日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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たなはし世津子氏は群馬1区で21,394票(前橋市で16,294票)の得票!

e0260114_15341023.jpg 多くの皆さんに暖かくご支援いただいた1区候補のたなはし世津子さんは、2万1千票余の得票をいただき大善戦しました。残念ながら当選することはできませんでしたが、前回総選挙の得票を8千2百票余り増やし、比例票の大躍進に貢献しました。たなはしさんは投票日の翌日15日 、県庁前で酒井宏明県議や4人の市議団とともに結果報告とともに、「公約実現に向けて全力を尽くす」と決意表明しました。

県内の比例、前回票を4万票増の9万票の大前進!

 たなはしさんをはじめ県内の共産党の5候補の「消費税増税や戦争をする国づくりなど、安倍政権の暴走政治ストップの審判を」の訴えは、比例代表選挙の日本共産党の県内得票を、前回の5万票を4万票も増やし、9万票まで大きく前進させました。

北関東で14年ぶりの2議席確保

e0260114_15315752.jpg 定数20人の比例代表北関東ブロックでは、現職の塩川鉄也氏が6回目の当選、梅村さえ子氏も初当選を決めました。14年ぶり複数議席の確保です。全国的には、沖縄1区で赤嶺政賢氏が当選したほか、全国比例ブロックで606万票を得票し、20名の当選者が決まり、合計21人の当選をかちとりました。前回総選挙の当選者8名に対し、2・6倍に大躍進しました。

「自共対決」が鮮明に

 マスコミは「自民党が圧勝」「自公与党が3分2を確保」と報じていますが、自民党は公示前の議席を減らし、比例票も自民党の得票率は33%にとどまっています。自民党が多数議席を得たのは民意をゆがめる小選挙区制によるものです。
 安倍政権に最も厳しく対決した日本共産党が大躍進したことは、民意の重要な現れです。安倍自公政権が、今回の結果で、国民から「白紙委任」を与えられたと考えるなら、大きな間違いです。
 「二大政党づくり」や「第三極」などの偽りの対決軸は破たんし、今や「自共対決」が鮮明になりました。日本共産党は新しい国会で公約実現をめざして大奮闘するとともに、各分野で一致点に基づく共同を強め、党勢拡大に全力を尽くす決意です。今後ともご支援をよろしくお願い致します。

総選挙得票結果 2014年12月14日投票

 ●1区得票(前橋・沼田・旧勢多・旧利根郡)         

佐田玄一郎自民 61,927(32.99%)当選
上野ひろし無所属 54,530(29.05%)
宮崎たけし民主 46,862(26.56%)比例復活
店橋世津子共産 21,394(11.40%)

 ●前橋市得票

佐田玄一郎自民 41,852(31.25%)当選
上野ひろし無所属 36,295(27.10%)
宮崎たけし民主 39,444(29.46%)比例復活
店橋世津子共産 16,294(12.17%)

●全国の共産党比例票 6,062,962(11.37%)
●群馬県内共産党比例票 90,329 (11.15%)
●前橋市内共産党比例票 17,037(12.67%)

