日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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許せない!戦後国際秩序に挑戦する暴挙

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 安倍首相は就任から1年の節目になった12月26日、日本とアジア・世界との間に大きな経済的・外交的な亀裂を生む靖国神社参拝への暴挙に打って出た。
 首相は「二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの決意をこめて『不戦の誓い』をした」と述べました。
 しかし、靖国神社は『不戦の誓い』にもっともふさわしくない場所です。
靖国神社は戦前・戦中、陸海軍が管理し、侵略戦争に国民を動員するための精神的支柱の役割を果たす宗教の装いを持つ特別の軍事施設でした。戦後も日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア開放」の正義の戦争であったと肯定・美化する宣伝センターの役割をする特殊な施設です。

 靖国神社は、旧日本軍兵士の武勲をほめたたえることを目的にしているだけではなく、戦争を推進し、東京裁判で「平和に対する罪」などで裁かれた東条英機元首相などのA級戦犯を合祀しています。靖国神社内に建つ「遊就館」と呼ばれる軍事博物館は、「太平洋戦争をアジア諸国の開放と共存共栄の新秩序を確立することが戦争の目的であった」などと掲げて、戦前の理屈そのままに侵略戦争を丸ごと肯定・美化し続けています。
 
 したがって、安倍首相の靖国参拝は、どんなに言い逃れをしても、日本が行なった侵略戦争を肯定・美化・正当化する立場に身を置くことになるのです。

 第2次世界大戦後の国際秩序は、日独伊3国の戦争は不正議の侵略戦争であったことを共通の土台にしています。安倍首相の行為は、「不戦の誓い」どころか、戦後の国際秩序や平和の流れに真っ向から挑戦するものなのです。

戦争国家への暴走強める安倍首相

 しかも、「不戦」を口にする安倍首相の1年の歩みは、「戦争をする国づくり」そのものです。
重罰と身辺調査の網で、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法の強行成立、戦争の司令塔となる国家安全保障会議の設置、集団的自衛権行使に道を開く国家安全保障戦略の閣議決定・・・。国民の怒りや不安の声を無視して、暴走しています。
 「不戦の誓い」どころか、戦争国家への決意を示してきたのが安倍政権発足1年間の姿です。
 安倍首相は、河野談話や村山談話の見直しを公言し、歴史問題を再燃させ日中・日韓の対話に大きな障害を作り出してきました。北朝鮮の核開発や中国との間の尖閣問題、さらには中国や韓国による防空識別圏の設定問題で日本と中国や韓国との対話が求められている中の靖国参拝は、対話の道を土台から破壊する、外交的自殺行為です。
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by hasegawakaoru | 2013-12-27 15:56
再び戦争する危険な国づくりを許しません
 
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 昨年は、2月の市議選挙や7月の参議院選挙で大変お世話になりました。
 安倍政権は、大多数の国民の反対を無視して、憲法違反の秘密保護法を成立させました。国民に都合の悪い軍事情報を隠して、アメリカとともに海外で戦争する危険な国づくりを進める政治は許せません。
 日本共産党は、皆さんと力を合わせて秘密保護法の廃止をめざすとともに、憲法9条を守り抜き、世界の平和に貢献する国づくりを進めます。

高齢者も子どもも、全ての国民が安心して暮らせる政治の実現を

 所得が減り続けている中での、4月からの消費税8%増税は、私たちの暮らしをいっそう脅かします。政府は、社会保障の充実のためといいながら、年金を減らし、高齢者の医療費の窓口負担を引き上げ、介護保険も生活保護制度も改悪しています。子どもたちも異常な競争教育で追い立てられています。
政府は働く人の所得を増やさないまま、派遣労働などの不安定雇用と長時間労働をさらに広げようとしています。
 「守るべきものは守る」という自らの公約も投げ捨てて、農業も食の安全も医療などあらゆる分野に多大な犠牲をもたらすTPP(経済連携協定)に参加しようとしています。
 また、東電の福島原発事故の教訓に学ばず、原発の再稼動や輸出を推進し、米軍の欠陥輸送機オスプレイの訓練も群馬県上空で計画しています。
 安倍政権の悪政の暴走は危険きわまりないものですが、この暴走の先に未来はありません。国民を裏切り、アメリカや大企業言いなりの政治は、近い将来深刻な政治的危機を引き起こすことは、疑いありません。
 
