日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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 19日に開かれた市民経済常任委員会で前橋市は、「子豚が感染すると高い確率で死ぬ豚流行性下痢(PED)が、県内42農場で発生し1万頭が死んでいる。市内では13養豚農家で発生し、16日現在、哺乳豚・繁殖豚・肥育豚など計1278頭が下痢などの症状を示している」と発表しました。
私は「PEDが発生した大胡の養豚農家から話を聞いたが、円安などの影響で飼料が高騰して、厳しい経営を余儀なくされているところだけに、PEDのまん延による生産性低下は『命取り』になりかねないと話している。多くの養豚農家が、今後の養豚経営に大きな不安をかかえている。予防と拡散防止の支援は群馬県が行なっているが、市として感染拡大の防止策と被害が発生した養豚農家の経営を支援すべき」と強く求めました。
 市当局は「今後の状況を見守りながら検討したい」という答弁にとどまりました。  
PEDは、ウイルスが引き起こす家畜の伝染病で、人が感染する恐れはありませんが、人や車などを介して広がる恐れがあります。
 農水省によると豚の飼養頭数(昨年2月1日時点)は全国で968万5千頭。子豚を中心にこれまでPEDで死んだ豚の総数は、1996年の流行で死んだ約4万頭を大きく上回る勢いとのことです。 
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 私は、「PEDは、感染例が確認されると都道府県に届け出をする義務があるものの、感染力が強い口蹄疫などのように殺処分までは求められていない。 しかし、環太平洋連携協定(TPP)の日米交渉で豚肉の関税引き下げが論議されていることから、安い輸入豚肉の大量流入を懸念して廃業を考える養豚農家も出始めている。前橋市は『とんとんのまち』をアピールしている。市内の養豚農家が経営意欲をなくさないよう支援すべき。 例年、豚肉は夏場にかけて焼き肉需要などで価格が上昇します。PEDのまん延で豚肉の出荷量が減れば価格の急騰を招きかねず、消費者にとっても問題になります。市として養豚農家の要望をよく聞いて、国や県と連携し流行防止策や被害農家への支援策を強めるべき」と求めました。 
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by hasegawakaoru | 2014-05-30 12:15 | 市議会活動報告
前橋市教育委員会が「いじめ防止基本方針」を策定

 前橋市教育委員会は19日に開いた教育福祉常任委員会で、国・県に続いて策定した「前橋市いじめ防止基本方針」を発表しました。
前橋市いじめ対策室では、昨年度は「いじめ」が報告された学校7校にスクールソーシャルワーカーを延べ55日間派遣したり、いじめ担当指導主事が各市内小中学校を97回訪問して「いじめ」問題の対応を支援しています。このような状況の下で策定された市の方針は、「いじめ」の未然防止や発生時の対応マニュアルとなっています。

