日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

カテゴリ:平和( 35 )

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立憲主義を投げ捨てて、安倍首相が9条改憲に執念

 1947年(昭和22年)5月3日に憲法が施行されて71周年を迎えました。憲法は、多くの国民が犠牲となった先の戦争を真摯に反省し、二度と同じ過ちを繰り返さ ないという決意に基づいて制定されました。個人の自由や権利を保障するために国家権力の暴走を憲法でしばる立憲主義を理念とし、基本的人権の尊重、恒久平和主義、国民主権を基本原理としており、多くの国民から支持されています。
 ところが安倍首相は、年頭の記者会見で、「憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、憲法改正に向けた国民的な議論をいっそう深めていく」と述べ、2020年の改定憲法施行をめざして、今年の通常国会への憲法改正案の提出(発議)を公言しました。
 改憲の中心は、「9条1項・2項を残したままで、明文で自衛隊を書き込む」とした昨年5月3日に首相が述べた9条改憲案です。

 「何も変わらない」はごまかし

 安倍首相は、「自衛隊の存在を書き込むだけだから、何も変わらない」と言っています。しかし、これはごまかしです。自衛隊の存在を9条に書き込めば、1項の戦争放棄と2項の武力を持たないという2項が空文化し、戦争法が道を開いた自衛隊の海外派兵と武力行使が優先され、アメリカが引き起こす戦争に地域的限定もなく無制限に参加することになってしまいます。専守防衛と災害出動を任務とする自衛隊員が、殺し殺される海外での戦争に駆り出されてしまいます。

北朝鮮の脅威は平和的解決を

 改憲勢力は、「北朝鮮の脅威が強まっているので憲法9条の改定が必要」と言っています。もちろん、北朝鮮の核開発や弾道ミサイル発射は絶対に許せません。同時に、いま一番大切なことは戦争を起こしてはならないことです。偶発的な戦争が起きる危険も高まっています。戦争になれば、朝鮮半島だけではなく、米軍基地がおかれている日本も想像を絶する被害が生じます。
 北朝鮮の経済制裁は必要ですが、アメリカと北朝鮮の直接対話による平和的解決こそ大切です。安倍内閣はアメリカのトランプ大統領の軍事的圧力強化に同
調し、自衛隊の装備を強化し憲法9条を変えて、米軍と肩を並べて戦争する準備を強めているのです。平和憲法を持つ日本政府こそ、平和的解決のために先頭に立って外交努力を尽くすべきです。

世論は9条改憲に反対、3000万署名を成功させよう!

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 憲法9条があったからこそ自衛隊は海外で戦争することはありませんでした。安倍政権は、ここ数年連続的に軍事費を増額し、ついに新年度予算は過去最高の5兆数千億円です。そのうえ戦争法に続いて、9条改憲に踏み込もうとしています。しかし、世論調査では9条改憲に反対が5割を超え、改憲論議を急ぐべきではないは7割に迫っています。今こそ、思想信条や立場の違いを超えて、「平和を守れ、9条改憲にノー」の声を上げましょう。全国3000万人目標の改憲ノーの署名運動を成功させましょう。先日1月9日の、前橋駅前での署名活動では、高校生から「私たちは戦争には絶対反対です。ぜひ頑張ってください」と署名が多数寄せられました。
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by hasegawakaoru | 2018-01-13 18:25 | 平和
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「憲法9条守れ!」群馬弁護士会の講演会に500人

 安倍政権が進めている憲法9条改正の問題点を考える講演会、「憲法改正で平和を守れるのか」(群馬弁護士会主催)が23日、前橋市日吉町の市総合福祉会館で開かれ、会場を埋め尽くす500人が参加しました。
講演に先立ち講談師の神田香織さんが日米安保問題を題材にした「哀(かな)しみの母子像」との演題で昭和52年(1977)年9月27日に横浜市緑区に米軍機が墜落し、母と幼い子二人が亡くなった悲劇をリアルに告発。「沖縄の辺野古基地を建設の強行や、今も米軍ジェット機やオスプレイが日本中を我が物顔に飛行し墜落事故を繰り返している。米軍も政府も日本国民を守らない。こんな政治は間違っている!」と厳しく批判しました。(下の写真)
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 次に74歳になった小室等さんとお嬢さんとそのお連れ合いの三人コンサート。小室さんは「死んだ男が残したものは」を演壇から降りてマイクなしで歌い上げた。変わらず平和を願う歌声に会場から大きな拍手が寄せられました。(下の写真)
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評論家の佐竹信氏は「先の戦争で得たものは憲法9条だけだ」と題して講演。安倍政権与党も希望の党も国民の命よりも国家体制を大事にする日本会議。支配階級の番犬が軍隊。憲法9条を守)最後に、下山順弁護士が「国会で改憲に向けた動きが強っている。国民投票が行われた場合は反対を」と訴えました。
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(上写真・総合福祉会館)
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by hasegawakaoru | 2017-12-20 21:36 | 平和
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安倍9条改憲No、憲法を生かす全国3000万統一署名」を成功させよう!

