日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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戦争しないと誓った憲法9条を壊して、「戦場で血を流させる」暴挙は許せない!
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 集団的自衛権とは、日本が攻撃されていないのに、アメリカの戦争に日本の自衛隊を参戦させること~これまでにも、アメリカのベトナム戦争や旧ソ連のアフガン侵略のように大国が中小諸国への侵略・武力干渉するときの「口実」に使われました。

 安倍首相は、自民党と公明党との与党合意を済ませ7月1日、憲法解釈を変更し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。党市議団は酒井宏明県議とともに、同日夕方、「若者を戦場に送るな」と抗議の街頭宣伝を行ないました。(左・写真)私が、訴えた要旨は以下のとおりです。

9条の歯止めをはずす~戦闘地域には行かない・武力行使はしない
 
 安倍首相は、紛争地域から米艦船で邦人救出という非現実的な事例を示して、日本人の安全に関わる問題のように集団的自衛権行使の必要性を強調しています。今回の閣議決定でも、米軍と自衛隊の「武力行使の一体化」を防ぐためのぎりぎりの歯止めである「戦闘地域に行かない」「武力行使はしない」という原則をばっさり取り払って、戦闘行為と一体の戦闘地域への派兵を認めています。
集団的自衛権行使として行われたアフガニスタン戦争へのNATO諸国の参加は、直接の戦闘活動ではなく「後方支援」でしたが、犠牲者は21カ国で1031人に上ります。一方、2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争の時、日本は自衛隊を派兵しました。しかし、憲法9条のもと、という「歯止め」がありました。だから、日本の自衛隊員の誰一人として命を奪われることも、命を奪うこともなかったのです。

「拡大解釈しない」「限定的・必要最小限」はごまかし

 公明党の山口代表は「他国に対する武力攻撃も『わが国と密接な関係にある他国』と限定し、『国民の生命と権利が根底から覆される明白な危険』があるときと述べており、『拡大解釈』の恐れはない」と述べています。
 しかし、それを判断するのは時の政府です。ペルシャ湾の機雷掃海でも地球の裏側での活動など、無限定な拡大に何の歯止めもありません。政府に判断の根拠を尋ねても、「それは特定秘密」とされ、国民にも国会にも真相を知らせないまま、政府の判断でどこまでも広がる可能性があるのです。
立憲主義の否定は許せません
 国民の基本的人権を守るために、国家権力の暴走をしばる基本法が憲法です。立憲主義といいます。戦後、営々と築いてきた平和国家の枠組みや、憲法の規定を、一内閣が勝手に変えてしまうことは立憲主義の否定です。自民党の元幹事長の野中広氏・古賀誠氏、加藤紘一氏や歴代の内閣法制局長官などがつぎつぎと集団的自衛金の行使容認に反対の声を上げています。国民の支持を得て憲法9条をかえるのがむずかしいからと、時の総理大臣が解釈を変えて9条を空洞化するのは、民主主義の否定であり、卑怯千万なやり方です。

