日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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青少年の健全育成に逆行するギャンブル施設の開設に反対!

 小屋原町のショッピングモール・「ガーデン前橋」に、ほとんどの住民が知らない間に、突然、競輪の場外車券売場の計画が持ち上がり、年内にも開設されようとしています。
 東京都内の競輪施設会社㈱NFC(社長・藤田一郎)が設置運営者として前橋市に提案し、前橋市(前橋競輪場)が、管理施行者として計画に同意して、すでに十一月上旬に市職員が同席する中で、会社からの地元4ら自治会(小屋原町・下大島町・駒形町・山王町二丁目)の住民への説明会が行われました。会社は、まもなく経済産業省に開設の許可申請を行ない、年末に開催のレース車券を販売しようとしています。

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この場外車券売場の開設に反対する市民の会(代表・井野保彦・小屋原町)の代表5人が27日、山本前橋市長に「民間事業者が進める場外の開設に同意・協力しないで欲しい」と申し入れ懇談しました。なお、当日は市長が公務で不在のため、細野副市長と中林競輪事務所長が対応しました。
 私をはじめ、共産党前橋市議団4人も同席しました。反対する会の方々は以下のような内容の反対理由を主張しました。

まちのイメージダウン

 年間360日、午前10時から午後9時まで営業し、1日600人の入場者で、売り上げは600万円、年間21億円を見込んでいます。市が主催する前橋競輪のレースだけではなく、全国の競輪場のレース車券を販売します。
 大型パチンコ店に続くこのような競輪車券売場の設置は、家族づれで買物や食事を楽しむショッピングモールには不釣合いです。ギャンブルによって全体のイメージダウンが進み、若者や女性などの買い物客から敬遠されるようになり「ガーデン前橋」がさびれるかもしれません。車券購入者の大半は中高年の男性です。北関東自動車道も利用して1年中毎日のように大勢の競輪ファンが押し寄せるようになれば、生活環境を悪化させるだけでなく、ギャンブル推奨のまちに変わっていきます。

交通事故や駐車場不足の悪化も
 場外売場の開設によって今でも休日は不足がちの駐車場(現在2,400台)がさらに混雑したり、周辺道路での交通事故の多発も懸念されます。

生活環境の悪化や家庭崩壊も心配

 ギャンブルは人の心をしばしば粗暴にします。お金がなくなった人がお酒で憂さ晴らししたり、窃盗に及ぶことはギャンブル施設周辺では少なくありません。館林場外売場では、暴力団の抗争による殺人事件が起きました。「競輪場の近くには住みたくない」という人もいます。
また、身近にギャンブル施設ができることで「ギャンブル依存症」による家庭崩壊が増えることも懸念されます。

青少年の健全育成環境の悪化も

 自転車競技法第7条の2では「学生生徒及び未成年者は、車券を購入してはならない」と規定しているだけで、「場外車券売場に入場してはならない」とか「販売してはならない」という規定はありません。事業者は「ガードマンを配置して学生や未成年者の入場をチェックする」と言っています。しかし、全国どこでも「未成年者の入場を完全に防止することは不可能であり、風俗や教育上の悪影響を与えることは否定できない」というのが実態です。
 ガーデン前橋の近隣は文教地域です。共愛学園の中学・高校・大学、木瀬中、永明小、笂井小、駒形小、専門学校などが集中しています。教育環境、交通環境に深刻かつ重大な悪影響を及ぼすことは明らかです。地元説明会でも参加者から「場外売場は青少年の健全育成に逆行する迷惑施設」との指摘があり、開設に反対の意見が続出しました。

雇用の拡大は口実

 市は開設に同意した理由に「雇用拡大」をあげています。しかし、実際に雇用されるのは、清掃や警備などに従事するパートなどがほとんどです。いったん設置されれば、経費削減で雇用面での先細りは必至です。

市の収入はわずか

 事業者から市に繰り入れられるのは車券売上額のわずか2%で、年間約4千万円だけです。民間事業者の利益確保に貢献するだけです。グリーンドームの前橋競輪そのものも入場者が激減して、市財政への繰り入れも年間1億円が維持できなくなるかもしれません。

市職員に車券を買え、競輪場に足を運べと進めているのか

 反対する会の方が「市長は、市役所職員に競輪場に通って、車券を買えと働きかけていますか」、と質問。副市長は「そんなことはしていない」と答えました。
 会の方は、「職員に進められないのはギャンブル推奨ができないからではないのか」「賭博のテラ銭に財政を依存することそのものが誤り。ギャンブルの拡大につながる場外売場開設の白紙撤回を」と求めました。

 場外売場開設の必要性をまともに説明できず

 市当局は、「競輪事業はギャンブルと言うが、これまでに市財政に貢献してきた。健全な娯楽と言う側面もある」「生活環境悪化しないよう、駐車場の増設や道路改良、ガードマンの配置強化などの対策を講じる」などと弁明し、あくまでも競輪施行管理者として場外売場開設を進める意向を示しました。

反対署名運動に協力を!