日本共産党の躍進のためにお力をお貸し下さい

 私は、国政でも地方政治でも、平和と暮らしを守り、高齢者も子どもたちも安心して暮らせる国民本位の政治を実現するために今年も全力を尽くす決意です。
 
 日本共産党は、まもなく開催する第26回党大会の成功をめざして、赤旗読者を増やす運動を行っております。お知り合いの方に、ぜひとも赤旗新聞のご購読を広げていただきますよう、お願いいたします。
 お困り事などありましたら遠慮なくご相談ください。弁護士の無料相談も受けています。どうぞ今年も、よろしくお願いいたします。
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by hasegawakaoru | 2013-12-26 20:31 | 近況報告
観光振興は自然・歴史・文化を大事にしながら農業や商業振興を基本に!


 前橋市は、来年度から新たに教育委員会所管のスポーツ行政と政策部にあった美術館や文学館などの文化行政と商工観光部にあった観光行政を統合し、文化スポーツ観光部を設置します。
 私たち日本共産党市議団はこの新しい部設置条例に反対しました。その理由は以下のとおりです。

 最大の観光資源である赤城山の魅力アップに本気で取り組むべき

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 前橋市は、市内の最大の観光資源である赤城山の魅力アップのための施策展開に十分成功していません。詩人萩原朔太郎を輩出し、水ととみどりと詩の町とキャッチフレーズを宣伝していますが、魅力あるまちづくりには成功していません。敷島公園のバラ園のリニューアルや中心市街地にアーツ前橋(市立美術館)を開館するなどの努力をしていますが、町並みは全国トップ水準の区画整理事業で魅力が喪失し、戦争遺跡でもあり戦後復興のシンボルであった昭和初期の百貨店様式の建造物・旧麻屋百貨店も解体するなど、他の都市のような観光スポット・観光資源が乏しい都市になってしまいました。

 私は、市議会で、とくに赤城山の大自然を生かした魅力アップ策を今後の観光振興の柱にすべきと繰り返し具体的に提起してきました。全国的にもトップレベルの農業生産出荷額こそ、観光にもっと生かすべきです。
 赤城山の自然を大いに生かした、観光資源の発掘と新たな創造が必要です。赤城山およびその山麓を中心とした地域に群馬県やJA(農家)とも連携し、できる限り首都圏の勤労者が訪れやすい公的な宿泊施設やレストランなどを整備し、豊かな農業や食材を生かした農産物や加工食品を販売し、おいしい食事を提供するなど、市外からの観光客が増える斬新な施策展開を行なうべきと主張してきました。何よりも安全で新鮮な農畜産物を生かした消費拡大に力を注ぐべきと考えます。芸術家なども集めて、地元産の手打ちそばなどの食とさまざまな芸術の魅力との合体で通年にわたって多くの観光客を集めている水上町のたくみの里の取り組みにも大いに学ぶべきです。

スポーツ観光への期待が過剰な設備投資になるのでは・・・

 私も、スポーツコミッションを立ち上げて、スポーツ資源の力を地域経済振興や観光振興に最大限活用しようという市長の前向きな思いを理解していないわけではありません。
 しかし、厳しい本市の財政状況や少子高齢化の進展、さらには市民意識の多様化の中で、本市の成長戦略としてスポーツ観光で十分な成果を上げられるとは考えられません。
 たとえ集客力のある各種競技大会を本市に誘致しても、スポーツ選手は宿泊や飲食は行ないますが、多くの場合に観光はせずに帰るのではないでしょうか。
 またスポーツ観戦者も首都圏から2時間程度の前橋市の立地条件では、日帰りが中心で、市内のホテルや旅館への宿泊へのシフトに多くを期待することはできません。元旦の実業団駅伝や赤城ヒルクライム大会(自転車競技)においても、選手やスポーツ観戦者が市内を巡り、消費を拡大するような新たな仕組みづくりをしなければ、地域経済振興への波及は期待できないのではないでしょうか。
 
