日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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カテゴリ:近況報告( 114 )

樋口弁護士・「今後も、平和と暮らしを守る戦いを粘り強く続ける!」
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 昨年の12月8日に民主市政の会の幹事会で樋口弁護士を市長候補者に決定して以来2カ月余りほぼ連日行動を共にしてきた。
 樋口候補は30年余り庶民の暮らしを守る人権弁護士として活動して来たが、訴訟などで裁判所の法廷で弁論する相手は、法律の専門家の検事や弁護士や裁判官だ。したがって、市長候補として街頭に立ち高齢者にも若者にもわかりやすく、短時間で政策を訴えることは大変な努力を必要とした。
 樋口候補は、健康維持のために日常的に散歩やジョギングを続けているが、選挙中も軽食を済ませるとすぐに外に出た。そして、歩きながら、政策を吟味し、次の街頭演説に備えて演説に磨きをかけた。もちろん、マイクをできるだけ口に近づけて音量を高める工夫もした。
選挙戦最終盤、上毛新聞が紹介した「路面電車を上電中央駅から前橋駅だけでなく、市役所やグリーンドームまで走らせる」という市長の公約にも反撃した。樋口候補は「市民が汗水流して収めた税金を、市民の切実な要望でもない路面電車に使って良いのか。国保税の引き下げ・特養の増設・学校給食や保育料の第2子からの無料化・デマンド交通の利用料の引き下げ充実などに使うべきではないか」と指摘した。樋口候補の訴えに応えて投票所に足を運んだ四人に一人が「ひぐち和彦」と書いて願いを託してくれた。    
e0260114_2032468.jpg 投票日の翌日、「夏には参議院選挙、来年2月は市議選挙。戦争法廃止をめざす国民連合政府の実現と国民の暮らしを守り抜く政治の実現のために、さらに力を合わせて頑張りましょう」と弁護士の樋口氏とともに、酒井県議と市議団全員が市役所前で訴えた。(上の写真)冷たい北風も暖かく感じた。
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by hasegawakaoru | 2016-02-17 20:05 | 近況報告
東電福島原発事故で放射能汚染された間伐材を燃料にした木質バイオマス発電は白紙撤回に!
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 20日の午前、市内鼻毛石町の東部商工会の会議室で、(株)関電工主催の第2回目の木質バイオマス発電所新設に対する住民説明会が開催されました。
 説明会には、隣接する赤城ビュータウンや前橋市内各所から約150人の住民などが参加しました。共産党からは、酒井宏明県議や党市議団4人が全員参加しました。
 最初に、関電工から事業計画の概要説明があり、燃料チップ製造所や発電所のプラントの説明と合わせて、振動や騒音、さらには放射性物質による汚染防止対策などをの説明がありました。【上の写真】
 これに対して、参加した住民からは、▼東電福島原発事故によって放射能に汚染された間伐材を県内を中心に年間8万トンも集めてチップ化し燃料にすれば、焼却によって濃縮し、バグフィルターで捕捉できなければ、大気中に煙突から放出されて二次汚染を引き起こす恐れがある。▼燃料とするチップの水分を取り除くために油圧で圧縮する装置があるが、水分とともに放射性物質が溶け出すと思う。その処理水をアルプスなどの放射性物質除去装置を付けずに地下浸透すれば、地下水汚染を引き起こす恐れがある。▼そもそも建設予定地は、赤城山麓の観光地域で、ドイツ村、千本桜、フラワーパークなどの集客施設や観光農園などが集積している。このような場所に巨大なバイオマス発電を立地させる発想そのものが問題。▼前橋市が開発許可を出したとはいえ、これほど住民が環境汚染を心配しているのだから、前橋市の関係当局を参加させて。住民の不安に寄り添うべきなのになぜ、関電工は前橋市への説明会への同席を求めないのか。▼発電所の影響は前橋市内全体に及ぶにもかかわらず、隣接住民だけを対象に説明会を開催して良しとする関電工の姿勢は問題だ。▼住民の納得のないまま工事を開始せず、当面計画を凍結すべき・・・・など1時間半の質疑応答をしました。【下の写真】
 しかし関電工は、住民の質問に十分答えないまま、環境保全に留意し、安全性を確保すると十分な根拠を示さないまま繰り返すとともに、3月から計画通り建屋や発電施設の建設工事を開始し、平成29年6月には竣工しバイオマス発電を稼働させると強弁しました。
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 住民の強い不安に寄り添おうとせず、「民間企業が行う事業だから違法性がない限り口出しできない」という群馬県や前橋市の姿勢は問題です。また、売電収益による採算性ありとの立場で、住民の不安に答えないまま建設を推進する関電工の企業体質は大変問題だと思います。
