日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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 本日の酒井宏明県議の第1回定例会一般質問を傍聴しました。県民の切実な願いを、綿密な調査にもとづいて質問しましたので紹介します。
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1.雪害対策
 日本共産党県議団の酒井宏明です。この度の豪雪は県民生活に甚大な被害を与えた。被災された方々に心からのお見舞いを申し上げる。また、救援や復旧にご奮闘されている関係者のみなさんに心から敬意を表する。
日本共産党県議団は18日に知事に申し入れを行い、すべての道路の除雪の促進。住宅や駐車場の被害に対する補助。農業用施設や農作物被害への補償。孤立集落や医療・介護施設等の医薬品や食糧の確保対策。要援護者の安否確認を含む災害弱者対策などを要望した。当局におかれては、数百年に一度ともいわれる豪雪による被災者に寄り添ったあたたかい答弁を期待して質問に入る。

(答弁者 農政部長)
農政部長にお聞きしたい。
群馬の農業、特に施設園芸が崩壊の危機に瀕しているといっても過言ではない。
私は、野菜農家や養豚農家など壊滅的な被害を受けた方からお話をうかがった。70代のイチゴ農家は、「あと数年は続けたいと思っていたが、もう廃業だ」と肩を落とし、レタスやナスを栽培している農家は「収穫目前だったのに。ビニールハウスを修理するのに数千万はかかる」と途方に暮れていた。壊れたハウスの撤去費用から、新たに設置する費用まで数百万円から数千万円という規模。現金収入の道が断たれ、再建できたとしてもそれまでの生活費の問題もある。かたづけ、再建、および生活費の確保は施設園芸農家にとって死活問題。これまでの枠組みにとらわれない思いきった救済策を一刻も早く示すことが必要ではないか

県の農業被害額が247億円という試算が出されたが、まだ増える可能性もある。先日の一般質問で被害農家の救済に7割くらい支援したらどうかという意見が自民党議員から出された。私も大賛成だ。国は3割を補助する方針だが、県がさらに上乗せして、被災農家がこの災害から立ち直れる、再建する気になるような抜本的な支援策を求めたい。
 
(答弁者 危機管理監)
 次に危機管理監にうかがう。
住宅やカーポート、物置などへの被害も続出している。県内の自治体では、改修費の30%を補助するところもある。県内同じような豪雪被害にあっているのに、補助の出る自治体と出ない自治体に差が生じることになる。県では、住宅が全壊した世帯に10万円、半壊で5万円を見舞金として支給する制度があるが、雪害にふるえる被災者の心を少しも温めるものになっていない。一部損壊やカーポートなども対象となるよう、見舞金制度を抜本的に拡充するべきと思うがどうか。また、被災者生活再建支援法では一つの市町村で10世帯以上全壊した場合などという要件があるが、1世帯からでも支援できる県独自の制度を創設すべきと考えるがどうか

検討するということだが、今回の被害対策に間に合うよう早急に実施してほしい。この際、賛否が分かれるコンベンション施設の詳細設計を先送りしてでも、豪雪による被害の救済、被災者、特に施設園芸農家への支援を最優先すべきであることを重ねて強調したい。

2.労働者福祉の向上について
(答弁 経済産業部長)
厚労省のブラック企業調査について 
労働者福祉の向上について、最初に経済産業部長にお聞きする。
厚労省が昨年9月にいわゆるブラック企業を対象にしたいっせい調査を行った。群馬労働局の発表によると、若者の使い捨てが疑われる企業等に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」の実施事業場115のうち、何らかの労働基準関係法違反があったのは97事業場あった。なんと84.3%にのぼる。「違法な時間外労働があったもの」53事業場(46.1%)。「賃金不払い残業があったもの」36事業場(31.3%)などとなっている。時間外・休日労働時間では、過労死ラインとしている80時間を超えているものが24事業場、うち100時間を超えているのが11事業場、約1割に達している。最長で130時間の時間外労働をさせた企業もあった。大変ショッキングな内容であり、こうした事態は許せないと思うが、群馬労働局の調査結果をどう受け止めているか。

超長時間労働・サービス残業
群馬労働局の調査結果はほんの氷山の一角にすぎない。日本共産党が取り組んでいる青年雇用生活実態調査には切実な声がたくさん寄せられている。私たちがこの間調査した実態について少し長くなるが紹介したい。
最初に、中古本チェーンとして、業績主義を前面に押し出しながら急成長した、まさに「ブラック企業」のはしりのような会社で働いていた20代女性のAさんのケース。(パネル)これは当時の勤務実態を表にしたものだが、驚くべきもの。店長である彼女のほかは全て非正規職員で、勤務時間の終了とともに帰宅してしまう。すべての責任は彼女の両肩に重くのしかかっていた。就業規則上は9時半から19時となっている。しかし実際には夜11時、12時まで働き、休日は1カ月間でたった2日。ひどいことに、なかには9時30分に出勤して、2日後の夜10時30分に退社。すなわち、61時間連続勤務という信じがたい長時間勤務もあった。
とうとうAさんは、過労のため四肢麻痺になってしまった。母親が心配して、一人でも入れる労働組合「ぐんま労組」に相談。彼女は「管理監督者」ではなく、会社は超過勤務手当を支払う義務があると、団体交渉を積み重ねた。労働基準監督署にも申告した。そして、ついに不払い残業代15か月分を支払わせることができ、希望地への転勤をも勝ちとった。
問題なのは、労働基準法上は一日8時間週40時間を原則にして、残業させる場合には労使が協定(いわゆる36協定)を結ぶ必要があり、違反すれば罰則規定もある。ところが、その協定すらも無視し長時間の残業を強いている現実だ。
県内の代表的な「ブラック」企業の36協定を比較してみた(パネル)。いずれも情報公開請求で取り寄せたもの。Aさんが勤務していた中古本チェーン店。36協定上は1日4時間、1カ月45時間、1年360時間が限度とされている。ただ特別条項を結んでおり、1カ月70時間(年6回まで)も働かせることが法律上はできる。ところが実際にAさんはそれをはるかに上回り、月125時間も残業していた。しかも、夜間の5時間は仮眠できる休憩時間として残業時間にカウントされていない。
他の企業はどうか。若者を過労死・過労自殺に追い込み「ブラック企業」の代名詞ともなった居酒屋チェーン店。2社を調べたが、特別条項で年720時間、732時間も時間外で働かせてもOKというもの。国は時間外労働の限度を年360時間と設定しているが、その基準の倍以上。時間外労働が常態化。ブラック企業の特徴の一つは、20代の若者を店長に「抜擢」、名ばかり店長として残業代を支払わずに長時間過密労働を課し、病気になったら「それは自己責任だ」といって身も心もボロボロにして使い捨てる。こんな働かせ方が許されるのか。憤りを禁じえない。