 今、2020年の東京オリンピックの開催決定によって、首都圏の自治体はいっせいにスポーツ施設整備や交通アクセスの改善に力を入れようとしています。巨大なスポーツ施設と十分な宿泊施設を持ち、Jリーグの本拠地でもある「さいたま市」は、チャンス到来と受け止めて、独自のスポーツのまちづくりをいっそう推進しています。千葉市や横浜市なども同様であります。本市も、来年度から市内の市総合運動公園の約30億円を投ずる14,4㌶の拡張整備事業が計画されています。

 しかし、本市のように、スポーツ施設が市内中心部と周辺に散在し、交通アクセスが不便で、スポーツ振興への市民理解の熟度がまだそれほど高くない中、外国のオリンピック参加チームのキャンプ地としての誘致も簡単ではありません。スポーツと観光産業との協働の取り組みは、大変困難が予想されます。

 観光振興行政は、商業と農業を柱に組み立てるべき
 
 したがって、観光に係わる行政は、スポーツとの連携を中心とするのではなく、商業観光課がこれまでどおり所管し、農産物の直売や赤城の恵みのいっそうの拡大をになう農政部や今後さらに魅力アップを図らなければならないアーツ前橋などを所管する政策部、スポーツ施設を管理する公園管理事務所などといっそう連携を強めるべきであります。 また、旧麻屋百貨店の取り壊しのような誤りを繰り返さず、全国的にも有数の古代の古墳群も整備し、臨光閣やレンガ倉などの建造物も含め歴史的な文化遺産をしっかり保存活用すべきです。美術愛好家のリピーターが増えるよう、アーツ前橋のいっそうの充実策も必要であります。
 
 そして、スポーツ振興は、従来どおり教育委員会が担い、関係各課と連携し、学校スポーツの振興と競技力の向上、市民や子どもたちの日常的なスポーツ環境の整備と健康増進に結びつく草の根のスポーツ活動の振興、市民体育館の改修、総合運動公園など老朽施設の長寿命化を最大の施策方向とすべきです。
 そして、トップレベルのアスリートのパフォーマンスを直接観戦できる競技大会の誘致については、市民の要望にも十分耳を傾け、県や周辺自治体とも連携し、県有施設なども活用して、市民や市外から訪れるスポーツ観戦者に提供できるように努力することは必要であります。しかし、そのための新たな競技施設の建設整備は、建設費や維持管理費が長期間市財政を圧迫するだけに、拙速に行わず冷静な判断が求められます。

 なお、全国的にはスポーツ・文化に限らず先進的な行政施策を展開して、全国の地方議会議員の行政視察を受け入れて宿泊客を増やしている自治体も広がっています。自然エネルギーの先進的な取り組みをしている葛巻町などです。本市でも、たとえば、交通弱者対象の全市フルデマンド方式の交通を実現するなどの取り組みを早期に実現すれば全国のお手本となり、大きな集客効果が生まれるのではないでしょうか。

 以上の立場から、12月議会で市長が提案した文化スポーツ館後部の設置議案に反対し、文化振興・観光振興はこれまでどおり政策部と商業観光部が所管すべきであり、スポーツ行政との組織的な一体化はすべきではないと主張しました。
 
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by hasegawakaoru | 2013-12-19 21:59 | 市議会活動報告
共産党市議団は12月前橋市議会で、市長に農業振興策にかかわる重要問題について質問しました。

TPP交渉からの即時撤退を政府に求めよ!

 前橋市の農家戸数は現在7652戸。そのうち自家消費だけではなく農畜産物を販売している農家は4803戸。農業者人口の65%が高齢者です。農家一戸あたりの農業所得は全国平均の95万円のおおよそ2倍の157万円です。
 本市は、TPP(環太平洋経済連携協定)に日本が参加した場合は、アメリカなどの農畜産物が関税ゼロで大量に輸入されるため、舞えば市の農業に重大な影響が出て、現在の約390億円の年間の農業出荷額が56%・218億円まで減少すると試算しています。特に、麦類は13%、生乳19%、牛肉32%、豚肉は36%まで減少すると見込んでいます。
 農業生産の落ち込みは、食品や輸送などの関連産業にも大きな影響を与え,雇用の悪化や地域経済全体の影響は罹り知れません。
 11月9に開かれたJA前橋の『農業まつり』のあいさつで、大澤組合長は「重要5品目を例外にすることができなければ、TPP交渉から即時撤退すべき」と述べました。

 市当局は「TPPに参加すれば、日本の農業を支援する何らかの制度が国によってつくられる。何もせずにTPP参加は考えられない」と答弁し、大企業・財界の農業を切り捨てようとする意図を全く想定しない答弁をしました。

 前橋市のゆるキャラ「ころとん」どころではなくなる、深刻な養豚農家!