政治家のモラルについて想う
 
 衆議選の1区で61,927票を得た自民党の佐田玄一郎氏は、前回に比べて32,782票、35%も票を減らして、かろうじて当選した。週刊誌報道によれば、職業も名前も隠して、若い女子大生に1回4万円のお金を渡してラブホテルで密会を重ねていたことが発覚。本人からの弁明もなく、辞職ではあったが、衆議院議会運営委員長の職を事実上追われた。このような中行われた総選挙では、国民や地元の前橋市民に一切謝罪も説明もしないまま今回立候補したことに、多くの有権者が厳しい批判を下したのは当然だ。
 それにしても、最終的に自民党本部が公認したとは言え、当初公認を見送るべきと主張していた前橋選出の県・市議会議員の多くが佐田氏の選挙支援をした。政治家としての「モラル」を投げ捨てて犯罪的な行為をした佐田氏に深く反省を求め、今回の立候補の辞退を迫るべきではなったか。
 佐田氏を選んだ有権者も、多くは事実を知らない方が多かったのではないか。わかっていた方も、「英雄色を好む」という諺どおり安易な気持ちで、佐田氏を免罪してよいと考えたのだろうか。ヨーロッパなどでは、このような政治家は政界から追放される。日本の政界の後進的風土も正さなければならない。
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by hasegawakaoru | 2014-12-18 15:38 | その他
 就任わずか1カ月半で小渕経産大臣と松島法務大臣が辞任した。9月の内閣改造では「女性が輝く社会をめざすと」安倍総理が強調し、5人の女性閣僚が文字通り「閣僚人事の目玉」だった。それだけに、安倍首相の任命責任は重大だ。
 しかも、小渕氏の辞任会見では、真剣な反省はいっさいなかった。5千万円もの不透明な金の流れや政治資金を私的に流用した事等を説明するどころか、まるで他人事のような無責任な態度に終始したのには驚いた。
 自民党は今も、わいろ性を持ち、政治腐敗の温床となっている企業からの献金を当然のように受け取り続けている。潤沢な政治資金がお金の使い方を狂わせている。中之条町などの選挙区の有権者を数千人も格安で都内の明治座の観劇会に参加させて接待し、企業から集めた政治献金で不足分を容易に埋め合わせ続けてきたのだ。な入りのワインを地元の有権者に送り続けてきたことも、明らかに公選法違反の犯罪行為だ。
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 国民の税金である政党助成金を受け取りながら、企業・団体献金も受け取り、汚れた金で集票して国会議席をかすめ取る。そして、法人税の減税を進めるための消費税増税や武器や原発の輸出を促進、さらに秘密保護法で国民の知る権利を抑圧して集団的自衛権の行使容認・戦争をする国づくりなど、国民よりも企業の利益に貢献するゆがんだ政治を強めている。「政治と金」をめぐる腐敗した疑惑の究明が求められている。
さらに、残った3人の女性閣僚は、靖国神社に参拝し、従軍慰安婦に強制性はなかったなどと歴史を逆流させる急先鋒。女性が輝くどころか、平和を脅かし庶民の暮らしを脅かす悪政を右翼的な女性政治家に担わせようとした安倍首相の責任は重大だ。
 日本共産党は今後とも、全容解明と汚れた企業・団体からの政治献金の禁止を求めて全力を上げると表明している。       
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by hasegawakaoru | 2014-10-22 12:52 | その他
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 傘下1300社の企業に自民党への政治献金を促した日本の財界の司令塔・経団連に、自民党の谷垣幹事長が心からの謝意を表明した。自民党議員に笑みがあふれ、歓迎一色だが、毎年私たちが汗水流して働いて、やっとの思いで収めた血税から、毎年巨額の政党助成金も受け取っている。今年度、自民党はすでに157億円もの政党助成金を受け取っていながら、今まで以上に汚れた企業献金を受け取ることは許せない.

 政党助成金制度は、企業献金への依存度を抑え「政党本位、政策本位の政治」を目指し、95年に始まった。国民1人当たりに250円を負担させ、国が政党に交付する。昨年は約319億円が議員数に応じて9党に分配された。税金の政党への山分けは憲法違反と主張し制度に反対する共産党は1円も受け取っていない。制度創設時に自民党は企業献金を廃止するからと国民に説明したがその後も、右手で政党助成金、左手で企業献金を受け取り続けている。
 
 事実上のわいろである企業献金に染まった自民党は国民の利益よりも財界の利益を優先する。だから、多くの国民が反対しても、日本の農業と食の安全を壊すTPP・消費税の増税・原発再稼働・軍拡・武器輸出・不必要なダムづくりなど無駄な大型公共事業などを強行する。

 汚れた献金を一切受け取らない日本共産党だけが、「金で政治を買う経団連の献金関与再開をやめさせ、企業献金は直ちに禁止すべき。思想信条を無視して国民の税金を政党にばらまく憲法違反の政党助成金制度も一刻も早く廃止すべき」と主張している。
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by hasegawakaoru | 2014-09-13 19:52 | その他
日本共産党は、財界がめざす農業改革は、日本農業の再建や食料自給率向上に逆行すると厳しく批判しています。見解は以下のとおりですので紹介します。

