日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:平和( 29 )

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解散総選挙に追い込み、平和と暮らしを脅かす安倍政権を倒そう!

 政権発足時には7割近くあった安倍自・公政権の支持率が3割を切って2割台に急落しています。国民の声を聞かずに憲法違反の戦争法や共謀罪法を強行し、森友や加計学園など親友を優遇し国政を私物化しても真実を隠し反省しない首相に、国民が愛想を尽かしています。
東京都議選挙での自民党の歴史的惨敗は、こんな平和と暮らしを脅かす暴走政治を許さないという都民の厳しい審判が下されたものです。仙台市長選挙でも野党推薦の郡和子さんが自公推薦候補を破って勝利しました。また、南スーダンの自衛隊のPK0部隊の日報を隠した稲田防衛大臣が辞任に追い込まれ、稲田大臣をかばい続けた安倍首相の任命責任も問われています。

安倍政権は末期状態

 安倍政権は、今では保守的な立場の方も含め多くの国民の信頼を大きく失い、政権末期の状態です。内閣改造で大臣を変えて目先を変えようとしても、支持率を回復することは不可能です。それでも、安倍首相や自民党は、憲法9条の改悪に執念を燃やし、秋の臨時国会には自民党としての憲法改正案を国会に提出すると明言しています。

 「現在の自衛隊の存在を認める」という9条3項の加憲は、重大な憲法改悪

 今年の5月3日の憲法記念日の改憲集会で、安倍首相は自衛隊の存在を憲法に書き加える改正をして2020年までに施行すると突如として宣言しました。
安倍首相は「災害救助を含め、国民の命を守る任務を果たしている。自衛隊が憲法違反という議論が生まれないように、9条の平和主義の理念は堅持し、1項・2項を残しつつ、3項に自衛隊の存在を名文で書き込む」と述べ、国民の理解を求めています。
 しかし、戦力不保持と交戦権否認という2項を残しても、交戦権を行使できる武装集団としての自衛隊を認める条項を加えれば、恒久平和主義を投げ捨てることになるのです。結局、1項・2項を空文化し、際限のない武力行使にみちが開かれます。国防軍を創設するという自民党の改憲案と同じです。
 太平洋戦争の痛苦の教訓に基づいて制定された憲法9条を絶対に手放してはならないと思います。自衛隊の存在を認めるだけで何も変わらないという宣伝に騙されず憲法改正を許さないという世論を広げましょう。若者を再び戦場に送るな、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊が参戦する戦争法は廃止を!教育勅語の復活など歴史を逆戻りさせる教育を許すな、解散・総選挙で安倍政権を倒市、野党連合政権の実現を!という声をあげましょう。

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by hasegawakaoru | 2017-08-01 16:07 | 平和
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核兵器のない世界をめざす日本政府の実現を!

 7月7日、アメリカのニューヨークの国連本部で、加盟国193カ国の6割にあたる122カ国が賛成して「核兵器禁止条約」が採択されました。
 核兵器に「悪の烙印」が押され、核兵器の開発も使用も核兵器による威嚇(いかく)も全面的に禁止し違法とする画期的な内容です。
 日本共産党は、この会議に3月に続いて志位和夫委員長を団長とする代表団を派遣し、被爆者団体や県水爆禁止を求める運動団体と力を合わせて、核兵器の廃絶を求める大多数の日本国民の声を伝え、条約制定に貢献することができました。

世界の本流に背を向ける日本政府

 ところが、日本政府は核保有国(アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国・インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエル)やその軍事同盟国に同調してこの国連の会議をボイコットしました。情けない態度です。   
しかし、この条約に参加していない核保有国と同盟国は、政治的・道義的に拘束され、核兵器完全廃絶に進む強力な国際法の規範を突きつけられました。
 今年は、広島・長崎に原爆が投下されて72年目です。しかし今なお、世界には人類を何度も滅ぼすことのできる大量の核兵器が存在しています。アメリカの核抑止論に同調し、核兵器禁止条約に不参加を表明した安倍自・公政府は、国民の願いにも、世界の本流にも背を向けるアメリカ言いなりの恥ずかしい態度です。
条約への日本政府の参加を強く求めます
日本共産党は、日本政府が禁止条約に参加することを強く求めるとともに、野党と市民の共闘を発展させて、被爆国・日本で、核兵器廃絶を求める世界の本流の先頭に立つ野党連合政権を作るために全力を挙げます。

核兵器の廃絶を願う国民平和行進に参加

 核兵器のない世界をめざして全都道府県をリレー方式で歩く「平和行進」が今年も取り組まれました。共産党前橋市議団の4人は、7月14日に前橋市役所で高崎と渋川からの行進団を出迎え、翌15日に伊勢崎市役所までの行進に参加し、核廃絶を市民に訴えました。(上の写真)


核兵器のない世界をめざす日本政府の実現を!