 これからも、東京電力の下請け会社。関電工の問題だらけの木質バイオマス発電事業計画を凍結し白紙撤回するために多くの住民とともに声を上げていきたいと思います。
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by hasegawakaoru | 2015-12-20 17:57 | 近況報告
前橋革新懇・学習討論会 
戦争法廃止の運動を応援する
    「住民が主人公の市政」の実現を!
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 前橋革新懇が12月5日、来年の2月14日投票で行われる市長選挙に向けて、各分野の団体から、前橋市政にかかわる課題や要望を出し合う学習討論会を開催しました。発言要旨をお伝えします。
 ▼群馬中央医療生協の新井博之さん 
   健康医療都市をめざす一環として前橋版CCRC構想を市長が提唱している。人口減対策にも位置づけ て首都圏の一定の所得があるシニア層を前橋市に呼び寄せて、生涯学習・介護・医療を提供する。日赤跡 地をその拠点とするとしている。市民全体を視野に入れて誰もが安心して暮らし子どもを産み育てられるよ うにすべきではないか。医療や介護制度を改悪している国の政策に抗して、在宅で誰もが安心して暮らせる ようにするためにも、市独自の支援策を充実すべき。
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 ▼全日本年金者組合前橋支部の町田毅さん
  年金積立金の株式投資などへの運用で7兆円以上の損失を生み出した。国民の財産をばくちのように使 うことは許せない。前橋市には①老人医療費の無料化、②GPS機能のある形態を認知症高齢者に無料配 布を、③広瀬老人センターに30人程度の会議室設置を、④買い物難民支援を、⑤国民年金でも入れる特  養ホームの増設を、⑥一人暮らし高齢者に緊急通報装置つきのペンダント配布を、⑦公営住宅に介護施設 を、に、⑧日赤跡地は市民のために活用を、⑨難病者への見舞金の支給制度の改悪中止を。
 ▼全群馬教職員組合前橋支部の吉沢孝志さん
  道徳の教科化や小学校3~4年生への英語教育、OECD水準の学力をめざすなどが求められているが、 先進国は子ども8人に教師一人の体制。普通学級発達障害の児童へのの介助員などの支援もほしいが、  何よりも30人以下学級でひとり一人の子どもたちへの行き届いた教育の実現が急務の課題。予算を増やし て雨漏りなどの大規模拐取の促進を。子どものためにも前橋市の予算の使い方を変えてほしい。
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 ▼新日本婦人の会前橋支部の岸弘子さん
  学校給食の無料化を求めて署名運動や請願運動を続けている。前橋は3500万円で第3子890人の無料 化が実現しているが、憲法26条の義務教育無償の精神に立って、年間14億円予算化すれば完全に小中  学校の給食費を無料にできる。県にも半分負担させて、完全無料化を実現させよう。
 ▼全国福祉保育労働組合前橋支部の西須雄大さん
  子どもたちに遊びや音楽や絵画、スポーツなどの文化を保育を通じて伝えたい。子供たちの成長に感動  し、仕事に喜びを感じている。しかし保育士は30年働いても手取り約20数万円という劣悪な労働条件。命  を預かっているので休憩も取れない、疲れ切っている。新卒者も保育士にならず、保育士の不足も深刻。処 遇改善を市独自に取り組んでほしい。
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 ▼前橋民主商工会の店橋厚さん
  業者のほぼ半分はこの1年間、売り上げが減少している。アベノミクスは大企業や富裕層に貢献している だけ。高すぎる国保税の引き下げを8割の業者が求めている。介護保険料も引き下げてほしい。住宅リ 
 フォーム助成制度も県ない35自治体で22自治体が制度化している。市民も業者も喜び地域経済を活性化 する州宅リフォーム助成制度や商店リフォーム助成制度を前橋市も早期に制度を作ってほしい。
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 ▼前橋平和委員会の小田暁夫さん
  日米で合意した新ガイドラインに基づいて強行した憲法違反の戦争法は廃止すべき。米軍ジェット機の低 空飛行訓練もオスプレイの飛行訓練も絶対に認めてはならない。平和資料館の建設も急ぐべき。
 ▼ピースアクション群馬【PAG】・産婦人科医師の白石知巳さん
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  戦場にまで行って物資や弾薬兵士を輸送する、いつでもどこでも米軍と肩を並べて戦争をする、憲法違反 の戦争法の廃止のために多くの若者やお母さんとともに前橋で粘り強く活動を続けている。平和のために  前橋市政からも戦争法廃止の声を上げよう!