集団的自衛権行使許さぬ戦いは今後も続きます
 
 閣議決定されたとはいえ、最高法規である憲法9条に違反する自衛隊法の改正など海外派兵を実行するための法制定はできません。平和を守る戦いは今後も続きます。北朝鮮や中国、中東などには紛争や緊張の火種があります。しかし、日本が軍事的抑止力増強で構えれば、相手も軍備増強が加速し、軍事対軍事の悪循環に陥ります。冷静な対話による外交交渉、憲法9条に基づく平和外交こそ最大の安全保障です。
 憲法9条を守るために今後とも全力を尽くします。
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by hasegawakaoru | 2014-07-04 16:31 | その他
重監房を復元し人権教育の拠点に
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 草津町で9~11日まで開かれたハンセン病市民学会に参加しました。酒井宏明県議とともに参加しました。
 古くから多くの湯治客でにぎわう群馬県草津町には国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園(くりうらくせんえん)」があります。その園内の一角に真新しい資料館ができました。かつて、「特別病室」の表札を掲げながら、コンクリート塀で囲い、鉄格子、南京錠で患者を監禁した「重監房」を国が復元したものです。
 官民一体となったハンセン病隔離政策の歴史を象徴する重監房が同地に設けられたのは1938年。園の自治会の記録によると、戦後の人権闘争で廃止されるまで各地から「草津送り」された患者は93人。わずかなご飯と梅干と漬物という粗末な食事による栄養失調と真冬でも暖房も電灯もない寒さの下で、そのうち23人が獄死しています。
 4畳半ほどの独房には小窓があるだけ。冬は零下20度近くまで下がるなか、霜に覆われ、床に凍り付いていた死体もあったそうです。500日以上も拘留された人もいて、「まさに孤独地獄、闇地獄、飢餓地獄、極寒地獄」だったと記されています。
 入獄者のほとんどは収容施設の管理者に「たてつく者」でしたが、ほぼすべての人が人間らしさのかけらもない非道・劣悪な処遇に立ち上がった人たちでした。それが懲罰の対象だったのです。重監房の名付け親で、同園自治会長の藤田三四郎さんは資料館の完成を喜び、「国家による人権侵害の歴史を二度とくり返さないためにも永久に残したい」と述べています。
 園内には基礎部分だけが残る重監房の跡地もあります。小鳥さえずる木立の中にたたずむと、命の尊厳を奪われた人びとの無念の叫びが、いまも聞こえてきます。

 あまりにもひどい人権無視の国の隔離・絶滅政策

 ハンセン病をめぐっては、1907年(明治四十年)に患者を隔離する法律「癩(らい)予防ニ関スル件」が制定され、政府は強制的な隔離政策を始めた。「無らい県運動」の嵐が全国に吹き荒れました。
 当初、全国で5箇所あった公立療養所は現在もつづく13箇所の国立療養所に移管されました。世界的には1956年の国際会議で、ハンセン病は伝染性が低く新薬(プロミン)による治療が可能になったとの共通認識から差別的な法律の撤廃や在宅治療の奨励が決議されましたが、日本政府は1953年成立の「らい予防法」が1996年に廃止されるまで約90年間もの長い間、患者隔離政策を続けました。 
療養所では断種や妊娠中絶などの人権侵害が公然と行われ、ハンセン病元患者に対する多くの差別や偏見が長い間続いてきました。
 長谷川議員は「元患者さんは、国策の誤りによって家族からも絶縁され、本名も隠さざるを得ないほどの辛い思いをしてこられました。多くが高齢になっておられるので、国が責任を持って十分な生活支援をすべきです」と述べています。

 ハンセン病の差別と偏見をなくすために生涯を尽くした谺雄二氏が死去
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 ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長として、元患者の権利保護を訴えた谺雄二(こだまゆうじ)さん(82)が11日午前3時54分、肺がんのため群馬県草津町の国立療養所栗生楽泉園(くりうらくせんえん)で死去しました。東京都出身。9日には全国ハンセン病療養所入所者協議会会長の神美知宏(こうみちひろ)さん(80)が市民学会のために訪れた草津町で急逝。国の隔離政策と闘ってきた人たちが次々と亡くなっている。 
 谺さんは7歳だった1939年にハンセン病を発病し、全生病院(現・国立療養所多磨全生園、東京都東村山市)へ入所。1951年から栗生楽泉園に移った。
 熊本と鹿児島の療養所入所者に続き、国の強制隔離政策を違憲として、1999年に東京地裁へ提訴。各地の原告団で結成した全国協議会の会長を務めた。
 隔離を違憲とし、国に賠償を命じた2001年の熊本地裁判決の確定を受けて和解に応じた後は、元患者の差別や偏見をなくし権利を守るハンセン病問題基本法の制定(2008年)に力を入れた。 入所者の高齢化と後遺症障害が進む中、国が強行した施設職員の大幅削減を告発し、処遇改善を訴え続けた。ハンセン病の正しい理解の普及と重監房復元にも尽力した。日本共産党員としても政治改革の先頭に立った。 詩人として多くの作品を発表。今年3月には、詩文集「死ぬふりだけでやめとけや」(みすず書房)を出版した。
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by hasegawakaoru | 2014-05-30 11:57 | その他
税滞納者への差押さえ年間8千件、全国的にも異常な強権的な滞納整理

