」と強調。

 「新幹線も高速道路も企業誘致も期待できない過疎地の自治体を原発利益共同体(原発大企業・官僚・政治家・学者・ゼネコン)が金で買収して地震大国の日本に54基も建設してきた。原発ゼロの勝団をせず民主党政権は再稼働をめざしている。それは武器輸出と匹敵する大きな利益を上げられる原発大企業が海外に原発を輸出すらためにも、安全に日本国内で原発を運転できることをアピールすることを優先しているから。原発の危険性を覆い隠す大企業本位の政治は許せない」

 「今、野田政権は民主と自民の大連立をめざしている。公明党も参加する。そうすれば憲法改正の3分の2を国会で実現することになる。構造改革路線のいっそうの推進‥日米軍事同盟の強化そして憲法9条の改正をして海外での軍事力行使‥徴兵制。このような危険な道を国民の運動で阻止しよう。9条の会は全国で7500の会に発展した。戦争を知らないひとが国民の75%に達している。若い人によびかけて運動を発展させよう」と呼びかけました。
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 この集会に参加し、改めて思想信条の違いを超えて、「消費税増税反対・原発ゼロ・憲法改正反対・TPP参加反対」などの一点での共闘を強めなければという思いを新たにしました。

 
 
 
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by hasegawakaoru | 2012-05-04 22:39 | 近況報告
木瀬駒形地区住民が運動立ち上げを意思統一!

前高木前橋市長が推進し下増田町に建設を予定していた新清掃工場の建設計画を、市長選挙で当選した山本龍市長が1年間の凍結を決めました。
 これを受けて本日、下増田町・小屋原町・駒形町などの住民が集まって、凍結期間中の市の検討について、住民の要望を取り入れるなどの申し入れを市に行う運動を起こす意思統一の集まりが開かれました。
 私も笠原・中道市議とともに参加し、これまでに日本共産党市議団として市当局に提起した内容などを伝えました。

 その内容は
①ごみの減量に全力を尽くし、焼却ごみを減らす。その際に製造者責任にもとづく施策を強めることを国に求める。
②ごみ減量に逆行し、爆発事故や有害ガス発生の恐れのある危険な溶融炉を導入しないこと。
③高効率発電を併設することは、プラスチックごみの焼却などを広げかねないので安易に導入しないこと。
④下増田町の予定地は洪水ハザードマップで 2~5㍍の浸水危険箇所であり、地震時の液状化の発生も懸念される野で、予定地としてふさわしくない。
⑤排気ガスの多くが流れる隣接する伊勢崎市は、病院・保育所・学校・住宅地などが密集する伊勢崎市の市街地。多くの反対運動もあり、前橋市の一般廃棄物処理の環境への悪影響を隣接市民に及ぼすことは問題。
⑥一箇所集中はごみ収集車両の排出ガスの増大や委託経費2億5千万円増などの問題がある。リスク分散の観点からも複数工場体制を維持すべき。
⑦環境影響評価に年間に排出される重金属やさまざまな有害ガスなどの総量規制がないことや放射性物質の排出による影響や焼却灰などの影響や管理についての評価がなく、不十分。

 などです。

e0260114_17151687.jpg市当局は今後、ごみ減量や現在の六供(左の写真)・亀泉・大胡の3清掃工場の延命(長寿命化)の技術的・財政的な状況を検討するとしています。予算は約2800万円で、民間コンサルタント業者に委託するとのことです。業者任せの検討で終わらせず、市民や清掃工場プラントの専門家や学者などの参加で慎重な検討を行なうべきです。前市長のように、「中古車に例えて古くなれば痛みが加速して、メンテナンス費用がかかる。新車への買い替えのほうが経費は少なくなる」と単純に評価せず、環境保全を図りながらできる限りの長寿命化を図れるような検討とともに、プラスチックの焼却を減らしによる炉矢廃棄処理施設の老朽化を抑える手立ても検討すべきです。

もっともっと住民の声に耳を傾けるべき 
 
 本日の住民有志の相談では、本格的な見直しを求めることを基本に①もっとも不適切な下増田町の建設予定地を白紙撤回すること。②複数清掃工場体制を今後も維持すること。③延命化の検討を急ぎ、その結果を公表すること。④ごみの大幅な減量化計画を本格的に具体化すること。

 私は、本日の話し合いに参加して、前市長の強引な新清掃工場の建設計画のひどさを実感するとともに、環境に負荷を与え、住民の健康にも重大な影響を及ぼす施設建設については、行政は慎重の上にも慎重に施策を件とする必要があると痛感しました。
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by hasegawakaoru | 2012-05-02 16:44 | 近況報告
働くものの団結で生活と権利を守ろう! 平和と民主主義・中立の日本をめざそう!