 反対する会は、「市長への開設反対をもとめる請願署名運動などを今後いっそう強めて、場外売場開設を断念させたい」と述べています。共産党市議団は、12月市議会でも市長に質問して開設を阻止するために全力を上げます。


 
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by hasegawakaoru | 2013-11-28 17:37 | 近況報告
採決強行は許せない
   前橋駅前で抗議の訴え!


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 前橋駅前で、日本共産党前橋委員会、酒井宏明県議、長谷川薫・中道浪子・小林久子・近藤好枝市議会議員が、強行採決に対する怒りの街頭宣伝をした。

 今日、秘密保護法案を自民党・公明党・みんなの党が採決を強行した。国会で議論すればするほど、法案の危険性が日々明らかになってきている。21日には、日比谷野外音楽堂での1万人規模の反対集会が開かれるなど、個人・労働組合・民主団体・演劇人・弁護士・ジャーナリスト、出版関係など、幅広い方が反対の声をあげ,運動に立ち上がっている。
 自民党は、法案の危険な本質を国民に気づかれないうちに通したいという思いから、みんなの党や(事実上)維新の会の手を借りて、法案採択を強行した。
何が秘密かも分からない、原発推進も軍備拡張も国民に知られないまま進めたいという、自民党安倍政権の危険な野望を絶対に許してはならない。
 私たちは、国民の基本的人権である知る権利や表現の自由を奪って、取材も報道も規制して、戦争の準備を進める手法は、戦前の日本やドイツ・イタリアで経験済みである。
 軍事秘密法・治安維持法によって共産主義者だけではなく社会民主主義者も宗教者も厳しく弾圧された。暗黒政治によって、国民が侵略戦争に巻き込まれ、何の罪もないアジアの人々1000万人以上の命を奪い、300万人以上の日本国民が犠牲になった。広島・長崎の原爆の悲劇もわずか68年前のこと。絶対に繰り返してはならない。
 最近、安倍総理の顔が、ナチス党のヒットラー総統に似てきた。アメリカとともに国防軍を作って海外で戦争をする国づくりをめざす政治の暴走を力を合わせてくいとめよう! 
 参議院で徹底審議の上で、廃案に追い込むためにともに力を合わせよう。民主主義と平和を守り抜こう!

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by hasegawakaoru | 2013-11-27 00:46 | 近況報告
塩川鉄也衆議院議員とともに各省庁と要求交渉!

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 長谷川薫議員は酒井宏明党県議や党前橋市議団・県内の党議員とともに25日、各分野の切実な市民要求の実現をめざして政府交渉をしました。塩川鉄也衆議院議員も同席し、紙智子参議院議員も激励に駆けつけました。(写真・衆院議員会館)

原発災害対策・行き過ぎた税金の滞納整理・介護保険充実・場外車券売場

 原子力規制庁には、「福島原発事故による損害の完全賠償責任を果たすよう東電に指導して欲しい」「前橋から百キロしか離れていない東電柏崎・刈羽原発の再稼働を認めず、前橋市の地域防災計画に原発災害発生時の広域避難計画や安定ヨウ素剤の備蓄、放射能影響予測スピーディーの活用等を具体化するよう市の指導を」などを求めました。
 ●「因果関係のある損害は東電に完全賠償を指導する」「30キロ圏外は策定を義務付けていないが、自発的な計画は否定しない」と答弁。

 総務省には「前橋市の収納課は、税滞納者を安易に『悪質』と決め付けて、高崎市の五倍、年間一万件を超える給与や売掛金などを差押さえ、生活困窮の市民や零細業者の暮らしや営業を脅かしている。改善を強く指導して欲しい」と訴え。
 ●「税務は自治事務なので指導はできないが、生活や営業困窮者には執行停止などの納税緩和 制度を活用すべき」と答弁。

 厚生労働者には、「特別養護老人ホームが足りない。前橋市では千五百人もの高齢者が待機させられている。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は大変な費用負担が強いられる。特養抑制方針を改めて増設を」「介護保険からの要支援者はずしを中止すべき」と求めました。
 ●「高齢化が進展するので介護保険制度を維持するための見直しは必要。特養は重度者に入所対象者を絞り、在宅サービスを整備したい」と答弁。

 経済産業省には、「市当局がわずか半月前に議会に示して、民間業者が競輪場外車権売場をガーデン前橋に開設しようとしている。ほとんどの市民は知らない。周辺は共愛学園や木瀬中学などの文教地域。ショッピングモールへの設置は不適切。周辺住民は青少年健全育成に逆行し、交通事故も多発しかねないと反対運動を始めている。開設事業者から許可申請が出ても不許可にして欲しい」と訴えました。
 ●「地元自治会の反対があれば許可しない」と答弁。

米軍機の低空飛行訓練の即時中止

 防衛省と外務省には、「前橋市街地上空で繰り返されている米軍ジェット機の低空飛行の即時中止を米軍に要請して欲しい。実態を把握するために騒音測定器設置を」と求めました。
 ●日米安保条約にもとづく米軍の訓練中止は求められない。国民の暮らしを脅かさないような配慮は求める」と答弁。

