日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:その他( 35 )

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 自民党と維新の会、公明党(一部)が、衆議院内閣委員会でカジノ法案を強行採決した。今でも、日本はパチンコ・競輪・競馬・競艇などギャンブル大国ではないか。
 家庭崩壊につながるギャンブル依存症の急増は大きな社会問題だ。刑法が社会悪として禁ずる賭博を国会が奨励してよいのか。リオ五輪に行くはずであったバトミントン選手や野球選手や相撲取りがバカラ賭博で追放された事件は記憶に新しい。
 だからこそ、国が賭博を公認するカジノ解禁法に、国民の間から根強い反対の声が出ているのは当然である。まともな審議も尽くさず採決を強行した自民党・公明党などはあまりに乱暴だ。
 アメリカ追随・大企業言いなりの自民党政治に怒りの矛先が向かわないよう、ギャンブルを煽って国民の怒りの世論の高揚を避けようとしているのか。一握りの富裕層が、ラスベガスまで行かないで日本の賭博場で一儲けしたいとでも思っているのか。
 格差と貧困で苦しめられている大多数の労働者・しかも非正規雇用の労働者に、カジノで遊ぶお金はない。一体カジノ推進議員は何を考えているのか、 
 カジノ法案の狙いを冷静に見抜いて、世論の力で廃案にしよう。そして市議選挙でも、数の力でおごり、庶民の力を軽く見て、あらゆる分野で平和とくらしを脅かして暴走する自民・公明党に審判を下そう。
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by hasegawakaoru | 2016-12-05 22:35 | その他
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 1975年に女性で初めて世界最高峰のエベレスト(8848㍍)に登頂した登山家の田部井淳子さんが、77歳でガンで亡くなった。07年にガンになってからも病気と闘いながら精力的に登山を続け、13年からは東日本大震災の被災者を元気づけようと、東北の高校生と富士山を登る活動を開始した。今年も7月に7合目まで一緒に登り、「ゆっくり一歩ずつ踏みしめて」と頂上に向かう高校生を見送ったのが最後の登山となった。「家族を津波で失った子どもたちが家に閉じこもらないで外に出て、山や自然を味わってもらって、元気になってほしい」という思いで始めた活動だった。
 田部井さんは「赤旗」にもたびたび登場し登山の魅力を紹介し遭難や事故のない安全な登山について熱く語っていた。NHKの「ラジオ深夜便」でも、決して偉ぶらず「平和でなければ登山も楽しめない」「山の自然環境を守るためにも若い人の活躍が大事」という語りが印象的だった。
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by hasegawakaoru | 2016-10-27 20:51 | その他
 沖縄で若い女性が米軍軍属の元海兵隊員に殺された。沖縄では1972年の復帰から昨年までに米軍関係者による犯罪が5,896件も発生。殺人放火などの凶悪犯罪も574件も占めている。国土面積のわずか0.6%の沖縄に在日米軍基地の75%が集中している。
 人を殺す訓練を受けている軍人はまともな人間性を奪われている。基地がある限り、今後も犠牲者が出ることは避けられない。
 日本共産党は「辺野古の新基地建設は絶対にやめるべき。基地撤去こそ米軍犯罪根絶の唯一の解決策」と主張している。

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在日米軍基地面積の比較


所在  国土に占める土地面積   常時利用基地面積  一時利用含む基地面積
沖縄      0.60%          73.88%        22%
北海道     22.08%          1.40%        33%
その他     77.29%          24.72%       45%
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by hasegawakaoru | 2016-05-27 15:39 | その他
独立行政法人GPIFが8兆円もの損失!年金の株式運用は直ちにやめさせよう!
 
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 国民がコツコツ積み立てた年金約135兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人GPIFが、7月から8月期のわずか3か月間に株式運用をして8兆円もの損失を出したと発表された。
国民の批判を無視して「成長戦略のため」「経済成長への投資に貢献するため」と言って、最大積立金の67%まで株式投資できるようにした安倍首相の責任は重大だ。
 「年金財政が苦しい」と言いながら年金給付額を毎年のように減らし続け、その一方で、積立金を自らの政権維持のために株式投資し危険にさらす。大企業応援のアベノミクスの破たんを株価つり上げで取り繕おうとする。こんなひどいことは許されない。危険な株式運用を直ちにやめて、安全・確実な運用の原則に立ち返るべきだ。 
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by hasegawakaoru | 2015-12-13 19:55 | その他
日本共産党推薦・「民主市政の会」の代表委員の樋口和彦弁護士(無所属)が前橋市長選挙に立候補を表明!
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 市民本位の民主市政をつくる会【略称】民主市政の会は、12月8日に開いた幹事会で、2月7日告示・14日投票の前橋市長選挙に、代表委員の樋口和彦弁護士を候補者として擁立することを決定し、本日午後、共同記者会見をしました。
 今のところ、現職の山本龍市長と樋口弁護士以外の立候補の動きはなく、一騎打ちの選挙戦となる見込みです。

