日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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 榛東村議会は、6月議会で欠陥米軍輸送機オスプレイの相馬原演習場での飛行訓練を容認し、自衛隊が今後17機購入するオスプレイの誘致を求める「決議」まで強行しました。日本共産党の柳田キミ子村議は、強く反対をSYつ徴しました。さらに阿久沢村長も、「村議会の決議と同じ認識」と表明し、何の根拠もなく「オスプレイは安全」と述べています。無責任に安全晋を振りまくことは許せません。
 このような中、7月29日に沖縄の自民党県議団が「オスプレイの受け入れに感謝する」との意向を伝えるために、榛東村に表敬訪問に訪れました。
 日本共産党や平和団体など約100名が榛東役場前に集まり(上・写真)、「オスプレイはアメリカに帰れ」「自衛隊への欠陥輸送機の導入反対」「戦争する国づくりやめ、平和と暮らしを守れ」と訴えました。
 この抗議行動には、長谷川議員も参加し、村内の住宅団地などで「オスプレイの飛行に反対を!」と訴えました。訴えた詳細は、以下の通りです。

 オスプレイは危険な欠陥輸送機

 
 米軍の垂直離発着輸送機・オスプレイは、米軍の発表資料でも2006年から5年間で58件の墜落事故を起こし、30人以上の米兵の命を奪っている未完成の輸送機です。それにもかかわらず、2012年には国民の強い反対を無視して沖縄の普天間基地に配備され、その際の日米合意も守らず、住宅地上空で不安定な転換モードの飛行を続け、コンクリート塊のつり上げ訓練などの危険な飛行や深夜10時以降の飛行を繰り返しています。今、沖縄住民はこのようなオスプレイの飛行訓練に強い抗議の声を上げ、無条件撤去を強く求めているのです。
  さらに、オスプレイは日本の航空法で定められているオートローテーション機能が付いていないために、エンジンが停止すればすぐに墜落するという重大な欠陥を持ちながら飛行を続けているのです。

  榛東村議会のオスプレイの受け入れ表明は、このような危険を群馬県民に押し付ける重大な問題であり、翁Wの負担軽減どころか、米軍基地容認勢力に手を貸すものであり、危険な米軍機の飛行を全国に拡散することにほかなりません。

  榛東村長が自衛隊のオスプレイの配備まで容認する背景は、自衛隊や米軍との良好な関係を維持して、国からの様々な補助金を有利に獲得するための意図があることは明らかです。墜落の危険や爆音で苦しむ住民生活を脅かしながら、公共事業促進のための補助金獲得は絶対に許せません。

  安倍自民・公明政権の集団的自衛権行使容認など海外で戦争をする国づくりと一体の危険なオスプレイの配備に反対しましょう。
  
 
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by hasegawakaoru | 2014-07-30 11:48 | 近況報告
市民にやさしい行政施策の推進を前橋市でも!

 党市議団は7日から9日まで、新潟県長岡市、富山県高岡市、滋賀県湖南市の先進的な行政の調査を行いましたので、報告いたします。

災害を教訓にした防災対策の強化と市民総合窓口の開設〈新潟県長岡市〉 

 長岡市は、3回の合併を経て現在人口28万1千人の都市です。 2004年7月の新潟・ 福島豪雨災害、同じ年の10月には中越大震災、07年7月の中越沖地震などで、甚大な被害を受けてきました。同市では、度重なる災害経験を踏まえて、地域防災計画を抜本的に見直して、災害予防と減災対策の重視・ 地域防災力の強化・ 災害情報伝達体制の整備・ 応急対策と避難環境の整備・ 災害対策本部機能の強化・ 市町村合併による地域特性に配慮した対策などを強めています。

充実した災害対策本部機能 

 案内された市庁舎の部屋には、防災本部機能が整備されており、緊急時に即座に稼働できるよう大型スクリーン1台と小型スクリーン6台、防災無線など最新鋭の映像・通信機能が完備されていました。市内に防災カメラを290か所、14か所の河川に設置し、本庁舎の災害対策本部にいながらにして大小スクリーンで市内各所の状況をリアルに把握することができるようになっています。
災害発生時の対策本部体制は、市長、副市長を筆頭に、各部局の責任者で構成され、本部職員が2人組みで5班体制をつくり、24時間交代で警戒にあたることになっています。