安倍政権の悪政転換を求めた大運動を

 長谷川議員は「答弁を聞いても政府は市民の願いに十分応えようという姿勢を示しません。アメリカ言いなり、財界の利益優先の安倍政権の政治が国民の願いを阻んでいます。日本共産党とともに、命と暮らしを守るための国民的な運動をいっそう強めましょう」と話しています。
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by hasegawakaoru | 2013-11-27 00:07 | 市議会活動報告
前橋市が消費税増税分を手数料・使用料に転嫁する方針を表明

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  11月9日に開かれた総務常任委員会で、市の財政当局は来年4月からの消費税の8%増税を前提とした上下水道料金やごみの清掃工場への持ち込み料金、市営墓地の管理料、各種施設の使用料などの公共料金への転嫁・値上げを表明しました。

市民の暮らしはダブルパンチ!

 私は、「消費税率が8%に値上げされたら8兆円もの新たな増税になる。さらに社会保障の改悪による負担増の影響をあわせれば10兆円もの負担増になる。年収500万円の標準的な4人世帯の新たな消費税負担は年間78,869円にもおよぶ。(みずほ総研試算)総務省は、自治体に対して増税分の公共料金への転嫁を要請しているが、現在のように労働者の賃金が上がらず家計の実質所得が目減りしている中で、消費税増税に加えてさらに公共料金を値上げすれば、市民生活と地域経済に大きな影響を与える。安易に値上げすべきではない」と指摘しました。

 さらに、「上下水道のような企業会計では、仕入れにかかった消費税分を引いた残りの消費税課税分を税務署に納税する義務があるが、一般会計については消費税法第60条で課税は免除されているので、あえて公共料金に転嫁せず、市民の負担軽減を行なうべき」と求めました。

 市の財政当局は、「施設利用料については、電機や水道の利用については消費税が増税されるので維持管理経費などが増えるので、転嫁せざるを得ない」と答えました。

地方消費税の増額分を活用して、公共料金の値上げ回避を!

 私は、「確かに市の財政にとって増税による負担は公共工事の予定価格や物品購入や医療福祉関係の支出も増えて大きな影響が生まれる。(当局は年間新たに8%増税分の支出増は約10億円と見込んでいる)しかし、8%になれば今年度約35億円の地方交付税交付金が60億円程度に増額すると思われる。その増額分を当てれば公共料金の引き上げを回避できるのではないか」と指摘しました。

 当局は「地方消費税交付金は社会福祉に全額回せと支持されているので、公共料金転嫁をやめるための財源埋め合わせに回すことはできない」と答弁しました。

国の国民犠牲の増税路線に追随するな! 

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 私は「国は、消費税増税分は社会保障に回すと言いながら8兆円のうち実際は2億円を法人税の減税に振り向け、2兆円は大型公共事業、結局6億円は景気対策に回そうとしている。増税分を地方自治体には社会保障に回せと求めながら、国は270兆円も内部留保を溜め込んだ大企業似まわそうとしている。こんな国の言いなりにならず、住民福祉の向上の責務を自覚し、公共料金の値上げをやめる決断と、国に消費税増税の中止を求めるべき」と強く指摘しました。
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by hasegawakaoru | 2013-11-21 23:39 | 市議会活動報告
今年の4月から10月までの米軍機の低空飛行訓練に対する県民の苦情は637件

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米軍ジェット機2機が夜間まで爆音とどろかせ戦闘飛行

 しばらく減っていた米軍ジェット機の低空飛行訓練が数日前からまた始まった。19日(火)には、午後4時~9時頃まで、前橋市の市街地上空で2機の米軍ジェット機が赤色燈を点滅させ爆音を轟かせ、相互に追いかけるような戦闘飛行(通称・ドッグファイター)を繰り返した。

 飛行している米軍ジェット機の多くは、横須賀を母港にしている米軍の原子力空母・ジョージワシントンの艦載機で、米軍厚木飛行場を経由して10数分で群馬県上空に飛来している。前橋市内のグリーンドームや渋川市の東電の水力発電用の塔などを標的にしている。

 音速を超える飛行もしているのか、時には落雷のような衝撃音も出すとともに、超低空飛行の時には翼が太陽光線を反射して輝くときもある。

 米本土では、動植物に悪影響を与えるという理由から、自然公園上空での訓練が禁止されている。ところが日本では、病院も学校もあり、住宅が密集している市街地の上空での危険な訓練が繰り返されている。日本の国民は動植物以下の扱いをしても、「安保条約で日本を防衛しているのでを結んで文句を言うな」という姿勢だ。

 前橋市民は繰り返し県や市に「墜落事故がおきかねない、ただちに中止して欲し」「爆音がうるさくて勉強ができない、テレビが聞こえない」「乳牛が爆音に驚いている」など、抗議の電話をかけている。
 日本共産党も平和団体も、立ち上がった「米軍ジェット機の低空飛行の中止を求める会」も、防衛省や外務省、群馬県や前橋市に「即時中止を米軍に求めるよう」要請をしているが、米軍は全く聞く耳を持たず危険な低空飛行訓練を繰り返している。過去には、高校入試の日にも飛行した。