 冒頭、私がおこなった問題提起は、次の通りです。

 前橋革新懇発言(2015年12月5日)

 日本共産党前橋市議団の長谷川薫でございます。日ごろから大変お世話になっております。私からは、前橋市政の現状について報告させていただきます。
 すでにご承知の通り、安倍政権は憲法も国民の意思も無視して暴走しています。右翼的な政治理念に基づく政治手法とこれまでにも増してアメリカや財界の利益最優先の政治が、日本の平和や私たちの暮らしを脅かしています。とくに「戦争法廃止」は差し迫った課題です。日本共産党は戦争法を廃止するために、他党が一致団結して安倍政権を倒し、新しい政府・国民連合政府をつくることが大切だと提案しています。
 このような政治状況であるだけに、もっとも身近な基礎自治体である前橋市が、平和であってこそ市民のくらしを守ることができるという立場に立って、憲法違反の戦争法に反対し、「憲法の平和主義を守れ」と声を上げるべきです。もちろん、弱い者いじめの「消費税増税を中止せよ」「年金・医療・介護などの社会保障制度の切り捨てやめよ」と積極的に国に働きかけなければなりません。
 そして、住民福祉の増進という自治体の責務を果たすために、福祉や教育・子育て支援の充実、きめ細かい住民サービスの充実、安定した雇用の確保や中小企業支援、農業や地域経済振興、環境保全、安心安全なコンパクトなまちづくりなどを推進するために、全力を上げるべきです。
 ところが、残念ながらまもなく1期目4年間の任期が終わる現在の前橋の山本龍市政は、このような役割を発揮せず、安倍自公政権の文字通り「下請政治」、「国の悪政に言いなりの市政運営」を続け、様々な分野で求められている市民の切実な願いに十分応えていません。その現状の一部を簡潔にお話ししたいと思います。

①平和問題

 最初は平和問題です。前橋市は、今年の夏、戦後70年の節目にあたって、前橋空襲の悲惨さや平和の尊さを考える「市民ミュージカル灰になった街」を上演しました。ところが、わが党が議会で質問しても、市長は憲法9条を投げ捨てて米軍と肩を並べて海外で戦争をするための集団的自衛権行使容認の閣議決定を無批判に容認し、戦争法案についての態度表明も避け、村山談話や河野談話についての見解表明も拒否しています。
 それどころか、全国の70名あまりの首長とともに「教育再生首長会議」に中心的な役員である幹事として参加し、「道徳教育の強化や侵略戦争を美化する教科書の採択促進」など、軍国主義的な教育の復活を促進する靖国派・右翼的潮流の立場に身を置いています。そのため、他の自治体絵お比べても平和の尊さや戦争の悲惨さを学び伝える平和行政も全く弱く、米軍ジェット機やオスプレイの危険な飛行訓練の中止を求める市民の運動にも共感せず、国への態度も大変弱く及び腰です。