「いじめ」の根絶は、教育や社会の改革と重ねて・・・
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 私は、いじめのない学校づくりのために必要なことは、次のよう考えます。
「いじめの早期発見や加害者の厳罰化など、国が示す方向ではいじめ問題は解決できません。『いじめ』の芽はどの時代・社会にもありますが、今日のように『いじめ』が日常化し全国で『いじめ』を苦にした子どもの自殺事件が頻発するなど深刻化しているのは、教育や社会のあり方に問題があるからです。
 子どもたちは強いストレスをためこみ、過去とは比べられないような、いら立ちを抱えています。テストで子どもたちを追い立てる受験競争が低年齢化し、塾通いも増え、『時間的ゆとりがない』という子どもが急増しています。勉強が分からない、つまらないということも大きなストレスの原因になっています。
 社会に目をむければ、国民の中に「貧困と格差」が急速にひろがっています。弱肉強食・競争万能の考え方が社会に浸透し、人間的な連帯が弱まり、弱い立場の人々を攻撃するような風潮も強っています。それを正当化するため、競争に負ける方が悪いという「自己責任論」の考え方も広がっています。社会自体が「いじめ社会」とも言うべき傾向を強めていると言えます。労働者の4割が非正規雇用という不安定雇用も下で、親のゆとりも奪われ、子育てへの不安も強まっています。 のびのび育つべき多くの子どもたちが、いら立ちをためこんで、孤独感につつまれている。これは、競争的な教育制度や社会のあり方が、子どもの成長と人格の完成のためにいよいよ相いれなくなっていることを示していると思います。
 しかしその一方で、子どものいら立ちや孤独感の裏には、『自分らしく生きたい』『本音で語り合える友だちがほしい』などの前向きな願いがあると思います。 そのためには、子どもの声に耳をかたむけ、子どものさまざまな社会参加を保障することが大切です。これは子どもの権利条約の精神とも合致します。『いじめ』も『不登校』もない子どもの笑顔が輝く学校づくりに全力を上げます。
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by hasegawakaoru | 2014-05-30 12:05 | 市議会活動報告
重監房を復元し人権教育の拠点に
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 草津町で9~11日まで開かれたハンセン病市民学会に参加しました。酒井宏明県議とともに参加しました。
 古くから多くの湯治客でにぎわう群馬県草津町には国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園(くりうらくせんえん)」があります。その園内の一角に真新しい資料館ができました。かつて、「特別病室」の表札を掲げながら、コンクリート塀で囲い、鉄格子、南京錠で患者を監禁した「重監房」を国が復元したものです。
 官民一体となったハンセン病隔離政策の歴史を象徴する重監房が同地に設けられたのは1938年。園の自治会の記録によると、戦後の人権闘争で廃止されるまで各地から「草津送り」された患者は93人。わずかなご飯と梅干と漬物という粗末な食事による栄養失調と真冬でも暖房も電灯もない寒さの下で、そのうち23人が獄死しています。
 4畳半ほどの独房には小窓があるだけ。冬は零下20度近くまで下がるなか、霜に覆われ、床に凍り付いていた死体もあったそうです。500日以上も拘留された人もいて、「まさに孤独地獄、闇地獄、飢餓地獄、極寒地獄」だったと記されています。
 入獄者のほとんどは収容施設の管理者に「たてつく者」でしたが、ほぼすべての人が人間らしさのかけらもない非道・劣悪な処遇に立ち上がった人たちでした。それが懲罰の対象だったのです。重監房の名付け親で、同園自治会長の藤田三四郎さんは資料館の完成を喜び、「国家による人権侵害の歴史を二度とくり返さないためにも永久に残したい」と述べています。
 園内には基礎部分だけが残る重監房の跡地もあります。小鳥さえずる木立の中にたたずむと、命の尊厳を奪われた人びとの無念の叫びが、いまも聞こえてきます。

 あまりにもひどい人権無視の国の隔離・絶滅政策

 ハンセン病をめぐっては、1907年(明治四十年)に患者を隔離する法律「癩(らい)予防ニ関スル件」が制定され、政府は強制的な隔離政策を始めた。「無らい県運動」の嵐が全国に吹き荒れました。
 当初、全国で5箇所あった公立療養所は現在もつづく13箇所の国立療養所に移管されました。世界的には1956年の国際会議で、ハンセン病は伝染性が低く新薬(プロミン)による治療が可能になったとの共通認識から差別的な法律の撤廃や在宅治療の奨励が決議されましたが、日本政府は1953年成立の「らい予防法」が1996年に廃止されるまで約90年間もの長い間、患者隔離政策を続けました。 
療養所では断種や妊娠中絶などの人権侵害が公然と行われ、ハンセン病元患者に対する多くの差別や偏見が長い間続いてきました。
 長谷川議員は「元患者さんは、国策の誤りによって家族からも絶縁され、本名も隠さざるを得ないほどの辛い思いをしてこられました。多くが高齢になっておられるので、国が責任を持って十分な生活支援をすべきです」と述べています。

 ハンセン病の差別と偏見をなくすために生涯を尽くした谺雄二氏が死去
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 ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長として、元患者の権利保護を訴えた谺雄二(こだまゆうじ)さん(82)が11日午前3時54分、肺がんのため群馬県草津町の国立療養所栗生楽泉園(くりうらくせんえん)で死去しました。東京都出身。9日には全国ハンセン病療養所入所者協議会会長の神美知宏(こうみちひろ)さん(80)が市民学会のために訪れた草津町で急逝。国の隔離政策と闘ってきた人たちが次々と亡くなっている。 
 谺さんは7歳だった1939年にハンセン病を発病し、全生病院(現・国立療養所多磨全生園、東京都東村山市)へ入所。1951年から栗生楽泉園に移った。
 熊本と鹿児島の療養所入所者に続き、国の強制隔離政策を違憲として、1999年に東京地裁へ提訴。各地の原告団で結成した全国協議会の会長を務めた。
 隔離を違憲とし、国に賠償を命じた2001年の熊本地裁判決の確定を受けて和解に応じた後は、元患者の差別や偏見をなくし権利を守るハンセン病問題基本法の制定(2008年)に力を入れた。 入所者の高齢化と後遺症障害が進む中、国が強行した施設職員の大幅削減を告発し、処遇改善を訴え続けた。ハンセン病の正しい理解の普及と重監房復元にも尽力した。日本共産党員としても政治改革の先頭に立った。 詩人として多くの作品を発表。今年3月には、詩文集「死ぬふりだけでやめとけや」(みすず書房)を出版した。
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by hasegawakaoru | 2014-05-30 11:57 | その他
憲法記念日・再び戦争をする危険な国づくりを許しません
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 今年の5月3日の憲法記念日は、安倍内閣による集団的自衛権の行使容認など、憲法9条をふみにじり、日本を「海外で戦争する国」に変える政治に対して、広範な国民の中から、「憲法を守れ」「立憲主義を守れ」という声がまきおこるなかで迎えました。