e0260114_17533340.jpg 会見で樋口弁護士は、「市民にやさしい市政をつくりたい。高すぎる国保税や介護保険料を引き下げ、特別養護老人ホームの増設で1300人もの待機者を減らしたい。子どもの貧困対策に取り組み、医療費の18歳までの無料化や学校給食の完全無料化をめざしたい。高齢者もお年寄りも暮らしやすい街にしていきたい」「年間1万件を超える税金の滞納者への差押えは、生活困窮者の暮らしを脅かしている。改善したい」「大企業呼び込み型の産業政策ではなく、公共事業で働く労働者の賃金の下限を定めた公契約条例制定や住宅リフォーム助成制度でを作って、様々な苦労をしながら頑張っている市内の中小企業を応援したい。」「マイカーを便利にするのではなく路線バスやデマンドバスを便利にする公共交通や自転車で安全に移動できる町づくりや交通弱者対象の移動販売車の配置などに取り組みたい」「戦争法や特定秘密保護法など憲法を踏みにじる」政治を許さない。反対の運動の先頭に立つ」「低所得者の暮らしを脅かす消費税増税や日本の農業を崩壊させるTPPなどにもはっきり反対の声を上げる自治体をめざす」「日赤跡地への日本版CCRC構想のような、首都圏から一定の所得のある元気なシニア層を呼び寄せて、高齢になったときに必要な医療や介護を提供する施策よりも、市民全体を対象に子どもやお年寄りが安心して住み続けられる前橋市をめざした」など、基本政策に触れながら、「何としても勝ち抜いて市民本位の民主市政を実現したい」と決意を表明しました。
 民主市政の会は、直ちに事務所を開き、全有権者対象の宣伝・組織戦を展開するとともに、12日土曜日の午後2時からの県民会館で開かれる日本共産演説会で樋口弁護士が支援を訴えるなど、各種集会や集いに参加することを確認しました。
 私も、憲法を無視して暴走する安倍政権の悪政と正面から立ち向かい、平和とくらしを守り抜く樋口和彦弁護士の勝利のために全力を挙げます。
 
 樋口和彦予定候補が掲げる基本政策は以下の通りです。

前橋市長選挙基本政策
              
1、憲法違反の戦争法の廃止を求め、日本と前橋の平和を守り抜きます!

e0260114_17565338.jpg●市民とともに戦争法廃止の運動の先頭に立って頑張ります。
●平和資料館(仮称)を建設して戦争の悲惨さと平和の尊さを学び合います。
●広島・長崎の平和式典や沖縄の戦没者慰霊式典に市民代表を送ります。
●前橋空襲の8月5日に追悼式典や平和行事を開催します。
●米軍ジェット機や欠陥輸送機オスプレイの前橋市上空での危険な飛行訓練をやめさせます。

2、憲法を暮らしに生かし、福祉・教育・子育ての充実をめざします!

●消費税の10%増税に反対します。
●高すぎる国保税や介護保険料を引き下げます。国保の短期保険証や資格証明書の発行をやめさせて、低所得者の減免制度を拡充します。
●特養ホームの増設で1200人の入所待機者を減らします。
●税滞納者への年間1万件を超える行き過ぎた差押えをやめさせて、生活困窮者の暮らしを守ります。
●全小中学校の30人学級の実現で、いじめも不登校もない行き届いた教育をめざします。
●小中学校の学校給食の完全無料化をめざします。
●18歳までの医療費を無料にします。
●市民や業者が使いやすい住宅リフォーム助成制度や商店リフォーム制度をつくります。
●TPP協定参加に反対し、前橋市の農業や食の安全、国民皆保険制度を守ります。
  
3、誰もが安心して暮らせるまちづくりをめざします!
●放射能汚染を引き起こす大規模木質バイオマス発電計画を撤回します!東電柏崎刈羽原発の再稼働に反対します。
●老朽化した市営住宅の大規模改修とエレベーター設置を進め、安心して住み続けられる市営住宅を増やします。
●生活道路の改修や交通信号機設置を促進し、交通安全対策を進めます。
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by hasegawakaoru | 2015-12-10 17:57 | その他
 安全な食料は日本の大地から!
 