 7月7日、アメリカのニューヨークの国連本部で、加盟国193カ国の6割にあたる122カ国が賛成して「核兵器禁止条約」が採択されました。
 核兵器に「悪の烙印」が押され、核兵器の開発も使用も核兵器による威嚇(いかく)も全面的に禁止し違法とする画期的な内容です。
 日本共産党は、この会議に3月に続いて志位和夫委員長を団長とする代表団を派遣し、被爆者団体や県水爆禁止を求める運動団体と力を合わせて、核兵器の廃絶を求める大多数の日本国民の声を伝え、条約制定に貢献することができました。

世界の本流に背を向ける日本政府

 ところが、日本政府は核保有国(アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国・インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエル)やその軍事同盟国に同調してこの国連の会議をボイコットしました。情けない態度です。   
しかし、この条約に参加していない核保有国と同盟国は、政治的・道義的に拘束され、核兵器完全廃絶に進む強力な国際法の規範を突きつけられました。
 今年は、広島・長崎に原爆が投下されて72年目です。しかし今なお、世界には人類を何度も滅ぼすことのできる大量の核兵器が存在しています。アメリカの核抑止論に同調し、核兵器禁止条約に不参加を表明した安倍自・公政府は、国民の願いにも、世界の本流にも背を向けるアメリカ言いなりの恥ずかしい態度です。
条約への日本政府の参加を強く求めます
日本共産党は、日本政府が禁止条約に参加することを強く求めるとともに、野党と市民の共闘を発展させて、被爆国・日本で、核兵器廃絶を求める世界の本流の先頭に立つ野党連合政権を作るために全力を挙げます。

核兵器の廃絶を願う国民平和行進に参加

 核兵器のない世界をめざして全都道府県をリレー方式で歩く「平和行進」が今年も取り組まれました。共産党前橋市議団の4人は、7月14日に前橋市役所で高崎と渋川からの行進団を出迎え、翌15日に伊勢崎市役所までの行進に参加し、核廃絶を市民に訴えました。(上の写真)

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by hasegawakaoru | 2017-08-01 15:49 | 平和
e0260114_14252123.jpg  今から72年前の戦前、天皇制政治のもとで、今では何の問題もない主権在民を主張し、侵略戦争に反対したために、多くの国民が治安維持法で弾圧され、犠牲となりました。
 日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対し、反戦平和・自由と民主主義のために、文字通り命をかけて戦いました。
 治安維持法が制定され1925年から廃止されるまでの20年間に、逮捕者は数十万人、送検された人は75,681人(起訴5,162人)、警察署で虐殺された人は95人、刑務所や拘置所での虐待や暴行・発病などによる獄死者は400人余にのぼっています。
 「蟹工船」などの小説を書いて反戦平和を主張したプロレタリア作家・小林多喜二は、治安維持法で逮捕され、その日のうちに築地警察で拷問を受け29歳で虐殺された。

政府による弾圧犠牲者への謝罪も補償もなし

 治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由への弾圧と人道に反する悪法として廃止され、戦後の憲法に戦争放棄と主権在民などが明記されましたが、その犠牲者に対して政府はいまだに謝罪も賠償もしていません。 
世界では、ドイツやイタリア、アメリカ、カナダ、韓国、スペイン、イギリスなど主要な国々で、戦前、戦中の弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進んでいます。例えば、ドイツではナチスの犠牲者15万3,000人に、年間一人当り約80万円の年金が払い続けられ、日本が植民地支配していた韓国で治安維持法によって逮捕・投獄された犠牲者を愛国者として、毎月16万円の年金を払っています。
日本共産党は「治安維持法犠牲者国家賠償法」の制定を要求し、政府の謝罪と賠償を強く求めています。