高崎音楽センターの憲法記念日集会に1900人 
 
 自由法曹団・平和委員会・新日本婦人の会・九条の会など実行委員会主催の憲法記念日集会が3日、高崎音楽センターで開催され、県内各地から1900人が参加し、長谷川薫市議も「南橘九条の会」のバスで参加ました。
 講演した川口創弁護士は、「集団的自衛権の行使を容認するとは、日本に対する武力攻撃がないのに、武力の行使をする――すなわち海外で武力行使をするということである。2001年の米国によるアフガニスタン報復戦争、2003年の米国によるイラク侵略戦争において、日本が自衛隊を派兵したさい、『戦闘地域にはいかない』『武力行使はしない』との『歯止め』がかけられたが、集団的自衛権の行使を容認するなら、この『歯止め』が外されることとなる。若者を海外の戦場に送り、『殺し、殺される』国となる。このような憲法9条のあからさまな蹂躙を、憲法解釈の変更で行うなどは許されない。
 安倍内閣は、『必要最小限の行使に限定する』などと言っているが、歴代内閣が『憲法9条があるからできない』としてきた集団的自衛権の行使をいったん容認してしまえば、ときの政権の判断によって、米軍との軍事行動の規模も範囲も、際限なく広がることは明白である」と強調しました。

国民を戦争に動員する仕組みづくりに警戒を!

 日本共産党の山下よしき書記局長は、「安倍内閣のもとで、すでに、5年間で25兆円もの軍事費を投入し、自衛隊を海外で戦争できる軍隊へと大改造する計画が策定されている。秘密保護法の制定、教育への政治介入・統制強化、NHKをはじめ報道機関への露骨な介入など、『海外での戦争』に国民を動員する仕組みづくりもおし進められている。しかし、こうした道を進めば、戦後、国民の不断の努力によって築いてきた『平和国家』としての信頼を損ない、かつて日本が侵略したアジア諸国との関係も決定的に悪化させ、戦争のない平和な世界を探求する国際社会からの孤立を深めることは避けられない。
 安倍内閣のこうした動きに対し、国民のなかで批判と危機感が急速に広がり、力強い反撃も始まっている。世論調査では、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認も、9条の明文改憲も、『必要ない』との回答が多数を占め、増える傾向にある。自民党の元幹部、改憲派の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、内閣官房で自衛隊の海外派兵に直接携わっていた元担当者など広範な人々からも、『憲法で政府を縛る立憲主義を守れ』『解釈改憲反対』の声が相次いでいる。
 ここにこそ、平和と民主主義を求める日本国民の底深いエネルギーがある。草の根からの取り組み、各界・各層の運動を大きく合流させるなら、安倍内閣の危険な改憲策動を打ち破ることは可能である。日本共産党は、『戦争する国づくり、暗黒日本への道』を許さない、国民的な共同を心からよびかけるとともに、その先頭に立って奮闘する決意である」と述べています。

講談師・神田香織さんがチェルノブイリ原発事故の悲惨さを告発

 神田香織さんは、東電福島第一原発が高濃度の汚染水を止められず、事故収束の見通しも立たない中、安倍政権が原発の再稼働や輸出を進めていることを厳しく批判。ロシアのチェルノブイリ原発事故で現場に駆けつけて被ばくし死亡した消防士の悲惨な状況をリアルに語り、原発の危険性を告発しました。
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by hasegawakaoru | 2014-05-09 15:38 | 近況報告
日本共産党群馬県委員会が紙智子参議院議員とともに農水省に要請
 