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 世界の国々は、輸入品に関税をかけて国内の産業を保護している。ところが、12か国が参加するTPP(環太平洋経済連携協定)は、農産物を含めてすべての物品の関税撤廃を原則としている。共産党は即時交渉からの撤退を求めてきたが、政府は先日、「大筋合意した」と表明した。
 自民党は、コメなどの重要5品目を対象から外すと国民に約束したが、それも投げ捨てた。政府の試算でも日本の食料自給率は現在の39%から13%まで落ち込み、遺伝子組み変えや残留農薬や添加物まみれの輸入農産物が大量に出回り、国内産の安全な食料も食べられなくなる。国民皆保険も崩壊しかねない。
 関税ゼロで輸出大企業の利益が増えても、国民生活は潤わない。TPPに加えて、戦争法の強行、原発の再稼働、消費税増税、社会保障の切り捨てなど、暴走する安倍自公政権をこれ以上続けさせられない。
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by hasegawakaoru | 2015-10-14 21:22 | その他
安倍政権の下で、シビリアンコントロール(文民統制)が投げ捨てられようとしている!

 「軍の独走を許してはならない」というのが保守や革新を問わず、先の戦争から私たちが学んだ大きな教訓の一つです。そのために「シビリアンコントロール」(文民統制)という考え方が戦後、定着しました。
ところが、安倍政権が成立をねらう「戦争法案」に国民の大多数が「憲法違反」と反対の声をあげているにもかかわらず、自衛隊の統合幕僚幹部が、戦争法案の成立を前提に、すでに今年の5月から、他国の部隊の戦闘に参加する「駆けつけ警護」などを来年3月から行うなど、詳細な準備を進めていることが、日本共産党国会議員団の調査で明らかになりました。国民無視の重大問題です。

「邦人保護」は戦争開始の常とう手段


 15年戦争の発端となったのが1931年の「満州事変」です。これは関東軍が奉天郊外の柳条湖で満鉄路線を爆破。これを中国軍の仕業だとした謀略から始まりました。
 37年に蘆溝橋事件が起きると「日本人居留民の保護」=「自衛」を口実に中国への侵略を一気に拡大していきました。そして、中国侵略をやめる気のない日本が、国際的に認められなくなったため、41年12月に米英への宣戦布告という泥沼の戦争を始めたのです。
 今、安倍首相は「日本国民の存立危機」とか「海外にいる日本人の命を守るため」と強調していますが、これは戦争を始めるときの常とう句です。
 集団的自衛権を発動すれば、自衛隊員が戦場で殺し殺されることになります。冷戦後の戦争は、アメリカなどの軍事大国がベトナムやアフガニスタンなどの発展途上国や小国に一方的に介入する「対テロ戦争」の形をとり、その多くは市街戦のような戦闘です。数㍍から数十㍍の至近距離で敵との命のやり取りをする状況に置かれます。すでに自衛隊はそうした戦闘訓練を行っています。
 この様な対テロ戦争で、米英軍は多くの戦死者を出すとともに、深刻な精神障害が大量に生まれ、自殺者が急増しました。

戦争をする国づくりを許すな!


 安倍首相は自衛隊の最高司令官です。国民的合意なしに解釈改憲だけで、若者を殺し殺される戦場に投げ込もうとしていることはあまりにも無責任です。民意を無視する安倍政権は、いまや独裁政治そのものです。絶対に許せません。                              
 日本共産党は、国際紛争は武力ではなく平和外交で解決すべきと主張しています。憲法9条こそ抑止力です。憲法違反の戦争法案は、廃案にするしかありません。