パワハラ
次に、全国展開するチェーン店だけでなく、中小ローカル企業でもブラック化が進んでいる例を紹介したい。マスコミ関連会社に勤務する50代男性のBさん。上司から日常的にパワハラを受けてきた。過去に労働基準監督官が入って指導したが、一向に改まらない。
Bさんが自殺まで考えたというパワハラ。たとえば、突然「お前は職責を果たしていない。お前は気に入らない」と罵倒され、「会社に残るのか、残らないのか」と大声で退職を迫られる、机をバンバンたたく。9時出社の会社で8時半に出社しても上司から「遅い。8時までに出社しろ」と怒鳴られる。部下や同僚のいる前で、一人だけつるし上げられ孤立させられる。さらに「お前は会社の全員に信頼されていない。友達もいないし、いてもろくでもない友達だろう」と人格を否定される。
Bさんは「怖くて早くこの場から逃げたい。死にたい気分になった。この日は夜眠れなかった。食事がのどを通らず、家族や子どもの顔が浮かんで死ぬこともできない自分がみじめに思えた。毎日毎日が憂鬱な気分だった」と語っている。
同じ会社に働く別の同僚も上司のパワハラによる過度のストレスで、会議中に意識を失い救急搬送されたという。
ここまで、労働者を追い詰めるパワハラをしながら、会社側はいっさい認めず、調査しようともしない。労働者からの有給休暇届も受理せず、タイムレコーダーはあっても時間を記録できないようにしている、出退勤の有無だけ。いくら残業しても残業代を出さない。さらに、一方的な賃下げも強行された。納得いかないBさんは、同僚と一緒に「ぐんま労組」に加入し、会社側と団体交渉を重ね、パワハラをやめよ、給料を元に戻せと要求している。
陰湿なパワハラで労働者を自己都合退職に追い込むのは「ブラック企業」の常とう手段になっている。
 
退職強要
次に、経営コンサルタントを使った異常な退職強要の事例を紹介したい
町工場に18年間勤めていた40代女性のCさんは、突然の減給処分に納得がいかず、弁護士に相談、会社も不当性を認め一度は撤回したものの、経営コンサルタントまで雇って、執拗ないやがらせがはじまった。社長は「おれのいうことが絶対だ。俺が白と言ったら黒でも白と言え」と暴言を吐き、机をたたく。コンサルタントも「あんたは会社にとって負の人間だ。辞めろとは言わないが、普通は辞めるものだ」といって、無理難題の仕事を押し付ける。それでも働き続ける意思を示すと「今日でやめてほしい」と突然、解雇を通告された。その「解雇通知書」「解雇理由証明書」は、コンサルタントが連れてきた一職員が発行したもので、解雇を正当化する客観性や合理性がないもの。Cさんは「有給休暇は一度もとったことがなく、まじめに働いてきたのに」と、会社側のあまりの理不尽さに怒りと悲しみで夜も眠れない。社会的な制裁を加えてほしいと訴えている。
 自己都合退職に追い込むために、どんな卑劣な手段でも使うまさに「ローカルブラック企業」。これは個人的な問題に矮小化することは許されない。

このように長時間労働やサービス残業、退職強要、パワハラ、偽装請負や違法派遣は枚挙にいとまがない。紹介しきれないが、医療や介護、福祉の現場でもブラック化がすすんでいる。
部長にお聞きしたい。こういう現場の実態をどこまで把握しているか。県の労働相談センターにはどんな相談が寄せられ、どう対応しているのか。

県の労働相談センターに平成24年度は1567件の相談が寄せられた。13年度は598件だから、11年間で約1000件増えている。特に解雇・退職勧奨というのが159件と3番目に多い。解決に至ったのは何件あるか。

詳細な把握をしていないのが実態ではないか。4つのセンターで5人体制ということだが、これを抜本的に強化するとともに、相談員相互の経験交流とレベルアップをあかる施策が必要だ。例えば、東京都では「組合づくりのハンドブック」、「派遣労働Q&A」、「職場のいじめ―発見と予防のために」といった小冊子を発行している。参考にすべき。群馬でも作成して、ハローワークやジョブカフェ、主な事業所や書店など多くの人が目に触れる場所におく必要がある。
相談窓口を開いていればいいということではない。本丸のブラック企業に踏み込んでいく権限がないのが問題。

(答弁 知事)
ブラック企業規制条例、過労死・過労自殺防止条例を
知事にお聞きしたい。
ブラック企業はITなどの新興産業から始まり、飲食などのサービス業、衣料品、運送業へと、さらには介護・福祉事業など、さまざまな産業や分野に広がっており、その規制は日本社会と経済にとっても急務だ。
私は、違法なサービス残業には残業代を2倍にするなどペナルティを強化することや、1日の勤務が終わったら、次の出勤時間まで最低11時間の休息時間を保障するなど、長時間労働を是正すること。離職者数の公表など、労働条件や職場環境が、職を求める人に正しく情報提供できるようにすること。さらにパワハラをおこなった企業に対して助言、指導、勧告をおこない、それに従わない企業名を公表することが必要と考える。すなわちペナルティの強化や長時間労働の制限など規制強化と、離職率の公表など情報公開で社会的な批判と抑止力をつくるという2つの方向でブラック企業を規制することが大事だと考える。
また、厚労省が出した平成24年度労災補償状況のまとめによると、過労死・過労自殺あわせて認定されただけで全国では475人にのぼる。深刻な社会問題でありながらその実態さえ十分把握されているとはいえない。
県として「ブラック企業根絶宣言」を出すとともに、ブラック企業規制条例をつくるべきと考えるがどうか。また「過労死・過労自殺防止条例」をつくり、労働者の人格破壊や自殺にまで追い込む違法行為を根絶する対策、過労死をなくすための具体的、総合的な対策を行うべきではないか。