財界本位の農業改革は「百害あって一利なし」
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 安倍晋三内閣は、政府の規制改革会議が5月22日に提出した「農業改革に関する意見」をしゃにむに具体化しようとしています。その内容は「非連続的な農業改革を断行する」と「意見」がいうように、農業協同組合や農業委員会制度の解体的な「改革」や営利企業の農地所有の解禁など、家族経営とその組織を基本として進めてきたこれまでの農業政策のあり方を根本から覆すものです。

農政を根本から覆す
 
 農業委員会の見直しで「意見」は、市町村農業委員会の公選制を廃止し、行政庁への意見・建議を業務から除外するなど、農地所有者、農家の参加を排除し、市町村長の任命による少数からなる委員会に改変するとしています。それは、独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下請け機関に変質させるものです。
 農業生産法人の見直しでは、農業と農業関連の事業を主とするとしてきた事業要件をなくし、役員の過半が農業に従事するとしてきた要件を、「1人以上が農作業に従事」すればよいとしています。これは、営利企業による農地の利用や所有を大幅に認め、大企業などが農業生産法人として農地、農業に進出する条件を格段に広げるものです。
 農業協同組合では、中央会組織としてのJA全中(全国農業協同組合中央会)を廃止し、全農(全国農業協同組合連合会)は株式会社化する、単位農協の事業から信用、共済事業をとりあげ、委託、窓口業務に限定するなどとしています。系統組織の解体であり、総合農協という日本の農協運動の大事な特徴を壊すものです。
 この提案は、安倍首相のいう「企業がもっとも活動しやすい国」を農業分野で実現し、農家の経営や地域社会を維持するうえで大事な役割を担ってきた制度や組織を解体するものとなっています。
 しかも、日本共産党の紙智子議員の質問に後藤田正純農水副大臣が認めたように、農協や農業委員会の解体は「関係者から要望は出されていない」(5月22日、参院農水委員会)のであり、農業関係者を無視して、規制改革会議を構成する財界代表の従来の主張を盛り込んだ極めて異常な内容です。
 農業の現場は、農産物価格の低落や担い手の高齢化などの困難を抱え、農政の転換を切実に求めています。それは、関税の撤廃・削減が焦点になっている環太平洋連携協定(TPP)交渉からの脱退であり、輸入圧力や価格競争で下落が続く米をはじめとする生産者価格の安定や、地域農業の担い手の確保です。この農民の声に農協組織や農業委員会が応えることをこそ、政治が支援すべきです。

地域農業の再生に逆行
 
 今年は「国際家族農業年」です。これまで築いてきた家族経営とその共同の再生こそが喫緊の課題です。「意見」はそれに逆行し、家族経営と農民の自主的な組織を破壊し、財界が進めようとする農業と農地を営利企業のもうけの場にする構想です。安全な食料の確保と食料自給率の向上をはじめ国土・環境の保全と農村社会の維持・発展、国民生活の向上にとっては“百害あって一利なし”です。
 政府は、「農業改革」の名の下に財界がごり押ししようとしている農協や農業委員会つぶしを、ただちにやめるべきです。
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by hasegawakaoru | 2014-07-04 16:54 | その他
戦争しないと誓った憲法9条を壊して、「戦場で血を流させる」暴挙は許せない!
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 集団的自衛権とは、日本が攻撃されていないのに、アメリカの戦争に日本の自衛隊を参戦させること~これまでにも、アメリカのベトナム戦争や旧ソ連のアフガン侵略のように大国が中小諸国への侵略・武力干渉するときの「口実」に使われました。

 安倍首相は、自民党と公明党との与党合意を済ませ7月1日、憲法解釈を変更し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。党市議団は酒井宏明県議とともに、同日夕方、「若者を戦場に送るな」と抗議の街頭宣伝を行ないました。(左・写真)私が、訴えた要旨は以下のとおりです。

9条の歯止めをはずす~戦闘地域には行かない・武力行使はしない
 
 安倍首相は、紛争地域から米艦船で邦人救出という非現実的な事例を示して、日本人の安全に関わる問題のように集団的自衛権行使の必要性を強調しています。今回の閣議決定でも、米軍と自衛隊の「武力行使の一体化」を防ぐためのぎりぎりの歯止めである「戦闘地域に行かない」「武力行使はしない」という原則をばっさり取り払って、戦闘行為と一体の戦闘地域への派兵を認めています。
集団的自衛権行使として行われたアフガニスタン戦争へのNATO諸国の参加は、直接の戦闘活動ではなく「後方支援」でしたが、犠牲者は21カ国で1031人に上ります。一方、2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争の時、日本は自衛隊を派兵しました。しかし、憲法9条のもと、という「歯止め」がありました。だから、日本の自衛隊員の誰一人として命を奪われることも、命を奪うこともなかったのです。