 今年の4月から10月までに県に寄せられた米軍機騒音の苦情は、637件で、過去数年で最高になった。群馬県は、県庁と渋川合同庁舎の屋上に今年の3月に騒音測定器を設置して、爆音を記録しているが、群馬県上空には自衛隊の低高度と高高度の訓練空域が重なっており、自衛隊は訓練せず米軍が占用して危険な訓練を繰り返している。全国でも、同様な訓練空域が島根県・広島県に設定されているが、飛行訓練は群馬県上空が圧倒的に多くなっている。

 米軍は、このような住民の平穏な生活を脅かし、ひとたび事故が起きれば命が危険にさらされる市街地上空の飛行訓練をただちに中止すべきである。

在日米兵一人当たりに年間1300万円も日本が財政支援

 日本政府は、こんな傍若無人な在日米軍に巨額の支援をしている。在日米軍の活動経費総額のうち、2013年度の日本側負担は6452億円。米兵一人当たり1300万円にも達する。秘密保護法が成立すれば、このような米軍支援も闇に隠されてしまう。今アジアを初め世界の多くの国々が軍事同盟から離脱して、紛争を話し合いで解決する平和外交を強めている中で、軍事同盟をいっそう強化する日本とアメリカ政府の異常さがきわだっている。(根拠~日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員の外務省調査による算出)
 一日も早く、非同盟中立、憲法9条を生かした平和外交の日本を実現しよう!

 
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by hasegawakaoru | 2013-11-20 11:53 | 近況報告
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家族農業も応援すべき!

 農水省は2018年度をめどにコメの生産調整(減反)を廃止しようとしています。小規模な家族農家への支援をやめて、大規模農家に農地を集約しようというのが国のねらいです。
現在は、減反に参加した農家に10アール当たり1万5千円を支給していますが、来年度から減反交付金額を5千円に減額することなどを検討しています。現在の交付金を伴う減反政策がコメの需給バランスを保ち、米価の安定につながっている面もあり、廃止すれば生産過剰となり米価が暴落しかねません。 
 また、旧勢多郡地域や芳賀地域などの中山間地の水田は、耕作放棄が加速しかねません。

TPP交渉からただちに撤退を!
 
 共産党市議団は「政府が減反政策の見直しをするのなら、ただちにTPP交渉から撤退しコメの関税を維持して米価の暴落を防ぐとともに、ミニマムアクセス米など海外からのコメ輸入を大幅に減らして、日本の食料主権を確立するなど、コメづくり農家の経営安定を図るべき」と考えています。
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by hasegawakaoru | 2013-11-19 15:28 | 近況報告
3年間でわずか230床の増設

 18日の教育福祉常任委員会で、今年の5月1日現在の特別養護老人ホーム入所待機者が1507人であることが明らかにされました。待機中の高齢者の35%が在宅、27%が老人保健施設、14%が病院入院、有料老人ホームやグループホームなどで23%となっています。

 前橋市は「特養を増設すると介護給付費の支出が増えて介護保険料を値上げしなければならなくなる」と繰り返し、国の特養抑制方針に追随しています。去年から3ヵ年の第5次介護事業計画でも230ベッドの特養増設にとどめています。

 長谷川議員は「多くの待機者は重い経済的負担や家族介護の苦労を強いられています。全ての高齢者の老後の暮らしを保障するためにも、特養施設や小規模多機能居宅介護施設の増設は緊急課題です」と述べています。

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by hasegawakaoru | 2013-11-19 15:01 | 市議会活動報告
市民の命と暮らしを守る149項目の要望を提出

 群馬県の日本共産党前橋市議団は14日、2014年度の予算編成に関する149項目の要望書を山本龍前橋市長に提出し懇談しました。
最初に生方秀男党前橋地区委員長が「安倍政権は憲法9条改定や消費税増税、TPP、社会保障改悪などの悪政を強めている。無批判に追随せず自治体の責務を果たし、市民の命と暮らしを守ってほしい」と求めました。
 長谷川薫市議は「要支援者の介護保険外しや年金削減や生活保護の扶助費削減に反対し、高齢者や低所得者の暮らしの不安を取り除くべき」と指摘。近藤好枝市議は「TPPに参加すれば市の農業は壊滅する。国に交渉からの撤退を求め、市独自の農業支援を充実すべき」と要求。中道浪子市議は「市内のショッピングモールに計画されている競輪の場外車券売場は、青少年の健全育成に重大な悪影響を及ぼす。白紙撤回を」と要望。小林久子市議は「14.7㌶の優良農地を買収し、総事業費36億円もの市の総合運動公園(現在25.8㌶)の拡張計画は縮小すべき」と求めました。市長は「要望書をよく読んでできる限り来年度予算に反映させたい」と述べました。