 前橋公園で開かれた第83回群馬中央メーデー集会に参加しました。保育労働者・公務員・医療労働者・生協労働者・建設労働者・教員・民間労働者・建設労働者などで組織された労働組合。日本共産党・新日本婦人の会・農民連・平和委員会・人権連・民商などの民主団体などが、組合旗や団体旗、プラカードなどを掲げて参加。
 集会では主催者を代表して群馬県労働会議の真砂議長があいさつ。政党を代表して酒井宏明県議が連帯あいさつ。メーデー宣言を採択してデモ行進をしました。

 いま労働者の賃金は減り続け、非正規労働者が増え続け、年収200万円以下のワーキングプアは全労働者の2割、1000万人を突破しています。 OECD加盟28ヶ国の中でも、労働者の生活がもっとも不安定な国となっています。その一方で大企業がため込んだ内部留保金は増え続けいまや国家予算の約3年分の260兆円にも達しています。内部留保金を賃上げや正規労働者の雇用拡大で使わせることが、GDPの六割を占めている個人消費を暖め、景気を良くする最善の道です。大企業の利益やアメリカの利益最優先の政治を変えさせて、額に汗して働く労働者が本当に報われる政治の実現をめざしていっそう頑張りたいと強く感じながら、デモ行進をしました。
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by hasegawakaoru | 2012-05-01 21:33 | 近況報告
 消費税10%増税は許せない!
 社会保障制度の改悪やめよ!
いのちと暮らしを脅かす原発ゼロの決断を!
「野田内閣の悪政を変えよう」と28日の午後、日本共産党演説会が開かれた群馬県民会館に1500人を超える市民が集まりました。
 
 私も地元南橘町の日本共産党後援会の方々30名とマイクロバスで参加しました。
総選挙に立候補を予定している群馬4区の萩原貞夫氏、北関東ブロック比例候補の現職の塩川鉄也衆議院議員、新人の梅村さえ子氏があいさつ。

 市田忠義書記局長は1時間半、分かりやすく日本共産党の果たしている役割や日本共産党の政策を語りました。
 e0260114_2103271.jpg「野田内閣が政治生命をかけて推進している消費税の10%増税は、行過ぎた大企業や高額所得者への減税を見直すとともに、八ッ場ダムのような無駄な公共事業を辞め、年間5兆円もの軍事費をへらし、320億円もの政党助成金をなくせば、社会保障の充実も財政再建も可能。大企業の労働者いじめを止め、賃金を引き上げ、雇用を守ってGDP(国内総生産)の六割を占める個人消費を暖めれば、景気が上向き税収も伸びる。日本共産党の躍進で弱いものいじめの消費税増税をやめさせましょう」との訴えは大変説得力のある内容でした。
 また、いったん事故が起きれば取り返しの付かない放射能汚染を引き起こし重大な事態を及ぼす原発は撤廃すべき。いま政府が原発の再稼働を進めようとしている理由は、5月5日には国内の54基の全原発が定期点検に入り、今年の夏を原発なしで乗り切れれば、「原発不必要」という国民世論が高まることを恐れているから。原発製造メーカー・官僚・政治家・ゼネコン・学者などの原発による利益をむさぼっている原発利益共同体がもっとも恐れていることは、電力は原発がなくても不足しないという事実が明らかになること。
 「自然エネルギーへの転換を国民世論で強めよう」と呼びかけました。

e0260114_20493482.jpg いま、ことごとく公約を投げ捨てて、自民党以上にアメリカに言いなりになって大企業の利益を最優先する民主党に多くの国民が批判の声をあげています。事同時にふるい自民・公明党政治への復帰にも背を向けています。このような中で、かつての新自由クラブや日本新党のように、既成政党を批判してあたかも改革の旗手のようにマスコミにもてはやされている大阪維新の会の橋元大阪市長の期待が高まっています。しかし、めざす政治の方向は、規制緩和・弱肉競争の推進、憲法9条の撤廃、思想信条の自由の否定など、ドイツのヒットラーに類似する独裁政治です。
 