「拡大解釈しない」「限定的・必要最小限」はごまかし

 公明党の山口代表は「他国に対する武力攻撃も『わが国と密接な関係にある他国』と限定し、『国民の生命と権利が根底から覆される明白な危険』があるときと述べており、『拡大解釈』の恐れはない」と述べています。
 しかし、それを判断するのは時の政府です。ペルシャ湾の機雷掃海でも地球の裏側での活動など、無限定な拡大に何の歯止めもありません。政府に判断の根拠を尋ねても、「それは特定秘密」とされ、国民にも国会にも真相を知らせないまま、政府の判断でどこまでも広がる可能性があるのです。
立憲主義の否定は許せません
 国民の基本的人権を守るために、国家権力の暴走をしばる基本法が憲法です。立憲主義といいます。戦後、営々と築いてきた平和国家の枠組みや、憲法の規定を、一内閣が勝手に変えてしまうことは立憲主義の否定です。自民党の元幹事長の野中広氏・古賀誠氏、加藤紘一氏や歴代の内閣法制局長官などがつぎつぎと集団的自衛金の行使容認に反対の声を上げています。国民の支持を得て憲法9条をかえるのがむずかしいからと、時の総理大臣が解釈を変えて9条を空洞化するのは、民主主義の否定であり、卑怯千万なやり方です。

集団的自衛権行使許さぬ戦いは今後も続きます
 
 閣議決定されたとはいえ、最高法規である憲法9条に違反する自衛隊法の改正など海外派兵を実行するための法制定はできません。平和を守る戦いは今後も続きます。北朝鮮や中国、中東などには紛争や緊張の火種があります。しかし、日本が軍事的抑止力増強で構えれば、相手も軍備増強が加速し、軍事対軍事の悪循環に陥ります。冷静な対話による外交交渉、憲法9条に基づく平和外交こそ最大の安全保障です。
 憲法9条を守るために今後とも全力を尽くします。
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by hasegawakaoru | 2014-07-04 16:31 | その他
重監房を復元し人権教育の拠点に
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 草津町で9~11日まで開かれたハンセン病市民学会に参加しました。酒井宏明県議とともに参加しました。
 古くから多くの湯治客でにぎわう群馬県草津町には国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園(くりうらくせんえん)」があります。その園内の一角に真新しい資料館ができました。かつて、「特別病室」の表札を掲げながら、コンクリート塀で囲い、鉄格子、南京錠で患者を監禁した「重監房」を国が復元したものです。
 官民一体となったハンセン病隔離政策の歴史を象徴する重監房が同地に設けられたのは1938年。園の自治会の記録によると、戦後の人権闘争で廃止されるまで各地から「草津送り」された患者は93人。わずかなご飯と梅干と漬物という粗末な食事による栄養失調と真冬でも暖房も電灯もない寒さの下で、そのうち23人が獄死しています。
 4畳半ほどの独房には小窓があるだけ。冬は零下20度近くまで下がるなか、霜に覆われ、床に凍り付いていた死体もあったそうです。500日以上も拘留された人もいて、「まさに孤独地獄、闇地獄、飢餓地獄、極寒地獄」だったと記されています。
 入獄者のほとんどは収容施設の管理者に「たてつく者」でしたが、ほぼすべての人が人間らしさのかけらもない非道・劣悪な処遇に立ち上がった人たちでした。それが懲罰の対象だったのです。重監房の名付け親で、同園自治会長の藤田三四郎さんは資料館の完成を喜び、「国家による人権侵害の歴史を二度とくり返さないためにも永久に残したい」と述べています。
 園内には基礎部分だけが残る重監房の跡地もあります。小鳥さえずる木立の中にたたずむと、命の尊厳を奪われた人びとの無念の叫びが、いまも聞こえてきます。

