日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:平和( 23 )

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 アメリカがシリアの空軍基地をミサイル攻撃した。サリンなどの化学兵器を使って無差別殺傷をしたシリアは許せないが、事実確認もされない中、国連安保理を無視したアメリカの武力行使は明確な国際法違反である。同時にアメリカの攻撃をすぐに「高く評価」した安倍首相も大問題だ。
 いまアメリカは北朝鮮の核開発を警戒し、原子力空母や潜水艦を朝鮮半島に待機させ、北朝鮮を先制攻撃も辞さないと脅かしている。戦争となれば、韓国だけではなく米軍基地のある日本も北朝鮮の核攻撃対象とされる。武力に武力で対抗することは破滅的事態につながる。今こそ、軍事的威嚇ではなく、日本政府は「すべての選択肢を準備している」と北朝鮮を威嚇しているトランプ大統領に対して、6か国協議の再開を促すなど、憲法9条を生かした平和的な対話の働きかけをすべきだ。
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by hasegawakaoru | 2017-04-27 10:52 | 平和
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 許すな!沖縄での墜落事故の原因も究明せず、大規模な日米共同の飛行訓練!
 
 米海兵隊の欠陥輸送機オスプレイが参加して榛東村の陸上自衛隊の相馬原演習場と新潟県上越市の関山演習場で行う日米共同訓練が6日、始まりました。相馬原駐屯地前で約50人の市民が抗議の声を上げました。
 抗議行動は、群馬県内の14団体でつくる「オスプレイ来るな!日米軍事演習やめよ!群馬県実行委員会」が呼びかけました。参加者は、頻繁に出入りする自衛隊車両に向け「オスプレイはアメリカに帰れ」などと書いたプラカードや横断幕を掲げてアピールしました。
 榛東村に住む男性(65)は「演習場周辺は普段から輸送機などの騒音があり、今回の訓練を機に夜間訓練までされたらたまらない。訓練はアメリカと一緒に海外で戦争をする準備そのもの。自衛隊員が殺し殺されるような事態にならない様にしてほしい」と訴えました。
 実行委員会医務局長の安藤哲雄県労会議事務局長は「海外での武力行使を禁じた憲法に反する訓練はやめるべきだ。オスプレイの沖縄での墜落事故の原因も究明されないまま、群馬県上空を飛ばせるわけにはいかない」と訓練中止を求めました。


市議会代表質問で山本前橋市長に「飛行訓練の即時中止の声を上げよ」と要求

 前橋市議会でも8日の代表質問で長谷川議員が、山本市長に質問。「市長は上毛新聞のアンケートで答えたオスプレイの群馬上空での飛行容認の態度を直ちに撤回し、今回のオスプレイの危険な飛行訓練の即時中止を求めるとともに、米軍横田基地へのオスプレイ10機の年内配備や自衛隊の17機ものオスプレイの購入配備計画に反対の声を上げるべき」と求めました。市長は「市民の安心安全のために北関東防衛局長に要請書を提出した」と答えたものの、「国防に関する事には意見を言う立場にない」と述べて、オスプレイ飛行容認の態度を再び繰り返しました。
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by hasegawakaoru | 2017-03-17 11:56 | 平和
 

 
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今から84年前の昭和8年2月20日、プロレタリア作家の小林多喜二が、特高警察に逮捕され築地警察署で残虐な長時間の拷問を受け、その日のうちに虐殺された。
 ファシズムの嵐が吹き荒れ日本が海外侵略の道に踏み出した暗黒時代に、反戦平和を訴え人々を搾取する社会からの転換を文学を通じて求めただけで、治安維持法によって多喜二は命を奪われた。
ところがいま、国民の思想と良心を弾圧した治安維持法の現代版と呼ばれる共謀罪が、安倍政権によって国会に提出されようとしている。戦争法や沖縄の辺野古への米軍基地建設の強行、原発の再稼動など権力の横暴に声を上げようとしている人たちを処罰しようとしている。
 こんな戦前のような歴史の逆行は絶対に認められない。

 共産党市議団は、以下の通り3月議会に共謀罪の創設に反対する意見書の提出します。

「共謀罪」の創設に反対する意見書(案)
             