税金を滞納すれば、「悪質」と決め付け、容赦なく差し押さえ

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 前橋市は、相変わらず市民の暮らしの実態を無視したひどい税金の取立てを続けています。
昨年末の12月25日、生活に困窮し税金を滞納していた若い派遣社員のAさん(34歳)から、「12月分の給料を前橋市に全て差押えられた。助けて欲しい」と、前橋民商事務局を経由して私に相談が寄せられました。
 私は、御用納めの27日の午後、収納課に相談者とともに出向き、「長時間労働をしてやっと給料が振り込まれた預金を47万円も一挙に差押えて収納するのはひどすぎる。残金は数万円しかない。夫婦はお正月も安心して迎えられない。憲法25条が定める生存権を脅かす差押さえだ。少なくとも半分は解除して本人に還付すべき」と市収納課と交渉しました。
 しかし市当局は本人の言い分を十分聞こうともせず、「滞納者は悪質。解除できない」の一点張りで、全く相談にも応じませんでした。

市当局は年明けの再度の交渉にも応えず

 そこで年明けの1月7日と10日に再度、民主的な会計事務所の税理士とともに市収納課と交渉。私は「Aさんは、数年間正社員として雇用されず、派遣社員として失業と短期雇用を繰り返している。その中でも、納税の努力をしており、滞納していた税金を誠実に分納してきた。昨年の9月には、生活が苦しいために、結婚式も挙げられず入籍だけを済ませたことや、『12月には残額のおおよそ半分は納入するそれまで待って欲しい』と収納課職員に伝えるなど、完納に向けての努力を示していた。本人から生活状況を聞かないまま、突然給料のほぼ全額を差押さえたことは許せない。半分は解除し救済すべき」と訴えました。
 
 ところが、市収納課は要請に一切応えず、「いったん差押えた金額は解除できない」と硬直した態度をとり続けています。私は「Aさんは決して悪質滞納者ではありません。市は生活実態を把握し、分納を認めるべきです。今後も一部解除を求めます」と主張し続けています。

前橋市は高崎市の3倍もの差押さえ件数

 前橋市は24年度、市税や国保税の滞納者の不動産や債権(年金・給与・売掛金・預貯金)などを、8,366件も差押さえ、総額17億円を収納しました。
前橋市より3万人も人口が多い高崎市の差し押さえ件数は、2,677件(平成24年度)で、債権の差押さえは2,591件です。前橋市のようなひどい差押さえをしなくても現年分の市税の収納率は98%です。

ていねいな分納指導尽くさず、差押さえを最優先
 前橋市は『収納率は全国トップ水準』と誇っていますが、差押さえ件数は高崎市の5倍。税金の滞納者の多くは、病気や失業や経営不振による生活困窮者です。生活実態を十分把握しないまま、滞納者を短絡的に『悪質』と決め付け市民の生存権や零細業者の経営を問答無用で脅かしながら本来は最終手段である差押さえを濫用して収納率を上げても、決して評価できません。
市当局は繰り返し『差押さえによって、滞納者との折衝ができる。有効な滞納整理の手法』と説明しています。しかし、伝家の宝刀を真っ先に振りかざし、強権的に取り立てる事はやめるべきです。丁寧に分納指導し自主納付を実現すべきです。

納税相談者への市議会議員の同席も認めず

 市の収納課は、納税相談者への立会いを、弁護士・税理士・公認会計士に限定し、納税者の要請を受けた私たち市議会議員の立会いを拒否しています。
 市議会議員は、相談者の生活実態を把握し納税の義務を果たすよう努力を求めており、滞納者の計画的な自主納付を促しています。大阪市・福岡市でも本市のような対応はしていないし、県内自治体でもない異例な措置です。ただちに改善すべきです。