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 なお、太平洋戦争の末期に旧陸海軍指導部は、敗戦必至の戦況の下でも、未来ある若者を無謀な特攻作戦に駆り立て、3890人を戦死させました。その4割が20歳以下であったことも忘れてはなりません。
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by hasegawakaoru | 2015-08-19 16:21 | その他
近隣住民に計画の全容の説明を!
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 7月16日、「赤城南麓の環境と木質バイオマス発電を考える会」の代表8人は、旧宮城村の電力中央研究所内に㈱関電工が計画している木質バイオマス発電施設の建設計画の白紙撤回を求める184人の陳情署名用紙を市長に提出し、副市長や環境部長など市当局と懇談しました。(上の写真)
 住民代表は「クリーンな自然エネルギーについては否定するものではない。しかし、私たち100世帯が生活する直ぐそばに24時間運転で7,700世帯の電力を供給する㈱関電工が計画している木質バイオマス発電施設は大規模。大気汚染や地下水汚濁や枯渇、年間8万トンもの木材を搬入する交通事故や騒音などの不安がぬぐいきれない。しかも、住民への丁寧な説明会も開かず、すでに土地の造成が始まろうとしている。市は、開発許可や建築確認申請を受ければ、許可するのではないか。環境影響評価も住民同意も必要ないというが、到底納得できない。少なくとも近隣住民に速やかに詳細説明をするように指導してほしい」と訴えました。
 市当局は「陳情の趣旨を関電工に伝える」と答えました。同席した私は「景観破壊や騒音も心配なので、規模の縮小などの行政指導を検討すべき」等を指摘しました。
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by hasegawakaoru | 2015-07-23 12:06 | その他
 いまだに歴史の真実に向き合わず、太平洋戦争は植民地支配からの解放を進めた正義の戦争と主張する政治家がいることは情けない。
 「上官の命令は天皇の命令と心得よ」と「生きて虜囚の辱めを受けず;などと兵士を徹底的に教育して、太平洋戦争の時、アジアの戦場で何の罪もないアジアの民間人・女性・子ども・老人も情け容赦なく日本兵が虐殺し、捕虜になるなら戦車や機関銃の前に切り込むことを強制して多くの兵士を犬死させたことは歴史の事実だ。こんな愚かな戦争をまた繰り返そうとしている自民党や公明党の国会議員の無知蒙昧・無責任な思想や態度は許せない。
 戦争は普通の人間を狂気に陥れる。無垢の住民の無差別殺戮も戦場では頻繁に繰り返される。運よく生き延びた多くの兵士たちも戦地で想像を絶するような試練を経験して帰国する。
 アフガニスタンとイラクに派兵されたアメリカの兵士は約200万人、そのうち50万人が帰還後にPTSD(心的外傷後ストレス障害)やTBI(外傷性脳損傷)に苦しみ、毎年250人が自殺し、すでに戦場で死んだ兵士6800人を超えて8000人にも及んでいると伝えられている。
 日本でもインド洋・イラク派兵の自衛官が帰国後に54人も自殺している。
 前途ある日本の若者の命をアメリカの侵略戦争に差し出して、他国の人の命を奪い、多くの兵士を戦死させ、苦しませ自殺に追い込むことは絶対に許せない。国際紛争は平和的な話し合い、外交努力で解決する。軍事的な抑止論は軍拡競争の末に戦争を引き起こすことは歴史の負の教訓だ。安倍自公政権の憲法違反の「戦争法案」を国民協同の力で何としても廃案にしよう!
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by hasegawakaoru | 2015-06-16 22:24 | その他
「若者を戦場に送るな!」「県民の暮らし第一の県政に!」・・・「憲法を暮らしに生かす憲政の会」が擁立する萩原貞夫氏が訴え

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 7月5日投票の知事選挙が目前に迫ってきた。6日の事務所開きで、はぎわら貞夫知事選挙予定候補が訴えた。
 「大沢知事との一騎打ちの選挙。お金では負けるかもしれないが、政策ではどれも絶対に負けない選挙。二度と若者を戦場に送らないためにも、憲法違反の戦争法に断固反対する。憲法9条を守り抜く。380億円もの税金を使う高崎競馬場跡地のコンベンション施設(国際会議場・展示場)建設や八ツ場ダム建設、大規模道路建設推進をやめて、県内待機高齢者8千人の特養ホームを増設し、学校給食を無料にする。いじめも不登校もない学校づくりのために30人学級の全学年実施。高校卒業までの医療費の無料化、高すぎる介護保険料や国保税の引き下げ、危険な米軍ジェット機や欠陥輸送機のオスプレイを群馬上空で飛行させない。原発の再稼働も許さない。若者の使い捨て、残業代ゼロ、生涯派遣をみとめる労働者派遣法などの改悪に反対して労働者の雇用を守る。暴走する安倍政権の言いなりにはならず、県民の命とくらしを守り抜く。勝ち抜くために全力を尽くす」・・・・と決意表明した。 政党では日本共産党が推薦。労働組合、女性団体、平和団体、業者団体、原発をなくすや運動団体、法律家、、高齢者団体、自治体労働者など多くの県民が支援しています。真面目に生きる多くの県民の代表・萩原貞夫知事実現のために皆さんの大きなご支援を。

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by hasegawakaoru | 2015-06-11 10:58 | その他