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 前橋市の養豚は出荷額が年間約90億円。養豚農家戸数は86戸。東日本大震災以降、飼料が高騰し、価格の低迷が続き、厳しい経営を強いられています。
 農水省の発表でも豚1頭当たりの生産コストは32,179円、販売価格は30,128円で、今も赤字経営が強いられています。
 前橋市は、豚肉を麦豚・もち豚などとブランド化し、豚肉料理とあわせて、とんとんの町、イメージキャラクター「ころとん」を売る出しています。
 TPPに参加すれば、養豚農家の7割が立ち行かなくなると農水省も全国の養豚業組合も想定しています。養豚農家の現状を同考えているのか。

 市当局は「前橋の豚肉は上質なブランド化の努力を続けている。県の試算でも規模拡大による低コスト生産で十分対抗できる」と根拠のない答弁をしました。

 国の無責任な農業所得倍増計画!

 安倍内閣は、農業・農村の所得倍増計画を打ち出しています。農業委員会の見直しや廃止で、農業の大規模化や企業参入を促し、生産効率の悪い小規模な家族農業を切り捨てようとしています。
 前橋市に合併した、旧勢多郡4町村は中山間地が多く、大規模化にも限界があります。いまは、小集落が協力し合って用水の管理や有害鳥獣対策に取り組んでいます。家族農業を切り捨てれば、山矢田畑が荒れて、有害鳥獣が町まで降りてくることも予想されます。農業が果たしている、地下水涵養や治水効果、地球温暖化防止などの多面的な役割が失われます。
 日本農業再生の切り札として政府が推進しようとしている大規模化のための規制緩和は、実際に農業を支えている農業者の暮らしの実態や切実な要望が反映されていないのではないでしょうか。

 市当局は、「農水省がめざす農業所得の倍増、農地や担い手の集積、国際競争力の強化などは重要な施策方向。前橋市も第6次総合計画で農地の集約や認定業者や農業生産法人の育成を行いの生産の効率化を主要施策とするとともに、意欲のある農業者の育成にも全力を上げている」と、家族農家の切り捨て政策に理解を示す答弁をしました。

 コメ減反政策の中止方針の見直しを!

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 政府は11月26日、コメの生産調整(いわゆる減反)を5年後に廃止することを表明し、来年度から10アール当たり1万5千円の現在の減反交付金を7,500円に減額すると決定しました。
 前橋市では、水田面積3810㌶のうち、生産調整や高齢のために耕作ができなくなるなどで、実際にコメの作付けが行われているのは2420㌶で、水田面積の63.5%にとどまっています。
 現在、15,000円の直接支払い交付金(減反交付金)は、市内の2,870戸の農家に約2億6千万円が支払われています。この調整交付金が半額になれば、農業経営がいっそう困難になってしまいます。
 今、コメづくり農家の4割を51の集落営農組織や認定農業者(法人)が担っています。
生産調整が廃止されれば、コメが過剰生産されて価格が暴落し、コメ作りをやめる農家が急増するのではないでしょうか。国は、コメに変わる飼料米の生産をすれば助成額を増やすと言っていますが、販路が十分確保されるかどうかは分かりません。
 国民の主食であるコメの需給や価格安定に国が責任を持ち、コメの再生産を保障すべきと思います。したがって、市長は「生産者の意見を十分聞かないまま、生産調整政策を中止すべきではない、継続すべきと国に求めるべき」と思います。見解をお聞かせ下さい。

