日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:その他( 30 )

 安全な食料は日本の大地から!
 
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 世界の国々は、輸入品に関税をかけて国内の産業を保護している。ところが、12か国が参加するTPP(環太平洋経済連携協定)は、農産物を含めてすべての物品の関税撤廃を原則としている。共産党は即時交渉からの撤退を求めてきたが、政府は先日、「大筋合意した」と表明した。
 自民党は、コメなどの重要5品目を対象から外すと国民に約束したが、それも投げ捨てた。政府の試算でも日本の食料自給率は現在の39%から13%まで落ち込み、遺伝子組み変えや残留農薬や添加物まみれの輸入農産物が大量に出回り、国内産の安全な食料も食べられなくなる。国民皆保険も崩壊しかねない。
 関税ゼロで輸出大企業の利益が増えても、国民生活は潤わない。TPPに加えて、戦争法の強行、原発の再稼働、消費税増税、社会保障の切り捨てなど、暴走する安倍自公政権をこれ以上続けさせられない。
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by hasegawakaoru | 2015-10-14 21:22 | その他
安倍政権の下で、シビリアンコントロール(文民統制)が投げ捨てられようとしている!

 「軍の独走を許してはならない」というのが保守や革新を問わず、先の戦争から私たちが学んだ大きな教訓の一つです。そのために「シビリアンコントロール」(文民統制)という考え方が戦後、定着しました。
ところが、安倍政権が成立をねらう「戦争法案」に国民の大多数が「憲法違反」と反対の声をあげているにもかかわらず、自衛隊の統合幕僚幹部が、戦争法案の成立を前提に、すでに今年の5月から、他国の部隊の戦闘に参加する「駆けつけ警護」などを来年3月から行うなど、詳細な準備を進めていることが、日本共産党国会議員団の調査で明らかになりました。国民無視の重大問題です。

「邦人保護」は戦争開始の常とう手段


 15年戦争の発端となったのが1931年の「満州事変」です。これは関東軍が奉天郊外の柳条湖で満鉄路線を爆破。これを中国軍の仕業だとした謀略から始まりました。
 37年に蘆溝橋事件が起きると「日本人居留民の保護」=「自衛」を口実に中国への侵略を一気に拡大していきました。そして、中国侵略をやめる気のない日本が、国際的に認められなくなったため、41年12月に米英への宣戦布告という泥沼の戦争を始めたのです。
 今、安倍首相は「日本国民の存立危機」とか「海外にいる日本人の命を守るため」と強調していますが、これは戦争を始めるときの常とう句です。
 集団的自衛権を発動すれば、自衛隊員が戦場で殺し殺されることになります。冷戦後の戦争は、アメリカなどの軍事大国がベトナムやアフガニスタンなどの発展途上国や小国に一方的に介入する「対テロ戦争」の形をとり、その多くは市街戦のような戦闘です。数㍍から数十㍍の至近距離で敵との命のやり取りをする状況に置かれます。すでに自衛隊はそうした戦闘訓練を行っています。
 この様な対テロ戦争で、米英軍は多くの戦死者を出すとともに、深刻な精神障害が大量に生まれ、自殺者が急増しました。

戦争をする国づくりを許すな!


 安倍首相は自衛隊の最高司令官です。国民的合意なしに解釈改憲だけで、若者を殺し殺される戦場に投げ込もうとしていることはあまりにも無責任です。民意を無視する安倍政権は、いまや独裁政治そのものです。絶対に許せません。                              
 日本共産党は、国際紛争は武力ではなく平和外交で解決すべきと主張しています。憲法9条こそ抑止力です。憲法違反の戦争法案は、廃案にするしかありません。

