日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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開設計画売場に隣接する「みずき野団地」住民の反対の声を尊重すべき!

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 NFCが開設を勧めている競輪の場外車券売場の開設計画に反対する市民運動組織「ガーデン前橋への場外車券売場開設に反対する市民の会」(代表者・井野保彦氏)は10名が参加し30日、681名の開設反対署名を山本龍前橋市長に提出しました。市当局は、細野副市長と中林前橋競輪所長と稲田秘書課長が出席しました。日本共産党市議団は、私をはじめ3名が同席しました。
 すでに㈱NFCは、地元の説明会を昨年末に開催し、地元3町の自治会長の同意を取り付けたとして、経済産業省に数日後には場外売場の設置認可の申請を提出しようとしています。

 市民の会は、「開設計画場所に隣接するみずき野団地の住民の大部分の方が、平穏な生活が脅かされる。安心して子育てできなくなる。交通事故が不安」、「自治会が同意したと判断しているが、自治会長個人の判断ではないか。地域住民の多くが反対しているのに合意するのは民主主義のルールにも反しているのではないか』、「360日も場外売場を開設して車券を販売しても、前橋市の年間収入はわずか2500万円程度。青少年の健全育成にも逆行するギャンブル施設をショッピングモールに開設しないでほしい」と訴えました。

 最後に、「少なくとも多くの住民が反対している隣接のみずき野住宅団地住民対象の説明会を前橋市と㈱NFCで緊急に開催し、地元合意があるのかどうか確認して欲しい」と求めました。
 
 市当局は「陳情の趣旨を市長に伝える」と述べるだけで、具体的な答弁はしませんでした。
私は、多くの住民が反対しているにもかかわらず、ギャンブル施設の増設を行政が放任することは許せないと痛感するとともに、ギャンブル依存症や家庭崩壊を招きかねない公営ギャンブルの廃止についても真剣に考える時期に来ていると思いました。

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by hasegawakaoru | 2014-01-30 22:43 | 市議会活動報告

富士見地区の住民運動組織が市長に陳情

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 富士見地区の循環バスの運行改善を求める会(代表・下田嘉丈氏)は22日、昨年末から運行が正式に開始された富士見地区内のデマンド交通に続いて、富士見地区住民を対象に3月から2ヶ月間実施するデマンド方式の社会実験の利用料金等の変更を求めて、市長に陳情しました。(左の写真)市当局は、藤井交通政策課長が対応しました。陳情内容は以下のとおりです。


市長の公約とは大きくかけ離れた運行内容


 山本市長は2年前の市長選挙で「市内どこでも、2百円で行けるデマンド方式のバスを運行する」と公約されました。ところが、社会実験では使用者が負担する通常のタクシー代金に1回あたり500円を助成するというもの。これではたとえば富士見町小沢から日赤病院までの料金は片道3270円。往復6540円。100円の助成してもらっても、5540円は利用者が負担しなければならない。さらに医療費がかかるので、実際にデマンド交通の利用が切実となっている大部分の低所得の高齢者には、負担が重過ぎて利用できない。たとえば、片道500円程度で利用できる料金に改めて欲しい。


 ▼当局答弁~公約はしたが、路線バスやタクシー事業者や軌道交通(JR・上電)などの既存事業者と共存共栄できなければならないので、500円助成となった。乗り合わせによる料金の負担軽減を図って欲しい。


運行エリアを「市中心部」に限定しないで


 富士見から行ける地域を社会実験では本庁管内に限定している。しかし、市民生活は広域化・多様化しており運行エリアを限定すれば、通院や買物先も限定される。たとえば富士見住民の多くが日常的に利用している荻窪町の「あいのやまの湯」や亀泉町の県立心臓血管センターにも済生会病院や協立病院にも行けないことになる。社会実験と言えども、エリアを限定せずに文字通り全市デマンドを実現して欲しい。


 ▼当局答弁~社会実験では地域を限定したが、利用結果を踏まえて、今後全市域でのデマンド交通を実現するときにはエリアをどのようにするか考えたい。


社会実験期間を2ヶ月に限定せず延長して欲しい


 社会実験では75才以上の方や65歳以上で運転免許証のない方が登録して利用することとなる。社会実験の内容を住民に周知する点でも、実際に住民が利用した場合のあれこれの要望を広く把握するうえでも周知期間も実施機関も短すぎる。せっかくの社会実験なので、もっと住民に寄り添い要望を十分汲み取って実施してほしい。