計画的な避難所整備 

 さらに、災害時の避難所の環境を整備するために、改築する小・中学校では、避難エリアと教育エリアを分離して、子どもたちの授業再開時に混乱が起きないよう配慮した設計になっています。避難所となる学校体育館の隣に自校方式の給食室を配置し、炊き出し時の利便性に備えていました。さらに体育館と校舎の間には雨・風がしのげる屋根つきの広場を配置し、救援物資の仕分けやカーテンを張って間仕切りすれば、簡易な部屋にもなるように設計されていました。日常的には保健室として利用される医務室も充実した設備になっていました。
 また、既存の小中学校では、体育館の出入り口にスロープを設置し、電話の接続口の設置やトイレの洋式化、受水層のパイプに直接蛇口をつけるなどして、避難所となる具体的な対策が講じられています。
 また、長岡駅に隣接しているJRの旧操車場跡地9㌶を51億円で購入し、2010年に市民防災公園を整備しています。同公園には、市民防災センターや消防本部庁舎を建設するとともに、飲料用地下水槽を設置し、防災拠点とし

市民を窓口でたらい回しせず、ワンストップでサービス

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 長岡市では縦割り行政を解消し、市民本位の行政窓口に転換した取り組みを視察しました。2012年4月に、郊外にあった市役所本庁舎を中心市街地の活性化のために、長岡駅前に移転しました。
これと併せて、市民を市役所の窓口でたらい回しにしない、必要な行政手続きをできる限り一つの窓口で済ませられるように、移転前から8年間かけて縦割り行政の改善と市民に開かれた行政を目指して調査・検討してきました。その結果、窓口対応が必要な関係する13課が連携して、1階に総合窓口を設置しました。(上の写真・庁舎1階総合窓口)

土日・祝日も窓口を開設

 
 窓口の開設時間は午前8時半から午後8時まで、土日・祝日は午前9時から午後5時まで開設。窓口は市役所総合ガイド、なんでも相談、証明書発行、税金、福祉、市営住宅、会計窓口など11窓口を開設し、市民がワンフロア―で利用できるようになっています。市職員は来訪した市民の要件を最初に聞いて身分証明書などの提示を求めれば本人確認は1回で終了し、あとはオーダーシート(注文用紙)でチェックして、市民に必要な手続きが完了するように対応しています。
 他の課の専門的な相談が求められる場合でも、2階や3階、場合によっては他の庁舎にいる農政課や土木課の職員が自ら本庁舎の総合窓口に出向いて対応しています。
 「窓口のたらいまわしで市民が戸惑うようなことはない。ワンストップサービスに全力を上げる」と市役所全体が確固とした姿勢を貫ぬいています。
 前橋市の窓口では、市営住宅の窓口が8階、税や国保の窓口が2階、市民課や福祉の窓口が1階に分かれており、市民はエレベータを使って窓口を行ったり来たりしています。長岡市に学んで改善が必要です。市議団として提案したいと考えています。
 
郷土愛を持ち、いきいき活動する観光ボランティア<高岡市>
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 高岡市は2015年の北陸新幹線開通を、歴史・文化都市高岡の発信のチャンスと受け止め、ともすれば金沢市に奪われていた観光客を積極的に誘客しようと観光行政に力を入れています。
同市は、奈良時代に大伴家持が在任中に多くの短歌を残し、安土桃山時代には加賀藩2代目藩主、前田利長の築城によって開かれた城下町として繁栄しました。
 太平洋戦争の戦火を免れたことから、歴史文化財や明治期以来の街並みも保存されており、国宝の瑞龍寺をはじめ、多くの寺社仏閣、伝統的建造物群保存地区など、魅力的な観光資源がたくさん現存しています。
同市は、百人一首や歴史を学ぶグループが活発に活動しており、これらの人々の中から観光ボランティアとして多くの人が活動しています。
 また、市観光協会は、年1回 6日間の観光ボランティアガイド養成講座を開催しています。現在5つのサークル91人が観光ボランティアガイドに登録されており、2013年度は623回、のべ853人のガイドを派遣しています。ガイド1人につき2時間まで1000円(ボランティアの交通費)とし、観光協会が事前の予約を受け、希望のコースや人数によりボランティア団体と調整し派遣をしています。ボランティア団体には年間5万円の活動支援費を市が公布しています。
 b私たち市議団も、国宝・瑞龍寺のガイドをしていただきました。観光ボランティアガイド歴15年のベテランの人で、大変わかりやすく、また表情豊かに楽しそうに説明するペースに魅かれ、初めて見た瑞龍寺をとても身近に深く理解できたように感じました。ガイド無しで見学したら、このように心に残らなかったと思います。その方は「ガイドのマニュアルが一応あるが、年号など並べても頭に入らない。自分の言葉で、わかりやすいガイドを心掛けている」と話していました。
 観光ボランティアガイド育成や歴史文化遺産保存に力を入れる行政の姿勢とともに町並みも清掃が行き届いており、郷土を愛する住民の観光客へのおもてなしの心が十分感じられる視察となりました。