                               日本共産党前橋市議団
安倍政権は「テロ等組織犯罪準備罪」という口実で、実際の犯罪行為がなくても、話し合いや相談や計画をしただけで犯罪とみなす「共謀罪」を創設しようとしている。
 政府は、「共謀罪ではなくテロ等準備罪である」とか、「取り締まる対象は組織的犯罪集団に限るもので、一般の人は対象にならない」と繰り返し説明している。ところが法務省は、「正当に活動する団体でも、犯罪を行う団体に一変したと認められる場合には処罰の対象とする」と述べ、一般人が対象にされる余地がある旨の見解を示している。捜査機関の解釈や裁量で労働組合や市民団体が対象とされ、市民生活全体への監視や盗聴などが横行しかねない。
 しかも「共謀罪」は、まだ起きていない「犯罪」についても、2人以上で話し合い「合意する」ことが犯罪に問われるというものである。実際に起きた犯罪行為を罰するとした日本の刑法の大原則を踏みにじるとともに、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とした憲法19条にも反する危険な内容である。
 また、「共謀罪」がテロ対策のために必要だとする根拠の一つにしている「国際組織犯罪防止条約(TOC)」締結のためという理由も説得力はない。この条約のもともとの主眼は、マフィアなどによる経済犯罪を念頭にしたものである。すでに日本はテロ防止のために13種類の国際条約を締結し、それに基づく国内法も整備されている。
 いま、政府があらためて「共謀罪」を創設しようとする意図は、平和を願う多くの国民の願いに背を向けた秘密保護法や安保法制・戦争法に続く違憲立法であり到底認めることはできない。
 よって、国においては、国民の思想や内心まで処罰の対象とする違憲立法である「共謀罪」を創設しないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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by hasegawakaoru | 2017-02-23 20:06 | 平和
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米軍が、群馬県榛東村の陸上自衛隊12師団・相馬が原基地を中心に、3月上旬に米軍オスプレイ6機が参加する日米共同訓練の実施を通告 

 昨年の12月13日に沖縄県名護市沿岸に米軍のオスプレイが墜落しました。事故原因も特定しないまま政府が6日後に米軍の飛行訓練の再開を容認したことに多くの国民が怒りの声を上げました。
 国民の安全よりも日米同盟を最優先する政府の態度は、主権国家としての資質が問われます。
米軍は今年から東京都内の横田基地にオスプレイを順次配備する計画を明らかにしています。自衛隊もオスプレイを購入し配備を計画しています。また、3月中旬には、榛東村の自衛隊の相馬が原基地と新潟県の関山演習場でで米軍海兵隊が参加する日米共同訓練も計画されています。米軍はオスプレイ6機の訓練参加を通告しています。こうした中で上毛新聞が「群馬県上空でのオスプレイの飛行訓練を認めるか」という県内全市町村長へのアンケートを求めたところ、山本前橋市長と後藤高山村長の二人だけが飛行訓練を容認しています。「住民の安全をどうするのか」と市民から非難の声が上がっています。
 
 共産党市議団は、「世界中で重大事故を繰り返しているオスプレイの飛行訓練を絶対に許してはならない」と市長に抗議し容認の撤回を申し入れています。
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(写真は一昨年の夏に行った、相馬が原基地での日米共同訓練に反対する市民の抗議行動。)
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by hasegawakaoru | 2017-02-23 19:56 | 平和
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 18日、毎月1回続けている戦争法の廃止を求める昼休みデモに参加した。おりしも、稲田防衛大臣が南スーダンのPKOに派兵する自衛隊350人に「駆け付け警護」で武器使用を認める憲法違反の任務命令を出した直後。戦後初めて自衛隊が海外で殺し殺される危険が差し迫っているだけにだけに、「若者を戦場に送るな」「戦争反対」「自衛隊は南スーダンから撤退を」のコールに力が入った。
 悲惨な戦争も憲法9条改悪も絶対に許せない。
平和の守り手・日本共産党へのご支援を。前橋市議選挙でも平和への願いを日本共産党に託してください!
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by hasegawakaoru | 2016-11-24 17:09 | 平和
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群馬県議会で酒井宏明共産党県議が教育長を追求