安倍政権の歴史の逆流を許すな

 
 それどころか、安倍政権は国民の反対の声を無視して、憲法違反の秘密保護法や戦争法、現代版治安維持法とも言える共謀罪法を次々と強行して、物言えぬ監視社会と海外で再び戦争をする国づくりを進めています。「道徳の教科化」「教育勅語」の復権なども含めて、戦前回帰への暴走政治には、保守の人からも強い危機感が表明されています。歴史の本流と逆流が激突する時代の中で、平和と国民の暮らしを守る日本共産党の役割と責任はますます重要となっています。

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by hasegawakaoru | 2017-07-19 14:26 | 平和
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 7日の七夕の日に、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約が採択された。日本の政党では唯一、日本共産党代表団が参加し、志位委員長が被爆者の声を届け画期的な条約採択に貢献した。核保有国は反対したが、国連加盟国の3分の2の122カ国が賛成し、核兵器に「悪の烙印」を押し、開発も使用も核抑止論も国際法上違法とした。ところが、唯一の被爆国の日本政府がアメリカの言いなりになって、不参加を表明し条約に反対したことは本当に情けなく恥ずかしい。
 日本共産党は「被爆者団体や平和運動団体とともに核兵器廃絶を求める世界の本流に加われる政府を作るために全力をあげる」と表明した。私も、今年も核廃絶を求める平和行進に参加する。
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by hasegawakaoru | 2017-07-12 14:44 | 平和
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 5月3日、高崎音楽センターで開かれた憲法記念日集会には、会場を埋め尽くす1900人が参加し、熱気があふれました。私も、「南橘9条の会」のマイクロバスで参加。
 最初に普天間かおりさんのコンサート。サトウキビ畑などの平和を願う歌声に多くの参加者が共感の涙を流しました。記念公演は、渡辺治一橋大学名誉教授。「安倍政権の改憲の動きを絶対に許さず、憲法9条を守り抜こう。来るべき総選挙で野党共闘を必ず前進させて安倍自・公政権の軍事大国化の野望を断念させよう。共謀罪を必ず廃案に」と熱く訴え。参加者は憲法を守り抜く決意を固めあいました。

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by hasegawakaoru | 2017-05-25 11:59 | 平和
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戦争法を廃止し、憲法9条の立場で平和外交による紛争解決を

 今年5月3日は、憲法施行から70年の節目の年になりました。憲法は第9条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項をもち、生存権など30条にわたる豊かで先駆的な人権条項も盛り込まれています。安倍首相は「2020年までに憲法改正・施行をめざす」と言っています。日本共産党は、多くの市民の皆さんと力を合わせ、日本を「戦争をする国」にするための安倍政権の危険な改憲策動に断固反対し、憲法の全条項を守るとともに、憲法を生かす政治を実現するために全力を尽くします。
e0260114_11465548.jpg いま国際的な緊張が高まっているもとで、憲法9条を生かすのかどうかが問われています。北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されませんが、解決の方法は平和的な外交的手段しかありません。トランプ米政権は、シリアへのミサイル攻撃のような軍事的選択肢も準備していると言っていますが、もし実行されれば韓国や日本を巻き込んで最悪の事態を招きます。
 このような中、安倍政権が米国の軍事対軍事の緊張を高める行動を支持、歓迎していることは重大です。安保法制=戦争法を発動し、自衛艦に「米艦防護」の任務を付与したことは、それ自体が軍事対軍事の緊張をエスカレートさせるとともに、トランプ政権が軍事力を行使したときに自衛隊を自動参戦させてしまう、きわめて危険な行為です。日本国民の命と安全を守る立場に立つなら、憲法9条の立場から、軍事的緊張を緩和し、戦争を起こさない外交による解決に全力をあげるべきです。

「現代版治安維持法・共謀罪」の強行は許せません

 安倍自公政権は、憲法破壊の暴走政治を続け、「共謀罪」法案の強行をねらっています。「共謀罪」は、憲法19条で「侵してはならない」とする思想や内心を処罰の対象とする違憲立法です。弁護士会、作家、ジャーナリストなど幅広い市民から強い懸念と反対の声が上がっています。
 警察など捜査機関の勝手な判断で電話盗聴などが行われ、人権侵害が拡大する恐れも強まります。
政府は、戦前の治安維持法で、政府が進める侵略戦争に反対する多くの市民を逮捕・拘禁して命まで奪いました。日本共産党は、もの言えぬ監視社会をつくる現代版・治安維持法、共謀罪法案の廃案めざし、総力をあげてたたかいます。