 2月の大雪被害の基本的な国の方針が明らかになりました。倒壊したビニールハウスなどは全額支援、再建支援は9割の支援などが具体化されました。しかし、被災農家からは、国の支援方針について切実な要望が出されています。
日本共産党群馬県委員会は4月23日、酒井宏明県議や近藤好枝市議などが農水省に出向いて支援策の改善を要請しました。
 日本共産党の農漁民部長の紙智子参院議員が同席しました。
農業用施設の再建補助事業について、いわゆるトンネルハウスや、リース契約によって建設した施設も補助対象にするよう求めたのに対し、国は対象にしないと回答。
 農業用機械を格納している建物についてはどんなに古くても対象とするのに対し、その機械は耐用年数内でかつ修理不能の場合に限定すると回答しました。
 また農業用施設の再建については、「農業経営を継続する」ことが助成の要件となっており、「減価償却資産の耐用年数」(例えばパイプハウスなら10年、鉄骨のガラスハウスなら17〜31年)を残して営農を中断した場合には、補助金を返還することを補助要件としています。「これでは高齢者は再建する気にならない、要件を外すべき」と迫りました。しかし国は、補助金の適正化を盾に否定的な見解を示しました。
 再建が遅れている原因の不足する農業用資材の増産についてもパイプメーカーにお願いしているというのみ。
 参加者は、「国が5割、市町村と合わせて9割の補助というが、これでは実際に使えない、絵に描いた餅ではないか」と厳しく指摘。要件の緩和とともに、補助金交付を速やかに行うよう強く要望しました。

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by hasegawakaoru | 2014-05-01 21:24 | 市議会活動報告
来年の4月から子ども子育て新制度 
 
前橋市の今年度の保育の入所状況が発表されました。18ヶ所の市立保育所は定員2080人に1842人(88・6%)、42箇所の私立保育園は定数4135人に、4447人(107・5%)です。東京都のように保育所に入所できない待機児童はいませんが、職場や実家の近くなど第一希望の保育所に入所したいので、当面待機しているという児童は65人います。

市立保育所の3歳未満児の受け入れ検討を

 市立保育所は昨年4月から午前7時45分から午後6時までの保育時間を30分間延長する充実策を講じてきました。今後、私立保育園の状況を勘案しながら、市立保育所での3歳未満児の受け入れも拡充することが必要です。

9月から保育認定制度がスタート
 
 来年4月から子ども子育て新制度がスタートします。保育を市場原理に委ね、国の公的責任を大幅に後退させる制度改悪です。多様な保育施設の参入が予想されますが、待機児のいない前橋市では、現行の公私立保育所・園を守り充実することが求められます。
 9月からは、親の就労状況に合わせた保育時間と保育価格(保育料)を決める保育認定制度が始まります。親がフルタイムで働くか、時間パートかで、子どもの保育時間に差をつけること自体が問題です。国は当面、8時間保育と11時間保育に区分しようとしていますが、保育料が現在より高くなることが懸念されます。市として、保育料の軽減策を同時に具体化すべきです。また、子どもの成長のために必要な集団保育が保育認定によって、細切れ保育にならないよう、また保育の質を低下させないよう国に市も意見を上げるべきです。

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質の向上に逆行・准保育士制度 
 
 日本共産党の田村智子議員は14日の参院決算委員会で、保育士不足が指摘されるもとで政府の産業競争力会議の民間議員が提案した「准保育士」制度について、保育の質の低下を招くとして撤回を求めました。 
 田村氏は、2013年に厚生労働省がまとめた保育施設における事故報告書によると19件の死亡事故のうち15件が無資格者のいる認可外施設だったことを示し、保育士資格の取得を簡易化する提案は「政府が掲げる『量も質も保障された保育』とは矛盾しないか」とただしました。 
甘利明経済再生担当相は「保育の質の確保には十分留意する」と答弁しました。
 田村氏は、保育中の「うつぶせ寝」による事故が原因で生後5カ月の娘を亡くした母親が「子どもを亡くして、一時的な預かりでさえ専門知識が必要だと痛感した」と語っていることを紹介。保育中の死亡事故が相次ぐ中での准保育士の導入は「保育の質の向上と逆行することになる」「准保育士の導入で賃金格差が生じることは保育士の処遇の改善にも結びつかない」と強調し、撤回を迫りました。
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by hasegawakaoru | 2014-05-01 21:09 | 市議会活動報告