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 なお、太平洋戦争の末期に旧陸海軍指導部は、敗戦必至の戦況の下でも、未来ある若者を無謀な特攻作戦に駆り立て、3890人を戦死させました。その4割が20歳以下であったことも忘れてはなりません。
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by hasegawakaoru | 2015-08-19 16:21 | その他
近隣住民に計画の全容の説明を!
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 7月16日、「赤城南麓の環境と木質バイオマス発電を考える会」の代表8人は、旧宮城村の電力中央研究所内に㈱関電工が計画している木質バイオマス発電施設の建設計画の白紙撤回を求める184人の陳情署名用紙を市長に提出し、副市長や環境部長など市当局と懇談しました。(上の写真)
 住民代表は「クリーンな自然エネルギーについては否定するものではない。しかし、私たち100世帯が生活する直ぐそばに24時間運転で7,700世帯の電力を供給する㈱関電工が計画している木質バイオマス発電施設は大規模。大気汚染や地下水汚濁や枯渇、年間8万トンもの木材を搬入する交通事故や騒音などの不安がぬぐいきれない。しかも、住民への丁寧な説明会も開かず、すでに土地の造成が始まろうとしている。市は、開発許可や建築確認申請を受ければ、許可するのではないか。環境影響評価も住民同意も必要ないというが、到底納得できない。少なくとも近隣住民に速やかに詳細説明をするように指導してほしい」と訴えました。
 市当局は「陳情の趣旨を関電工に伝える」と答えました。同席した私は「景観破壊や騒音も心配なので、規模の縮小などの行政指導を検討すべき」等を指摘しました。
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by hasegawakaoru | 2015-07-23 12:06 | その他
 いまだに歴史の真実に向き合わず、太平洋戦争は植民地支配からの解放を進めた正義の戦争と主張する政治家がいることは情けない。
 「上官の命令は天皇の命令と心得よ」と「生きて虜囚の辱めを受けず;などと兵士を徹底的に教育して、太平洋戦争の時、アジアの戦場で何の罪もないアジアの民間人・女性・子ども・老人も情け容赦なく日本兵が虐殺し、捕虜になるなら戦車や機関銃の前に切り込むことを強制して多くの兵士を犬死させたことは歴史の事実だ。こんな愚かな戦争をまた繰り返そうとしている自民党や公明党の国会議員の無知蒙昧・無責任な思想や態度は許せない。
 戦争は普通の人間を狂気に陥れる。無垢の住民の無差別殺戮も戦場では頻繁に繰り返される。運よく生き延びた多くの兵士たちも戦地で想像を絶するような試練を経験して帰国する。
 アフガニスタンとイラクに派兵されたアメリカの兵士は約200万人、そのうち50万人が帰還後にPTSD(心的外傷後ストレス障害)やTBI(外傷性脳損傷)に苦しみ、毎年250人が自殺し、すでに戦場で死んだ兵士6800人を超えて8000人にも及んでいると伝えられている。
 日本でもインド洋・イラク派兵の自衛官が帰国後に54人も自殺している。
 前途ある日本の若者の命をアメリカの侵略戦争に差し出して、他国の人の命を奪い、多くの兵士を戦死させ、苦しませ自殺に追い込むことは絶対に許せない。国際紛争は平和的な話し合い、外交努力で解決する。軍事的な抑止論は軍拡競争の末に戦争を引き起こすことは歴史の負の教訓だ。安倍自公政権の憲法違反の「戦争法案」を国民協同の力で何としても廃案にしよう!
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by hasegawakaoru | 2015-06-16 22:24 | その他
「若者を戦場に送るな!」「県民の暮らし第一の県政に!」・・・「憲法を暮らしに生かす憲政の会」が擁立する萩原貞夫氏が訴え

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 7月5日投票の知事選挙が目前に迫ってきた。6日の事務所開きで、はぎわら貞夫知事選挙予定候補が訴えた。
 「大沢知事との一騎打ちの選挙。お金では負けるかもしれないが、政策ではどれも絶対に負けない選挙。二度と若者を戦場に送らないためにも、憲法違反の戦争法に断固反対する。憲法9条を守り抜く。380億円もの税金を使う高崎競馬場跡地のコンベンション施設(国際会議場・展示場)建設や八ツ場ダム建設、大規模道路建設推進をやめて、県内待機高齢者8千人の特養ホームを増設し、学校給食を無料にする。いじめも不登校もない学校づくりのために30人学級の全学年実施。高校卒業までの医療費の無料化、高すぎる介護保険料や国保税の引き下げ、危険な米軍ジェット機や欠陥輸送機のオスプレイを群馬上空で飛行させない。原発の再稼働も許さない。若者の使い捨て、残業代ゼロ、生涯派遣をみとめる労働者派遣法などの改悪に反対して労働者の雇用を守る。暴走する安倍政権の言いなりにはならず、県民の命とくらしを守り抜く。勝ち抜くために全力を尽くす」・・・・と決意表明した。 政党では日本共産党が推薦。労働組合、女性団体、平和団体、業者団体、原発をなくすや運動団体、法律家、、高齢者団体、自治体労働者など多くの県民が支援しています。真面目に生きる多くの県民の代表・萩原貞夫知事実現のために皆さんの大きなご支援を。