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重点要求事項は以下の通りです。

      市民要望に応えるべき重点施策

1、平和について

 安倍政権は、「戦力不保持」と「交戦権否認」を規定した憲法9条を改変して国防軍をつくり、集団的自衛権行使も認め、海外でアメリカといっしょに海外で戦争をする国づくりを進めようとしている。また、改憲発議要件を緩和する憲法96条の改定や国民の知る権利や表現の自由を奪う秘密保護法を制定しようとしている。
 市長は過去の侵略戦争と植民地支配の歴史を直視し、政府の改憲策動を許さず、政府に「憲法9条を生かした平和外交によって、アジアと世界の平和に貢献する政治を実現するよう」強く求めること。同時に、本市における平和行政をいっそう促進する。

2、消費税増税について
 
 消費税は累進課税制度に逆行する、所得の低い人ほど負担が重くなる最悪の大衆課税制度である。ところが、政府は、2014年4月から消費税を8%に引き上げ、全額を社会保障費の財源に充てると説明している。「簡素な給付措置」などの、わずかな低所得者対策を講じるとしても、消費税増税は市民生活・地域経済・市内中小企業経営・日本全体の経済・市財政等に対して、多大な悪影響を与える。
 市長は、政府に逆進性の強い消費税を増税しないよう強く求めるとともに、現行の消費税課税については、食料品などの生活必需品をただちに非課税にするよう強く求める。

3、社会保障制度について

 ①年金の削減、要支援者の介護保険サービスからの締め出し、70歳から74歳までの医療費負担の引き上げ、国民健康保険(以下「国保」)の保険税値上げをまねく都道府県移管など、一連の社会保障制度改革プログラムの中止を国に働きかける。
また、誰もが安心して医療にかかれる国保制度をめざし、この間減らされ続けている国庫負担金の補助率を元の50%に戻すよう強く働きかけるとともに、県にも市町村国保運営への財政支援を求める。生活保護の扶助費削減は中止し、元の水準に戻すよう国に働きかける。

 ②国保は、一般会計からの繰り入れを増額して、来年度の国保税額を引き下げる。また、昨年度から3ヶ年で230床の特別養護老人ホーム(以下「特養」)の増設計画では、待機者解消には程遠い。国・県に特養の増設計画数の抜本的引き上げと補助金の増額を求め、市内約1500人もの特養待機者の解消をめざす。
 小規模多機能居宅介護施設は、デイサービスとショートステイが併用できるので、在宅高齢者の家族介護の負担を大幅に軽減できる。中学校区単位の設置をめざして増設計画を具体化する。

 ③昨年度から3年間の第5期介護保険事業計画で、介護保険料を29.5%も引き上げた。来年度の介護保険特別会計に一般会計を直ちに繰り入れ、引き上げた介護保険料を元通りに下げる。また、そもそも介護保険料が高額になっている最大の原因は、介護保険の創設時に国の負担を2分の1から4分の1に引き下げたことにある。国庫負担を引き上げるよう強く国に求める。

 ④差別医療制度である後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、いったん旧制度の老人医療保健制度に戻し、高齢者が安心して医療にかかれる制度を実現するよう、市民の意見・要望等を集約して、国に働きかける。

4、 原発問題について

 ①東電福島第一原発事故から2年8ヶ月も経過したにもかかわらず、高濃度の放射性物質を含む汚染水漏れ問題は深刻な事態が続いている。収束宣言を撤回し、東電任せを改め、国の責任で事故対策を講ずるよう強く求める。
 また、市長は、世界でも有数の地震国、津波国である日本に、もはや原発は共存できないことを認識し、脱原発の立場を明確に表明し、再生可能なエネルギー政策への転換を決断するよう国に求める。 あわせて、とくに前橋市から約125キロしか離れていない柏崎刈羽原発の再稼働中止を東京電力に申し入れ、国にも独自に働きかける。

 ②昨年度策定した地域防災計画に原発災害発生時の市民の避難計画が具体化されていない。ただちに、柏崎刈羽原発の放射性物質の拡散事故発生を想定した避難計画を策定し補充する。その内容は、原発災害に対応する消防・救急体制の確立、広域的な住民の集団避難、安定ヨウ素剤の備蓄及び効果的な使用、放射線防護資材の備蓄などの計画を盛り込む。

5、TPPおよび農業振興について

 ①TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、地域農業を破壊するだけでなく、医療や保険など、あらゆる分野に多大な悪影響を及ぼすことは明らかである。日本の経済主権と国民生活を脅かすとともに、前橋市の農業や医療を崩壊させる。農業の第6次産業化や「赤城の恵み」ブランドの推進では到底間に合わない。アメリカや財界の要求に応える自由貿易協定であり、百害あって一利なしのTPPには参加しないように国に強く働きかける。

 ② 家族農業を支援するとともに、遊休農地を借り受けて耕作している大規模農家や生産組織などが、本市の地域農業を支えている役割を重視して、農業を続けられるよう支援を強める。後継者支援策の充実とともに、国の価格補償制度の不十分さを補う本市独自の価格補償・所得保障制度・後継者支援策を創設する。