 「いまこそ、党ができて90年、国民を絶対に裏切らず、反戦平和と国民の暮らしを守る立場を貫き、国民が主人公の政治を目指す日本共産党の出番です。日本共産党の躍進のために、ご支援を!」という訴えに、会場を埋め尽くした参加者が拍手で応えました。

 
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元気が出る演説会になりました。 
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by hasegawakaoru | 2012-05-01 20:42 | 近況報告
     県庁前で昼休み宣伝

 野田内閣は多くの国民の反対世論を無視して、関税やそれ以外の規制(非関税障壁)もとり払い、アメリカに屈服して輸出大企業の要求に応えようとしています。
 日本の農業を壊滅状態に落し入れ、安全な食糧を求める国民の願いを踏みにじり、国民皆保険制度も雇用も壊すTPP(環太平洋経済連携協定)への参加は絶対に許せません。
 消費税の10%増税や社会保障の改悪を進め、農業も暮らしも破壊する民主党・野田政権に日本の未来も国民の暮らしも任せることはできません。
 アメリカ言いなりの政治や大企業の利益最優先の政治の転換をめざす、日本共産党の躍進をどうしても実現しなければなりません。
 
 25日に行った県庁前の昼休みの街頭宣伝の私の訴えに耳を傾け、会釈してあいさつしていただいた方に、心からの感謝と連帯を願いました。
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by hasegawakaoru | 2012-04-27 14:16 | 近況報告
 「人類は原発と共存できない・一日も早く原発をゼロに」

 今日は群馬県庁の昭和庁舎会議室で開かれた前橋革新懇主催の記念講演に参加しました。
講師は日本共産党政策委員会の小松公生氏で、元赤旗記者・不破議長の衆議院時代の秘書などの経歴を持った方でした。

 最初に日本が世界でもトップクラスの原発大国になったのは、原発利益共同体とも言える関係が作られたからという事実から話が始まりました。
 
  原子力村ペンタゴン(5角形)とは

1、財界~原発マネーに群がる企業(東芝・三菱・三井造船・電力会社など)政治家への政治献金・官僚の天下りの受け入れ・マスコミに膨大な宣伝費支出・学者への研究費支出
2、政界~電力業界や原発業界の政治的代弁者の役割
3、官界~安全神話を垂れ流し膨大な原発予算を編成
4、学界~原発の持つ本質的な危険性を覆い隠す御用学者・研究者
5、マスメディア~財界の宣伝費で安全神話を宣伝

 「これらの多額な原発マネーは税金と電力料金から支出されていて、結局国民が負担させられている」という話がありました。

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  福島原発はまだ収束していない 

 「福島原発事故の収束を政府は昨年の12月に宣言したが、まだ放射性物質は毎日数億ベクレル放出し続けている。とくに4号機は膨大な使用済み核燃料がプールに保管されており、水で冷やし続けているプールが地震などで壊れれば、膨大な放射性物質が再び放出され『人類的な危機』といわれるる危険がある。とても収束したといえ状況ではない」と告発。

 ドイツは原発ゼロを国家意思として決断

 「このような危険な事実を電力業界が隠蔽したまま、原発を再稼働させようとしていることは問題。ドイツは議会で福島事故の教訓を踏まえ、メルケル首相が2023年までに現在ドイツ国内にある27基の原発を撤去する方針を提起、国会も議決している。それと比較して、日本は原発の年間2兆5000億円に及ぶ市場の確保をねらう財界が福島事故など馬耳東風という態度は許せない。それに言いなりの野田政権・枝野経済産業大臣の再稼働容認の発言は許せない。」との指摘がありました。

   群馬県は全面積の46%が放射能汚染地域
 
 「群馬県内も昨年の9月の政府の放射能測定で、1平方m当たり3万から10万ベクレルの放射能が測定され、3万ベクレル以上が全面積の4分の1に及んでいる。46%が汚染地域になっている。法にもとづく放射線管理区域は1平方m当たり4万ベクレル。したがって、決して安易に群馬県は心配ないといえるような状況ではない。」との指摘には全く共感しました。

    原発からの撤退の国民運動を!
 