国の動向を見守るという受け身的な姿勢では県民の命や暮らしは守れない。地方自治法1条の2で「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と規定されている。県民、労働者を守るという確固とした姿勢と、実効性ある権限、武器を手に入れることが大事。人を殺す武器ではなく、人を生かす武器が必要だ。
ブラック企業を放置すれば、日本全体の労働条件が悪化し、日本の企業経営とそこで働くすべての人たちの生活に大きな被害をもたらす。ブラック企業は特定の企業とそこで働く人たちの問題だけではありません。放置すれば、違法行為や非人間的な働かせ方で低コストを実現するブラック企業に「普通の会社」は淘汰をされてしまう。対抗上、ブラックな働き方を押し付ける企業が増えていくことになる。
最初にのべた群馬労働局の調査結果。その担当課長に会って話を聞いたが「予想以上の結果だった」と話していた。驚いたことに労働基準監督官が今、群馬で22人しかいない。一方で、対象となる事業所は約7万1千件。とても手が回らない。国任せでなく、県独自の条例を作り、国と協力し合って取り組むべき課題だと思うが、再度、知事の決意をうかがいたい。

正規雇用の確保と賃金引き上げを
ブラック企業がまん延する背景には「正社員として募集すればいくらでも人が集まる」という労働市場の実態がある。辞めたら正社員での再就職はできないという恐怖心から、連日深夜になるまでの長時間労働にも、パワハラやいじめにも耐え、しがみつかざるをえない状況にある。
非正規の拡大
正規雇用が減り、非正規雇用がどれだけ増えているか(パネル)。政府が発表している「就業構造基本調査」によると、群馬県の正規雇用は1997年の59万8千人から、2012年には51万5700人へと8万人以上減少。その一方で、非正規雇用は1997年の19万3000人から、2012年には32万人へと1.66倍も増えている。非正規の割合は38.3%。特に非正規のうち派遣が3000人からリーマンショック直前の2007年には27200人(9倍)へと急増している。
それにともなって、雇用者報酬(パネル)も2001年の一人平均472万2千円から、2010年の427万5千円へ、年間約45万円も減っている。今はもっと減っている。男女で大きな格差も依然として残されている。
安倍首相も及び腰ながら財界に賃上げをお願いした。アメリカのオバマ大統領は経済成長と格差是正のために、国の最低賃金を日本円に換算して現在の時給約740円から約1030円に引き上げる法案の可決を求めた。賃金を引き上げることによって、経済活動が活性化し、あらたな雇用につながるという。知事、正規雇用の確保と賃金引き上げこそ急務であり、県内企業に求めるべきだと思うがどうか

正規雇用の確保と賃金引き上げは真の景気回復のためにも必要だと思うが、今さらなる労働法制の改悪が狙われている。労働者派遣の無制限の拡大や、裁量労働制の対象労働者の拡大、勤務地や職務、労働時間を限定する一方、通常の正社員より賃金が低く、解雇されやすい「限定正社員」制度の導入、さらには解雇自由の「ブラック特区」など。
こんなことが実施されたらどうなるか。労働運動総合研究所の試算によれば、労働者の賃金が41兆9千億円減少するとしている。正社員の「限定正社員」化で一人当たりの賃金が年間55万円も減少。新裁量労働制の導入で残業代が平均166万円も減少するとしている。まさにサービス残業を合法化し、ブラック企業を助長するものにほかならない。労働法制の改悪にきっぱり反対し、正規雇用の確保と賃金の底上げを企業に要請することを強く求めたい。

(答弁者 県土整備部長)

3.学校現場の過酷な実態
(答弁者 教育長)
次に、学校の教職員の過酷な実態と対策について教育長にうかがいたい。
(パネル)全日本教職員組合の「勤務実態調査2012」では、教職員の1か月の平均時間外勤務時間は72時間56分、持ち帰り仕事時間は22時間36分、合計で95時間32分。これが平均値だ。100時間以上の時間外勤務をおこなっている教職員が21%。過労死の危険があるとされる80時間以上を含めると全体の3分の1を超えている。
 学級規模が大きくなればなるほど時間外勤務が増えるという相関関係もあきらかになった。(パネル下段)。36人以上学級の時間外勤務時間は78時間8分、25人以下学級では大きく減り64時間4分。14時間も違う。
ある中学校教師の場合。早朝は顧問をしている運動部の部活の練習につきあい、昼間は授業。放課後、午後6時ころまで部活動の指導をし、その後、授業の準備や問題行動を起こした生徒や保護者の対応など夜の10時くらいまで学校に残っている。採点などで日付をまたぐこともある。入試の時期などは連日。運動部の大会があれば土日でも出なければならない。休憩時間も児童生徒への対応や事務仕事で休めない。
また、教職員の平均睡眠時間も日本人の平均と比較して約1時間も短い調査もある。
 こうした時間外勤務が常態化しているが、どのように実態把握を行っているか。またどのように改善するのか。

一般の企業では、残業させた場合、割増賃金を支払う義務が生じる。しかし、教職員の場合は「公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する法律」(給特法)で、特別の場合を除いては超過勤務をさせてはならないと定める一方で、わずかな調整手当が出ている。ところが「手当が出ているのだから残業は当たり前」と不払い残業が当然視されている。つまり、数十時間もの不払い残業を強要している。
私は次の4つのことを提案したい。
第一に、仕事を勤務時間内に終えるためには持ち授業時間数の上限設定とそのために必要な教職員数の算定が必要であり、そのための予算を確保すること、つまり教職員を増員すること。
第二に、教育委員会の責任で、報告書、会議、調査や指定研究を軽減するなど業務を見直すこと。
第三に、新たな教職員評価制度などによる管理と統制でなく、教職員相互の支え合いが発揮される参加と共同による学校づくりをすすめること。
そして第四に、無定量の時間外勤務の温床となっている「給特法」を改正するよう国に強く働きかけること。これらが必要と考えるがどうか。
 
教師一人一人は意欲とやりがいをもっているが、このままではバーンアウト、燃え尽きてしまう。平成17年の調査では最も負担を感じている業務について「資料や報告書の作成」と答えている。これを軽減することは県の権限でできる。「学校現場こそブラックだ」という声も実際にあがっている。こういう現実をしっかり受け止め、教育委員会がイニシアチブを発揮して長時間勤務の解消に取り組むことを強く求める。