 ③政府は2018年度をめどに生産調整(減反)を廃止しようとしている。現在は、減反に参加した農家に10アール当たり1万5千円を支給しているが、来年度から減反交付金額を5千円に減額することなどを検討している。現在の交付金を伴う減反がコメの需給バランスを保ち、米価の安定につながっている面もあり、廃止すれば生産過剰となり米価が暴落しかねない。
 また、旧勢多郡地域や芳賀地域などの中山間地の水田は、耕作放棄が加速しかねない。
したがって市長は、政府に対して、「減反政策の見直しをするのなら、TPP交渉から撤退しコメの関税を維持するとともに、ミニマムアクセス米など海外からのコメ輸入を大幅に減らして日本の食料主権を確立するなど、コメづくり農家の経営安定を図るべき」と主張する。

6、税収納行政の改善について

 相変わらず行き過ぎた税の滞納整理によって、市民の生活や営業が脅かされている。資金繰りに苦しむ中小企業や零細業者や生活困窮に陥っている市民を支援すべき地方自治体が、暮らしや営業の実態を十分把握しないまま、税滞納者を安易に『悪質滞納者』と決め付けて、給与や年金・売掛金などの債権の差押さえを乱発することはやめるべきである。
 徴収猶予や執行停止などの納税緩和措置をとらず、市民の生存権を脅かすような強権的な滞納整理は直ちに改善し、懇切丁寧な納税相談を行ない自主的な分割納付を促す本来の滞納整理・収納行政に改める。

7、教育について

 ①いじめや不登校をなくすためには、過度な競争教育を改め、学級規模を小  
さくして、全ての子どもたちにゆきとどいた教育を保障するとともに、児童・生徒が生きいきとした学校生活を送られるような教育環境を実現しなければならない。
 そのために、小中高すべての学級での30人以下学級の早期実現に全力を上げるとともに、学校給食費・修学旅行費・部活費用も含めた教育の無償化・父母負担の軽減に全力でとりくむ。

 ②教育予算削減を主目的とした小規模な小中学校の再編・統廃合計画を凍結し撤回するとともに、大胡幼稚園を廃止せず存続する。臨時教員や非常勤講師については、短期雇用で「官製ワーキング・プア」と言われるような実態がある。このような非正規教員の処遇を大幅に改善する。

8、子育て支援について

 保育所は子どもの成長・発達を保障する福祉施設として大きな役割を果たしてきた。ところが、政府は国と自治体が責任を負う公的保育制度を解体し、保育を市場に委ね、子育てを儲けの対象にする 「子ども・子育て支援新制度」の検討を進めている。子どもにとっての必要性という視点ではなく、保護者の就労を基本に保育の必要性と必要量を認定し、保護者に直接給付するものである。  
今、多くの保護者は、安心して預けられる保育制度の実現を求めている。新
 制度の実施にあたっては、全ての子どもの成長・発達の権利を保障する観点から、現在保障されている保育の水準(保育基準・保育料・保育時間)を後退させず、改善・拡充するよう国に強く求める。

9、産業振興について

 ①大企業の進出・移転・撤退・リストラなどに対して、前橋市中小企業振興基本条例に掲げられた「企業の役割」なども用いて適切な対応を図る。市の中小企業支援策は市内企業の支援により重点をシフトする。前橋市の産業ビジョン策定に際しては、中小企業家同友会や前橋民主商工会や地元金融機関などの参加を保障して、地域循環型の地域経済振興をめざす。

 ②優良農地を転用した工業団地造成が続いてきた。前橋工業団地造成組合は今年度で解散するが、不況が続く中での工業団地の造成はリスクが大きく、新規雇用・安定雇用創出の大きな期待もできない。農地保全の観点からも費用対効果の面からも、市外企業誘致のための新規工業団地の造成を当面の間中止して、地域経済の担い手である農業や市内中小商工業を振興する。

 ③いま政府が強めている「規制緩和政策」で派遣などの不安定雇用者が急増している。その下で「ブラック企業」と呼ばれる働かせ方をする企業も現れ、若者などを苦しめている。非正規雇用を規制する労働法制の改定を市としても国に要求するとともに、特に若者や女性が仕事や生活において苦しまないよう、労働相談や労働実態調査などに力を入れる。また、最低賃金を1,000円以上にするよう全力を尽くす。

10、公共交通の充実と全市デマンド交通について

 ①市民生活を支援するためにも、公共交通の充実をはかることが求められている 。超高齢化社会の進展にあわせて「マイカー優先」のまちづくりを改め、「バスや電車などの公共交通・自転車・歩行者優先」のまちづくりを推進する。高齢者や障害者などの交通弱者の通院や買物などの生活の足を確保するために、交通不便地域へのマイバスの拡充や全市デマンド方式の乗り合いバス・タクシーの運行を拡充するとともに、上毛電鉄やJRの軌道交通をより便利に運行するよう支援する。なお、これら公共交通の料金値上げを行わない。

