日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:平和( 31 )

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 先日、「前橋に平和資料館設立をめざす会」が主催し三河町のレンガ蔵で毎年開いている戦争の悲惨さを伝え平和の大切さを学び合う集いに立ち寄った。わずかな時間だったが、展示された前橋空襲の記録や写真、実際に戦場で持ち歩いた軍隊手帳や武運長久を願って寄せ書きした日の丸などを見た。また、歴史研究家の岩根先生から日本軍による南京大虐殺事件の資料もいただいた。今も、昭和12年に日本陸軍が中国の南京で非戦闘員の婦女子なども含め20万人もの中国人を虐殺した事実を政府は正式に認めていない。
 今年の夏は、7万人以上の若者が餓死した無謀なインール作戦(上の写真)、約3千人の中国人捕虜を人体実験で殺した731部隊(下の写真)や日本中を無差別空襲した米軍を告発するなどのNHKの意欲的な番組があった。安倍自公政権が、憲法9条を改悪し、再び海外で戦争をする国づくりを狙っている今こそ、多くの国民が加害も被害も含め日本の侵略戦争の歴史の事実を直視し、戦争の悲惨さと平和の尊さをかみしめることが今こそ重要だ。

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by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:31 | 平和
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世界の核兵器は9か国で1万5000発

 7月7日、国連加盟国の6割以上、122カ国が賛成して「核兵器禁止条約」が採択されました。ところが、被爆国・日本政府が条約に反対して参加しなかったことに、被爆者だけでなく多くの国民が深い落胆を覚えたのは当然です。
 日本政府が条約に反対する理由は、日本の安全保障をアメリカの核兵器の力にゆだねているからです。安倍首相は「積極的平和主義」を主張し、歴代政府ができないとしていた集団的自衛権の行使を閣議決定し、戦争法(安保法制)への強行へと進み、憲法9条の改悪を明言しています。
唯一の被爆国なのに、安倍政権は、核兵器の日本への持ち込みを許し、世界最大の地震大国なのに50基もの原発をつくり、9条を持つ国なのに日本中に米軍基地を許し、アメリカの先制攻撃・武力行使を支持し海外で戦争をしようとしています。

「核抑止論」は、アメリカの核戦争に巻き込まれる現実的な危険!

 日本の安全をアメリカの6800発もの核兵器にゆだねる「核の傘」への依存は、非核平和を求める世界の流れに逆行するだけでなく、日本を核戦争に巻き込む危険をつくりだしています。アメリカの核兵器は日本を守る抑止力とは無縁です。日本は抑止力の名で、アメリカの世界戦略の前進基地として利用され続けているのです。
 今、世界の圧倒的多数の国々は、紛争を話し合いと平和的な手段で解決し、平和と協力の共同体や非核地帯をつくり行動しています。日本の平和と国民の安全を守るには、憲法9条の立場に立って平和外交を推進すべきです。   
 今こそ、核兵器の廃絶を願う圧倒的多数の国民世論で、核兵器禁止条約に日本政府が署名し国会で批准するよう求めましょう。9月の前橋市議会でも、他会派にも呼びかけて国への意見書提出を提案し、政府に迫って行こうと思います。 
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by hasegawakaoru | 2017-08-31 14:26 | 平和
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解散総選挙に追い込み、平和と暮らしを脅かす安倍政権を倒そう!

 政権発足時には7割近くあった安倍自・公政権の支持率が3割を切って2割台に急落しています。国民の声を聞かずに憲法違反の戦争法や共謀罪法を強行し、森友や加計学園など親友を優遇し国政を私物化しても真実を隠し反省しない首相に、国民が愛想を尽かしています。
東京都議選挙での自民党の歴史的惨敗は、こんな平和と暮らしを脅かす暴走政治を許さないという都民の厳しい審判が下されたものです。仙台市長選挙でも野党推薦の郡和子さんが自公推薦候補を破って勝利しました。また、南スーダンの自衛隊のPK0部隊の日報を隠した稲田防衛大臣が辞任に追い込まれ、稲田大臣をかばい続けた安倍首相の任命責任も問われています。