②暮らしの問題

 次に暮らしの問題です。政府が少子高齢化や財政危機を理由に消費税を増税したり、自己責任や自立・自助を強調してあらゆる社会保障制度を改悪していますが、前橋市は反対もせず全て受け入れてそのまま改悪した諸制度を市民に押し付けています。
 市の生活保護申請窓口や住民税・国保税や市営住宅家賃や水道料金などの公共料金徴収窓口では、市民の暮らしの実態や救済を求める声を丁寧に受け止めず、不親切で強権的な対応をしています。
 とくに、生活に困窮して税金を滞納した市民に対しては、全国で最も過酷な税金の取り立てを行っているのが前橋市の収納課です。税金を滞納する市民は「悪質滞納者」と簡単に決めつけて、生活や営業の実態を十分把握しないまま、本来は滞納整理の最終手段である差押えを乱発しています。
 給料や年金が振り込まれた預金口座を中心に狙って、手当たり次第に差押えているために、ついに昨年度の年間の差押え件数は1万780件になりました。同じ人口規模の高崎市や宇都宮市などの5倍もの差し押さえをしています。
今では、サラ金業者よりも苛酷な取り立てになっています。給与や年金そのものの差押えであれば、15万円程度は法律で最低生活を保障するために差押えが禁止されています。ところが、前橋市は預金口座にいったん振り込まれれば、給与でも年金でもなく預金なので全額差押えができると勝手に解釈して、残金をゼロにするような問答無用の差押えをしています。差し押さえられた年金や給与などの還付を求めて、収納課と交渉することもしばしばあります。
 生活の糧を全額奪うような差押えは、憲法25条の生存権を否定する法律違反であり絶対に認められません。私たちは、行き過ぎた税金の滞納整理をやめよと繰り返し議会で質問していますが市当局は全く改善しません。
 また、水道料金を滞納すれば生活実態を配慮せずにライフラインの給水を停止しています。市営住宅家賃を滞納すれば、退去を求める訴訟を起こし明け渡しを求めています。裁判所から口頭弁論の招集通知が来れば驚いて家賃の支払いをするなどと、生きていく最低限の条件である住まいを奪う制裁措置を大変安易に考えて実行しています。生活に困窮する市民の生活再建を応援するのではなく、弱者に追い打ちをかける制裁を強めていることは問題です。
 さらに、生活保護申請の窓口では、簡単には申請を受理しないといういわゆる「水際作戦」も行われております。私たち市議団が生活に困窮した市民の生活保護申請に寄り添い、住まいの確保や病院受診の紹介、保護が決定されるまでのつなぎ資金借入などと合わせて生活保護申請を受理させるなど、生活困窮者やホームレスの方の命砂としての役割を果たすことが日常的な活動となっています。
  国保税も、この間の値上げによって、すでに年間所得の2割近くまで高くなっています。滞納者から正規の国保証を発行せず、6カ月の短期保険証や窓口で全額医療費を支払わなければならない資格証明書を発行するなど、国言いなりの制裁措置をしています。お金の切れ目が命の切れ目につながるような制裁をやめよと求めても、改善しようとしません。国保会計には、基金には15億円も溜め込まれていますので5万2千世帯の加入世帯に年間3万円の引き下げはすぐに可能です。国保世帯は高齢者や失業者など200万円以下の低所得世帯が8割です。高すぎる国保税の引き下げを求める多くの加入者の国保税の引き下げの願いにも背を向けている市政は問題です。
 また、高齢者の介護保険料も高くなりました。今年から3年間の介護保険料を一気に2割も引き上げて総額年間11億円もの負担を高齢者に押し付けました。他の自治体のように生活保護水準以下の高齢者からは介護保険料を徴収せず、市独自の減免制度を作れと求めていますが、市は全く応じません。
特別養護老人ホームの入居待機者も1232人を超えて増え続けていますが、待機者解消に必要な特養増設の計画はありません。今年から3年間の増床数はわずか250ベッドです。
 しかも、全ての高齢者から年金の天引きで介護保険料を天引きしているのに、介護サービスを使うときには1割の利用料を徴収します。介護認定されても、自己負担ができないために、高齢者は限度額の6割程度の利用にとどまっています。
政府は、特養の入所は要介護3以上、一定の貯蓄がある方は特養の補足給付、部屋代や食事代の補助をなくしました。補足給付が受けられなくなった高齢者は年間70万円も新たな負担が増えてしまいました。また、政府は病院の入院ベットや外来患者を減らして、自宅に要介護高齢者を戻して医療費も介護費用も減らそうとしています。医療と介護の連携を強め、在宅で暮らせるようにするための地域包括ケアシステムの構築を自治体に求めていますが、いま要支援者を介護から排除し地域のボランティアにゆだねようとしており、要介護高齢者が在宅で安心して暮らせるようになる保障はありません。多くの医療難民や介護難民が出現することが心配されます。
  さらに、アベノミクスによる諸物価の高騰によって労働者の実質賃金が2年以上連続減り続けているにもかかわらず、小中学校の給食費を今年の4月から値上げして、総額6千万円もの父母負担を増やしました。就学援助制度の対象児童も生活保護基準の1.1倍の世帯以下にとどめ、対象者を拡げません。
 また、中小建設業者の仕事起こしに大きな効果がある住宅改修助成制度を昨年度限りで廃止してしまいました。高齢者など交通弱者の通院や買い物支援に求められている全市域デマンド交通は、3年前の市長選挙公約でありながら、いまだに実現させず、来年1月23日からのタクシー利用者へ上限500円の助成制度にとどめようとしていることも問題です。
 学校現場では、市教委が把握しただけでも小中学校で年間400件のいじめや250人の不登校児童の問題など、競争教育やつめこみ養育の中で子どもたちがストレスをため込み苦しんでいます。一クラスに6%程度の発達障害児の支援など子どもたちへのよりきめ細かな教育が求められています。
 ところが、長年の教職員や父母の強い要望である、30人数学級が県制度のさくらプランで小学校1~2年生にとどまり、全学年実施が先送りされています。今年から実施した小学校5~6年生の35人学級も、単学級だけの5校だけにとどまりました。全小学校の30人学級は70名の教員を増やし約40億円の予算を確保すれば、市独自で実現できます。市長が4年前に自ら掲げた公約を守るべきです。
 また、市教委は小規模校のデメリットを強調して学校などの統廃合を推進しています。すでに大胡幼稚園と大胡東幼稚園、中央小と桃井小の統合を決め、今後、天神小と朝倉小の統合を進めています。子どものためと言いながら、教育予算削減を主目的にした統廃合の推進は問題です。
 また、保育の市場化をめざす新システムが今年の4月にスタートしたばかりで、幼稚園と保育園の両方の役割を兼ね備えた子ども園への移行が進む中で、前橋全体の官民の保育事業が円滑に進むかどうかの検証が求められている時に、市は10年前の5カ所の市立保育所の民営化を検証し、さらに18カ所ある市立保育所の民営化を推進することを視野に入れた検討委員会を立ち上げ、年度内に結論を出そう打としていることも問題です。
 農業分野では、米価の暴落や昨年の大雪被害、米価の暴落、農産物価格の低迷などで市内の農家はきびしい農業経営を強いられていますが、重要5品目を守り抜くという国民公約も投げ捨てて、アメリカや国内輸出大企業の圧力に屈して大幅な譲歩をしてTPPに参加しようとしている政府に全く意見も言いません。それでも、市長は頑張っている家族農業の役割を軽視して、今後は農業法人や営利企業などによる営農規模拡大と「赤城の恵み」ブランドの拡充や農産物の生産から加工までする第6次産業化や飼料用麦や稲への転換で対応できると全く甘い認識をしています。
 さらに、行財政改革で市民サービスの質を低下させています。水道業務、温泉施設、中央児童遊園地などの管理を営利企業に委ねています。市役所の業務を低賃金の労働者雇用による民間委託や指定管理者制度への移行で正規職員の削減を進めています。すでに、市職員全体の25%がすでに期限付きの低賃金で雇用する嘱託や臨時の非正規職員・官製ワーキングプアーです。水道局や学校や共同調理場、保育所などで勤務する技能職の採用はすでに10年間中止しています。このため、学校や保育所の用務技師や調理技師が不足する事態も起きています。
 税と社会保障の個人情報を国が一元管理して、徴収強化と給付抑制が最大の目的であるマイナンバー制度にも無批判で導入し、コンビニで住民票が取れるなどのわずかなサービス向上を強調し、行政での幅広い個人情報の利活用ねらってカード作成を市民に呼びかけています。
このように、前橋市の行政は国言いなりで、市民に背を向けた行政に大きく変質しています。