 あまりにもひどい人権無視の国の隔離・絶滅政策

 ハンセン病をめぐっては、1907年(明治四十年)に患者を隔離する法律「癩(らい)予防ニ関スル件」が制定され、政府は強制的な隔離政策を始めた。「無らい県運動」の嵐が全国に吹き荒れました。
 当初、全国で5箇所あった公立療養所は現在もつづく13箇所の国立療養所に移管されました。世界的には1956年の国際会議で、ハンセン病は伝染性が低く新薬(プロミン)による治療が可能になったとの共通認識から差別的な法律の撤廃や在宅治療の奨励が決議されましたが、日本政府は1953年成立の「らい予防法」が1996年に廃止されるまで約90年間もの長い間、患者隔離政策を続けました。 
療養所では断種や妊娠中絶などの人権侵害が公然と行われ、ハンセン病元患者に対する多くの差別や偏見が長い間続いてきました。
 長谷川議員は「元患者さんは、国策の誤りによって家族からも絶縁され、本名も隠さざるを得ないほどの辛い思いをしてこられました。多くが高齢になっておられるので、国が責任を持って十分な生活支援をすべきです」と述べています。

 ハンセン病の差別と偏見をなくすために生涯を尽くした谺雄二氏が死去
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 ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長として、元患者の権利保護を訴えた谺雄二(こだまゆうじ)さん(82)が11日午前3時54分、肺がんのため群馬県草津町の国立療養所栗生楽泉園(くりうらくせんえん)で死去しました。東京都出身。9日には全国ハンセン病療養所入所者協議会会長の神美知宏(こうみちひろ)さん(80)が市民学会のために訪れた草津町で急逝。国の隔離政策と闘ってきた人たちが次々と亡くなっている。 
 谺さんは7歳だった1939年にハンセン病を発病し、全生病院(現・国立療養所多磨全生園、東京都東村山市)へ入所。1951年から栗生楽泉園に移った。
 熊本と鹿児島の療養所入所者に続き、国の強制隔離政策を違憲として、1999年に東京地裁へ提訴。各地の原告団で結成した全国協議会の会長を務めた。
 隔離を違憲とし、国に賠償を命じた2001年の熊本地裁判決の確定を受けて和解に応じた後は、元患者の差別や偏見をなくし権利を守るハンセン病問題基本法の制定(2008年)に力を入れた。 入所者の高齢化と後遺症障害が進む中、国が強行した施設職員の大幅削減を告発し、処遇改善を訴え続けた。ハンセン病の正しい理解の普及と重監房復元にも尽力した。日本共産党員としても政治改革の先頭に立った。 詩人として多くの作品を発表。今年3月には、詩文集「死ぬふりだけでやめとけや」(みすず書房)を出版した。
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by hasegawakaoru | 2014-05-30 11:57 | その他
税滞納者への差押さえ年間8千件、全国的にも異常な強権的な滞納整理

税金を滞納すれば、「悪質」と決め付け、容赦なく差し押さえ

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 前橋市は、相変わらず市民の暮らしの実態を無視したひどい税金の取立てを続けています。
昨年末の12月25日、生活に困窮し税金を滞納していた若い派遣社員のAさん(34歳)から、「12月分の給料を前橋市に全て差押えられた。助けて欲しい」と、前橋民商事務局を経由して私に相談が寄せられました。
 私は、御用納めの27日の午後、収納課に相談者とともに出向き、「長時間労働をしてやっと給料が振り込まれた預金を47万円も一挙に差押えて収納するのはひどすぎる。残金は数万円しかない。夫婦はお正月も安心して迎えられない。憲法25条が定める生存権を脅かす差押さえだ。少なくとも半分は解除して本人に還付すべき」と市収納課と交渉しました。
 しかし市当局は本人の言い分を十分聞こうともせず、「滞納者は悪質。解除できない」の一点張りで、全く相談にも応じませんでした。

市当局は年明けの再度の交渉にも応えず

 そこで年明けの1月7日と10日に再度、民主的な会計事務所の税理士とともに市収納課と交渉。私は「Aさんは、数年間正社員として雇用されず、派遣社員として失業と短期雇用を繰り返している。その中でも、納税の努力をしており、滞納していた税金を誠実に分納してきた。昨年の9月には、生活が苦しいために、結婚式も挙げられず入籍だけを済ませたことや、『12月には残額のおおよそ半分は納入するそれまで待って欲しい』と収納課職員に伝えるなど、完納に向けての努力を示していた。本人から生活状況を聞かないまま、突然給料のほぼ全額を差押さえたことは許せない。半分は解除し救済すべき」と訴えました。
 