 市当局は「滞納者以外の人が同席していれば、守秘義務を果たすべき収納課職員の自由な納税指導ができなくなる。同席は認められない」と拒否していますが、私は、今後も納税相談者への立会いを収納課に強く求めます。
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by hasegawakaoru | 2014-01-22 18:36 | その他
子ども・青年・高齢者に優しい政治をめざします

 新しい年がはじまりました。自民党安倍政権は、秘密保護法の強行・消費税増税・Tpp・原発再稼動・集団的自衛権の行使容認・オスプレイの訓練拡大・沖縄の辺野古米軍基地建設、靖国神社参拝など、危険な暴走政治を強めています。私は、国民の暮らしと日本の平和を守りぬくために、自公政権と真正面から対決して、頑張ります。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 未来をになう子どもたちを大切に 
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 安倍政権は財界の言いなりになって、日本の未来をになう子どもたちを早くからテストの点数で競争させ、ふるいにかけて、早い段階から『できる子とできない子』に分けて、少数の『エリート』を効率的に育てようと、世界でも例がない競争教育を押し付けてきました。落ちこぼされた子どもたちは、力があるにもかかわらず劣等感をかかえ、勉強嫌いになって、『不登校やいじめ』で苦しめられています。小学校2年生でとどまっている30人以下学級を全学年に広げ、すべての子どもたちを大切にする行き届いた教育の実現をめざします。

こんなにひどい教育の右傾化がねらわれています

 戦前の「修身」復活も

 日本の教育は異常な競争教育、世界一の高額費、教育の自由根の乱暴な介入など、世界に例のないゆがみをかかえています。その上、太平洋戦争は正義の戦争であったと侵略戦争を否定する靖国神社を公式参拝した安倍政権は、『日本軍による南京大虐殺事件は教科書で教えない方がよい』と述べて社会科教科書の全面書き換えを求めています。そして、『国の為に命を捧げる事を美徳』とするような戦前の『修身』を復活させるような道徳教育の強化をねらっています。

 教育委員会の解体も

 さらに安倍政権はまもなく開かれる国会に、戦後ずっと続いている教育委員会制度を廃止する法案を提出しようとしています。教育委員会は教育長のみ常勤で、他は保護者を含む有識者で構成されており、教育行政を市民目線でチェックし決定権を持つ機関です。教育の自主性を守り、権力的支配を防ぐための制度です。学校現場が市長の顔色を見るようになったら、教育は成り立ちません。未来をになう子どもの教育を、戦前のような軍国主義教育にさせないためにも頑張りたいと思います。

若者が人間らしく働き成長できる社会をめざします
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 若者の2人に1人は派遣・パートなど不安定な働き方の非正規社員です。低賃金・長時間のサービス残業やパワハラを強いられ、心を病み使い捨てにされる若者も少なくありません。大企業の目先の利益最優先社会の自民党政治が続いてきた下で、若い世代はその矛盾を深刻に受けています。ハローワーク前橋前での宣伝で、『結婚もできない、子どもも産めない・・・』と若者から訴えられました。こんな社会が続けば、少子高齢化がいっそう深刻化します。『労働者を雇用する場合は、正社員が当たり前』など、全ての若者が人間らしく働き成長できる雇用とくらしのルールの確立をめざします。


特別養護老人ホームの増設と介護負担の軽減を

 長い間、家族を支え、社会に貢献してきた高齢者が余にも粗末にされすぎています。かつては、脳卒中などで介護が必要になった時には、ほとんどの方が介護費用の負担はありませんでした。
ところが、今は高い介護保険料をきちんと納めていても、介護サービスを利用すれば1割の利用料がかかり、施設に入所すれば月に10万円以上の入所費用がかかります。特養老人ホームも不足しており、市内で1500人以上の高齢者が入所を待機させられています。医療費も70歳になる方は75歳になるまで窓口負担が2割に倍化されます。高齢者の医療や介護は無料にすべきです。
 無駄な公共事業や軍事費を減らし政党助成金をなくし、大企業や高額所得者への行き過ぎた減税をやめれば高齢者のための財源は生み出せます。高齢者に優しい政治をめざします。 
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by hasegawakaoru | 2014-01-06 18:35 | その他
憲法21条の言論・表現の自由を守りましょう!