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by hasegawakaoru | 2015-06-11 10:58 | その他
 百五十日にわたる通常国会が開会された二十六日、日本共産党は獲得した議案提案権を活用して政党助成金の廃止法案を提案した。  
e0260114_21264382.jpg 全国民一人一人から問答無用で年間二百五十円の税金を集めて、総額三二〇億円もの助成金を日本共産党以外の政党にばらまく。そもそも国民の思想信条を無視して政党に国が機械的に配分することは憲法違反。制度発足以来二十年間で六千三百億円もの交付が行われた。国会議員一人当たり年間約五千万円。政治をゆがめる企業献金も受け取りながら政党助成金まで受け取る自民党は全体の政治資金の六五%が政党助成金、民主党は八三%。私的な買い物も飲み食いにも自由に使っても何の規制もない。何に使っているのかさえ分からない。文字通り国営政党化している。政党・政治家の堕落だ。絶対に許せない。本心で「身を切る改革」というのなら、国民の声が届かなくなる議員定数削減ではなく、国会議員四〇〇人分の人件費に相当する助成金をただちに廃止すべきだ。
 
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by hasegawakaoru | 2015-01-26 21:27 | その他
たなはし世津子氏は群馬1区で21,394票(前橋市で16,294票)の得票!

e0260114_15341023.jpg 多くの皆さんに暖かくご支援いただいた1区候補のたなはし世津子さんは、2万1千票余の得票をいただき大善戦しました。残念ながら当選することはできませんでしたが、前回総選挙の得票を8千2百票余り増やし、比例票の大躍進に貢献しました。たなはしさんは投票日の翌日15日 、県庁前で酒井宏明県議や4人の市議団とともに結果報告とともに、「公約実現に向けて全力を尽くす」と決意表明しました。

県内の比例、前回票を4万票増の9万票の大前進!

 たなはしさんをはじめ県内の共産党の5候補の「消費税増税や戦争をする国づくりなど、安倍政権の暴走政治ストップの審判を」の訴えは、比例代表選挙の日本共産党の県内得票を、前回の5万票を4万票も増やし、9万票まで大きく前進させました。

北関東で14年ぶりの2議席確保

e0260114_15315752.jpg 定数20人の比例代表北関東ブロックでは、現職の塩川鉄也氏が6回目の当選、梅村さえ子氏も初当選を決めました。14年ぶり複数議席の確保です。全国的には、沖縄1区で赤嶺政賢氏が当選したほか、全国比例ブロックで606万票を得票し、20名の当選者が決まり、合計21人の当選をかちとりました。前回総選挙の当選者8名に対し、2・6倍に大躍進しました。

「自共対決」が鮮明に

 マスコミは「自民党が圧勝」「自公与党が3分2を確保」と報じていますが、自民党は公示前の議席を減らし、比例票も自民党の得票率は33%にとどまっています。自民党が多数議席を得たのは民意をゆがめる小選挙区制によるものです。
 安倍政権に最も厳しく対決した日本共産党が大躍進したことは、民意の重要な現れです。安倍自公政権が、今回の結果で、国民から「白紙委任」を与えられたと考えるなら、大きな間違いです。
 「二大政党づくり」や「第三極」などの偽りの対決軸は破たんし、今や「自共対決」が鮮明になりました。日本共産党は新しい国会で公約実現をめざして大奮闘するとともに、各分野で一致点に基づく共同を強め、党勢拡大に全力を尽くす決意です。今後ともご支援をよろしくお願い致します。

総選挙得票結果 2014年12月14日投票

 ●1区得票(前橋・沼田・旧勢多・旧利根郡)         

佐田玄一郎自民 61,927(32.99%)当選
上野ひろし無所属 54,530(29.05%)
宮崎たけし民主 46,862(26.56%)比例復活
店橋世津子共産 21,394(11.40%)

 ●前橋市得票

佐田玄一郎自民 41,852(31.25%)当選
上野ひろし無所属 36,295(27.10%)
宮崎たけし民主 39,444(29.46%)比例復活
店橋世津子共産 16,294(12.17%)