安倍政権は末期状態

 安倍政権は、今では保守的な立場の方も含め多くの国民の信頼を大きく失い、政権末期の状態です。内閣改造で大臣を変えて目先を変えようとしても、支持率を回復することは不可能です。それでも、安倍首相や自民党は、憲法9条の改悪に執念を燃やし、秋の臨時国会には自民党としての憲法改正案を国会に提出すると明言しています。

「現在の自衛隊の存在を認める」という9条3項の加憲は、重大な憲法改悪

 今年の5月3日の憲法記念日の改憲集会で、安倍首相は自衛隊の存在を憲法に書き加える改正をして2020年までに施行すると突如として宣言しました。
安倍首相は「災害救助を含め、国民の命を守る任務を果たしている。自衛隊が憲法違反という議論が生まれないように、9条の平和主義の理念は堅持し、1項・2項を残しつつ、3項に自衛隊の存在を名文で書き込む」と述べ、国民の理解を求めています。
 しかし、戦力不保持と交戦権否認という2項を残しても、交戦権を行使できる武装集団としての自衛隊を認める条項を加えれば、恒久平和主義を投げ捨てることになるのです。結局、1項・2項を空文化し、際限のない武力行使にみちが開かれます。国防軍を創設するという自民党の改憲案と同じです。
 太平洋戦争の痛苦の教訓に基づいて制定された憲法9条を絶対に手放してはならないと思います。自衛隊の存在を認めるだけで何も変わらないという宣伝に騙されず憲法改正を許さないという世論を広げましょう。若者を再び戦場に送るな、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊が参戦する戦争法は廃止を!教育勅語の復活など歴史を逆戻りさせる教育を許すな、解散・総選挙で安倍政権を倒市、野党連合政権の実現を!という声をあげましょう。

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by hasegawakaoru | 2017-08-01 16:07 | 平和
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核兵器のない世界をめざす日本政府の実現を!

 7月7日、アメリカのニューヨークの国連本部で、加盟国193カ国の6割にあたる122カ国が賛成して「核兵器禁止条約」が採択されました。
 核兵器に「悪の烙印」が押され、核兵器の開発も使用も核兵器による威嚇(いかく)も全面的に禁止し違法とする画期的な内容です。
 日本共産党は、この会議に3月に続いて志位和夫委員長を団長とする代表団を派遣し、被爆者団体や県水爆禁止を求める運動団体と力を合わせて、核兵器の廃絶を求める大多数の日本国民の声を伝え、条約制定に貢献することができました。

世界の本流に背を向ける日本政府

 ところが、日本政府は核保有国(アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国・インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエル)やその軍事同盟国に同調してこの国連の会議をボイコットしました。情けない態度です。   
しかし、この条約に参加していない核保有国と同盟国は、政治的・道義的に拘束され、核兵器完全廃絶に進む強力な国際法の規範を突きつけられました。
 今年は、広島・長崎に原爆が投下されて72年目です。しかし今なお、世界には人類を何度も滅ぼすことのできる大量の核兵器が存在しています。アメリカの核抑止論に同調し、核兵器禁止条約に不参加を表明した安倍自・公政府は、国民の願いにも、世界の本流にも背を向けるアメリカ言いなりの恥ずかしい態度です。
条約への日本政府の参加を強く求めます
日本共産党は、日本政府が禁止条約に参加することを強く求めるとともに、野党と市民の共闘を発展させて、被爆国・日本で、核兵器廃絶を求める世界の本流の先頭に立つ野党連合政権を作るために全力を挙げます。

核兵器の廃絶を願う国民平和行進に参加

 核兵器のない世界をめざして全都道府県をリレー方式で歩く「平和行進」が今年も取り組まれました。共産党前橋市議団の4人は、7月14日に前橋市役所で高崎と渋川からの行進団を出迎え、翌15日に伊勢崎市役所までの行進に参加し、核廃絶を市民に訴えました。(上の写真)


核兵器のない世界をめざす日本政府の実現を!