 酒井宏明県議は31日の県議会決算特別委員会で、中学生の「職場体験」に名を借りた自衛隊の勧誘の実態について暴露し中止を求めました。
 いま、県内の中学校で3日~5日間の「職場体験」が実施されています。自衛隊では、生徒にミサイルの照準を合わせさせたり、戦車の前での迷彩服姿の記念写真を撮らせたりしています。酒井県議は、「職業体験に名を借りた自衛隊への勧誘そのもの。こんなことが許されていいのか」と群馬県教育長に迫りました。
 教育長は「警察と消防と同様に災害救助等での活躍ぶりを子どもたちもよく知っていて興味を持っている実態もある」とのべ、体験先として否定する必要はないとの見解を示しました。
 酒井氏は、職業としての自衛隊を否定するものではないと述べつつ、「災害救助や救命救急は消防署や警察、病院の職場体験でも十分可能。自衛隊の第一の任務は国防、つまり戦場での戦闘行為。災害救助などは二次的な任務だ」と指摘。「安保法制によって世界中の戦闘地域で殺し殺される任務を強いられる危険が格段に高まった自衛隊と、他の一般の職業と同列に扱うことはできない」と強調し、中止するよう強く求めました。
 教育長は「職場体験がイベント参加のような形であるとすれば、職場体験の目的からして課題がある。事業所と学校がよく話し合って、体験内容を主旨に合致したものにしていく必要がある」と答えました。(写真は自衛隊ホームページから)

 なお、前橋市内の中学校も、昨年から今年にかけて判明しただけでも3校が自衛隊を職場体験に選んでいます。共産党前橋市議団が教育委員会に中止を申し入れましたが、教育委員会は「自衛隊は災害現場で人命救助しており、職場体験の対象として何の問題もない」と問題意識を全く持っていません。今後、議会で質問もして中止を求めたいと思います。
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by hasegawakaoru | 2016-11-11 17:07 | 平和
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基本的人権も地方自治も破壊

 与党自民党は、憲法改正の優先課題として、災害等を理由とした「緊急事態条項」を憲法に創設しようとしています。
 その中身は、戦争や大規模災害などの緊急時に、国家の存立を維持するために、人権保障の制限と立法・行政・司法の3権分立などを停止する規定をつくるための条項です。
戦前の明治憲法下では、戒厳令が乱用され、関東大震災の時には、戒厳令が布告され、軍隊や警察さらには民間の自警団が「朝鮮人が放火などの凶悪な行為に出ている」というデマを流し、多数の朝鮮人を殺害しました。同時に、政府を批判した社会主義者や労働運動家も虐殺されました。(甘粕・亀戸事件)
 今回の自民党の案は、緊急事態時に総理大臣の権限を強め、政令を国会に諮らず制定できると定め、国民の思想信条や表現の自由などの基本的人権を制限し、自衛隊を治安出動させるなど、自衛隊や警察が混乱に乗じて権力を乱用する危険がある重大な問題です。
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日本共産党は反対を貫きます!

 日本共産党は、「緊急事態条項の中身は戦前と同じ『戒厳令』であり『独裁政権』の下での人権制約。民主主義の根幹をひっくり返すものであり、絶対に認められない。憲法9条の改定も基本的人権の制限も許さない」と訴えています。 

前橋市長、平和資料館の建設に消極的
 
 戦後70年、戦争や空襲体験者が年を追うごとに少なくなりと、戦争の悲惨さや平和の尊さを語り継ぐ人が少なくなった。
 そのうえ、安倍首相を筆頭に、憲法を変え歴史を逆戻りさせようとする危険な動きが強まっている。9月9日の前橋市議会本会議で、共産党の小林久子議員が平和資料館の早期建設を強く求めた。山本市長も市民部長も『平和資料館の建設計画はない。今後視野に入れて検討する』などの従来の答弁を繰り返した。豪華サッカー場や道の駅や総合運動公園などに百億円を超える税金を投入しようとしているのに、平和学習の拠点整備は、余りにも消極的だ。本当におかしい!