改憲勢力は衆議院定数の3分の2を超え8割に

10月22日の衆議院選挙で284議席を獲得した与党・自民党は、公明党の29議席を合わせて改憲の発議に必要な310議席を超える313議席を得ました。9条を含め改憲論議を進める立場の希望の党は50議席、選挙公約に「9条改正」の必要性を盛り込んだ日本維新の会は11議席を確保。改憲勢力は374議席となり、衆議院定数465議席の8割を超えました。
安倍首相は選挙中、改憲を全面には押し出しませんでしたが、選挙後のテレビ番組では「自衛隊が憲法違反という論争に終止符を打ちたい」と改めて持論を強く示しました。

自民党は年内に改憲案・来年の通常国会に提出狙う

自民党は衆議院選挙の公約に自衛隊の9条への明記・緊急事態条項(戦前の戒厳令)・参議院選の「合区」解消・教育の無償化を明確に改憲項目として掲げました。自民党は、与党だけで憲法改正案の国会発議条件の3分の2を獲得したことから「天の時を得た」と一気呵成に改憲にひた走ろうとしています。「年内に自民党改憲案をまとめ、来年の通常国会に提出する」と述べ、戦争する国づくりに向けて暴走しています。

世論は改憲反対が多数

 衆議院選挙後に朝日新聞が実施した世論調査では、自衛隊を明記する安倍政権の9条改憲に反対が45%で賛成の36%を上回っています。安倍首相が進める政策に「不安の方が大きい」は54%に上っています。自民党の改憲の動きは、世論を無視したおごった態度です。衆議院選に棄権した人も含む全有権者に占める自民党の絶対得票率は、小選挙区で25%、比例区で17%だけです。改憲に明確に反対する共産党は12議席、社民党は2議席、立憲民主党は55議席を得ました。市民と野党の共闘をいっそう強め、全国で3000万人を超える改憲反対統一署名を拡げ、安倍政権の平和を脅かす9条改憲を何としても阻止しましょう。
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by hasegawakaoru | 2017-11-21 20:14 | 平和
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 トランプ大統領が来日した。安倍首相との会談で国民が期待したことは、北朝鮮の危険な核実験やミサイル発射をやめさせ、戦争を回避するために、日米が協力し「対話による平和的な解決の道」を真剣に話し合い、実現への道を切り開くことではなかったか。
 ところが結果は、安倍首相は「すべての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を再度一貫して支持している」と述べ、対話を否定し軍事を容認した。しかもトランプ大統領は武器のセールスまで展開。安倍首相は自衛隊の装備強化と軍備拡大をあらためて表明した。日本のマスコミは、晩餐会の料理の献立を細かく報道するが、日米首脳会談の内容のひどさなど問題の本質を伝える姿勢を全く示していない。情けない。
 一方韓国政府は、トランプ大統領に「韓国の同意なしに北朝鮮を先制攻撃するべきではない」との立場を表明したと伝えられている。トランプ大統領の訪問に反対する韓国の国民のデモもニュースで伝えていた。
 憲法9条改憲をめざす安倍政権の暴走もますます強まることが予想される。市民と野党の共闘を前進させる立場を堅持している日本共産党の役割がますます重要となっている。平和を守るためにいっそう頑張りたい。
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by hasegawakaoru | 2017-11-21 20:01 | 平和
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 先日、「前橋に平和資料館設立をめざす会」が主催し三河町のレンガ蔵で毎年開いている戦争の悲惨さを伝え平和の大切さを学び合う集いに立ち寄った。わずかな時間だったが、展示された前橋空襲の記録や写真、実際に戦場で持ち歩いた軍隊手帳や武運長久を願って寄せ書きした日の丸などを見た。また、歴史研究家の岩根先生から日本軍による南京大虐殺事件の資料もいただいた。今も、昭和12年に日本陸軍が中国の南京で非戦闘員の婦女子なども含め20万人もの中国人を虐殺した事実を政府は正式に認めていない。
 今年の夏は、7万人以上の若者が餓死した無謀なインール作戦(上の写真)、約3千人の中国人捕虜を人体実験で殺した731部隊(下の写真)や日本中を無差別空襲した米軍を告発するなどのNHKの意欲的な番組があった。安倍自公政権が、憲法9条を改悪し、再び海外で戦争をする国づくりを狙っている今こそ、多くの国民が加害も被害も含め日本の侵略戦争の歴史の事実を直視し、戦争の悲惨さと平和の尊さをかみしめることが今こそ重要だ。