●全国の共産党比例票 6,062,962(11.37%)
●群馬県内共産党比例票 90,329 (11.15%)
●前橋市内共産党比例票 17,037(12.67%)

政治家のモラルについて想う
 
 衆議選の1区で61,927票を得た自民党の佐田玄一郎氏は、前回に比べて32,782票、35%も票を減らして、かろうじて当選した。週刊誌報道によれば、職業も名前も隠して、若い女子大生に1回4万円のお金を渡してラブホテルで密会を重ねていたことが発覚。本人からの弁明もなく、辞職ではあったが、衆議院議会運営委員長の職を事実上追われた。このような中行われた総選挙では、国民や地元の前橋市民に一切謝罪も説明もしないまま今回立候補したことに、多くの有権者が厳しい批判を下したのは当然だ。
 それにしても、最終的に自民党本部が公認したとは言え、当初公認を見送るべきと主張していた前橋選出の県・市議会議員の多くが佐田氏の選挙支援をした。政治家としての「モラル」を投げ捨てて犯罪的な行為をした佐田氏に深く反省を求め、今回の立候補の辞退を迫るべきではなったか。
 佐田氏を選んだ有権者も、多くは事実を知らない方が多かったのではないか。わかっていた方も、「英雄色を好む」という諺どおり安易な気持ちで、佐田氏を免罪してよいと考えたのだろうか。ヨーロッパなどでは、このような政治家は政界から追放される。日本の政界の後進的風土も正さなければならない。
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by hasegawakaoru | 2014-12-18 15:38 | その他
 就任わずか1カ月半で小渕経産大臣と松島法務大臣が辞任した。9月の内閣改造では「女性が輝く社会をめざすと」安倍総理が強調し、5人の女性閣僚が文字通り「閣僚人事の目玉」だった。それだけに、安倍首相の任命責任は重大だ。
 しかも、小渕氏の辞任会見では、真剣な反省はいっさいなかった。5千万円もの不透明な金の流れや政治資金を私的に流用した事等を説明するどころか、まるで他人事のような無責任な態度に終始したのには驚いた。
 自民党は今も、わいろ性を持ち、政治腐敗の温床となっている企業からの献金を当然のように受け取り続けている。潤沢な政治資金がお金の使い方を狂わせている。中之条町などの選挙区の有権者を数千人も格安で都内の明治座の観劇会に参加させて接待し、企業から集めた政治献金で不足分を容易に埋め合わせ続けてきたのだ。な入りのワインを地元の有権者に送り続けてきたことも、明らかに公選法違反の犯罪行為だ。
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 国民の税金である政党助成金を受け取りながら、企業・団体献金も受け取り、汚れた金で集票して国会議席をかすめ取る。そして、法人税の減税を進めるための消費税増税や武器や原発の輸出を促進、さらに秘密保護法で国民の知る権利を抑圧して集団的自衛権の行使容認・戦争をする国づくりなど、国民よりも企業の利益に貢献するゆがんだ政治を強めている。「政治と金」をめぐる腐敗した疑惑の究明が求められている。
さらに、残った3人の女性閣僚は、靖国神社に参拝し、従軍慰安婦に強制性はなかったなどと歴史を逆流させる急先鋒。女性が輝くどころか、平和を脅かし庶民の暮らしを脅かす悪政を右翼的な女性政治家に担わせようとした安倍首相の責任は重大だ。
 日本共産党は今後とも、全容解明と汚れた企業・団体からの政治献金の禁止を求めて全力を上げると表明している。       
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by hasegawakaoru | 2014-10-22 12:52 | その他
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 傘下1300社の企業に自民党への政治献金を促した日本の財界の司令塔・経団連に、自民党の谷垣幹事長が心からの謝意を表明した。自民党議員に笑みがあふれ、歓迎一色だが、毎年私たちが汗水流して働いて、やっとの思いで収めた血税から、毎年巨額の政党助成金も受け取っている。今年度、自民党はすでに157億円もの政党助成金を受け取っていながら、今まで以上に汚れた企業献金を受け取ることは許せない.