 ▼当局答弁~自治会や老人会・市広報とあわせて全世帯に案内チラシを配布し周知したい。社会実験は2ヶ月の予算を計上し実施することとした。


デマンド交通の予算を十分確保し、低料金で早期運行実現を 


 前橋市の赤字バス路線維持のための年間予算は約3億円です。一方、市内で10箇所余も同時施行している区画整理事業の予算は年間70億を超えています。

 市民の高齢化が進行する中で、タクシーのように電話で呼び出して、200~500円の低料金で市内どこにでも行ける交通弱者対象の交通手段を整備することは、行政の重要な施策となっています。予算を増やして公約どおり低料金の全市デマンド交通を早期に実現すべきです。
 高齢者が家に閉じこもらず外出できて、病気の時に重症化する前に早期に病院に通ったり、必要な生活必需品をいつでも買えれば、高齢者も自立して元気に暮らせるようになります。結果として市は、医療給付費や介護給付費の支出を減らせます。事業を委託することとなるタクシー事業者に十分な委託費を支払えば、施策への理解が得られて『共存共栄』できるのではないでしょうか。

 


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by hasegawakaoru | 2014-01-30 21:20 | 市議会活動報告
復興特別税と消費税8%増税が重なる時期に、なぜ「ぐんま緑の県民税」課税か?

 群馬県は新年度から、昨年の2月の県議会で可決した条例にもとづいて、森林環境税・「ぐんま緑の県民税」を県民から徴収します。

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 日本共産党県議団は、「今日の森林荒廃を招いたのは、外国産木材を大量輸入して、国内林業を衰退させた国や県の林業政策の失政に原因がある。県民に課税しなくても群馬県の平成25年の当初予算は年間6663億円。大規模道路など公共事業優先の予算を組み替えれば、森林保全予算は十分確保できる」と課税に反対しましたが、他の会派の賛成で導入が決定されたものです。

 私は22日の市議会総務常任委員会で、「県の事務委託を受けて前橋市が市民税と合わせて県民税に上乗せして徴収することになるが、今年の4月からは消費税が8%に増税され、東日本大震災に伴う復興特別税千円も賦課される。ぐんま緑の県民税700円と合わせた個人の県民税均等割り額は、これまでの1000円が2200円に増税される。安中市長は、緑の県民税の徴収事務を拒否している。所得減少が続くなかで今回の新たな課税をどのように考えているのか。少なくとも低所得者への課税を独自に免除することを検討すべき」と市当局の見解を求めました。

 市財務部長は「県議会が有識者の意見も聴取して決定したので徴収に協力したい。市独自の低所得者軽減は考えていない」と表明しました。私は「高規格の道路などの公共事業を減らせば、緑の県民税で徴収する全県で年間8億円(前橋市で約1億円)は生み出せる。すでに市民の税負担は限界。住民税非課税世帯は均等割り課税で容赦なく納税を強制される。森林保全を否定しないが、少なくとも5年間の時限条令なので、延長しないように県に強く求めるべき」と要望しました。
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by hasegawakaoru | 2014-01-22 22:13 | 市議会活動報告
第26回日本共産党大会に参加
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 日本共産党第26回大会が15日から18日まで熱海市の党伊豆学習開館で開催されました。県内の党組織から選出された12名の代議員の一員として大会に参加しました。 
党大会では「秘密保護法強行、TPP推進、消費税増税、原発の再稼働と輸出推進、集団的自衛権行使容認、靖国参拝など、国民の暮らし・平和・民主主義を壊して暴走する安倍政権に正面から対決する。同時に、どんな問題でも国民の立場で対案を示し、国民とともに共同してたたかう。対決・対案・共同・・・・この3つの政治姿勢を堅持してさらに躍進しよう」と決意しました。
 そして「参議院選挙の躍進を決して一過性に終わらせることなく、実力の上でも『自共対決』の時代を切り開くために、2010年代に党勢の倍増をめざす。50万の党員、250万人の赤旗読者を築いて、どんな情勢でも自力で躍進し、民主連合政権への道を開く時代にしよう」と確認し合いました。

私も党大会で討論に参加

 私は、「自公政権の悪政は、地方政治でも現れている。前橋市の税金滞納者への差押さえは年間約8千件。生活実態を把握しないで生活や営業を脅かす問答無用の差押さえは全国でも異常。やめさせるために、いっそう市民運動を強める」と表明。さらに「党富士見支部が取り組んでいる交通弱者支援のデマンド交通の実現に向けた住民運動で、新たな党への期待が広がって、地域の道路改修・信号や防犯等の設置など住民要求実現運動が発展している。党勢も大きく前進している」と発言しました。