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by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:31 | 平和
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世界の核兵器は9か国で1万5000発

 7月7日、国連加盟国の6割以上、122カ国が賛成して「核兵器禁止条約」が採択されました。ところが、被爆国・日本政府が条約に反対して参加しなかったことに、被爆者だけでなく多くの国民が深い落胆を覚えたのは当然です。
 日本政府が条約に反対する理由は、日本の安全保障をアメリカの核兵器の力にゆだねているからです。安倍首相は「積極的平和主義」を主張し、歴代政府ができないとしていた集団的自衛権の行使を閣議決定し、戦争法(安保法制)への強行へと進み、憲法9条の改悪を明言しています。
唯一の被爆国なのに、安倍政権は、核兵器の日本への持ち込みを許し、世界最大の地震大国なのに50基もの原発をつくり、9条を持つ国なのに日本中に米軍基地を許し、アメリカの先制攻撃・武力行使を支持し海外で戦争をしようとしています。

「核抑止論」は、アメリカの核戦争に巻き込まれる現実的な危険!

 日本の安全をアメリカの6800発もの核兵器にゆだねる「核の傘」への依存は、非核平和を求める世界の流れに逆行するだけでなく、日本を核戦争に巻き込む危険をつくりだしています。アメリカの核兵器は日本を守る抑止力とは無縁です。日本は抑止力の名で、アメリカの世界戦略の前進基地として利用され続けているのです。
 今、世界の圧倒的多数の国々は、紛争を話し合いと平和的な手段で解決し、平和と協力の共同体や非核地帯をつくり行動しています。日本の平和と国民の安全を守るには、憲法9条の立場に立って平和外交を推進すべきです。   
 今こそ、核兵器の廃絶を願う圧倒的多数の国民世論で、核兵器禁止条約に日本政府が署名し国会で批准するよう求めましょう。9月の前橋市議会でも、他会派にも呼びかけて国への意見書提出を提案し、政府に迫って行こうと思います。 
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by hasegawakaoru | 2017-08-31 14:26 | 平和
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解散総選挙に追い込み、平和と暮らしを脅かす安倍政権を倒そう!

 政権発足時には7割近くあった安倍自・公政権の支持率が3割を切って2割台に急落しています。国民の声を聞かずに憲法違反の戦争法や共謀罪法を強行し、森友や加計学園など親友を優遇し国政を私物化しても真実を隠し反省しない首相に、国民が愛想を尽かしています。
東京都議選挙での自民党の歴史的惨敗は、こんな平和と暮らしを脅かす暴走政治を許さないという都民の厳しい審判が下されたものです。仙台市長選挙でも野党推薦の郡和子さんが自公推薦候補を破って勝利しました。また、南スーダンの自衛隊のPK0部隊の日報を隠した稲田防衛大臣が辞任に追い込まれ、稲田大臣をかばい続けた安倍首相の任命責任も問われています。

安倍政権は末期状態

 安倍政権は、今では保守的な立場の方も含め多くの国民の信頼を大きく失い、政権末期の状態です。内閣改造で大臣を変えて目先を変えようとしても、支持率を回復することは不可能です。それでも、安倍首相や自民党は、憲法9条の改悪に執念を燃やし、秋の臨時国会には自民党としての憲法改正案を国会に提出すると明言しています。