 「いま、ひとたび原発事故が起これ場、時間的にも空間的にも社会的にもとどまることを知らない深刻な事態を引き起こす原発は人類と共存しないという世論が世界中で高まっている。どの世論調査でも60%が原発の撤退を求めています。原発に頼らず再生可能な自然エネルギーへの転換を求める声をあげよう」と呼びかけました。

 会場を埋め尽くした参加者からは、「東電は被害者への賠償責任を果たすべき」「夏の電力不足は本当か」「福島県庁がある福島市内の空間線量は7ミリシーベルトもある場所もある。本当に心配」「放射性物質に汚染された震災がれきの広域処理はどのように考えればよいのか」などの質問もあました。

 これに対して小松市がていねいに答えました。「東電の賠償責任は国家予算の4年分360兆円と想定されている。全面賠償のためには国有化も必要。電力不足は夏の猛暑の時期の数日間しかも1日の1~2時間だけ。電力不足を強調するのも原発利益共同体。原発がなくても大企業が平日休み夏場の数日だけ休日稼働すれば対応できる。福島の実態や原発事故収束のための労働者の安全を政府は重視すべき。戦争時代に兵士は最前線で戦わせて、指導者は安全なところで指揮することと同じ。がれき処理はどこまでが安全というしきい値歯ないので、市民合意や安全性についての多面的な角度からの検討が必要」

 この講演に参加してあらためて、国民の命の尊さを軽んじて、原発に群がる財界や政治・学者などの利益共同体の醜さに怒りを感じると同時に、原発ゼロにむけての私たち一人ひとりの運動の重要性を痛感しました。
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by hasegawakaoru | 2012-04-21 18:39 | 近況報告
 午前7時20分、酒井宏明県議とともに前橋駅の前で、1時間の早朝街頭宣伝に立ちました。党支部の方が通勤途上の市民に政策ビラの配布をしました。

 通勤を急ぐ方に「日本共産党の政策です。お読み下さい」と手渡すと、大事そうに手提げかばんに入れてくれる方もいました。大企業やアメリカの利益優先の政治を国民本位の政治への転換をめざして頑張る日本共産党の訴えを理解してほしい・・・と心から願う宣伝行動でした。
 
    現在の国の財政危機の最大の原因は景気低迷による税収減

 私の訴えた要旨を紹介します。

 「民主党・野田内閣は、消費税10%をめざす増税法案を国会に提出しました。野田政権が政治生命をかけて消費税を10%に引き上げると言えば、自民党は、民主党内が増税で固まっていないと攻撃し、自民党の方が増税に本気だと言って、増税を競い合うという有様です。またマスコミも連日「消費税増税しかない」と煽っています。
 しかし、今度の消費税増税ほど道理のないものはありません。世論調査をするたびに増税反対が増えています。消費税を増税しなければ財政再建ができないのでしょうか。私たちはそうではないと考えています。

 野田政権は、年金を減らし、医療や介護の国民負担をつぎつぎと増やし、保育制度も生活保護制度も改悪しようとしています。消費税率10%への増税による13・5兆円の負担増のうち「社会保障」に使うのは2・7兆円、税率のわずか1%分だけです。増税する消費税は大企業や高額所得者へのいっそうの減税に当てられるのです。財政再建のために使われるのではありません。

 1997年に橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げたとき、国民の負担は9兆円も増え、景気は一気に冷え込みました。かつては野田首相も、このときの増税を「失政」と批判していました。今回、野田政権が狙う増税の影響は、この97年当時の比ではありません。いま増税すれば日本経済も国の財政も破綻に追い込まれてしまいます。

 いま日本が財政危機から抜け出せないのは、景気が悪くて税収が落ち込んでいるからです。自営業者も労働者も所得が減り続けています。国民の消費購買力・懐が冷え切って、日本経済の六割を占めている個人消費が大きく落ち込んでいるからです。いま消費税が大増税されたら、国民はますますモノが買えなくなって、中小業者も廃業や倒産に追い込まれます。自動車や家電の大企業も国内消費が伸びず、海外企業とのいっそうの競争を強いられるのです。結局、消費税増税をしても、国全体としての税収も伸びず、日本経済も国民の暮らしもどん底になってしまいます。もうかるのは一握りの輸出大企業だけです。