地域自然エネルギーの地産地消~市民共同の発電所事業(湖南市)

 滋賀県湖南市(人口5万5千人)では、2011年3月の東日本大震災による原発事故以前の1997年(17年前)から、地球温暖化防止の観点から、太陽光発電事業への取り組みを開始しています。太陽光発電を障がい者支援策とも結びつけており、障がいを持つ者とそうでない者が一緒に働く「なんてん共働サービス」という株式会社の屋根の上に全国初の市民共同発電所を稼働させ、その後も2か所目の発電所を稼働させています。
同市は、福島の原発事故により、原子力に依存しないエネルギー政策が求められているとの認識のもとに、2012年6月に「地域自然エネルギー基本条例」を制定しました。条例の基本理念は、太陽光発電などで得たエネルギーを「地域固有の資源」と位置付けて、地域に根ざした主体が、地域の発展に資するように活用すると規定しています。同市では、個人が太陽光発電を設置する場合の補助事業は行っておらず、市民出資の共同発電事業が円滑に進むように、市民啓発の学習会を開催したり、信託会社との連携や地域通貨発行の支援などを積極的に行っています。
 その後2012年7月にスタートした再生可能エネルギーを用いて発電した電気を、国が定める固定価格で電力事業者が買い取る制度に合わせて、2013年2月に総事業費800万円の3番目のコナン市民共同発電所(設置場所~社会福祉施設の屋根・現地を視察)、2014年に4番目の3600万円の同2号機(設置場所~民間企業の屋根)を稼働させています。
 4か所の発電所は共通して、社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトが事業主体となり、事業費は一口10万円で市民と市内事業者が信託会社に出資し、配当(予定利率2%)し、元金償還は20年間でする。配当も償還金も市内商店だけで消費できる金券・ 地域商品券で償還する仕組みとなっています。
市民が共同して設置する太陽光発電所と地域経済の活性化の両方を応援する市民ファンドの制度という先進的な取り組みです。
今、収穫量の多いサツマイモを発酵・させガス化して発電するバイオマス発電・肥料化・雇用創出の取り組みを推進するため近畿大学の鈴木高広教授と連携し取り組んでいます。
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by hasegawakaoru | 2014-07-30 11:11 | 市議会活動報告
「南橘9条の会・結成6周年の集い」で講演会
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 南橘9条の会は13日、「 結成6周年の集い」を開き約100人が参加。「 解釈改憲と集団的自衛権」をテーマに村越芳美弁護士が講演し、長谷川薫議員も参加しました。   

 同弁護士は、「日本が攻撃されていなくても、自衛隊が海外で武力行使ができるようになる―。」と集団的自衛権行使容認の閣議決定の危険な本質を以下の通り詳しく指摘しました。

 「自民党政権は、アフガン戦争とイラク戦争の時、自衛隊を派兵し、補給や輸送など米軍を支援するため、特別措置法(テロ特措法とイラク特措法)を制定した。
 しかし、いずれの特措法も、自衛隊の活動は『武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならない』と規定した。活動地域についても、『現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる』地域に限定した。
 こうした「歯止め」が設けられたのは、歴代政府が、憲法上、海外での武力行使はもちろん、他国の武力行使と一体化することも認められないとの立場をとってきたから。その根底には、“憲法9条の下で日本は軍隊を持てないし、武力の行使もできない。日本が自衛権を発動できるのは、急迫不正の侵害(武力攻撃)を受けた場合に限る”という歴代政府の憲法解釈があったから」と強調。

 「国民的な議論も、国会でのまともな審議もせず、一片の『閣議決定』なるものでクーデター的に政府解釈を覆したことは、憲法9条を破壊する空前の歴史的暴挙だ。戦後、平和憲法の下で歩んできた国のあり方を根本から変える集団的自衛権の行使容認は絶対に認められない。この具体化を阻止するため幅広い人たちとの共同の力を大きくすることが急がれる。国民の力で憲法破壊の『閣議決定』を撤回させ、『戦争する国づくり』を阻止することがいよいよ重要」と訴えました。