「現在の自衛隊の存在を認める」という9条3項の加憲は、重大な憲法改悪

 今年の5月3日の憲法記念日の改憲集会で、安倍首相は自衛隊の存在を憲法に書き加える改正をして2020年までに施行すると突如として宣言しました。
安倍首相は「災害救助を含め、国民の命を守る任務を果たしている。自衛隊が憲法違反という議論が生まれないように、9条の平和主義の理念は堅持し、1項・2項を残しつつ、3項に自衛隊の存在を名文で書き込む」と述べ、国民の理解を求めています。
 しかし、戦力不保持と交戦権否認という2項を残しても、交戦権を行使できる武装集団としての自衛隊を認める条項を加えれば、恒久平和主義を投げ捨てることになるのです。結局、1項・2項を空文化し、際限のない武力行使にみちが開かれます。国防軍を創設するという自民党の改憲案と同じです。
 太平洋戦争の痛苦の教訓に基づいて制定された憲法9条を絶対に手放してはならないと思います。自衛隊の存在を認めるだけで何も変わらないという宣伝に騙されず憲法改正を許さないという世論を広げましょう。若者を再び戦場に送るな、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊が参戦する戦争法は廃止を!教育勅語の復活など歴史を逆戻りさせる教育を許すな、解散・総選挙で安倍政権を倒市、野党連合政権の実現を!という声をあげましょう。

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by hasegawakaoru | 2017-08-01 16:07 | 平和
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核兵器のない世界をめざす日本政府の実現を!

 7月7日、アメリカのニューヨークの国連本部で、加盟国193カ国の6割にあたる122カ国が賛成して「核兵器禁止条約」が採択されました。
 核兵器に「悪の烙印」が押され、核兵器の開発も使用も核兵器による威嚇(いかく)も全面的に禁止し違法とする画期的な内容です。
 日本共産党は、この会議に3月に続いて志位和夫委員長を団長とする代表団を派遣し、被爆者団体や県水爆禁止を求める運動団体と力を合わせて、核兵器の廃絶を求める大多数の日本国民の声を伝え、条約制定に貢献することができました。

世界の本流に背を向ける日本政府

 ところが、日本政府は核保有国(アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国・インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエル)やその軍事同盟国に同調してこの国連の会議をボイコットしました。情けない態度です。   
しかし、この条約に参加していない核保有国と同盟国は、政治的・道義的に拘束され、核兵器完全廃絶に進む強力な国際法の規範を突きつけられました。
 今年は、広島・長崎に原爆が投下されて72年目です。しかし今なお、世界には人類を何度も滅ぼすことのできる大量の核兵器が存在しています。アメリカの核抑止論に同調し、核兵器禁止条約に不参加を表明した安倍自・公政府は、国民の願いにも、世界の本流にも背を向けるアメリカ言いなりの恥ずかしい態度です。
条約への日本政府の参加を強く求めます
日本共産党は、日本政府が禁止条約に参加することを強く求めるとともに、野党と市民の共闘を発展させて、被爆国・日本で、核兵器廃絶を求める世界の本流の先頭に立つ野党連合政権を作るために全力を挙げます。

核兵器の廃絶を願う国民平和行進に参加

 核兵器のない世界をめざして全都道府県をリレー方式で歩く「平和行進」が今年も取り組まれました。共産党前橋市議団の4人は、7月14日に前橋市役所で高崎と渋川からの行進団を出迎え、翌15日に伊勢崎市役所までの行進に参加し、核廃絶を市民に訴えました。(上の写真)


核兵器のない世界をめざす日本政府の実現を!

 7月7日、アメリカのニューヨークの国連本部で、加盟国193カ国の6割にあたる122カ国が賛成して「核兵器禁止条約」が採択されました。
 核兵器に「悪の烙印」が押され、核兵器の開発も使用も核兵器による威嚇(いかく)も全面的に禁止し違法とする画期的な内容です。
 日本共産党は、この会議に3月に続いて志位和夫委員長を団長とする代表団を派遣し、被爆者団体や県水爆禁止を求める運動団体と力を合わせて、核兵器の廃絶を求める大多数の日本国民の声を伝え、条約制定に貢献することができました。