 ところが、市収納課は要請に一切応えず、「いったん差押えた金額は解除できない」と硬直した態度をとり続けています。私は「Aさんは決して悪質滞納者ではありません。市は生活実態を把握し、分納を認めるべきです。今後も一部解除を求めます」と主張し続けています。

前橋市は高崎市の3倍もの差押さえ件数

 前橋市は24年度、市税や国保税の滞納者の不動産や債権(年金・給与・売掛金・預貯金)などを、8,366件も差押さえ、総額17億円を収納しました。
前橋市より3万人も人口が多い高崎市の差し押さえ件数は、2,677件(平成24年度)で、債権の差押さえは2,591件です。前橋市のようなひどい差押さえをしなくても現年分の市税の収納率は98%です。

ていねいな分納指導尽くさず、差押さえを最優先
 前橋市は『収納率は全国トップ水準』と誇っていますが、差押さえ件数は高崎市の5倍。税金の滞納者の多くは、病気や失業や経営不振による生活困窮者です。生活実態を十分把握しないまま、滞納者を短絡的に『悪質』と決め付け市民の生存権や零細業者の経営を問答無用で脅かしながら本来は最終手段である差押さえを濫用して収納率を上げても、決して評価できません。
市当局は繰り返し『差押さえによって、滞納者との折衝ができる。有効な滞納整理の手法』と説明しています。しかし、伝家の宝刀を真っ先に振りかざし、強権的に取り立てる事はやめるべきです。丁寧に分納指導し自主納付を実現すべきです。

納税相談者への市議会議員の同席も認めず

 市の収納課は、納税相談者への立会いを、弁護士・税理士・公認会計士に限定し、納税者の要請を受けた私たち市議会議員の立会いを拒否しています。
 市議会議員は、相談者の生活実態を把握し納税の義務を果たすよう努力を求めており、滞納者の計画的な自主納付を促しています。大阪市・福岡市でも本市のような対応はしていないし、県内自治体でもない異例な措置です。ただちに改善すべきです。

 市当局は「滞納者以外の人が同席していれば、守秘義務を果たすべき収納課職員の自由な納税指導ができなくなる。同席は認められない」と拒否していますが、私は、今後も納税相談者への立会いを収納課に強く求めます。
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by hasegawakaoru | 2014-01-22 18:36 | その他
子ども・青年・高齢者に優しい政治をめざします

 新しい年がはじまりました。自民党安倍政権は、秘密保護法の強行・消費税増税・Tpp・原発再稼動・集団的自衛権の行使容認・オスプレイの訓練拡大・沖縄の辺野古米軍基地建設、靖国神社参拝など、危険な暴走政治を強めています。私は、国民の暮らしと日本の平和を守りぬくために、自公政権と真正面から対決して、頑張ります。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 未来をになう子どもたちを大切に 
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 安倍政権は財界の言いなりになって、日本の未来をになう子どもたちを早くからテストの点数で競争させ、ふるいにかけて、早い段階から『できる子とできない子』に分けて、少数の『エリート』を効率的に育てようと、世界でも例がない競争教育を押し付けてきました。落ちこぼされた子どもたちは、力があるにもかかわらず劣等感をかかえ、勉強嫌いになって、『不登校やいじめ』で苦しめられています。小学校2年生でとどまっている30人以下学級を全学年に広げ、すべての子どもたちを大切にする行き届いた教育の実現をめざします。

こんなにひどい教育の右傾化がねらわれています

 戦前の「修身」復活も

 日本の教育は異常な競争教育、世界一の高額費、教育の自由根の乱暴な介入など、世界に例のないゆがみをかかえています。その上、太平洋戦争は正義の戦争であったと侵略戦争を否定する靖国神社を公式参拝した安倍政権は、『日本軍による南京大虐殺事件は教科書で教えない方がよい』と述べて社会科教科書の全面書き換えを求めています。そして、『国の為に命を捧げる事を美徳』とするような戦前の『修身』を復活させるような道徳教育の強化をねらっています。