 7月7日、アメリカのニューヨークの国連本部で、加盟国193カ国の6割にあたる122カ国が賛成して「核兵器禁止条約」が採択されました。
 核兵器に「悪の烙印」が押され、核兵器の開発も使用も核兵器による威嚇(いかく)も全面的に禁止し違法とする画期的な内容です。
 日本共産党は、この会議に3月に続いて志位和夫委員長を団長とする代表団を派遣し、被爆者団体や県水爆禁止を求める運動団体と力を合わせて、核兵器の廃絶を求める大多数の日本国民の声を伝え、条約制定に貢献することができました。

世界の本流に背を向ける日本政府

 ところが、日本政府は核保有国(アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国・インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエル)やその軍事同盟国に同調してこの国連の会議をボイコットしました。情けない態度です。   
しかし、この条約に参加していない核保有国と同盟国は、政治的・道義的に拘束され、核兵器完全廃絶に進む強力な国際法の規範を突きつけられました。
 今年は、広島・長崎に原爆が投下されて72年目です。しかし今なお、世界には人類を何度も滅ぼすことのできる大量の核兵器が存在しています。アメリカの核抑止論に同調し、核兵器禁止条約に不参加を表明した安倍自・公政府は、国民の願いにも、世界の本流にも背を向けるアメリカ言いなりの恥ずかしい態度です。
条約への日本政府の参加を強く求めます
日本共産党は、日本政府が禁止条約に参加することを強く求めるとともに、野党と市民の共闘を発展させて、被爆国・日本で、核兵器廃絶を求める世界の本流の先頭に立つ野党連合政権を作るために全力を挙げます。

核兵器の廃絶を願う国民平和行進に参加

 核兵器のない世界をめざして全都道府県をリレー方式で歩く「平和行進」が今年も取り組まれました。共産党前橋市議団の4人は、7月14日に前橋市役所で高崎と渋川からの行進団を出迎え、翌15日に伊勢崎市役所までの行進に参加し、核廃絶を市民に訴えました。(上の写真)

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by hasegawakaoru | 2017-08-01 15:49 | 平和
e0260114_14252123.jpg  今から72年前の戦前、天皇制政治のもとで、今では何の問題もない主権在民を主張し、侵略戦争に反対したために、多くの国民が治安維持法で弾圧され、犠牲となりました。
 日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対し、反戦平和・自由と民主主義のために、文字通り命をかけて戦いました。
 治安維持法が制定され1925年から廃止されるまでの20年間に、逮捕者は数十万人、送検された人は75,681人(起訴5,162人)、警察署で虐殺された人は95人、刑務所や拘置所での虐待や暴行・発病などによる獄死者は400人余にのぼっています。
 「蟹工船」などの小説を書いて反戦平和を主張したプロレタリア作家・小林多喜二は、治安維持法で逮捕され、その日のうちに築地警察で拷問を受け29歳で虐殺された。

政府による弾圧犠牲者への謝罪も補償もなし

 治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由への弾圧と人道に反する悪法として廃止され、戦後の憲法に戦争放棄と主権在民などが明記されましたが、その犠牲者に対して政府はいまだに謝罪も賠償もしていません。 
世界では、ドイツやイタリア、アメリカ、カナダ、韓国、スペイン、イギリスなど主要な国々で、戦前、戦中の弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進んでいます。例えば、ドイツではナチスの犠牲者15万3,000人に、年間一人当り約80万円の年金が払い続けられ、日本が植民地支配していた韓国で治安維持法によって逮捕・投獄された犠牲者を愛国者として、毎月16万円の年金を払っています。
日本共産党は「治安維持法犠牲者国家賠償法」の制定を要求し、政府の謝罪と賠償を強く求めています。

安倍政権の歴史の逆流を許すな

 
 それどころか、安倍政権は国民の反対の声を無視して、憲法違反の秘密保護法や戦争法、現代版治安維持法とも言える共謀罪法を次々と強行して、物言えぬ監視社会と海外で再び戦争をする国づくりを進めています。「道徳の教科化」「教育勅語」の復権なども含めて、戦前回帰への暴走政治には、保守の人からも強い危機感が表明されています。歴史の本流と逆流が激突する時代の中で、平和と国民の暮らしを守る日本共産党の役割と責任はますます重要となっています。