 街頭での宣伝は「言論・表現の自由」として憲法21条が国民の基本的人権として保障しています。ところが、群馬県警は、歩道上で一般の市民の交通に何の支障もなく行なっているハンドマイクによる宣伝やチラシの配布に規制や妨害を加えるという、事態が繰り返されています。

警察官が妨害を繰り返す

 7月19日の朝、群馬県労働組合会議が、県庁前で、「公務員の給与削減に反対し、すべての労働者の賃上げを!」とハンドマイクを使った街頭宣伝とビラ配布をしていたら、突然、警察官が現れて規制と妨害をしてきました。

 さらに、8月22日の朝、「街頭宣伝の自由を守ろう!」と、県庁前で、「街頭宣伝の自由を守る群馬の会」が宣伝していたら、12名もの私服・制服の警察官が、街頭宣伝をしていたメンバーを取り囲み、2台のビデオカメラと5台のカメラで撮影しながら威圧し、現場は騒然とした状況になりました。

 また、今日9月27日の朝、私も参加して「同会」がビラ配布とハンドマイク宣伝を行い、「言論の自由を守ろう!」と訴えていたところ、同じく約10名の警察官が規制・妨害をしてきました。(下の写真)

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ものが言えない暗黒社会の再来は許せません!

 警察は、「ハンドマイクやチラシ配布などの宣伝は、道路交通法にもとづく県警の条例・規則による許可申請が必要だ」と言っています。しかし、警察が根拠とする道路交通法で、公道上の市民の活動で許可が必要とされるのは、あくまでも「一般交通に著しい影響を及ぼす行為」に限られています。たとえば、道路を占用して行なう道路工事や街路樹剪定、露店や模擬店の出店などです。だからこそ、今回のような街頭でハンドマイクを使っての宣伝は、長年にわたり警察による規制は一切ありませんでした。また、裁判でも、「通常の方法によって行なうビラ配布は許可の必要はない」と言う判決が確定しているのです。

 いま、「原発なくせ!」「消費税増税反対などの運動など、多くの市民が街頭に出て、訴え、チラシを配り、署名の協力を求めて、思想信条にもとづくアピールが行われています。

 今回の警察の干渉は、こうした市民の運動を抑え、憲法改悪や秘密保護法などの制定を推進する危険な動きと密接に結びついたものです。国策に反する主張は、「弁士中止!」と国民を検束した戦前の暗黒政治の再来を絶対に繰り返させてはなりません。
 このような、検察による街頭宣伝の不当な規制や妨害を許さず、私たちが自由にものを言える社会にを守り抜きましょう!
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by hasegawakaoru | 2013-09-27 12:03 | その他
「前橋社会保障推進協議会」が前橋市と懇談 

 群馬中央医療生協・新婦人前橋支部・前橋民商・共産党などで組織された「前橋社会保障推進協議会」(会長・瀧口道生群中生協理事長)は8月28日、前橋市国民健康保険課(斉藤明久課長)と懇談しました。長谷川薫市議や酒井宏明県議も出席しました。 
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 最初に大野豊文前橋民商会長が「今年度の国保税の納付通知書が届いたが、昨年度と比べて所得が増えていないのに税額が値上げされているのに多くの加入世帯の方が驚いている。『払いたくても払えない』という悲鳴が上がっている。国保は市民の医療を保障する福祉制度。相互扶助制度と強調して、国保税を引き上げるべきではない。共済組合費や企業の鞘異保険と比較して、国保税は余にも高すぎるのではないか」と質問。
 斉藤国保課長は「個人的見解ではあるが、国保税は高いと思う」と答えました。

「国保税の値上げ」に反対したのは日本共産党市議団だけ!