②公共事業

 一方、公共事業は大盤振る舞いです。下増田町の元市清掃工場建設用地に北関東でトップクラスのサッカー場を7億円かけて建設を決め(市負担約6億円)、前橋総合運動公園は35億円かけて14㌶もの拡張事業(市負担約20億)を行うなど、オリンピックのキャンプ地誘致などとキャンペーンを強めながら過大なスポーツ公園施設の整備を優先しています。
 事業が長期化している問題解決が求められているにもかかわらず、区画整理事業は市内13か所で同時施行し、年間69億円もの予算を計上しています。
 さらに、既存の3か所の「道の駅」の関係者の意見も十分聞かずに、関根町の上武道路の上り線に3ヘクタールの新規の「道の駅」を32億円もかけて整備しようとしています。
また、五代南部工業団地を拡張し、企業誘致条例で固定資産税や水道料金の減免など至れり尽くせりの助成制度をいっそう拡充し、外からの呼び込み型の企業誘致に力を入れ、地元の中小企業支援を後回しにしています。
 その一方で、市営住宅は5444戸(老朽化による用途廃止予定468戸)ありますが、修繕やエレベーター設置は予算が少なく進んでおらず、457戸が空き住宅となっています。5階建ての建物71棟中60棟がエレベーター未設置です。また、住民要望が強い、生活道路・用排水路の改修や信号機設置の住民要望が大幅に遅れています。

③環境行政
 
 東電福島原発事故では、前橋市内も放射能汚染の大きな影響が及びました。九州電力川内原発の再稼働に続いて、前橋市から120キロ圏内の東電柏崎刈羽原発の再稼働申請が行われていますが、市長は新たな規制基準を認め、全く再稼働に異議を唱えません。
 さらに、自然エネルギーの地産地消の観点がなく、市内宮城地区の苗が島町に関電工が計画している年間8万トンの間伐材を24時間燃やし続けて6700kw、7700世帯もの発電規模の巨大な木質バイオマス発電の建設を容認しています。林業振興にも雇用促進にもほとんど結び付きません。
建設予定地に隣接する地元住民から「放射能汚染など環境汚染の恐れがある」と反対運動が起きて4000名もの反対署名が市長に提出されているにもかかわらず、市当局は環境アセスメント(影響調査)の実施も求めず、県の言いなりになって建設推進の立場をとり続けています。高崎市のように、環境破壊の自然エネルギー施設は規制する条例をつくるべきです。 
前工跡地の土壌汚染、田口町の水道水の汚染、鉄鋼スラグ問題、西大河原町や荒口町の群馬化成産業の悪臭公害等への抜本的な対応をしません。 「水と緑と詩の街・環境都市宣言」の前橋と胸を張れません。