 市当局は「国からの情報がなく新聞報道だけなのでよく分からないが、需要に応じたコメ生産や飼料米支援策の充実、さらには減反政策は5年間継続すると聞いている。国の動向を見守りたい」と述べました。
 山本市長も、「国の農政がころころ変わると云うことでは農家が困惑することは同感。TPPに参加しても先進性の高い哲学の農業が大切。小規模でも大規模でも新しい価値を作り出す農業が重要」と答弁し、日本の食料主権を放棄し、農業をアメリカや財界の犠牲にするTPPも、コメの減反政策の中止にも理解を示しました。

日本共産党は、食料主権を守り抜くために全力を尽くします!

e0260114_14385832.gif 日本共産党は多くの農家や国民とともに力を合わせて、「TPPからの即時撤退とともに、主食のコメをはじめ安全な農畜産物は日本の大地から自給する食糧主権を守り抜くこと」を強く国に求めていきます。
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by hasegawakaoru | 2013-12-11 14:17 | 市議会活動報告
タクシー助成制度ではなく、交通弱者の要望に答えた低料金のデマンド交通を

5日の市議会総括質問で、市内富士見町の住民を対象に、来年3月から2ヶ月間行なう市の全市デマンドバスの社会実験の実施計画内容の変更を求めました。

 【市の計画の概要】
 
1、運行形態~一般乗用方式によるデマンド型相乗りタクシー(一般のタクシーを利用して、デマンドタクシーを表示するマグネット式の表示を付けて運行)

2、対象者~事前登録制(75才以上の高齢者、65歳以上の運転免許証のない方、登録者の付添い人3人まで)

3、運賃~タクシー料金から市の助成額500円(1人1運行、1日1人2回まで、相乗りした場合も助成金を支払う)

4、実験エリア~富士見町から市の中心部(本庁管内~日赤・群馬大学病院・市役所・前橋駅・元気21・けやきウォークなど)

5、ドアツードア方式~自宅から目的地

6、運行日・時間~毎日・午前7時から午後6時まで

7、予約時間~午前9時から午後6時まで

 【総括質問は以下のとおりです】

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 ①るんるんバスの運行改善を求めた住民運動に答えて、市当局が富士見町のデマンド方式の乗り合いバスの本格運行を開始されたことを、多くの富士見町の住民が歓迎しております。同時に、さらに一歩進めて群馬大学病院や日赤病院など区域外への運行を強く願っております。
 また、旧市に暮らす多くの市民も、1日も早く全市デマンド交通の運行実現を願っております。

 ところが、今回、来年3月から富士見町の住民を対象に実施する全市デマンド交通の社会実験の内容を見ると、残念ながら期待はずれという印象を多くの住民がいだいております。社会実験は、タクシー利用者に一回一人当たり500円を助成する制度となっております。

 私ども党市議団は、太田市や長野県安曇野市のデマンドバスを詳しく調査したほか、全国のデマンドバスの運行状況を調査しましたが、今回の市当局が具体化した社会実験は、デマンド交通とはとても分類できない運行方式でタクシー助成制度、だと思います。

 いまでも、車の運転ができず、家族や知人の送迎支援も受けられない高齢者は、止むを得ず、通院などで費用のかさむタクシーを利用しております。たとえば日常的にタクシーで日赤病院まで通院している高齢者は、「病院窓口で支払う医療費よりも高い、片道3千円・5千円のタクシー代の経済的負担を軽減して欲しい」、「低料金で安心していつでも利用できる公共交通を実現して欲しい」と要望しておられます。

 今回の社会実験の計画は、こうした切実な高齢者・交通弱者の願いには十分答えていない運行形態だからこそ、「期待はずれ」という感想が多くの方から出されているのです。当局は、単独利用で複数年の相乗りを勧めると思いますが、登録される高齢者は通院目的が多いと思います。そうなると、同じ病院でも受診科も受診時間もまちまちで相乗りは相当困難になるのではないでしょうか。