 党大会では、若い世代が、社会と政治の様々な矛盾に苦しむ中で、日本共産党と出会い入党し、たくましく成長している姿が生き生きと語られました。未来を担う世代を党に迎え入れる活動を、群馬県でも大きく発展させたいと思います。
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 党勢拡大運動にご協力を

 党大会では次の国政選挙では、比例を軸に全国で650万票以上の得票をめざします。そのためにも、日本共産党を丸ごと理解していただく活動を日常不断に強めて、共産党を好きになっていただく取り組みを強めようと決意しました。
 いま、真実を伝える赤旗新聞を一人でも多くの方々にご購読をお願いしています。お知り合いの方をぜひご紹介ください。
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by hasegawakaoru | 2014-01-22 21:52 | 近況報告
税滞納者への差押さえ年間8千件、全国的にも異常な強権的な滞納整理

税金を滞納すれば、「悪質」と決め付け、容赦なく差し押さえ

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 前橋市は、相変わらず市民の暮らしの実態を無視したひどい税金の取立てを続けています。
昨年末の12月25日、生活に困窮し税金を滞納していた若い派遣社員のAさん(34歳)から、「12月分の給料を前橋市に全て差押えられた。助けて欲しい」と、前橋民商事務局を経由して私に相談が寄せられました。
 私は、御用納めの27日の午後、収納課に相談者とともに出向き、「長時間労働をしてやっと給料が振り込まれた預金を47万円も一挙に差押えて収納するのはひどすぎる。残金は数万円しかない。夫婦はお正月も安心して迎えられない。憲法25条が定める生存権を脅かす差押さえだ。少なくとも半分は解除して本人に還付すべき」と市収納課と交渉しました。
 しかし市当局は本人の言い分を十分聞こうともせず、「滞納者は悪質。解除できない」の一点張りで、全く相談にも応じませんでした。

市当局は年明けの再度の交渉にも応えず

 そこで年明けの1月7日と10日に再度、民主的な会計事務所の税理士とともに市収納課と交渉。私は「Aさんは、数年間正社員として雇用されず、派遣社員として失業と短期雇用を繰り返している。その中でも、納税の努力をしており、滞納していた税金を誠実に分納してきた。昨年の9月には、生活が苦しいために、結婚式も挙げられず入籍だけを済ませたことや、『12月には残額のおおよそ半分は納入するそれまで待って欲しい』と収納課職員に伝えるなど、完納に向けての努力を示していた。本人から生活状況を聞かないまま、突然給料のほぼ全額を差押さえたことは許せない。半分は解除し救済すべき」と訴えました。
 
 ところが、市収納課は要請に一切応えず、「いったん差押えた金額は解除できない」と硬直した態度をとり続けています。私は「Aさんは決して悪質滞納者ではありません。市は生活実態を把握し、分納を認めるべきです。今後も一部解除を求めます」と主張し続けています。

前橋市は高崎市の3倍もの差押さえ件数

 前橋市は24年度、市税や国保税の滞納者の不動産や債権(年金・給与・売掛金・預貯金)などを、8,366件も差押さえ、総額17億円を収納しました。
前橋市より3万人も人口が多い高崎市の差し押さえ件数は、2,677件(平成24年度)で、債権の差押さえは2,591件です。前橋市のようなひどい差押さえをしなくても現年分の市税の収納率は98%です。

ていねいな分納指導尽くさず、差押さえを最優先
 前橋市は『収納率は全国トップ水準』と誇っていますが、差押さえ件数は高崎市の5倍。税金の滞納者の多くは、病気や失業や経営不振による生活困窮者です。生活実態を十分把握しないまま、滞納者を短絡的に『悪質』と決め付け市民の生存権や零細業者の経営を問答無用で脅かしながら本来は最終手段である差押さえを濫用して収納率を上げても、決して評価できません。
市当局は繰り返し『差押さえによって、滞納者との折衝ができる。有効な滞納整理の手法』と説明しています。しかし、伝家の宝刀を真っ先に振りかざし、強権的に取り立てる事はやめるべきです。丁寧に分納指導し自主納付を実現すべきです。