 政党助成金制度は、企業献金への依存度を抑え「政党本位、政策本位の政治」を目指し、95年に始まった。国民1人当たりに250円を負担させ、国が政党に交付する。昨年は約319億円が議員数に応じて9党に分配された。税金の政党への山分けは憲法違反と主張し制度に反対する共産党は1円も受け取っていない。制度創設時に自民党は企業献金を廃止するからと国民に説明したがその後も、右手で政党助成金、左手で企業献金を受け取り続けている。
 
 事実上のわいろである企業献金に染まった自民党は国民の利益よりも財界の利益を優先する。だから、多くの国民が反対しても、日本の農業と食の安全を壊すTPP・消費税の増税・原発再稼働・軍拡・武器輸出・不必要なダムづくりなど無駄な大型公共事業などを強行する。

 汚れた献金を一切受け取らない日本共産党だけが、「金で政治を買う経団連の献金関与再開をやめさせ、企業献金は直ちに禁止すべき。思想信条を無視して国民の税金を政党にばらまく憲法違反の政党助成金制度も一刻も早く廃止すべき」と主張している。
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by hasegawakaoru | 2014-09-13 19:52 | その他
日本共産党は、財界がめざす農業改革は、日本農業の再建や食料自給率向上に逆行すると厳しく批判しています。見解は以下のとおりですので紹介します。

財界本位の農業改革は「百害あって一利なし」
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 安倍晋三内閣は、政府の規制改革会議が5月22日に提出した「農業改革に関する意見」をしゃにむに具体化しようとしています。その内容は「非連続的な農業改革を断行する」と「意見」がいうように、農業協同組合や農業委員会制度の解体的な「改革」や営利企業の農地所有の解禁など、家族経営とその組織を基本として進めてきたこれまでの農業政策のあり方を根本から覆すものです。

農政を根本から覆す
 
 農業委員会の見直しで「意見」は、市町村農業委員会の公選制を廃止し、行政庁への意見・建議を業務から除外するなど、農地所有者、農家の参加を排除し、市町村長の任命による少数からなる委員会に改変するとしています。それは、独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下請け機関に変質させるものです。
 農業生産法人の見直しでは、農業と農業関連の事業を主とするとしてきた事業要件をなくし、役員の過半が農業に従事するとしてきた要件を、「1人以上が農作業に従事」すればよいとしています。これは、営利企業による農地の利用や所有を大幅に認め、大企業などが農業生産法人として農地、農業に進出する条件を格段に広げるものです。
 農業協同組合では、中央会組織としてのJA全中(全国農業協同組合中央会)を廃止し、全農(全国農業協同組合連合会)は株式会社化する、単位農協の事業から信用、共済事業をとりあげ、委託、窓口業務に限定するなどとしています。系統組織の解体であり、総合農協という日本の農協運動の大事な特徴を壊すものです。
 この提案は、安倍首相のいう「企業がもっとも活動しやすい国」を農業分野で実現し、農家の経営や地域社会を維持するうえで大事な役割を担ってきた制度や組織を解体するものとなっています。
 しかも、日本共産党の紙智子議員の質問に後藤田正純農水副大臣が認めたように、農協や農業委員会の解体は「関係者から要望は出されていない」(5月22日、参院農水委員会)のであり、農業関係者を無視して、規制改革会議を構成する財界代表の従来の主張を盛り込んだ極めて異常な内容です。
 農業の現場は、農産物価格の低落や担い手の高齢化などの困難を抱え、農政の転換を切実に求めています。それは、関税の撤廃・削減が焦点になっている環太平洋連携協定(TPP)交渉からの脱退であり、輸入圧力や価格競争で下落が続く米をはじめとする生産者価格の安定や、地域農業の担い手の確保です。この農民の声に農協組織や農業委員会が応えることをこそ、政治が支援すべきです。

地域農業の再生に逆行
 
 今年は「国際家族農業年」です。これまで築いてきた家族経営とその共同の再生こそが喫緊の課題です。「意見」はそれに逆行し、家族経営と農民の自主的な組織を破壊し、財界が進めようとする農業と農地を営利企業のもうけの場にする構想です。安全な食料の確保と食料自給率の向上をはじめ国土・環境の保全と農村社会の維持・発展、国民生活の向上にとっては“百害あって一利なし”です。
 政府は、「農業改革」の名の下に財界がごり押ししようとしている農協や農業委員会つぶしを、ただちにやめるべきです。
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by hasegawakaoru | 2014-07-04 16:54 | その他