 それでも「消費税増税はいやだが、社会保障や国の財政は大丈夫か」との不安をお持ちの方もおられると思います。
 日本共産党は「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しています。

 提言は、第一段階として八ツ場ダムなど公共事業のムダづかいをはじめ、原発推進予算など、歳出のムダを一掃することで3・5兆円。証券優遇税制、大企業減税の見直しや富裕層への課税強化などで8兆円から11兆円。あわせて最大15兆円の財源を確保し、2019年までに国保税ひとり一万円の引き下げなど、消費税増税にたよらない社会保障充実の道を示しました。

 第二段階では、能力に応じた課税を強める所得税改革で6兆円の財源を生み出し、月5万円以上の最低保障年金、窓口負担ゼロの医療費、利用料ゼロの介護などを実現する道を示しました。
こうした改革と同時並行で、260兆円に及ぶ大企業の内部留保を、正規雇用などで日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、内需主導の健全な経済成長をはかることで、2030年ごろには財政を黒字に転換できる展望も示しました。

 日本共産党とご一緒に、国民本位の経済、財政にきりえるため、力を合わせようではありませんか。あらゆる分野で国民への公約を裏切る民主党政権に、国政をになう資格はありません。自民、公明の古い悪政に戻るのも、国民は望んでいません。日本共産党は、「国民が主人公」の立場で新しい政治をつくるために全力を尽くします。消費税増税法案を廃案に追い込むために日本共産党は全力を尽くします。
消費税増税の問題点などを詳しくお伝えするとともに、政治とくらしの真実を伝える「しんぶん赤旗」のご購読をお願いします。

     原発を撤廃し再生可能な自然エネルギーへの転換を 

 国政上のもう一つの重要問題は、原子力発電所の問題です。

 民主党・野田政権は、定期点検で運転を停止している原子力発電所を再稼働するといっています。最悪の事故を起こした福島原発の事故原因も究明できず、現在もなお核燃料が融けた炉心の中も調べられず、高濃度の汚染水がたびたび漏れるなど、事故の収束の見通しもない中、他の原発は安全だから営業運転を再開してよいなどとどうして言えるのでしょうか。

 福島第一原発の事故は、歴代政府と連力会社が一体となり、危険性や安全対策を求める再三の指摘に耳を傾けず、安全神話を振りまきながら、原発依存のエネルギー政策を進めてきたことによる人災です。原発の安全性を審査する学者たちに、電力業界から多額のお金が流れてきたことも明らかになっております。学者やマスコミを抱え込んで、安全神話を流し続けた莫大な費用は、私たちが払ってきた電気料金から支出されてきたこともひどいことです。

 原発は、ひとたび事故を起こせば水で冷やすことしかなすすべがありません。事故を起こした4基の原発の冷温停止状態を維持することもままならない状況が続いています。炉心溶融事故の終息には数十年のきのと憂くなるような年月が可あるといわれています。福島県内では多くの地域が立ち入り禁止のまま多くの方々が避難し現在に至っています。しかも原子炉から200キロも離れている群馬県も放射性物質で汚染され、前橋市内でも年間1ミリシーベルト以上の外部被曝を受けるホットスポットが多数発見されるとともに、農産物の出荷停止や赤城大沼の汚染、さらには汚染された下水や可燃ごみの焼却灰保管問題など、深刻な問題が起きています。

 それなのに、いま政府は新たな安全神話を振りまき始めています。5月5日以降は、日本にある54基の原発はすべて止まりますが、電力は不足しないことが分かっています。原発で利益をあげている業界や学者などが電力が不足すると宣伝しているだけです。

 日本共産党は、国民の命と安全を守るためにも日本にあるすべての原子力発電を廃止し、太陽光・風力・小水力・バイオマスなどの再生可能な自然エネルギーへの転換を強く求めています。これらの自然エネルギーは20億キロワット以上あり、原発54基の総発電量の40倍にも及ぶものです。日本共産党は、同時に、原発事故による出荷停止や観光客の減少などで被害を受けた農家や業者のみなさんへの全面賠償を東京電力に求めています。

 危険な原発をゼロにする政府の決断をもとめようではありませんか。
ご一緒に危険な原発なくせ、損害の全面賠償をという声をあげようではありませんか。日本共産党はその先頭に立って頑張ります。」
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by hasegawakaoru | 2012-04-16 12:30 | 近況報告