安倍首相がめざす憲法改正は、戦前のような軍事大国化が目標

 安倍首相は、改憲になみなみならぬ執念を示していますが、現行憲法のどこをどう変えるのかを示すことができません。その本心は、9条を変え国防軍を明記し、基本的人権を侵してはならない永久の権利とした97条を全面削除するなどの「自民党改憲案」です。しかし世論調査でも、憲法9条は変えるべきではないという声が6割を超えているために真正面から国民に訴えることができないのです。「教育勅語」の再評価にも表れている安倍政権の戦前回帰の姿勢は、多くの国民には受け入れがたい異常なものです。
e0260114_11484532.jpg いま、戦争法廃止・原発再稼働反対・沖縄辺野古の米軍基地建設反対など、くらし、平和、人権、民主主義などあらゆる分野で、安倍政権の暴走に立ち向かい、立憲主義を守り、個人の尊厳が大切にされる日本を願う国民・市民の運動が広がっています。野党と市民の共闘をさらに前進させ、必ず安倍政権の改憲策動を打ち破り、暴走とモラルハザードの安倍政権を打倒しようではありませんか。日本共産党は、きたるべき総選挙で『改憲勢力3分の2の体制』を打破し、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を倒して野党連合政権を実現するために全力をあげます。ぜひご支援をお願いします。

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by hasegawakaoru | 2017-05-25 11:50 | 平和
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 アメリカがシリアの空軍基地をミサイル攻撃した。サリンなどの化学兵器を使って無差別殺傷をしたシリアは許せないが、事実確認もされない中、国連安保理を無視したアメリカの武力行使は明確な国際法違反である。同時にアメリカの攻撃をすぐに「高く評価」した安倍首相も大問題だ。
 いまアメリカは北朝鮮の核開発を警戒し、原子力空母や潜水艦を朝鮮半島に待機させ、北朝鮮を先制攻撃も辞さないと脅かしている。戦争となれば、韓国だけではなく米軍基地のある日本も北朝鮮の核攻撃対象とされる。武力に武力で対抗することは破滅的事態につながる。今こそ、軍事的威嚇ではなく、日本政府は「すべての選択肢を準備している」と北朝鮮を威嚇しているトランプ大統領に対して、6か国協議の再開を促すなど、憲法9条を生かした平和的な対話の働きかけをすべきだ。
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by hasegawakaoru | 2017-04-27 10:52 | 平和
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 許すな!沖縄での墜落事故の原因も究明せず、大規模な日米共同の飛行訓練!
 
 米海兵隊の欠陥輸送機オスプレイが参加して榛東村の陸上自衛隊の相馬原演習場と新潟県上越市の関山演習場で行う日米共同訓練が6日、始まりました。相馬原駐屯地前で約50人の市民が抗議の声を上げました。
 抗議行動は、群馬県内の14団体でつくる「オスプレイ来るな!日米軍事演習やめよ!群馬県実行委員会」が呼びかけました。参加者は、頻繁に出入りする自衛隊車両に向け「オスプレイはアメリカに帰れ」などと書いたプラカードや横断幕を掲げてアピールしました。
 榛東村に住む男性(65)は「演習場周辺は普段から輸送機などの騒音があり、今回の訓練を機に夜間訓練までされたらたまらない。訓練はアメリカと一緒に海外で戦争をする準備そのもの。自衛隊員が殺し殺されるような事態にならない様にしてほしい」と訴えました。
 実行委員会医務局長の安藤哲雄県労会議事務局長は「海外での武力行使を禁じた憲法に反する訓練はやめるべきだ。オスプレイの沖縄での墜落事故の原因も究明されないまま、群馬県上空を飛ばせるわけにはいかない」と訓練中止を求めました。


市議会代表質問で山本前橋市長に「飛行訓練の即時中止の声を上げよ」と要求

 前橋市議会でも8日の代表質問で長谷川議員が、山本市長に質問。「市長は上毛新聞のアンケートで答えたオスプレイの群馬上空での飛行容認の態度を直ちに撤回し、今回のオスプレイの危険な飛行訓練の即時中止を求めるとともに、米軍横田基地へのオスプレイ10機の年内配備や自衛隊の17機ものオスプレイの購入配備計画に反対の声を上げるべき」と求めました。市長は「市民の安心安全のために北関東防衛局長に要請書を提出した」と答えたものの、「国防に関する事には意見を言う立場にない」と述べて、オスプレイ飛行容認の態度を再び繰り返しました。
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by hasegawakaoru | 2017-03-17 11:56 | 平和
 