 教育委員会の解体も

 さらに安倍政権はまもなく開かれる国会に、戦後ずっと続いている教育委員会制度を廃止する法案を提出しようとしています。教育委員会は教育長のみ常勤で、他は保護者を含む有識者で構成されており、教育行政を市民目線でチェックし決定権を持つ機関です。教育の自主性を守り、権力的支配を防ぐための制度です。学校現場が市長の顔色を見るようになったら、教育は成り立ちません。未来をになう子どもの教育を、戦前のような軍国主義教育にさせないためにも頑張りたいと思います。

若者が人間らしく働き成長できる社会をめざします
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 若者の2人に1人は派遣・パートなど不安定な働き方の非正規社員です。低賃金・長時間のサービス残業やパワハラを強いられ、心を病み使い捨てにされる若者も少なくありません。大企業の目先の利益最優先社会の自民党政治が続いてきた下で、若い世代はその矛盾を深刻に受けています。ハローワーク前橋前での宣伝で、『結婚もできない、子どもも産めない・・・』と若者から訴えられました。こんな社会が続けば、少子高齢化がいっそう深刻化します。『労働者を雇用する場合は、正社員が当たり前』など、全ての若者が人間らしく働き成長できる雇用とくらしのルールの確立をめざします。


特別養護老人ホームの増設と介護負担の軽減を

 長い間、家族を支え、社会に貢献してきた高齢者が余にも粗末にされすぎています。かつては、脳卒中などで介護が必要になった時には、ほとんどの方が介護費用の負担はありませんでした。
ところが、今は高い介護保険料をきちんと納めていても、介護サービスを利用すれば1割の利用料がかかり、施設に入所すれば月に10万円以上の入所費用がかかります。特養老人ホームも不足しており、市内で1500人以上の高齢者が入所を待機させられています。医療費も70歳になる方は75歳になるまで窓口負担が2割に倍化されます。高齢者の医療や介護は無料にすべきです。
 無駄な公共事業や軍事費を減らし政党助成金をなくし、大企業や高額所得者への行き過ぎた減税をやめれば高齢者のための財源は生み出せます。高齢者に優しい政治をめざします。 
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by hasegawakaoru | 2014-01-06 18:35 | その他
憲法21条の言論・表現の自由を守りましょう!

 街頭での宣伝は「言論・表現の自由」として憲法21条が国民の基本的人権として保障しています。ところが、群馬県警は、歩道上で一般の市民の交通に何の支障もなく行なっているハンドマイクによる宣伝やチラシの配布に規制や妨害を加えるという、事態が繰り返されています。

警察官が妨害を繰り返す

 7月19日の朝、群馬県労働組合会議が、県庁前で、「公務員の給与削減に反対し、すべての労働者の賃上げを!」とハンドマイクを使った街頭宣伝とビラ配布をしていたら、突然、警察官が現れて規制と妨害をしてきました。

 さらに、8月22日の朝、「街頭宣伝の自由を守ろう!」と、県庁前で、「街頭宣伝の自由を守る群馬の会」が宣伝していたら、12名もの私服・制服の警察官が、街頭宣伝をしていたメンバーを取り囲み、2台のビデオカメラと5台のカメラで撮影しながら威圧し、現場は騒然とした状況になりました。

 また、今日9月27日の朝、私も参加して「同会」がビラ配布とハンドマイク宣伝を行い、「言論の自由を守ろう!」と訴えていたところ、同じく約10名の警察官が規制・妨害をしてきました。(下の写真)

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ものが言えない暗黒社会の再来は許せません!