④市民不在のパフォーマンス市長

 日赤跡地に「CCRC構想」による町づくりをめざすと突然記者会見しました。これは、米国発祥の暮らし方で、「継続的なケア付きリタイアメントコミュニティー」の略です。高齢者が自立して生活できるうちに入居して、社会活動に参加し、介護や医療が必要になった場合も暮らし続ける仕組みとのことです。前橋市民への介護サービスを抑制しながら首都圏の富裕層を優遇する街づくりで良いのかという疑問が出されています。
 市長は前橋の宝を磨いて歴史都市にすると言っています。初代県令楫取素彦を描いた太河ドラマ「花燃ゆ」のドラマ館に市税3億5千万円を支出しました。広瀬川に屋形船を浮かべる。敷島公園バラ園内にある萩原朔太郎生家を文学館のそばに移築する。などと言って前橋を歴史都市にすると言っていますが、古い街路を壊して区画整理で次々と均一な街づくりを進め、金沢や鎌倉のような風情もない前橋市をどのようにして歴史都市にするのでしょうか。無映画あると思います。
 市長は、上電とJR前橋駅を結ぶLRT構想も本気で考えています。少なくとも30億円もかかります。低料金のデマンドバスや30人学級、国保や介護の低所得者減免制度の導入こそ市民の願いではないでしょうか。 

⑤最後に

 このような市民の切実な願いに背を向けて安倍自公政権の悪政言いなりの前橋山本市政を、国の悪政の荒波から市民のくらしを守る防波堤の役割を果たし、福祉・くらし・教育の充実を最優先する市民本位の民主的な市政に転換することが切実に求められています。
 残念ながら、前橋市議会の現状は、日本共産党以外は、市長の提案する議案に多少要望や意見はするが、結局予算・決算はもちろん税や公共料金の値上げ、市民不在の行財政改革など、何でも賛成しています。
 国に提出する意見書でも、わが党が提案する「米軍ジェット機の低空飛行訓練の中止や戦争法案の廃案を求める意見書」などに賛成する会派もありますが、「消費税増税の中止やTPP反対の意見書など安倍政権の悪政に立ち向かう意見書」などへの賛成はありません。
 2月14日投票の市長選挙も目前です。
前回の市長選挙の時には、現職の高木市長派(市民フォ-ラム・真政会・心世紀など)と山本市長擁立派(清新クラブ・公明党・真澄会)に分かれていましたが、現在は、日本共産党以外は、当選した山本市長にほぼ全会派が同調するオール与党議会になっています。
 このような状況の中で、今、民主市政の会が候補者の擁立準備を急いでいます。まもなく候補者発表をする予定とお聞きしております。
 今日皆さんからお聞きする、前橋市政への要望も、民主市政が擁立する市長候補者の公約に反映していただけると思います。
共産党市議団も、市政の転換を願う多くの市民の皆さんと力を合わせて市長選挙を戦う決意です。
 以上、申し上げまして、前橋市政の特徴の一端のお話とさせていただきます。ありがとうございました。
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by hasegawakaoru | 2015-12-05 21:15 | 近況報告
原発と再生エネルギーを考える集会とシンポジウムを開催
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 赤城南麓の環境と木質バイオマス発電を考える会は21日、「原発と再生エネルギー」を考える集いを開きました。同会の羽鳥氏が経過報告。「原発に代わる自然エネルギーは推進すべき。しかし関電工が計画している宮城苗ケ島の火力発電所は、放射能に汚染された県内外の間伐材を年間8万トンも焼却する。放射性物質の拡散による赤城山麓の環境汚染が心配される環境影響調査や住民への説明も十分せず強行することは許せない」と報告。シンポジウムでは、宮内さんが大規模な太陽光発電計画を地域自治会と高崎市で条例を作って白紙撤回させた経験・いわき市から放射能汚染で避難した丹治さんが、「東電福島原発事故で生活を奪われ避難を余儀なくされた多くの県民の辛い苦しい思いを東電も政府も真剣に受け止めず、再び安全神話を流しながら原発の再稼働をする姿勢を許せない。放射能の2次汚染を引き起こす火力発電は撤回を」と発言・伊藤京大名誉教授は「太陽光発電の安全性と比較して、木質バイオ発電の危険性と非効率性はあまりにもひどい」と指摘・同会の代表が「関電工や県市は隣接して暮らす市民の訴えをまったく聞こうとせず関電工の言いなりに建設推進の立場をとっていることは許せない」と行政の対応のひどさを告発しました。私も含め、参加者全員で「こんな危険なバイオマス発電を許してはならない。赤城山麓の環境や市民の健康を守りるためにも建設計画の白紙撤回を求めて運動を一層強めよう」と決意し合いました。
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by hasegawakaoru | 2015-11-24 23:02 | 近況報告
 今私は、市内の労働組合(関東測量労組、富士機械労組、関東森林管理局労組、関東精機労組、日本製線労組、日新電機労組など)を訪問し、国民連合政府の実現のための共同を呼び掛けています。
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 工場に入ると、現場の機械油の臭いや社員食堂のおいしい香りが漂い、額に汗して働く労働者の姿に連帯感を感じます。対応してくれる労組役員の方に、 「安倍自公政権が強行した戦争法は『戦闘地域』での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使…どれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くもの。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいかない。圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中している。このような重大な違憲立法の存続を許すなら、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねない。立憲主義と国民主権を取り戻すために、戦争法廃止の一点で共同して国民連合政府の実現をめざそう。日本共産党は野党の選挙協力も努力しています」と訴えて日本共産党の呼びかけ文書と『赤旗新聞』の見本誌を渡しています。