 
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今から84年前の昭和8年2月20日、プロレタリア作家の小林多喜二が、特高警察に逮捕され築地警察署で残虐な長時間の拷問を受け、その日のうちに虐殺された。
 ファシズムの嵐が吹き荒れ日本が海外侵略の道に踏み出した暗黒時代に、反戦平和を訴え人々を搾取する社会からの転換を文学を通じて求めただけで、治安維持法によって多喜二は命を奪われた。
ところがいま、国民の思想と良心を弾圧した治安維持法の現代版と呼ばれる共謀罪が、安倍政権によって国会に提出されようとしている。戦争法や沖縄の辺野古への米軍基地建設の強行、原発の再稼動など権力の横暴に声を上げようとしている人たちを処罰しようとしている。
 こんな戦前のような歴史の逆行は絶対に認められない。

 共産党市議団は、以下の通り3月議会に共謀罪の創設に反対する意見書の提出します。

「共謀罪」の創設に反対する意見書(案)
             
                               日本共産党前橋市議団
安倍政権は「テロ等組織犯罪準備罪」という口実で、実際の犯罪行為がなくても、話し合いや相談や計画をしただけで犯罪とみなす「共謀罪」を創設しようとしている。
 政府は、「共謀罪ではなくテロ等準備罪である」とか、「取り締まる対象は組織的犯罪集団に限るもので、一般の人は対象にならない」と繰り返し説明している。ところが法務省は、「正当に活動する団体でも、犯罪を行う団体に一変したと認められる場合には処罰の対象とする」と述べ、一般人が対象にされる余地がある旨の見解を示している。捜査機関の解釈や裁量で労働組合や市民団体が対象とされ、市民生活全体への監視や盗聴などが横行しかねない。
 しかも「共謀罪」は、まだ起きていない「犯罪」についても、2人以上で話し合い「合意する」ことが犯罪に問われるというものである。実際に起きた犯罪行為を罰するとした日本の刑法の大原則を踏みにじるとともに、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とした憲法19条にも反する危険な内容である。
 また、「共謀罪」がテロ対策のために必要だとする根拠の一つにしている「国際組織犯罪防止条約(TOC)」締結のためという理由も説得力はない。この条約のもともとの主眼は、マフィアなどによる経済犯罪を念頭にしたものである。すでに日本はテロ防止のために13種類の国際条約を締結し、それに基づく国内法も整備されている。
 いま、政府があらためて「共謀罪」を創設しようとする意図は、平和を願う多くの国民の願いに背を向けた秘密保護法や安保法制・戦争法に続く違憲立法であり到底認めることはできない。
 よって、国においては、国民の思想や内心まで処罰の対象とする違憲立法である「共謀罪」を創設しないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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by hasegawakaoru | 2017-02-23 20:06 | 平和
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米軍が、群馬県榛東村の陸上自衛隊12師団・相馬が原基地を中心に、3月上旬に米軍オスプレイ6機が参加する日米共同訓練の実施を通告 

 昨年の12月13日に沖縄県名護市沿岸に米軍のオスプレイが墜落しました。事故原因も特定しないまま政府が6日後に米軍の飛行訓練の再開を容認したことに多くの国民が怒りの声を上げました。
 国民の安全よりも日米同盟を最優先する政府の態度は、主権国家としての資質が問われます。
米軍は今年から東京都内の横田基地にオスプレイを順次配備する計画を明らかにしています。自衛隊もオスプレイを購入し配備を計画しています。また、3月中旬には、榛東村の自衛隊の相馬が原基地と新潟県の関山演習場でで米軍海兵隊が参加する日米共同訓練も計画されています。米軍はオスプレイ6機の訓練参加を通告しています。こうした中で上毛新聞が「群馬県上空でのオスプレイの飛行訓練を認めるか」という県内全市町村長へのアンケートを求めたところ、山本前橋市長と後藤高山村長の二人だけが飛行訓練を容認しています。「住民の安全をどうするのか」と市民から非難の声が上がっています。
 
 共産党市議団は、「世界中で重大事故を繰り返しているオスプレイの飛行訓練を絶対に許してはならない」と市長に抗議し容認の撤回を申し入れています。
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(写真は一昨年の夏に行った、相馬が原基地での日米共同訓練に反対する市民の抗議行動。)
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by hasegawakaoru | 2017-02-23 19:56 | 平和