 私は、やはり、たとえば、均一料金若しくは上限を1,000円程度にしたエリア別の距離別料金制とし、委託する事業者には、住民の利用実績に応じて委託費若しくは助成金を支払う社会実験の方式にすべきだと思います。再検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 ② 市長は、市長選挙で「2百円で利用できる全市フルデマンド方式の乗り合いバスを運行する」と公約されました。この公約を実行するためには、委託するタクシー事業者に、デマンドバスを運行しても大きな収益減少とならないように、十分委託費を予算化することが必要だと思います。
現在、本市がバス路線維持事業として代替バスの運行委託および赤字路線の運行補助の予算はわずか年間約3億円です。道路建設や公園整備予算と比較しても多くはない、むしろ少ないのではないでしょうか。

 超高齢化社会の到来を目前にした、交通弱者支援にお金を惜しむべきではありません。タクシー助成制度でお茶を濁すのではなく、福祉施策として、まちづくりの施策として、交通弱者を支援する本格的なドアツードアー方式の低料金のデマンド交通を実現するためには、思い切った予算措置を決断すべきです。バス事業者やタクシー事業者と再度、話し合いの場を作り、市長のイニシアチブを発揮すべきだと思いますが。見解を。

 市長答弁~タクシー事業者との折り合いをつけなければ社会実験はできず、まず具体化したこの計画で実施て,結果を総括して、本格運行を検討したい。この計画で実施したい。

【提言】
 交通弱者支援策は、明らかに福祉施策です。一見、お金がかかる事業のように思われますが、高齢者がお金の心配をすることなく病院に通い、買物をできるようにすることは、病気の慢性化や重症化を防ぎ、家に閉じこもることなく社会生活を営めることとなり、医療や介護保険財政の負担の増大を防ぐとともに、生活の不安が少なくなり、その分心の余裕と、健全な消費を拡大し、地域経済を活性化させるなどの大きな波及効果が生まれます。
誰もが老いても病んでも、安心して暮らせる社会をめざし、社会保障の充実とともに、公共交通のいっそうの利便性の向上と生活支援に結びつくよう、関係事業者と知恵を絞る努力を重ねていただくよう指摘・要望して質問を終わります。
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by hasegawakaoru | 2013-12-06 09:46
消費税増税分の公共料金への転嫁を止めよ! 

 今日、12月市議会で消費税問題で総括質問に立ちました。質問と答弁は以下のとおりです。

 ①最初に、消費税の増税に係わる問題について質問します。

e0260114_21452123.jpg 自民党・公明党・民主党の3党合意によって、消費税の大増税と社会保障の全分野での給付抑制と負担増が実施されようとしています。
国民の収入が減り続けている中で、来年4月から消費税の8%・増税額8兆円の増税を強行し、社会保障の負担増を含めて総額10兆円もの負担を国民に押し付ければ、個人消費がますます冷え込み景気が悪化し、国も地方も税収がさらに落ち込むことは必至であります。1997年に消費税を5%に引き上げた時に経験済みであります。
わが党は、このような累進課税の原則に逆行する庶民への負担増政策は断じて許せないとの立場から、増税実施の中止を強く政府に求めております。
 本市の財政運営についても、消費税の新たな8%増税によって投資的経費や物件費にかかる消費税の増税分が歳出増となりますが、どの程度と見込んでおられるのか、市財政への影響を含めて、まず最初に答弁を求めます。

 財務部長答弁~約10億円の歳出で、消費税5%に比べると3億7千万円の歳出増。

 ②市長はすでに、この支出増を市の手数料や使用料に転嫁するお考えのようでありますが、来年3月の第1回定例市議会で条例改正を準備されていますが、その改定する公共料金の対象と値上げの総額を年間どの程度と見込んでいるのかお聞かせ下さい。

 財務部長答弁~スポーツ施設使用料、公民館施設利用料、ごみの搬入手数料などの値上げで年間 3,000万円程度の引き上げを予定している。10円以下は値上げしない。

 ③公共料金の値上げ方針を市長は決めたようですが、これでは国の庶民増税の国の方針をそのまま市民に転嫁するということになり、まさに国追随そのものであります。
 しかし、増税されれば来年度は地方消費税交付金の増収が見込めるのではないでしょうか。今年度の地方消費税交付金は約34億円です。8%増税になれば現在の地方消費税1%が1.7%に増額されます。本市に来年交付される地方消費税はどの程度見込まれているのかお聞かせ下さい。