 労組役員はどこでも気持ち良く訴え文書を受け取って、「読ませてもらいます」「組合員に渡します」「戦争のない平和な社会を守らなければいけないと思います」と共感してくれます。
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by hasegawakaoru | 2015-11-09 22:26 | 近況報告
県内「9条の会」が交流
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 10日の午後、県内で活動する「9条の会」が集まって、活動交流が行われました。戦争法案に反対する地域での草の根の活動や継続的に取り組まれている憲法学習会や、地域の文化祭などで戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えるなど憲法9条を守るための多彩な活動が報告されました。
 集会では五十嵐仁元法政大学教授活動が講演しました。「9月19日に自民党・公明党安倍政権が強行した戦争法案の強行は、7~8割の国民の反対の声を無視した民主主義破壊の暴挙。憲法を守るべき国会議員が憲法違反の法律を強行した点でも立憲主義破壊。しかし、全国に広がった戦争法反対の国民的な運動は、新しい希望。市民運動を仲立ちとした連合系と全労連系の連携が広がった。今、安倍政権は国民の批判をかわすために意味不明の内閣改造と1億総活躍社会。日本共産党が政策や立場の違いを超えて戦争法廃止の1点で国民連合政府の提唱を行った。自民・公明党連合に対抗できるのは民主党と共産党など野党の共同。高齢者の知恵と経験を活かし、現役世代を励まし、若者と女性のエネルギーを引き出して戦争法を廃止しよう!」と訴えました。
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by hasegawakaoru | 2015-10-14 21:27 | 近況報告
関電工の説明会に近隣住民80人が参加! 

 
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 東京電力の関連企業【株】関電工が平成29年稼働をめざして旧宮城村の苗ケ島町に建設を計画している発電出力6700kw(一般家庭の7700世帯分)の間伐材を焼却して発電する大規模木質バイオマス発電の地元説明会が、3日、宮城の東部商工会で開催されました。説明会には、隣接する住宅団地の住民や近隣の農家や大胡地区の住民など約70人が参加、共産党市議団の近藤・小林・長谷川議員も参加しました。(上の写真~関電工に質問する地元住民) 