4.日米合同演習・米軍機飛行訓練問題
(答弁者 知事)
新潟県関山演習場と群馬県の相馬原演習場を使用した日米共同訓練、日米合同軍事演習が2月25日から始まった。相馬原を使うのは実に18年ぶり。今回、オスプレイの訓練は見送られたが、代わりにCH53大型輸送ヘリが使用される。この同型機は2004年8月に沖縄国際大学に墜落し、さらに昨年4月には米韓合同演習で大破炎上事故をおこしたばかり。オスプレイ同様、欠陥機だ。
オスプレイ訓練と日米共同訓練に反対する市民集会が今月22日、23日と続けて開催されるなど、怒りの声が高まるなか、明日28日には、相馬原でヘリボーン訓練が予定されている。日米両政府は沖縄の負担軽減のためにというが、ヘリボーンといわれる敵地派兵訓練、特に関山演習場での雪中訓練は、沖縄で日常的に行われている訓練ではない。訓練の「移転」ではなく、新たな訓練を実施するもの。沖縄県民の負担軽減どころか、倍加するもの。したがって、オスプレイが来るか来ないにかかわらず、戦争準備のための合同演習そのものに反対を表明すべきではないか。

知事のそういう姿勢では県民の命と平穏な生活は守れない。
防衛省は大型ヘリがどういうルートで飛んでくるのか、市街地上空を飛行するのかどうか、明らかにしていない。しかも、自衛隊がオスプレイ17機を購入・配備する計画が持ち上がっており、陸上自衛隊12旅団のある相馬原1が常駐基地化されるおそれもある。住民の不安はますます大きくなるばかりだ。
この間の米軍機による群馬県上空での夜間に及ぶ傍若無人な飛行への対応についても同様。知事は、「米軍機といえども日本の航空法を順守すべき」と言明し、昨年の3月に騒音測定器を設置した。国が騒音測定器を設置し実態を把握するよう求めるべきではないか。そして、知事自ら首相官邸および米国大使館に直接出向いて、「静かで安全な群馬の空を返せ」と強く要請すべきではないか。

群馬県弁護士会は2月7日、声明を発表し「米軍機の低空飛行及びこれに伴う騒音は、地域住民の快適な生活を妨げるものであることはもとより、地域住民に対する多大な不安や恐怖を抱かせるものであり、憲法13条及び25条、環境基本法3条並びに民法709条及び710条を根拠として認められた人格権ないし環境権を侵害するものであることは明白である」として、米軍機の飛行に抗議し、直ちに中止することを求めた。
これが県民の声であり願いだ。アメリカと一緒に他国を攻撃する侵略力の強化をすすめる日米合同演習及び群馬上空での米軍機の飛行訓練の中止を求めて私の質問を終わりたい。
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by hasegawakaoru | 2014-02-27 20:45 | 近況報告
 「市税を考える市民の会」が代表者会議を開催
 
 前橋市の税収納行政・滞納整理は、相変わらず市民の暮らしや営業の実態を無視した強権的な運営を続けています。日本共産党市議団が議会で改善を求めたり、市民の納税相談を受け、市収納課の行き過ぎた滞納整理をやめさせるために全力を上げていますが、、このような状況を改善するためには、市民運動の強化が不可欠です。

 この間、市民とともに税務行政のあり方や納税緩和制度を学習し、宣伝活動や市との交渉などを続けてきた「市税を考える市民の会」が2月25日に、代表者会議を開きました。弁護士・司法書士・前橋民商役員とともに日本共産党市議団も出席しました。


 前橋市の滞納整理・税務行政のひどい実態

 会議では、前橋市の滞納整理の実態を出席者が以下のとおり報告し合いました。

 ①中小零細業者の滞納整理にあったて市は、経営実態や資金繰りに苦しんでいる事業者の暮らしぶりを十分把握しないまま、従業員の給与にあてる売掛金や請負代金債権を問答無用で差押えたり、事業用の不動産を差押さえている。
 事業者のほとんどが、不動産に抵当権を設定して金融機関から融資を受けている場合が多く、参加差押さえとなるので、制裁的な側面が強い。
 市が差押さえをすると登記を行うとともに、上位の抵当権設定者・金融機関に通知するために、金融機関が経営状況の悪化を懸念して、今後の新たな融資を停止したり、これまでの融資返済額の増額や一括返済を求めるケースも発生している。また、従業員の給与を支払えなくなるなどの生活侵害も起きている。廃業に追い込まれた零細事業者もある。

 ②分納をしていていても、分納金額を市が納得できない場合は、給与や給与が振り込まれる預貯金を突然差押えている。

 ③分納中に、病気や失業などで生活困窮となり、理由を示して分納できないと通知しても、それを認めず給与が振り込まれた預貯金の全額を差押えている場合もある。

 ④自立していた時の税滞納を執行停止せず、生活保護受給者の扶助費から自主的な納税を求めている。市当局は、自主納付なので違法性はないと開き直っている。

 ⑤全国的には、制裁的な延滞金(昨年までは14・6%)を独自の規定を作って減免している自治体があるが、前橋市は、本税を完納して延滞金だけ残っている滞納者の給与や預金債権を差押えている。延滞金の執行停止は納税義務者が死亡するなどの事例以外はほとんど行われていない。

 ⑥24年度の差押さえ件数は8349件に及んでおり、高崎市の3倍。全国的にも突出している。市は職員の事務軽減のため、預金債権などの差押さえは金融機関に郵送差押さえを行なっている。安易な預金債権は差押さえ即換価できるので乱発している。

 ⑦市収納課は、徴税吏員としての守秘義務が果たせないとの理由から、税理士・公認会計士・弁護士(税務に係わる職務代理者)以外は、納税相談をする市民への立会いを認めないという異常な対応をしている。大阪市や福岡市でも、市民から依頼を受けて市議会議員が納税相談に立ち会っている。

 ⑧滞納している市民への職員からの暴言は目に余るものがある。差押さえをされた市民が「生活ができない、生きてゆけない」と訴えても、市職員は「滞納繰越分の税を納めてもらえればあなたがどうなろうと関知しない」旨の発言は日常的。福祉の増進の責務をになう市職員の接遇とは言えない。

 ⑨自己破産や生活保護による救済など他制度の活用による生活支援を行なう姿勢がほとんど見受けられない。市民に寄り添って滞納している税を自主納付してもらうという教育的な。自治体本来の姿勢は感じられない。