 財務部長答弁~今年より16億円増の50億円を見込んでいる。

 ④約16億円程度の増収となる地方消費税交付金をあてれば、来年度は値上げを回避することがで きるのではないでしょうか。
また、国は公共料金への8%増税の転嫁を自治体にも求めていますが、そもそも消費税法60条第1項では、自治体の一般会計に係わる歳入の消費税課税は免除しています。つまり、一般会計については歳出にかかる消費税負担と、歳入にかかる消費税分を同額と見て、税務署への課税が免除されております。したがって、消費税を転嫁するかどうかは自治体の裁量で決定できるとも言えると思います。転嫁中止の判断をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 財務部長答弁~消費税はあらゆるサービスに課税すべき。法を守る立場に立ちたい。

 ⑤今、地方消費税交付金の増額もあり、転嫁するかどうかは自治体の裁量と言う法的根拠も示しましたが、市民の暮らしの実態もよく見極める必要があると思います。

 市内の事業所が、長引く不況の下で大変厳しい経営を強いられています。法人の収支が赤字の場合は、法人市民税は均等割りだけの納税となっています。現在、前橋市ので14.7%の法人税割課税がなく資本金額と従業員割で課税する均等割りだけ納めている事業所が、市内の課税対象の約9700の事業所中、6750事業所で、67%に及んでいます。当然、そうした赤字事業所に勤務している社員も、非正規化が進み、賃上げも抑制されています。市民の給与所得は10年間減り続け、平均年間70万円も減収となっていることはご承知のとおりであります

 また、生活保護世帯も今年の4月には2865世帯で、7年前と比べて4割も増えています。市民の貧困化が進んでおります。

 このように、長引く不況による所得の減少と社会保障の制度改定による負担増で、かつてなく厳しくなっている市民の暮らしの実態を直視すべきです。  

 消費税が8%になれば、年収500万円の4人家族では年間16万円もの新たな負担増となります。
ごく一握りの大企業経営者や大株主は、円安による恩恵を受けて濡れ手で粟の巨額の利益を手に入れていますが、圧倒的多くの庶民は、収入が減っているのに、電気代・ガソリン、食料品などの物価が上がり、アベノミクスで市民の暮らしは逆に苦しくなっています。国民の間の貧富の格差はますます拡大しています。
 
 このような景気や暮らしの実態を考えれば、少なくとも市で決められる公共料金である手数料や利用料への消費税の転嫁は中止して、市民の暮らしに寄り添う姿勢を示すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 財務部長答弁~方針は変えられない。

⑥市長の答弁に納得できませんが、地方消費税交付金の増収分の使い方について質問します。国も、社会保障のために使えと自治体に求めております。したがって、建設や土木などのインフラ整備ではなく、30人学級の拡充や高すぎる国保税や介護保険料の引き下げなど、教育・福祉・医療の分野に優先的に充当すべきです。どのような予算編成を考えているのか。

今年度のように、がん検診の無料化などのように、これまでの施策を超えた新たな市単独の福祉や医療の施策を実施しなければ、地方消費税交付金を、福祉に振り向けたとはいえません。
 16億円余の増収分を新規施策のためにどのように使うのか、すぐに具体化の検討を開始すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせ下さい。

 山本市長答弁~来年度予算編成の中で考えたい。


【提言】国会での採決が行われようとしている『社会保障制度改革プログラム法案』に盛り込まれた国民への負担増・給付減は少なくとも3兆円を超えるものであることが明らかになりました。前期高齢者の医療費の負担が2割になると4000億円、入院給食の自己負担化で5000億円、一定所得者の介護保険利用料の2割で700億円、物価上昇以下に給付抑制する年金削減で2兆5千億円などです。
 政府は、消費税増税分の8兆円のうち、2兆8千億円を社会保障の充実に回すと述べていますが、国民の負担増給付減はそれを超えた3兆円にも及びます。消費税を増税しても社会保障は充実どころか大改悪であります。その上、公共料金まで冗費税増税分を転嫁し、市独自の福祉充実策も具体化しない市政運営では、市民は納得しません。弱いものいじめの庶民増税路線への追随をやめるようを強く指摘します。
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by hasegawakaoru | 2013-12-05 21:42 | 市議会活動報告