世界の本流に背を向ける日本政府

 ところが、日本政府は核保有国(アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国・インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエル)やその軍事同盟国に同調してこの国連の会議をボイコットしました。情けない態度です。   
しかし、この条約に参加していない核保有国と同盟国は、政治的・道義的に拘束され、核兵器完全廃絶に進む強力な国際法の規範を突きつけられました。
 今年は、広島・長崎に原爆が投下されて72年目です。しかし今なお、世界には人類を何度も滅ぼすことのできる大量の核兵器が存在しています。アメリカの核抑止論に同調し、核兵器禁止条約に不参加を表明した安倍自・公政府は、国民の願いにも、世界の本流にも背を向けるアメリカ言いなりの恥ずかしい態度です。
条約への日本政府の参加を強く求めます
日本共産党は、日本政府が禁止条約に参加することを強く求めるとともに、野党と市民の共闘を発展させて、被爆国・日本で、核兵器廃絶を求める世界の本流の先頭に立つ野党連合政権を作るために全力を挙げます。

核兵器の廃絶を願う国民平和行進に参加

 核兵器のない世界をめざして全都道府県をリレー方式で歩く「平和行進」が今年も取り組まれました。共産党前橋市議団の4人は、7月14日に前橋市役所で高崎と渋川からの行進団を出迎え、翌15日に伊勢崎市役所までの行進に参加し、核廃絶を市民に訴えました。(上の写真)

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by hasegawakaoru | 2017-08-01 15:49 | 平和
e0260114_14252123.jpg  今から72年前の戦前、天皇制政治のもとで、今では何の問題もない主権在民を主張し、侵略戦争に反対したために、多くの国民が治安維持法で弾圧され、犠牲となりました。
 日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対し、反戦平和・自由と民主主義のために、文字通り命をかけて戦いました。
 治安維持法が制定され1925年から廃止されるまでの20年間に、逮捕者は数十万人、送検された人は75,681人(起訴5,162人)、警察署で虐殺された人は95人、刑務所や拘置所での虐待や暴行・発病などによる獄死者は400人余にのぼっています。
 「蟹工船」などの小説を書いて反戦平和を主張したプロレタリア作家・小林多喜二は、治安維持法で逮捕され、その日のうちに築地警察で拷問を受け29歳で虐殺された。

政府による弾圧犠牲者への謝罪も補償もなし

 治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由への弾圧と人道に反する悪法として廃止され、戦後の憲法に戦争放棄と主権在民などが明記されましたが、その犠牲者に対して政府はいまだに謝罪も賠償もしていません。 
世界では、ドイツやイタリア、アメリカ、カナダ、韓国、スペイン、イギリスなど主要な国々で、戦前、戦中の弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進んでいます。例えば、ドイツではナチスの犠牲者15万3,000人に、年間一人当り約80万円の年金が払い続けられ、日本が植民地支配していた韓国で治安維持法によって逮捕・投獄された犠牲者を愛国者として、毎月16万円の年金を払っています。
日本共産党は「治安維持法犠牲者国家賠償法」の制定を要求し、政府の謝罪と賠償を強く求めています。

安倍政権の歴史の逆流を許すな

 
 それどころか、安倍政権は国民の反対の声を無視して、憲法違反の秘密保護法や戦争法、現代版治安維持法とも言える共謀罪法を次々と強行して、物言えぬ監視社会と海外で再び戦争をする国づくりを進めています。「道徳の教科化」「教育勅語」の復権なども含めて、戦前回帰への暴走政治には、保守の人からも強い危機感が表明されています。歴史の本流と逆流が激突する時代の中で、平和と国民の暮らしを守る日本共産党の役割と責任はますます重要となっています。

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by hasegawakaoru | 2017-07-19 14:26 | 平和
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 7日の七夕の日に、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約が採択された。日本の政党では唯一、日本共産党代表団が参加し、志位委員長が被爆者の声を届け画期的な条約採択に貢献した。核保有国は反対したが、国連加盟国の3分の2の122カ国が賛成し、核兵器に「悪の烙印」を押し、開発も使用も核抑止論も国際法上違法とした。ところが、唯一の被爆国の日本政府がアメリカの言いなりになって、不参加を表明し条約に反対したことは本当に情けなく恥ずかしい。
 日本共産党は「被爆者団体や平和運動団体とともに核兵器廃絶を求める世界の本流に加われる政府を作るために全力をあげる」と表明した。私も、今年も核廃絶を求める平和行進に参加する。
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by hasegawakaoru | 2017-07-12 14:44 | 平和