住民への納得できる十分な説明なし

 会社側の説明に対して住民から多くの質問が出されました。▼放射能で汚染されている間伐材を焼却すれば、放射能物質が濃縮されて拡散するのではないか。▼地下水をくみ上げれば、近隣の地下水の井戸が枯渇するのではないか。▼汚染水を地下浸透で処理すれば地下水汚染の心配がある。▼発電所のタービンによる騒音や間伐材をチップ化する施設の騒音を減らせるのか。▼県内で間伐材が確保できなくなれば栃木や福島の汚染された間伐材が使用されるのではないか・・・・
 住民の不安に十分答えないまま、前橋市からの開発許可があれば計画通り事業を進める関電工の態度は問題です。住民は「会社のあいまいな説明には納得できません。今後も住民説明会を要求します」と述べています。
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by hasegawakaoru | 2015-10-06 17:28 | 近況報告
最後のセイフティーネット・生活保護制度改悪の中止を
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 8月21・22日、神戸市内で開催された、生活保護問題議員研修会に出席しました。
 いま、全国各地で、保護の申請を門前払いされた人が、餓死・孤立死に追い込まれ、遺体で発見されるなどの事件が相次いでいます。生活保護基準は国民生活の最低基準(ナショナル・ミニマム)を具体化したもので、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免、公営住宅の家賃減免など他の制度の基準とも連動しています。安倍政権が進める保護基準の切り下げは、国民のくらしを支える制度の全面的な縮小に直結し、憲法が保障した人権を国民から奪いとる攻撃にほかなりません。 
 生活保護は、国民の生存権をまもる“最後の砦”です。社会保障の縮小・解体をねらった自公政権の卑劣な攻撃を断じて許さず、生活保護の制度と、憲法25条が保障した国民の生存権をまもるためにたたかいます。保護申請の門前払いや強権的な保護の打ち切りなど、排除と切り捨ての保護行政をあらため、生活保護を国民の人権保障の制度として再構築していく事が重要です。
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●写真は新長田町駅前の震災復興のシンボル「鉄人28号」のモニュメント。
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by hasegawakaoru | 2015-08-26 11:22 | 近況報告
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 「(憲法解釈の)最高責任者は私だ」、「存立危機事態」は「政府が個別、具体的、総合的に決める」「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「専守防衛は変わっていない」「丁寧に説明する」。「安全保障環境の変化に目をつぶり、解釈に固執は政治家としての責任放棄」・・・・。 そして報道への一連の圧力とマスコミ幹部との飲食などメディアコントロール。右翼・安倍首相のごまかし発言は相変わらず滑らかだ。 

 しかし、「違憲立法・戦争法案は許さない」という国民世論はますます高まっている。先週の国会包囲は3万人を超えた。群馬県でも反対運動は拡がっている。95日もの異例な会期延長を強行し法案成立に執念を燃やす自公政権との戦いは続く。知事選挙でもはぎわら勝利で「安倍暴走ノー」の審判を下そう!
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by hasegawakaoru | 2015-06-30 15:19 | 近況報告
 いよいよ投票日です。
 日本共産党が推薦し、「憲法を暮らしに生かす県政の会」の『はぎわら貞夫知事候補』は県内全域を駆け巡り、元気いっぱい戦い抜いています。
 「戦争法案に反対できず、安倍自公政権に言いなりで、ダムやコンベンション施設などの大規模開発優先の現職知事では県民の暮らしは守れない。はぎわら知事実現で、県民の命と暮らしを守る県政を」の期待が高まっています。
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 写真・梅村さえこ衆議院議員も駆けつけ、高崎市内で1000人が「戦争をする国づくりストップ」の集会とデモ行進。橋爪群馬弁護士会長も参加。

県民の暮らし応援の県政に!
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 27日の夜、はぎわら貞夫必勝決起集会が開かれました。 
はぎわら候補は「県内を回って多くの県民が苦しんでいることを実感している。高齢者から助けてくださいと訴えられた。まじめに介護保険料を納めていても高齢者は必要な介護を受けられない。特別養護老人ホームにも入れない。家の近くに国民年金でも入れる施設をたくさん作りたい。県内では介護職員も1万人も不足している。希望に燃えて仕事についても介護現場は低賃金で過酷な労働。これでは離職者が出るのは当然。介護職員への県独自の待遇改善支援をしたい」と述べました。
さらに「いま多くの若者が自己肯定感(自分はこれでいいんだ、という気持ち)を持てない社会になっている。自殺率も若者が高い。本当に可哀そうだ。派遣労働をいっそう改悪し若者を使い捨てにする社会や、子どもの頃からの競争教育が原因。若者を大切にするゆとりある政治や県政が求められている」と強調しました。

若者を戦場に送らない!

 決起集会で応援演説に立った元同僚の小学校教員は、「はぎわら先生は教室で子どもたちに本当に信頼されていた。子どもたちの未来を語り合い、『教え子を再び戦場に送らない』という思いで教職員組合活動でも先頭で頑張ってきた。安倍政権が狙う戦争法案を絶対に許さず、子どもに誇れる平和な社会をつくるためにもはぎわら知事実現を必ず!」と強く訴えました。
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 写真・ 新婦人群馬県本部が呼びかけた「6・24戦争法案反対!レッドアクション」に結集した女性が県庁前で赤い服を着てリレー演説。「9条をまもれ!戦争法案絶対反対! 若者を戦場に送るな!」「95日も会期延長し、成立狙う安倍政権を許すなと!」と熱く訴えました。
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by hasegawakaoru | 2015-06-30 15:07 | 近況報告