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by hasegawakaoru | 2017-07-19 14:26 | 平和
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 7日の七夕の日に、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約が採択された。日本の政党では唯一、日本共産党代表団が参加し、志位委員長が被爆者の声を届け画期的な条約採択に貢献した。核保有国は反対したが、国連加盟国の3分の2の122カ国が賛成し、核兵器に「悪の烙印」を押し、開発も使用も核抑止論も国際法上違法とした。ところが、唯一の被爆国の日本政府がアメリカの言いなりになって、不参加を表明し条約に反対したことは本当に情けなく恥ずかしい。
 日本共産党は「被爆者団体や平和運動団体とともに核兵器廃絶を求める世界の本流に加われる政府を作るために全力をあげる」と表明した。私も、今年も核廃絶を求める平和行進に参加する。
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by hasegawakaoru | 2017-07-12 14:44 | 平和
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 5月3日、高崎音楽センターで開かれた憲法記念日集会には、会場を埋め尽くす1900人が参加し、熱気があふれました。私も、「南橘9条の会」のマイクロバスで参加。
 最初に普天間かおりさんのコンサート。サトウキビ畑などの平和を願う歌声に多くの参加者が共感の涙を流しました。記念公演は、渡辺治一橋大学名誉教授。「安倍政権の改憲の動きを絶対に許さず、憲法9条を守り抜こう。来るべき総選挙で野党共闘を必ず前進させて安倍自・公政権の軍事大国化の野望を断念させよう。共謀罪を必ず廃案に」と熱く訴え。参加者は憲法を守り抜く決意を固めあいました。

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by hasegawakaoru | 2017-05-25 11:59 | 平和
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戦争法を廃止し、憲法9条の立場で平和外交による紛争解決を

 今年5月3日は、憲法施行から70年の節目の年になりました。憲法は第9条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項をもち、生存権など30条にわたる豊かで先駆的な人権条項も盛り込まれています。安倍首相は「2020年までに憲法改正・施行をめざす」と言っています。日本共産党は、多くの市民の皆さんと力を合わせ、日本を「戦争をする国」にするための安倍政権の危険な改憲策動に断固反対し、憲法の全条項を守るとともに、憲法を生かす政治を実現するために全力を尽くします。
e0260114_11465548.jpg いま国際的な緊張が高まっているもとで、憲法9条を生かすのかどうかが問われています。北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されませんが、解決の方法は平和的な外交的手段しかありません。トランプ米政権は、シリアへのミサイル攻撃のような軍事的選択肢も準備していると言っていますが、もし実行されれば韓国や日本を巻き込んで最悪の事態を招きます。
 このような中、安倍政権が米国の軍事対軍事の緊張を高める行動を支持、歓迎していることは重大です。安保法制=戦争法を発動し、自衛艦に「米艦防護」の任務を付与したことは、それ自体が軍事対軍事の緊張をエスカレートさせるとともに、トランプ政権が軍事力を行使したときに自衛隊を自動参戦させてしまう、きわめて危険な行為です。日本国民の命と安全を守る立場に立つなら、憲法9条の立場から、軍事的緊張を緩和し、戦争を起こさない外交による解決に全力をあげるべきです。

「現代版治安維持法・共謀罪」の強行は許せません

 安倍自公政権は、憲法破壊の暴走政治を続け、「共謀罪」法案の強行をねらっています。「共謀罪」は、憲法19条で「侵してはならない」とする思想や内心を処罰の対象とする違憲立法です。弁護士会、作家、ジャーナリストなど幅広い市民から強い懸念と反対の声が上がっています。
 警察など捜査機関の勝手な判断で電話盗聴などが行われ、人権侵害が拡大する恐れも強まります。
政府は、戦前の治安維持法で、政府が進める侵略戦争に反対する多くの市民を逮捕・拘禁して命まで奪いました。日本共産党は、もの言えぬ監視社会をつくる現代版・治安維持法、共謀罪法案の廃案めざし、総力をあげてたたかいます。