 ⑩市職員には、国保税などの市民の税負担が限界を超えているという認識はなく、税金滞納の市民は悪質と安易に決め付けている。したがって、市は、高すぎる国保税や介護保険料など税・公共料金をできる限り引き下げようと努力する姿勢を持っていない。
 4月からの消費税の8%増税によって、上下水料金や公民館やスポーツ施設などの使用料も軒並み値上げで、年間約4,000万円の使用料の市民負担を進めようとしている。

 「市税を考える市民の会」の今後の活動の強化を意思統一

 代表者会議では、最近の全国の運動の状況や裁判闘争の結果などを学習しながら、今後とも定期的な会議を開いて市の収納行政の現状を把握するとともに、ニュースの発行して、市民に問題点を明らかにして世論を喚起することや、税金問題110番などの納税相談会を定期的に開催することを確認しました。その上で、前橋市との交渉を行い、収納行政の改善を求めるとともに、市役所門前での定期的な宣伝活動を実施することとしました。また、近日中に市民対象の大規模な税金問題。納税緩和制度の活用などの学習会を開催することを決めました。
 さらに、市から納税に係わる呼び出しを受けた市民への相談・支援活動をいっそう強化することも決めました。

  納税でお困り方はご相談下さい! 

 市収納課からの税滞納に係わり呼び出しうけた場合には、遠慮なく日本共産党市議団までご相談下さい。税理士や弁護士などの協力も得ながら、分納による自主納付や納税緩和制度などの活用を支援いたします。
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by hasegawakaoru | 2014-02-26 13:32 | 市議会活動報告
車庫や住宅、店舗や工場の損壊の見舞金や修繕助成も実現させる

 今回の積雪73㌢の記録的な豪雪は市内各所に大きな被害をもたらしました。
私は、地域を訪問して大雪によって被災された世帯をお見舞いし、市当局に「生活道路の除雪の促進や一人暮らしの高齢者などの災害弱者の支援」を強く求めました。

 さらに、党支部の方とともに南橘・芳賀・富士見地区で壊滅的な被害を受けた農家を見舞いました。トマトやレタスなどの野菜やサボテン等のビニールハウスがほぼ全て損壊したり【下の写真】、豚舎が倒壊して多くの豚が死ぬなど、甚大な被害が発生しています。25日現在分かっただけでも市内の農業被害額は50億円にも達しています。
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 市議団は現場調査を踏まえて、直ちに市当局に高齢者が多い団地等の優先除雪を求めたり、倒壊した多くの車庫や個人住宅の被害の支援策や工場などの事業者支援策、さらには、農業経営の継続もできなくなるほどの甚大な被害を受けた農家への十分な支援策を求めました。

 その結果、十九日の夕方、●車庫の見舞金~2万円(罹災照明は不要)●一般住宅の修繕費の助成~工事費の30%(上限20万円)●工場や店舗などの事業用資産の見舞金~5万円・同20万円以上の被害の修繕費助成~2分の1・上限200万円。●10万円以上の被害農家~5万円の見舞金。後片付けや廃棄物処理の支援。農業再建支援(融資の利子補給)は後日具体化する・・・などの市の支援策を開始させることができました。
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 また、農林水産省は①倒壊したハウスや畜舎の撤去・修繕費用の3割助成②日本政策金融公庫の融資を5年間無利子化③果樹の植え替え費用の5割助成等を具体化しました。
 現場の写真を添付して被害を市に報告し罹災証明書発行を求めてください。支援策の拡充を国・県・市に求めます。詳細については私や市役所に問い合わせをしてください。

被災農家とともに群馬県に強力な再建の支援を要請!
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 25日の午後、大雪で農業用ハウスやコンバインなどが損壊の被害を受けた県内の農家が県庁に集まり、日本共産党県議団の酒井宏明県議や前橋市議団などとともに、群馬県農政部当局に被害の実態を報告するとともに、農業を再建できる十分な支援策を求めました。参加者からは、「収穫目前のキュウリやトマトがほぼ壊滅状態。豚舎のほとんどが倒壊した。2重ローンの救済を。激甚災害に指定して十分な支援を。国の再建支援策は費用の3割。県として上乗せを」などと訴えられました。
 私も「前橋市は住宅や工場や店舗の復旧支援策は具体化したが、農業支援はこれから。農業が続けられるよう県の支援策を急いで欲しい」と訴えました。
 県当局は「農業を継続できるよう、できる限りの支援をする」と答えました。
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by hasegawakaoru | 2014-02-25 23:28 | 市議会活動報告
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 73㌢という記録的大雪による被害が市内各所で発生しています。(上下・写真・甚大な被害を受けた市内の農家)被害の全容はまだ市も把握できていませんが、ビニールハウスによる施設園芸の農家はほとんどが大きな被害を受けて居ます。現在までにビニールハウスの被害農家が527軒、畜産施設の被害農家が181軒、合計708軒が大きな被害を受けています。店舗や工場などの被害も、75事業者に及んでいます。 
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 日本共産党前橋市議団は市当局に対して、「イチゴやキュウリ、サボテンなど収穫期を前にして甚大な被害を受け、畜舎や豚舎の倒壊などの深刻な被害を受け農業経営の継続ができるかどうかの死活の淵にたたされている農業者や事業者に、一刻も早く支援の手を差し伸べるべき」「被災した中小商工業者への支援も急ぐべき」と強く求めてきました。
 前橋市当局は多くの市民の切実な願いに応え本日、以下のとおり、支援策を具体化しました。実施時期や詳細はさらに今後具体化するとの事です。
 なお、農業者も事業者も前橋市に罹災状況を写真も添付して罹災証明書の発行を請求する事が支援制度利用の前提となっています。
 前橋市のホームページのトップページで各種罹災証明書の発行のための書類をダウンロードできるようになっています。



 各種「罹災証明書」の申請について最終更新日:2014年2月21日(金)


 先日の大雪で一般住家・工作物、事業用資産、農業用のハウス等を被災された方が、「罹災証明書」発行の申請手続きをとる場合は、以下の各課にご相談ください。

(1)一般住家・工作物  危機管理室(直通898-5935)
   http://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi/188/195/p012548.html
(2)事業用資産:産業政策課(直通898-6983)
   http://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi/8/19/20/021/p006017.html
(3)農業用ハウス等:農林課(直通898-6702)