 ②また、市長の選挙公約である全市デマンド交通の早期実現をめざし、タクシー事業者や既存バス事業者の理解を得る手立てをただちに具体的に講ずる。

11、環境行政について

 坂東工業団地の産廃による田口町の市水道水源汚染や前工跡地の土壌汚染、荒口町の㈱群馬県化成産業の悪臭問題などが未解決である。
 発がん物質による水道水源の汚染解決のためには、県に解決策の具体化を強く求めること。また㈱群馬県化成産業には、悪臭防止法に基づく指導を徹底して長期間続く悪臭公害を根本的に解決する。
鉛などで汚染されている前工跡地は、汚染土壌を完全浄化しないまま汚染物質を封じ込めた上で、民間活力での利活用を推進している。しかし、あくまでも暫定措置と考えるべきである。     
 跡地は利根川に隣接しており、集中豪雨時などの河川水位の上昇などで汚染物質が地下水に溶出し、広範囲に汚染被害が拡大することも想定される。市民の共通財産となった前工跡地の末永い有効活用のためにも、約20億円の経費と試算されている土壌浄化費用を県にも負担することを求め、汚染物質を完全除去する。

12、米軍ジェット機および垂直離発着機オスプレイの低空飛行訓練について

 横須賀の米軍基地に原子力空母ジョージワシントンが寄港すると、本市上空での米軍ジェット機の低空飛行訓練が繰り返され、昼夜を問わない爆音によって市民の平穏な暮らしと安全が脅かされている。
 さらに今、日本政府と米軍が多くの国民の反対の声を無視して沖縄・普天間基地に配備を強行した世界中で墜落事故を起こしている垂直離発着輸送機オスプレイの訓練ルート(ブルールート)がみなかみ町など県内に設定され、榛東村の自衛隊相馬が原基地もヘリコプターの共同訓練基地に位置づけられていることから、本市上空で飛行訓練を行なう危険も高まっている。
 市民の安全な暮らしを守るために、市長は直ちにこのような危険な低空飛行訓練を行わないよう、日米政府と米軍に申し入れる。また、爆音被害の実態を把握するために、市独自に騒音測定器を直ちに市内各所に設置する。

13、行財政改革について

 ①長引く不況のもとで、本市においても失業者や中小業者の廃業が増加し、労働者所得や年金も減り続け、市民生活はますます厳しくなっている。
 税収においても先行きの不透明さがあるなかで、市財政の運営では堅実さも求められるが、なにより「住民福祉の増進」を大前提におこなわれるべきである。「行財政改革」などを理由に市民の願いに沿って事業化された福祉施策や市民サービスを安易に切り捨てない。

 ②中核市に移行したことによる業務の増加、多様化、複雑化がすすんでいるが、一方、業務委託や指定管理者制度の拡大によって職員定数の削減が継続的におこなわれているために、職員への業務の過重負担が広がっている。
 すでに本市は、職員の3分の1が、臨時、嘱託など非正規雇用となっている。    これ以上の非正規化をやめて正規職員を増員し、適正な労働条件を確保するとともに市民サービスに的確に対応する。
 学校給食調理員、学校介助員・支援員、生活保護の窓口相談員、学校図書従事職員、学童・児童館指導員、保育士などの常勤的非常勤職員は、労働時間数に違いがあるだけで労務・勤務内容は正規職員とほとんど変わりがない。
 雇い止めをやめ正規職員化を進めるとともに、同一労働・同一賃金の原則を取り入れる。

 ③市は「限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足度の高い行政経営をおこなう」という理念に基づいて民営化や、指定管理者制度、民間委託などの手法を導入してきたが、いま多くの公の施設において低賃金の不安定雇用が常態化している。水道業務の委託を直営に戻すとともに、来年4月からの市営住宅の県住宅供給公社への管理代行をやめる。
 これ以上民営化等を進めず、市自らの行政責任を果たす。また、すでに民間に委ねた業務については、指定管理者制度や民間委託も含め、良質な公共サービスが提供されるよう、しっかり管理監督義務を果たす。

14、場外車券売場の新規開設について

市長は、売り上げ減少が続いている前橋競輪の対策として、前橋・駒形バイパス沿いのショッピングモール「ガーデン前橋」(小屋原町)に場外車券売場(以下は「場外」と省略)を開設しようとしている。 市は施行者㈱NFCに運営を委託し、業務代行協力費・地元対策費として、車券売り上げ額の2%の収入を見込んでいるが、その額は年間約4千万円程度である。
 場外は、年間360日、午前10時から午後9時まで営業し、1日総売上額は600万円、年間21億6千万円を見込んでいる。 すでに『ガーデン前橋』には大手パチンコ店も開店しており、場外ができれば文字通り『ギャンブルの拠点』になる。
 青少年の健全育成にも大きなマイナス影響を広げることが心配される。全国的には、公営ギャンブルの廃止が広がっており、本市においてもギャンブルに財政を依存することの是非を真剣に考えるべきである。以上の点からも、新たな場外の増設はやめる。

15、前橋市総合運動公園の拡張事業について

 前橋総合運動公園(25.8㌶)に700台分の駐車場とサブグラウンドの拡張・新設が必要が必要との理由から、来年度から5年間で総額約36億円・14.7㌶の拡張計画を決め、すでに群馬県に土地収用事業の認定を受け、今後、農業振興地域除外や都市計画の変更手続き行い、来年度から隣接する東側の農地の買収を開始する予定である。
 国の補助金獲得のために、公園整備事業として事業化しようとしているが、以下の点を費用対効果も含め再検討する。