 前橋市は、今年度の国保税を1世帯平均11%、年間2万2千円引き上げました。その結果、所得200万円の3人家族(40歳代夫婦・子ども一人)では56900円の負担増で、年税額では35万円。所得に占める割合は18・5%にもなり、負担はもう限界です。「すでに国保税の滞納世帯が5万5千の加入世帯の1割を超えている。低所得世帯が加入する国保税のこれ以上の値上げはやめるべき」と、市長の値上げ提案に反対し撤回を求めたのは日本共産党市議団だけです。他党会派は値上げに賛成。

 市当局は「医療費の支出が増えて、国保会計が約19億円の赤字になる。7億円を一般会計から繰り入れて残る12億円を国保税引き上げで確保したい」と説明し、値上げを強行したのです。

高すぎる国保税の負担はもう限界

 参加者からは「食料品やガソリンなど生活必需品は値上がりしているのに、年金は減らされ、介護保険料や国保税が値上がりして、零細業者や高齢者のくらしは火の車。生きて行けなくなる」「国保税を引き下げてほしい。滞納者から保険証を取り上げる制裁や売掛金やわずかな預貯金を問答無用で差押えるような制裁はやめてほしい」と訴えがありました。

 長谷川薫議員は「どこの自治体でも医療費が増えて国保会計を圧迫しています。他市では、『この時期に値上げはできない』と一般会計から多額の繰入れをして据え置いています。前橋市も来年度は一般会計からの繰入額を増やして引き下げを行なうべきです。そして、国保税の減免規則や病院窓口の3割の一部負担金の減免要項を緩和して生活困窮世帯の医療を保証すべきです。命を脅かす保険証の取り上げ(資格証交付)はただちにやめるべきです。また、歴代政権によって25%まで減らされた国庫負担をかつての50%まで復活させることが必要です」と参加者に訴えました。

     前橋市の国民健康保険
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     ●国保加入者数(24年10月)98,349人(28%)
     ●国保加入世帯~54,972世帯(39%) 
     ●1人当たり年金国保税額~185,584円
     ●1年以上の滞納世帯~5,447世帯(10%)
     ●短期証発行~4,390人
     ●資格証明書~1,158人  
     ●昨年の窓口一部負担減免実績~ゼロ
     ●昨年度国保税申請減免数~83世帯
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by hasegawakaoru | 2013-09-03 23:26 | その他
  日本共産党が伸びてこそ政治が変わります! 

 いよいよ参議院選挙投票日が目前です。先日行われた東京都議会議員選挙では、日本共産党は8から17へ議席を倍増させる躍進を果たすことができました。日本共産党は、この力をさらに大きくして、参議院選挙で議席を増やし、日本の政治を大きく変える決意です。
 今度の選挙は二つの投票があります。最初の選挙区は候補者名、次の比例代表選挙は政党名で書いて投票します。
 群馬選挙区の「たなはしせつ子」と「日本共産党」へのご支援をよろしくお願いします。
 いま、景気の問題でも、憲法の問題、原発の問題でも、安倍内閣の政治に多くのみなさんが不安を持っておられるのではないでしょうか。この自民党・安倍政権の暴走に対して、責任のある対案を示して、きっぱり立ち向かっているのが日本共産党です。(写真は個人演説会)

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消費税の増税ストップを
 
 安倍内閣の経済政策・アベノミクスには国民の所得を増やす政策は何一つありません。円安で食料品やガソリンなどの物価は上がり、うるおっているのは一部の大企業と株で儲けた資産家だけです。そのうえ庶民には消費税を引き上げ、大企業には税金をまけるというのです。公明も民主も自民党と3党談合で消費税増税を推し進めています。維新の会もみんなの党も、消費税増税、大企業優先では自民党と全く同じです。
 来年4月に8%、再来年10月に10%という消費税増税は中止します。消費税を増税しても、経済が悪くなれば全体の税収はへり、財政も再建できません。
 日本共産党は、税金のあり方を、所得や資産の大きさに応じて負担するという立場で改革します。そして、賃上げをはじめ、雇用の安定など国民の所得を増やす政策で日本経済を成長させ、税収を増やします。