 まだ、市のホームページにアップしていないので、今日は概要を報告します。詳細はホームページで確認してください。

 
農業者用の災害見舞金について

被災した農業者に対して災害見舞金を支給します。

大雪被災に伴い、被災した農業者に対する災害見舞金を支給します(被災状況が分かる写真が複数枚必要になります。)。

(1)支給対象者
   市内に住民登録がある農業者(農業生産法人などを含む)

(2)支給対象
   園芸施設、畜産施設、農業用施設など(大雪で合計10万円以上の被害を受けた場合)
   
(3) 支給金額
   一律5万円(保険補填されたとしても支給します)
   ※支給は1回のみ

(4) 受付開始
   平成26年2月25日(火)~平成26年5月30日(金)

(5)受付場所
   市庁舎(農林課)
   各支所(大胡、宮城、粕川、富士見)
   JA前橋市(本所・各支所)
 
※申請書類等については、詳細が決まり次第、あらためてご案内いたします。
 
 また、以下の支援についても準備を進めています。

(1)災害を受けた施設の後片付けの支援
   ・被災施設の後片付けの支援 ※3月開始予定
   ・撤去廃棄物の処理 ※受入側の準備が整い次第実施

(2)再建に向けた支援
   ・利子補給等 ※関係機関との調整が済み次第実施

 ○更なる支援内容については、詳細が決まり次第、あらためてご案内いたします。


上記事業(見舞金)のお問い合わせ先

 農政部 農林課 農業政策係
 電話:027-898-6702(直通)
【受付時間】 平日(月~金)午前8:30~午後5:15(※土日・祝祭日除く)



事業者用の災害復旧支援補助金・見舞金について最終更新日:2014年2月21日(金)

大雪被災に伴い必要となる事業所等の修繕等にかかる経費の一部に対する助成を行います(被災状況が分かる写真が複数枚必要になります)
(1)支給対象者
   平成26年2月の大雪により損壊を受けた、市内に事業所を有し、事業実施している事業者。

(2)支給対象事業
   事業用資産(工場、店舗、事務所、倉庫など)などの再建、補修、修繕で原則として前橋市内の業者による
   施工を行ったものに限る。

(3)支援金の額


修繕費等の金額
(保険補填分は除く) 補助上限
補助率
20万円以上 200万円

2分の1

20万円未満 補助なし

(4)受付期間
   平成26年3月頃~6月30日まで

(5)受付場所
   市庁舎(産業政策課)、前橋プラザ元気21(にぎわい商業課)、
   大胡支所、宮城支所、粕川支所、富士見支所、
   前橋商工会議所、前橋東部商工会、富士見商工会
   ※その他、前橋中心商店街振興組合、前橋周辺商店街連絡協議会でも取りまとめます。

※詳しい内容や申請方法については、詳細が決まり次第、あらためてご案内いたします。



大雪被災に伴い、被災した事業者に対する災害見舞金を支給します(被災状況が分かる写真が複数枚必要になります)
(1)支給対象者
   平成26年2月の大雪により損壊を受けた、市内に事業所を有し、事業実施している事業者。

(2)支給対象事業
   支給対象者が所有し、使用している事業用施設(工場、店舗、事務所、倉庫など)が、
   大雪で10万円以上の被害を受けた場合。
   ※10万円未満の事業は対象外となります。
   ※1つの事業所に属する複数の事業用施設が被災した場合は、全体を合算した費用とします。
   (1事業所1回のみ支給)

(3) 支給金額
   一律5万円(保険補填されたとしても支給します)

(4) 受付期間
   平成26年2月25日(火)~平成26年5月30日(金)

(5)受付場所
   市庁舎(産業政策課)、前橋プラザ元気21(にぎわい商業課)、
   大胡支所、宮城支所、粕川支所、富士見支所、
   前橋商工会議所、前橋東部商工会、富士見商工会
   ※その他、前橋中心商店街振興組合、前橋周辺商店街連絡協議会でも取りまとめます。
 
※申請書類等については、詳細が決まり次第、あらためてご案内いたします。


上記事業(見舞金)のお問い合わせ先
 商工観光部 産業政策課 産業政策係
 電話:027-898-6983(直通)
【受付時間】 平日(月~金)午前8:30~午後5:15(※土日・祝祭日除く)



 
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by hasegawakaoru | 2014-02-21 17:12 | 市議会活動報告
市民に寄り添った支援を強めよ!

 今日開かれた前橋市議会の各派代表者会議で、私は日本共産党前橋市議団を代表して山本市長に「道路に残った硬く固まった大量の雪や深刻な農業被害などで多くの市民が苦しみ、一刻も早い救援を求めている。初動対応で遅れを取った市当局が今懸命な努力をしていることは理解できるが、もっと市民の被害実態を把握するとともに、市としての支援策を早期に具体化し、市民に寄り添った支援を強めるべき」と強く指摘しました。
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 積雪73㌢という記録的な大雪で多くの住宅のベランダやテラスが損傷し、車庫が押しつぶされし、農家の野菜や花を栽培のビニールハウスが軒並み倒壊し、豚舎や農業用資材置き場などの多くがが倒壊し甚大な被害が出ています。(上・雪が大量に残る県庁・市役所前の通り)
 昨日までに市が把握したカーポートの損壊は341箇所、ビニールハウス98箇所が倒壊しました。家屋の損壊も広がっています。敷島公園などの樹木の倒壊も数多く見られます。

農業被害の実態は深刻。必ず再建できる温かい支援の実現を!
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 私は、昨日、勝沢町でご夫婦と5人のパートさんを雇用し、観賞用サボテンを35年間栽培し販売してきた農家を尋ねました。(上写真)「雪が積もりはじめた14~15日にかけて徹夜でビニールハウスの上に積もった雪下ろしをしたが、15日の午前中に雪の重みに耐えかねてビニールハウス20棟がつぎつぎと押しつぶされた。出荷目前のサボテンがほとんどだっめになった。サボテンは出荷できるまでに3年かかるので、再起できるかどうか。この先どうしてよいか分からない」と途方にくれていました。農業共済の保障だけでは、これまでのような農業経営はできません。ただちに行政としての温かい緊急支援が必要です。