 ①大規模なスポーツ大会の開催は、同運動公園だけではなく県有スポーツ施設を活用できないか、②下増田町の運動公園や清掃工場建設を中止した市有地を駐車場などに活用して、送迎バスでピストン輸送できないか、③整備すれば維持管理費がかさむあらたな公園拡張はやめて、スポーツ施設の拡張だけにすれば、全体の拡張面積を縮小し事業費も縮減できるのではないか。
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by hasegawakaoru | 2013-11-14 18:31 | 市議会活動報告
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山王町二丁目・駒形町・小屋原町・下大島町の地元住民説明会

小屋原町のショッピングモール「ガーデン前橋」の空き店舗フロアーに前橋競輪の場外車券売場の新規開設をめざす前橋市は、さる11月9・10日に山王町・駒形町・小屋原町・下大島町の住民を対象に、3箇所で場外車券売場の増設を進めるための、地元説明会を開催しました。
長谷川薫市議をはじめ共産党前橋市議団4人が住民とともに出席しました。説明会には真塩商業観光部長、中林前橋競輪事務所長と、場外車券売場を経営する㈱NFCの藤田社長などが参加して、場外の開設に向けての理解を求めました。

なぜ今、公営ギャンブルの拡大が必要なのか 

 住民からは
 「今、県内では高崎競馬や県営競輪も廃止された。前橋競輪も車券の売り上げが減り続けていると思うが、なぜ場外売場の開設による事業拡大が必要なのかわからない」
 「ガーデン前橋のそばの『みずきの団地』に住んでいる。いまでも大規模パチンコ店ができて車が増えて交通事故も周辺道路で多発している。これ以上場外で交通量を増やさないでほしい」
 「周辺は中学校や高校・大学などの文京地域。子どもたちもショッピングやボーリングを楽しんでいる。子ども達の健全育成のためにもギャンブル施設は設置しないでほしい」
 「競輪で生活が破綻した人もいる。賭博でありながら例外的に認められている公営ギャッブルの存続そのものが今問われている。事業を縮小すべきときに、売り上げ増をねらう新たな『賭場の開場』は許せない。白紙撤回すべき」など、
 多くの反対意見や疑問が多くの出席者や自治会役員から出されました。

当面、場外開設計画の保留を 

 長谷川議員は「前橋市は、市議会にも正式に報告せず、住民説明会の議事録をつけて経済産業省に開設の認可申請を取り、年内にも事業の開始をめざしてしています。少なくとも当面計画を保留すべきです」と述べています。
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by hasegawakaoru | 2013-11-13 21:28 | 市議会活動報告
紙智子日本共産党農漁民局長・参議院議員が訴え!各分野の報告も

 アメリカに日本を丸ごと売り渡す亡国の協定

e0260114_216494.jpg 紙智子参院議員を迎えて10日、「TPP(経済連携協定)を考える集い」が開かれ長谷川薫議員も参加しました。
 
 同議員は「TPPは、アメリカ型の『貿易と投資の自由化』と『市場原理主義』を『国際ルールと』して押し付けようというもの。農林水産業、食の安全、医療など、国民生活と日本経済のあらゆる分野に多大な犠牲をもたらし、日本の経済主権を放棄し、アメリカに日本を丸ごと売り渡す亡国の協定に他ならない。

 安倍政権はTPPを二重の公約違反で推進している。第一は『丁寧な情報提供』を約束しながら、徹底した秘密交渉で交渉妥結に突き進んでいることであり、第二は『守るべきものは守る』『農産物の重要5品目(米、麦、砂糖、乳製品、牛肉・豚肉)を聖域にする』と公約しながら、その関税撤廃に踏み込んだことである」「TPP交渉からただちに撤退し、食料主権、経済主権の相互尊重に立った経済関係を発展させるべき」と強調しました。

国民のTPP反対運動を強めよう!

 木村群馬農民連会長は「TPPに参加すれば遺伝子組み換えや、危険な農薬や防腐剤を使った農畜産物が大量に輸入される。国民の食の安全も守れなくなる」と指摘。深沢群馬民医連会長は「医療技術が進んでも、低所得者は必要な医療が受けられなくなる」と強調。中島消費者団体連合会長は「アメリカ合衆国の日本州になってしまう」と指摘し、三人とも「国民的な怒りの反撃でTPP交渉の撤退を!」と訴えました。

 長谷川議員も「政府はTPP参加で外国産米の輸入増を見越して、国内での減反政策を廃止しようとしている。小規模農家を淘汰して大規模化しても、平均的な農家一戸あたりの耕地面積では、アメリカは日本の百倍、オーストラリアは千五百倍。競争しても、価格競争には勝てない。日本の食料自給率を20%まで低下させるTPPは百害あって一利なし」と述べています。

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    JA前橋の収穫祭に展示された農産物の宝船(11月10日)
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by hasegawakaoru | 2013-11-13 21:12 | 市議会活動報告