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by hasegawakaoru | 2016-09-15 20:08 | 平和
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 先日、富士見で元自衛官だった高齢者と対話した。その方は「日本は韓国や北朝鮮や中国になめられている。戦争はしないほうが良いが、国の力をつけることが必要だ」と話された。韓国による竹島の実効支配、北朝鮮の度重なるミサイル発射、中国の尖閣列島への領海侵犯や南沙諸島の基地建設など、国際法を無視した暴挙の報道に、今少なくない国民が、お会いした高齢者と共通した考えを持っていると思う。
 私は「他国の暴挙に対して武力で対応しようとすれば、果てしない軍拡競争と戦争への道。結局、戦前と同じように国民の愛国心を利用して軍部が暴走して戦争への道にひた走る結果をもたらす」と話し、「憲法の平和原則の立場から、中国や北朝鮮への対応も国際紛争も、武力による威嚇や行使ではなく、平和的な外交努力で解決すべき。いつの時代にも、武力で自分たちの意思を通そうとする権力者がいる。しかも、戦争になれば遠い戦地で命を落とすのは未来ある若者であり、指導者や権力者は責任も取らない。戦後わずか70年。過ちは繰り返さない、二度と戦争はしないと誓った憲法を今こそ守り抜くべき」と強く訴えた。
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by hasegawakaoru | 2016-09-15 19:14 | 平和
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国家総動員体制の先頭に立った自治体職員

 戦前の市町村職員は、召集令状「赤紙」を配って、若者を戦場に送る最前線の仕事を求められました。役場の兵事係が中心となって、徴兵の対象となる人の家族関係、病歴、宗教、思想、特技、得意なスポーツ、血族の犯罪歴など職員が調べて軍に提供していました、また、成績優秀な⒕歳以上の子どもには、海軍の志願兵になるように教員とともに子どもを直接説得したり、親や家族に働きかけをしていました。
 住民を戦争に駆り出し、残った住民を戦時体制に組み込む役割を担っていたのです。基本的人権と地方自治の否定の上に、侵略戦争を国民全体で支える国家総動員体制を確立することができるかどうかは、事実上、市町村職員にかかっていたのです。

 今、安倍政権が進める憲法改悪は、憲法9条とともに、地方自治の大改悪、住民の基本的人権を停止して、権力を集中する緊急事態条項の追加がセットになっています。歴史の逆行が始まっています。
戦後、教職員組合が「二度と子どもたちを戦場に送らない」と決意したように、自治体職員も「二度と住民を戦場に送らない」と決意し、地方自治と住民の命を守り抜かなければなりません。
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by hasegawakaoru | 2016-09-15 19:06 | 平和
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 戦前戦後、国民主権と反戦平和を貫いてきた日本共産党が、1922年(大正11年)7月15日の創立から94周年を迎えました。先日の参院選では共産党は改選議席を6議席へ倍増させ非改選を合わせ14議席へ前進、野党4党が1人区に擁立した統一候補も11人が勝利しました。21人の衆議院議員と35人に躍進した共産党は、今後も、戦争法強行に続き憲法9条の明文改憲への動きを強める安倍晋三政権のもとで、共産党が果たさなければならない役割と責任が大きくなっています。安倍政権の暴走阻止、憲法を生かす新しい政治の実現をめざして、国民と手をたずさえ、力を尽くす決意です。

ブレずに反戦平和・主権在民貫く

 戦前の共産党が、国民主権、侵略戦争反対の旗を掲げ、容赦ない弾圧に文字通り命がけでたたかいぬいたことは有名です。自民党がかつて党内用に作成した教科書でも「ひとり共産党は終始一貫戦争に反対してきた。従って共産党は他党にない道徳的権威を持っていた」と認めたほどです。
 共産党は存在自体認められなかったため、非合法の党として勇気をふるって活動したのです。多く
の先輩たちが逮捕、投獄され、拷問され命まで奪われました。しかし、共産党は、他の全ての政党や新聞が「守れ満蒙=帝国の生命線」とこぞって侵略をあおるなか、決して屈することなく「一人の兵士も戦線に送るな」と訴えたのです。民主主義の問題でも、18歳以上の全ての男女の普通選挙権の実現、出版・集会の自由などを正面から掲げてたたかいました。

 希望の政治へ力合わせて
 
 今年は戦後憲法の公布から70年となる節目です。その年を、憲法破壊を加速させ、戦後の歩みを逆流させる年にしてはなりません。日本の平和と民主主義の流れを前にすすめるためには、国民主権・反戦平和を貫く日本共産党をさらに大きくし、国民とのつながりを広くしていくことが重要と考えています。一人でも多くの方が共産党の一員に加わっていただくとともに、引き続き「しんぶん赤旗」を購読していただくことを心からよびかけます。
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by hasegawakaoru | 2016-07-20 15:16 | 平和