 さらに、訪問した市内富士見町の養豚農家は、16棟の豚舎が倒壊。出荷を前にした豚が大量に死んでいました。豚舎だけでも1千万円の損害です。少しでも豚を生かしたいと懸命な作業を泥まみれで続けていたご夫婦から「TPPで先行きの不安が深刻なのに、雪による被害でこの先養豚経営はどうなるのかと不安」と訴えられました。TPPによる不安をかかえた畜産農家の緊急支援をしなければ、営農継続は困難です。(下の写真)
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 上佐鳥町のイチゴ「やよいひめ」栽培の農家のハウス6棟のうち4棟(5400㎡)が倒壊し、出荷の最盛期を迎えるイチゴが甚大な被害となりました。現地調査に出かけた同僚議員がそのイチゴを買ってきてくれました。生産者が手塩にかけて育てたイチゴは大粒でとても甘く、今回の大雪による被害の辛い気持ちがよく分かりました。必ず希望を持って農業生産を継続できるよう、最大限の支援・救済策を求めたいと思います(下写真)
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 また、高齢者が多く暮らす800世帯の南橘団地では、市道の除雪が進まず団地内を周回して前橋駅や渋川駅まで行く関越交通のバスがストップしているために、高齢者が固まって滑りやすい雪の上を転びそうになりながら買物や通院をしています。一日も早い除雪支援が必要です。(下写真)
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他の自治体の様子見ではなく積極的な支援策 
 
 各派代表者会議で「もっと詳細な情報を防災無線で流すとともに、市民の願いにていねいに対応して欲しい。市長自らが防災無線で市民に除雪の協力を訴えて欲しい。また、住宅や農業被害の市独自の支援制度を早く具体化して欲しい」と強く訴えました。

 市長は「十分聞き取りにくい防災無線出の訴えはどうも・・・」とか、「車庫や住宅被災の支援については、他の県内意市町村と調整して方針化したい・・・」などと答えました。
 私は、「今ほど市行政のきめ細かな支援を求めているときはないのではないか。市民の要望を苦情として受け止めず、できることは何でもするという、市民生活の安全・安心をとりもどすために全力を上げてほしい」と強く指摘しました。

市が被災者への支援制度を決断
 市当局は、夕方になって、以下のとおりの被災住宅の支援金・見舞金制度を具体化しました。農業者や事業者の災害の復旧支援にも国や県に制度的・財政的支援を求めながら全力を上げるよう、強く求めます。

前橋市大雪被災住宅復旧支援金・見舞金
  1、大雪被災に伴い必要となる住宅の修繕等にかかる経費の一部に対する助成を行います
(1)支給対象者
   市内に住宅を所有し、居住している住宅が平成26年2月の大雪により損壊した方。
(2)対象工事
   居宅の屋根(雨どい、テラス、ベランダ等)などの工事で前橋市内の業者による施工のものに   限る。但し物置等の工作物は除く。
(3)支援金の額
   工事費の30%を助成(上限20万円)
(4)申請方法(以下のものが必要)
   ●罹災証明書

   ●大雪被災住宅復旧支援金交付申請書
   
   ●工事費用の領収書 
  
   ●工事完成の状況を確認できる写真

 2、大雪被災に伴い、カーポート等のお見舞金を支給します

(1)支給対象者及び対象物件
   市内に住宅を所有し、居住している住宅に付随する車庫やカーポートが平成26年2月の大雪に  より損壊した方。
   但し物置等の工作物は除く。
(2)見舞金の額
   2万円
(3)申請方法(以下のものが必要)
   
   ●大雪被災見舞金交付申請書(罹災証明を兼ねる)

   ●損壊状況を確認できる写真
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by hasegawakaoru | 2014-02-19 22:48 | 市議会活動報告
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 日本共産党市議団は17日(月)、山本市長に豪雪被害対策などについての緊急要望を行ないました。(上の写真)
 市内には14日(金)から15にかけて大量に降り積もり、積雪73センチと歴史的な豪雪となりました。
除雪が追いつかず、高齢者が自宅に閉じ込められたり、灯油や食料に事欠く事態も起きています。17日の出勤時には関越高速道路が通行不能になったこともあり、国道17号(下写真)や赤城県道などの幹線道路が大渋滞するなど、都市機能がマヒする深刻な事態となりました。

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 農業用ビニールハウスが市内各所で損壊し、富士見町米野では農家の方1名がなくなられました。
 党市議団は、二日間の雪による被害や生活上の困難などの実態を踏まえ、除雪を中心に市民生活の安心・安全を確保するための緊急申し入れを行いました。申し入れには中島総務部長と簑輪危機管理室長が対応しました。要望の詳細は下記のとおり。

 市当局は「▼市内4千キロの市道の除雪は、今日一杯で200キロが精一杯。建設業者の除雪機材の保有も少なく困難を極めている。病院周辺や住宅団地や幹線道路を中心に全力を上げる。地域での除雪協力もお願いしたい。▼今週の再降雪には初期対応をする。▼高齢者や要援護者の支援を介護高齢課と連携して支援を強める。備蓄乾パンなどの配布を始める。▼農業被害については農業共済での救済を中心に対応する▼豪雪が予想されるときは圧雪前の早期除雪をめざす」などと答えました。


豪雪による被害対策及び市民生活の安全・安心確保のための緊急要望

1、情報の把握と提供
  
①道路の除雪状況や交通渋滞の状況、人的被害や住宅等の被害状況、バスやタクシーなどの公共交通の運行状況、ガソリンや灯油の販売状況、商業施設における食料等の販売状況等を把握し、市民に速やかに提供する。自治会長や民生委員等に速やかに情報提供する。
②ただちに市の防災無線を活用する。

2、道路等の除雪
 
19~20日にも降雪が予想されている。早期に除雪しなければ、更なる被害の発生が懸念される。
  
①国道・高速道路・県道の早期除雪を関係機関に強く求めて欲しい。
②市道の除雪を急ぐ。 
●広瀬団地・芳賀団地・南橘団地など高齢者が多く居住している公営住宅の除雪を急いで欲しい。
●旧勢多郡地域や芳賀地域などの生活道路となっている坂道の除雪を急いで欲しい。
●通学路の除雪
③自衛隊への除雪のための派遣要請をして欲しい。
④個人所有の家屋や車庫などの積雪による倒壊事故を防ぐための対策。
⑤公民館・市民サービスセンターおよび保育所・学校の除雪による安全の確保。