安倍首相がめざす憲法改正は、戦前のような軍事大国化が目標

 安倍首相は、改憲になみなみならぬ執念を示していますが、現行憲法のどこをどう変えるのかを示すことができません。その本心は、9条を変え国防軍を明記し、基本的人権を侵してはならない永久の権利とした97条を全面削除するなどの「自民党改憲案」です。しかし世論調査でも、憲法9条は変えるべきではないという声が6割を超えているために真正面から国民に訴えることができないのです。「教育勅語」の再評価にも表れている安倍政権の戦前回帰の姿勢は、多くの国民には受け入れがたい異常なものです。
e0260114_11484532.jpg いま、戦争法廃止・原発再稼働反対・沖縄辺野古の米軍基地建設反対など、くらし、平和、人権、民主主義などあらゆる分野で、安倍政権の暴走に立ち向かい、立憲主義を守り、個人の尊厳が大切にされる日本を願う国民・市民の運動が広がっています。野党と市民の共闘をさらに前進させ、必ず安倍政権の改憲策動を打ち破り、暴走とモラルハザードの安倍政権を打倒しようではありませんか。日本共産党は、きたるべき総選挙で『改憲勢力3分の2の体制』を打破し、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を倒して野党連合政権を実現するために全力をあげます。ぜひご支援をお願いします。

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by hasegawakaoru | 2017-05-25 11:50 | 平和
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 アメリカがシリアの空軍基地をミサイル攻撃した。サリンなどの化学兵器を使って無差別殺傷をしたシリアは許せないが、事実確認もされない中、国連安保理を無視したアメリカの武力行使は明確な国際法違反である。同時にアメリカの攻撃をすぐに「高く評価」した安倍首相も大問題だ。
 いまアメリカは北朝鮮の核開発を警戒し、原子力空母や潜水艦を朝鮮半島に待機させ、北朝鮮を先制攻撃も辞さないと脅かしている。戦争となれば、韓国だけではなく米軍基地のある日本も北朝鮮の核攻撃対象とされる。武力に武力で対抗することは破滅的事態につながる。今こそ、軍事的威嚇ではなく、日本政府は「すべての選択肢を準備している」と北朝鮮を威嚇しているトランプ大統領に対して、6か国協議の再開を促すなど、憲法9条を生かした平和的な対話の働きかけをすべきだ。
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by hasegawakaoru | 2017-04-27 10:52 | 平和
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 許すな!沖縄での墜落事故の原因も究明せず、大規模な日米共同の飛行訓練!
 
 米海兵隊の欠陥輸送機オスプレイが参加して榛東村の陸上自衛隊の相馬原演習場と新潟県上越市の関山演習場で行う日米共同訓練が6日、始まりました。相馬原駐屯地前で約50人の市民が抗議の声を上げました。
 抗議行動は、群馬県内の14団体でつくる「オスプレイ来るな!日米軍事演習やめよ!群馬県実行委員会」が呼びかけました。参加者は、頻繁に出入りする自衛隊車両に向け「オスプレイはアメリカに帰れ」などと書いたプラカードや横断幕を掲げてアピールしました。
 榛東村に住む男性(65)は「演習場周辺は普段から輸送機などの騒音があり、今回の訓練を機に夜間訓練までされたらたまらない。訓練はアメリカと一緒に海外で戦争をする準備そのもの。自衛隊員が殺し殺されるような事態にならない様にしてほしい」と訴えました。
 実行委員会医務局長の安藤哲雄県労会議事務局長は「海外での武力行使を禁じた憲法に反する訓練はやめるべきだ。オスプレイの沖縄での墜落事故の原因も究明されないまま、群馬県上空を飛ばせるわけにはいかない」と訓練中止を求めました。


市議会代表質問で山本前橋市長に「飛行訓練の即時中止の声を上げよ」と要求

 前橋市議会でも8日の代表質問で長谷川議員が、山本市長に質問。「市長は上毛新聞のアンケートで答えたオスプレイの群馬上空での飛行容認の態度を直ちに撤回し、今回のオスプレイの危険な飛行訓練の即時中止を求めるとともに、米軍横田基地へのオスプレイ10機の年内配備や自衛隊の17機ものオスプレイの購入配備計画に反対の声を上げるべき」と求めました。市長は「市民の安心安全のために北関東防衛局長に要請書を提出した」と答えたものの、「国防に関する事には意見を言う立場にない」と述べて、オスプレイ飛行容認の態度を再び繰り返しました。
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by hasegawakaoru | 2017-03-17 11:56 | 平和