社会保障の改悪ストップ

 社会保障の改悪・削減をストップし、現役世代も、高齢者も安心できる制度に再生・拡充します。
 生活保護制度改悪や年金削減政策を中止し、低い年金額の底上げをすすめます。医療費の窓口負担や国保税を軽減し、後期高齢者医療制度を廃止します。特養ホームの待機者をなくし、介護サービスの取り上げをやめさせ、介護保険料・利用料の負担減免をはかります。認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。

憲法9条改悪ストップ 
 
 自民党、維新の会などは、過去の侵略戦争を美化し、憲法9条を変え日本を「海外で戦争する国」につくりかえようとしています。その突破口として憲法96条を変えて、憲法変えるハードルを低くしようと狙っています。歴史の逆もどりを、日本の政治から一掃しようではありませんか。戦前の暗黒の時代から、命がけで侵略戦争反対を貫いた日本共産党が大きくなることが一番の力です。

TPP協定参加ストップ

 日本の農業を壊滅させ、食の安全も国民皆保険制度も雇用も壊し、アメリカ型の弱肉強食のルールを押し付けられるTPPは、「百害あって一利なし」です。公約を投げ捨ててTPP参加を推進する自民党に厳しい審判を下しましょう!

原発の即時ゼロの実現を!
 
 地震列島の日本に、安全な原発は存在しません。使用済み核燃料の処理もできない原発は、人類と共存できません。福島原発の収束宣言の撤回と、原発の即時ゼロの政治決断を行い、安全な自然エネルギーへの転換を求めます。「原発の再稼働反対」「原発なくせ」「こどもを守れ!」のみなさんの願いを日本共産党にお寄せ下さい。
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by hasegawakaoru | 2013-07-15 15:09 | その他
自民党政治と対決し、国民の立場で抜本的対案示す!日本共産党

 NHK―(志位氏が提示したフリップについて)もっとも訴えたいキーワードは「自民と対決、抜本的対案を示す」とお書きになりました。ひとことご説明をお願いします。
 
 志位 安倍政権の政権運営に対して、多くの国民のみなさんが危機感や不安感を募らせていると思います。たとえばアベノミクスといいますが、暮らしはちっともよくならない。原発事故が収束もしていないのに、再稼働の話がでてくる。あるいは、憲法9条を変える動きが不安だと。たくさんの危機感や不安感が広がっていると思うんですね。
  そういう状況を受けて、私たちは自民党政治と真正面から対決し、どんな問題も国民の立場で抜本的対案を示す。「自共対決」を訴えて、選挙戦で躍進を果たしたいと考えております。

アベノミクスは所得を奪う「毒矢」ばかり。所得増で景気回復の政策総動員こそ 

―アベノミクスは、何が問題だとお考えでしょうか。
 
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志位 いまデフレ不況のもとで一番大事なことは、国民の所得を増やして景気回復をはかることです が、アベノミクスには所得を増やす「矢」が1本もない。所得を奪う「毒矢」ばかりだというとこ ろが一番の問題です。
  たとえば「成長戦略」と言いますけれども、中身は解雇の自由化、残業代ゼロの拡大、派遣労働 の野放図な拡大――国民の所得を奪う方向ばかりです。雇用のルール破壊で、日本の社会を「ブラ ック企業」のようにしてしまうという方向です。
   消費税の税率を8%、10%へ大増税をはかる。その一方で大企業には「大胆な減税」。大企 業には減税をばらまいて庶民には大増税というのは、百八十度方向を間違えていると思います。い ま大事なことは、国民の所得を増やして景気回復をはかるための政策を総動員するというところに あると思います。