3、要援護者の安否確認と支援策

①人工透析患者の安否確認。
②一人暮らし高齢者や障害者の安否確認。燃料や食料の確保・提供。
③救急医療体制の確保。
④訪問介護や通所介護の利用者の支援
⑤要支援者の安否確認と除雪支援

4、農業被害対策

①農作物等の損傷やキュウリやイチゴなどビニールハウスの損傷などの被害実態の早期把握と損害補償支援。
②生乳の廃棄等、畜産農家の被害の補償。

5、災害対策基本法の激甚災害の指定及び災害救助法の適用

県との連携をして早期の指定・適用決定を。

6、今後の積雪に対応する対策。

①危機管理体制の確保~積雪当初からの体制維持
②道路の除雪の体制確保(建設業者及び除雪可能な機材保有者への要請)
③軌道交通途絶の場合の臨時宿泊施設の確保と提供(市役所・公民館等の臨時開放)
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by hasegawakaoru | 2014-02-17 17:46 | 市議会活動報告
県下の自治体は積極的な平和行政を展開

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 糸満市の平和祈念公園の中にある沖縄県直営の平和祈念資料館で職員から説明を受けました。本土決戦を遅らせるための「捨石」にされた沖縄戦では、20数万人という犠牲者を出しました。犠牲者の数は軍人よりも一般人が上回りました。追い詰められて自殺した方、飢えに苦しみ、マラリアに苦しみそのまま亡くなった方、日本軍の巻き添えになって殺された方。戦争の残酷さと平和の尊さを民衆の視点から訴えるという主旨で、沖縄戦に関するさまざまな資料を展示していました。2階の常設展示場は、「沖縄戦への道」「鉄の暴風」「地獄の戦場」「証言」「太平洋の要石」の5つの展示室に分かれ、未来を展望するゾーンとして、1階には子ども対象の展示室がありました。1階の利用は無料です。入場から徐々に重くのしかかる第二次世界大戦下の沖縄の悲惨な記録の数々。アメリカ占領下、逞しく生き抜いた沖縄の人々の生活史。職員の説明を受けながらの見学が終わり、出口を出てそこに広がるのは、戦争犠牲者を追悼する「平和の礎」と紺碧に染まる広大な海と空の雄大な光景に、「二度と戦争を繰り返してはならない」ということを改めて考えさせられました。

  基地の重圧に苦しむ沖縄県民

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 沖縄に駐留する米軍は陸、海、空、海兵隊の四軍の軍人、軍属、その家族を合わせると4万5千人。6割が地球のどこの紛争地にも出撃するなぐり込み部隊の海兵隊です。人口120万人の沖縄に日本の四分の三の米軍基地が集中し、その面積は沖縄県の約一割を占めています。
 命や人権とは相反する殺人の訓練を日常受けている彼らは正常な人間の神経がマヒさせられて、放火、ひき逃げ、交通事故、レイプ、強盗、住居不法侵入など沖縄県民に対する米兵犯罪は後を絶たちません。航空機の生活を脅かす騒音や重大な墜落事故も頻繁に発生しています。沖縄の地元紙に海兵隊員が引き起こす事件の記事が載らない日はほとんど無いとまで言われています。             
 そして、新たに世界一危険な普天間基地の無条件撤去の願いに日米政府が背を向けて、名護市辺野古の海上基地計画はさらに沖縄県民への基地の重圧を背負わせることになるのです。
 
 沖縄の自治体が力を入れて整備している博物館職員や平和祈念資料館職員との対話で、戦後半世紀上にわたって米軍基地の重圧に苦しんできた沖縄県民が米軍基地からの真の解放を願っていることが、よく分かりました。

 当時のまま保存されている 糸数壕を見学
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 南城市糸数にある全長約270mの自然の壕。600名近くの傷病兵で埋め尽くされていたそうです。傷病兵の治療も薬品等の不足にてままならず、麻酔せずに手足を切り落とすこともあったそうです。5月下旬撤退命令により、自力では歩行できない傷病兵は毒薬を盛られ、叉は置き去りにされました。   その後、壕に残った敗残兵や住民等の壕内での避難生活は8月下旬まで続きました。戦況の趨勢が決したのちも、投降の呼びかけには応ぜず(応じれば敗残兵に殺害される)、米軍は黄燐爆弾や火炎放射等攻撃を行いました。現在も火炎放射の黒焦げの跡、及び爆風の跡等もありました。
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by hasegawakaoru | 2014-02-12 14:29 | 市議会活動報告
来春の県議会選挙での酒井宏明党県議の再選・必勝を決意し合う

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 毎年恒例の前橋北部・日本共産党後援会の『新春の集い』が2日、荒牧公民館で開催され120名が参加し、交流を深めました。
後援会を代表して白井巧一弁護士が「平和と暮らしを脅かす安倍政権の悪政をやめさせるためにも力を合わせましょう」と挨拶。
続いて、酒井宏明県議が「開発優先の県政の下で、県民の福祉が後回しにされている。高崎競馬場跡地の巨大コンベンション施設建設計画もやめさせたい。来春の県議選挙で再選を勝ち取るために全力で頑張りぬく」と決意表明しました。
長谷川薫市議は「4期目の当選以来1年間、公約実現に全力を上げてきた。新清掃工場建設計画を中止させ3清掃工場を延命化させ、富士見地区のデマンド交通や市立美術館(アーツ前橋)の開館などを実現した。今後も、特養老人施設の増設や高すぎる介護負担や国保税の引き下げ、教育の充実など、市民の切実な願い実現に全力を上げる。安倍政権の悪政と真正面から立ち向かう日本共産党の党勢倍加運動と世代継承のためにも力を貸して頂きたい」と訴えました。
 その後、富士見ハーモニカクラブの演奏や新日本婦人の会のピースコーラス(写真)、日輪寺町の品川進さんの民謡、南橘婦人クラブの踊り、青柳町の小池さんのギターの弾き語りや中山さんのホルン演奏など多彩な余興を楽しみ、親しく懇談しました。
 最後に、「東京都知事選挙の宇都宮けんじ候補の勝利のために知人・親戚に支援を呼びかけよう」と確認し合いました。

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by hasegawakaoru | 2014-02-03 15:09 | 近況報告