納税相談者への市議会議員の同席も認めず

 市の収納課は、納税相談者への立会いを、弁護士・税理士・公認会計士に限定し、納税者の要請を受けた私たち市議会議員の立会いを拒否しています。
 市議会議員は、相談者の生活実態を把握し納税の義務を果たすよう努力を求めており、滞納者の計画的な自主納付を促しています。大阪市・福岡市でも本市のような対応はしていないし、県内自治体でもない異例な措置です。ただちに改善すべきです。

 市当局は「滞納者以外の人が同席していれば、守秘義務を果たすべき収納課職員の自由な納税指導ができなくなる。同席は認められない」と拒否していますが、私は、今後も納税相談者への立会いを収納課に強く求めます。
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by hasegawakaoru | 2014-01-22 18:36 | その他
子ども・青年・高齢者に優しい政治をめざします

 新しい年がはじまりました。自民党安倍政権は、秘密保護法の強行・消費税増税・Tpp・原発再稼動・集団的自衛権の行使容認・オスプレイの訓練拡大・沖縄の辺野古米軍基地建設、靖国神社参拝など、危険な暴走政治を強めています。私は、国民の暮らしと日本の平和を守りぬくために、自公政権と真正面から対決して、頑張ります。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 未来をになう子どもたちを大切に 
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 安倍政権は財界の言いなりになって、日本の未来をになう子どもたちを早くからテストの点数で競争させ、ふるいにかけて、早い段階から『できる子とできない子』に分けて、少数の『エリート』を効率的に育てようと、世界でも例がない競争教育を押し付けてきました。落ちこぼされた子どもたちは、力があるにもかかわらず劣等感をかかえ、勉強嫌いになって、『不登校やいじめ』で苦しめられています。小学校2年生でとどまっている30人以下学級を全学年に広げ、すべての子どもたちを大切にする行き届いた教育の実現をめざします。

こんなにひどい教育の右傾化がねらわれています

 戦前の「修身」復活も

 日本の教育は異常な競争教育、世界一の高額費、教育の自由根の乱暴な介入など、世界に例のないゆがみをかかえています。その上、太平洋戦争は正義の戦争であったと侵略戦争を否定する靖国神社を公式参拝した安倍政権は、『日本軍による南京大虐殺事件は教科書で教えない方がよい』と述べて社会科教科書の全面書き換えを求めています。そして、『国の為に命を捧げる事を美徳』とするような戦前の『修身』を復活させるような道徳教育の強化をねらっています。

 教育委員会の解体も

 さらに安倍政権はまもなく開かれる国会に、戦後ずっと続いている教育委員会制度を廃止する法案を提出しようとしています。教育委員会は教育長のみ常勤で、他は保護者を含む有識者で構成されており、教育行政を市民目線でチェックし決定権を持つ機関です。教育の自主性を守り、権力的支配を防ぐための制度です。学校現場が市長の顔色を見るようになったら、教育は成り立ちません。未来をになう子どもの教育を、戦前のような軍国主義教育にさせないためにも頑張りたいと思います。

若者が人間らしく働き成長できる社会をめざします
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 若者の2人に1人は派遣・パートなど不安定な働き方の非正規社員です。低賃金・長時間のサービス残業やパワハラを強いられ、心を病み使い捨てにされる若者も少なくありません。大企業の目先の利益最優先社会の自民党政治が続いてきた下で、若い世代はその矛盾を深刻に受けています。ハローワーク前橋前での宣伝で、『結婚もできない、子どもも産めない・・・』と若者から訴えられました。こんな社会が続けば、少子高齢化がいっそう深刻化します。『労働者を雇用する場合は、正社員が当たり前』など、全ての若者が人間らしく働き成長できる雇用とくらしのルールの確立をめざします。


特別養護老人ホームの増設と介護負担の軽減を

 長い間、家族を支え、社会に貢献してきた高齢者が余にも粗末にされすぎています。かつては、脳卒中などで介護が必要になった時には、ほとんどの方が介護費用の負担はありませんでした。
ところが、今は高い介護保険料をきちんと納めていても、介護サービスを利用すれば1割の利用料がかかり、施設に入所すれば月に10万円以上の入所費用がかかります。特養老人ホームも不足しており、市内で1500人以上の高齢者が入所を待機させられています。医療費も70歳になる方は75歳になるまで窓口負担が2割に倍化されます。高齢者の医療や介護は無料にすべきです。
 無駄な公共事業や軍事費を減らし政党助成金をなくし、大企業や高額所得者への行き過ぎた減税をやめれば高齢者のための財源は生み出せます。高齢者に優しい政治をめざします。 
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by hasegawakaoru | 2014-01-06 18:35 | その他