 警察は、「ハンドマイクやチラシ配布などの宣伝は、道路交通法にもとづく県警の条例・規則による許可申請が必要だ」と言っています。しかし、警察が根拠とする道路交通法で、公道上の市民の活動で許可が必要とされるのは、あくまでも「一般交通に著しい影響を及ぼす行為」に限られています。たとえば、道路を占用して行なう道路工事や街路樹剪定、露店や模擬店の出店などです。だからこそ、今回のような街頭でハンドマイクを使っての宣伝は、長年にわたり警察による規制は一切ありませんでした。また、裁判でも、「通常の方法によって行なうビラ配布は許可の必要はない」と言う判決が確定しているのです。

 いま、「原発なくせ!」「消費税増税反対などの運動など、多くの市民が街頭に出て、訴え、チラシを配り、署名の協力を求めて、思想信条にもとづくアピールが行われています。

 今回の警察の干渉は、こうした市民の運動を抑え、憲法改悪や秘密保護法などの制定を推進する危険な動きと密接に結びついたものです。国策に反する主張は、「弁士中止!」と国民を検束した戦前の暗黒政治の再来を絶対に繰り返させてはなりません。
 このような、検察による街頭宣伝の不当な規制や妨害を許さず、私たちが自由にものを言える社会にを守り抜きましょう!
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by hasegawakaoru | 2013-09-27 12:03 | その他
「前橋社会保障推進協議会」が前橋市と懇談 

 群馬中央医療生協・新婦人前橋支部・前橋民商・共産党などで組織された「前橋社会保障推進協議会」(会長・瀧口道生群中生協理事長)は8月28日、前橋市国民健康保険課(斉藤明久課長)と懇談しました。長谷川薫市議や酒井宏明県議も出席しました。 
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 最初に大野豊文前橋民商会長が「今年度の国保税の納付通知書が届いたが、昨年度と比べて所得が増えていないのに税額が値上げされているのに多くの加入世帯の方が驚いている。『払いたくても払えない』という悲鳴が上がっている。国保は市民の医療を保障する福祉制度。相互扶助制度と強調して、国保税を引き上げるべきではない。共済組合費や企業の鞘異保険と比較して、国保税は余にも高すぎるのではないか」と質問。
 斉藤国保課長は「個人的見解ではあるが、国保税は高いと思う」と答えました。

「国保税の値上げ」に反対したのは日本共産党市議団だけ!

 前橋市は、今年度の国保税を1世帯平均11%、年間2万2千円引き上げました。その結果、所得200万円の3人家族(40歳代夫婦・子ども一人)では56900円の負担増で、年税額では35万円。所得に占める割合は18・5%にもなり、負担はもう限界です。「すでに国保税の滞納世帯が5万5千の加入世帯の1割を超えている。低所得世帯が加入する国保税のこれ以上の値上げはやめるべき」と、市長の値上げ提案に反対し撤回を求めたのは日本共産党市議団だけです。他党会派は値上げに賛成。

 市当局は「医療費の支出が増えて、国保会計が約19億円の赤字になる。7億円を一般会計から繰り入れて残る12億円を国保税引き上げで確保したい」と説明し、値上げを強行したのです。

高すぎる国保税の負担はもう限界

 参加者からは「食料品やガソリンなど生活必需品は値上がりしているのに、年金は減らされ、介護保険料や国保税が値上がりして、零細業者や高齢者のくらしは火の車。生きて行けなくなる」「国保税を引き下げてほしい。滞納者から保険証を取り上げる制裁や売掛金やわずかな預貯金を問答無用で差押えるような制裁はやめてほしい」と訴えがありました。

 長谷川薫議員は「どこの自治体でも医療費が増えて国保会計を圧迫しています。他市では、『この時期に値上げはできない』と一般会計から多額の繰入れをして据え置いています。前橋市も来年度は一般会計からの繰入額を増やして引き下げを行なうべきです。そして、国保税の減免規則や病院窓口の3割の一部負担金の減免要項を緩和して生活困窮世帯の医療を保証すべきです。命を脅かす保険証の取り上げ(資格証交付)はただちにやめるべきです。また、歴代政権によって25%まで減らされた国庫負担をかつての50%まで復活させることが必要です」と参加者に訴えました。

     前橋市の国民健康保険
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     ●国保加入者数(24年10月)98,349人(28%)
     ●国保加入世帯~54,972世帯(39%) 
     ●1人当たり年金国保税額~185,584円
     ●1年以上の滞納世帯~5,447世帯(10%)
     ●短期証発行~4,390人
     ●資格証明書~1,158人  
     ●昨年の窓口一部負担減免実績~ゼロ
     ●昨年度国保税申請減免数~83世帯
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by hasegawakaoru | 2013-09-03 23:26 | その他