消費税に代わる財源はまず富裕層と大企業優遇の不公平税制をただす 

―消費税率の引き上げを中止するとしていますが、財政再建や社会保障費の増大にはどのように対応するのでしょうか。

志位 私たちは、増税するのだったら、まず富裕層と大企業への不公平税制を正して、応分の負担  を求めるということが第一にやるべき課題だと思っております。
 いま、たとえば富裕層に対する優遇税制があるために、所得税の税率が(年収)1億円のところ でピークになって、所得が多ければ多いほど下がっていくという不公平税制が生まれています。
 それから大企業に対する研究開発減税などのいろいろな優遇措置のために、大企業の法人税の実質 負担率のほうが、中小企業より低いという不公平が生まれております。
 こういう不公平を正して、まずは富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行っていきた
いと思っております。

憲法改定への態度、戦争する国に変える9条改定、憲法を憲法でなくす96条改定にも反対

 ―次に憲法についておうかがいします。公約では全条項を厳格に守るというふうにされていると思いますが、いまの憲法に全く問題がないという立場でしょうか。

志位 いまの憲法の全条項を守り抜く、とりわけ平和的・民主的条項の完全実施をはかるというのが 私たちの立場です。
  9条については、これを変える目的は「海外で戦争ができる国」につくり変えることです。たと えばイラク戦争、アフガン戦争、ああいう戦争が起こったときに、最前線にまで出て行って米軍と 一緒に戦闘行為ができる、そういう国につくり変えるということですから、断固反対です。
  96条については、改憲のハードルを下げるという話です。けれども立憲主義というのは、主権 者である国民が憲法によって国家権力を縛るという考え方で成り立っているわけです。ですから憲 法改定の手続きも、ときの権力者が自分の都合のいいように憲法を変えることは難しくされてい  る。世界で当たり前の流れです。
  これを国会議員の過半数にして一般の法律並みにしてしまったら、憲法が憲法でなくなるわけで すから反対です。

党勢をどう拡大、日本共産党が伸びれば政治が変わることを訴える

志位 共産党が伸びたら政治が変わるということを大いに訴えたい。
  安倍首相が「ねじれの解消が大争点だ」といったそうですが、私は一番ねじれているのは国民多 数の民意と自民党政治だと思います。
  たとえば、国民の6割が反対している原発の再稼働、原発の輸出を強引に進めようとする。国民 の過半数が反対している9条改定や96条改定を強引に進めようといている。
  このねじれこそ正すべきで、その力を持っているのが日本共産党です。そういう方向に国民の世 論の前向きの多数派をつくってきたのも日本共産党です。
 ですから、日本共産党が伸びれば政治が必ず変わる、国民の声が生きる政治がつくれるということ を訴えたいと思っております。比例代表で650万票以上の投票を得て5議席、それから選挙区で も大いに風穴を開けていきたいと思っています。
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by hasegawakaoru | 2013-07-06 23:02 | その他
安倍自公政権の暴走と立ち向かい、命と平和と暮らしを守りぬく「たなはしせつ子」候補と日本共産党へのご支援を!

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 参院選が公示されました。県庁前で日本共産党のたなはしせつ子候補が、第一声。「憲法を守り、消費税増税に反対し、原発をなくすために頑張りぬく」と訴えました。17名に躍進した都議団を代表して徳留党都議が応援に駆けつけ、「命と暮らしと平和の願いを日本共産党とたなはし候補に!」と訴えました。 アメリカ言いなり・大企業の利益優先で暴走する自民党・公明党安倍連立政権と真正面から対決し、どの問題でも代案を提案して、国民とともにたたかう日本共産党の「たなはしせつ子」候補を当選させましょう!比例代表では「日本共産党」へのご支援をよろしくお願いします。
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by hasegawakaoru | 2013-07-06 22:48 | その他

ごあいさつ

 はじめまして。日本共産党の前橋市議会議員・長谷川薫です。ブログを初めて作りました。 市議会議員としての活動も3期12年目に入りました。活動のモットーは「弱者の味方として、だれもが安心して暮らせる社会の実現をめざして、市民のみなさんとともに歩んでゆく」事です。
 市議会活動の報告やさまざまな住民運動を紹介してゆきたいと思います。
ご意見やご要望をぜひお寄せ下さい、どうぞよろしくお願いいたしますe0260114_12421997.jpg
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by hasegawakaoru | 2012-03-12 12:47 | その他