 長谷川議員は「310万人の日本人、2000万人以上のアジアの人々の命を奪った太平洋戦争の痛苦な教訓に背き、日本を『海外で戦争する国』に突き進む安倍自公政権の暴走に立ち向かうために平和を願う多くの皆さんと力を合わせます」と述べています。
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by hasegawakaoru | 2014-07-18 17:36 | 近況報告
日本共産党は、財界がめざす農業改革は、日本農業の再建や食料自給率向上に逆行すると厳しく批判しています。見解は以下のとおりですので紹介します。

財界本位の農業改革は「百害あって一利なし」
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 安倍晋三内閣は、政府の規制改革会議が5月22日に提出した「農業改革に関する意見」をしゃにむに具体化しようとしています。その内容は「非連続的な農業改革を断行する」と「意見」がいうように、農業協同組合や農業委員会制度の解体的な「改革」や営利企業の農地所有の解禁など、家族経営とその組織を基本として進めてきたこれまでの農業政策のあり方を根本から覆すものです。

農政を根本から覆す
 
 農業委員会の見直しで「意見」は、市町村農業委員会の公選制を廃止し、行政庁への意見・建議を業務から除外するなど、農地所有者、農家の参加を排除し、市町村長の任命による少数からなる委員会に改変するとしています。それは、独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下請け機関に変質させるものです。
 農業生産法人の見直しでは、農業と農業関連の事業を主とするとしてきた事業要件をなくし、役員の過半が農業に従事するとしてきた要件を、「1人以上が農作業に従事」すればよいとしています。これは、営利企業による農地の利用や所有を大幅に認め、大企業などが農業生産法人として農地、農業に進出する条件を格段に広げるものです。
 農業協同組合では、中央会組織としてのJA全中(全国農業協同組合中央会)を廃止し、全農(全国農業協同組合連合会)は株式会社化する、単位農協の事業から信用、共済事業をとりあげ、委託、窓口業務に限定するなどとしています。系統組織の解体であり、総合農協という日本の農協運動の大事な特徴を壊すものです。
 この提案は、安倍首相のいう「企業がもっとも活動しやすい国」を農業分野で実現し、農家の経営や地域社会を維持するうえで大事な役割を担ってきた制度や組織を解体するものとなっています。
 しかも、日本共産党の紙智子議員の質問に後藤田正純農水副大臣が認めたように、農協や農業委員会の解体は「関係者から要望は出されていない」(5月22日、参院農水委員会)のであり、農業関係者を無視して、規制改革会議を構成する財界代表の従来の主張を盛り込んだ極めて異常な内容です。
 農業の現場は、農産物価格の低落や担い手の高齢化などの困難を抱え、農政の転換を切実に求めています。それは、関税の撤廃・削減が焦点になっている環太平洋連携協定(TPP)交渉からの脱退であり、輸入圧力や価格競争で下落が続く米をはじめとする生産者価格の安定や、地域農業の担い手の確保です。この農民の声に農協組織や農業委員会が応えることをこそ、政治が支援すべきです。

地域農業の再生に逆行
 
 今年は「国際家族農業年」です。これまで築いてきた家族経営とその共同の再生こそが喫緊の課題です。「意見」はそれに逆行し、家族経営と農民の自主的な組織を破壊し、財界が進めようとする農業と農地を営利企業のもうけの場にする構想です。安全な食料の確保と食料自給率の向上をはじめ国土・環境の保全と農村社会の維持・発展、国民生活の向上にとっては“百害あって一利なし”です。
 政府は、「農業改革」の名の下に財界がごり押ししようとしている農協や農業委員会つぶしを、ただちにやめるべきです。
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by hasegawakaoru | 2014-07-04 16:54 | その他
戦争しないと誓った憲法9条を壊して、「戦場で血を流させる」暴挙は許せない!
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 集団的自衛権とは、日本が攻撃されていないのに、アメリカの戦争に日本の自衛隊を参戦させること~これまでにも、アメリカのベトナム戦争や旧ソ連のアフガン侵略のように大国が中小諸国への侵略・武力干渉するときの「口実」に使われました。

 安倍首相は、自民党と公明党との与党合意を済ませ7月1日、憲法解釈を変更し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。党市議団は酒井宏明県議とともに、同日夕方、「若者を戦場に送るな」と抗議の街頭宣伝を行ないました。(左・写真)私が、訴えた要旨は以下のとおりです。

9条の歯止めをはずす~戦闘地域には行かない・武力行使はしない
 
 安倍首相は、紛争地域から米艦船で邦人救出という非現実的な事例を示して、日本人の安全に関わる問題のように集団的自衛権行使の必要性を強調しています。今回の閣議決定でも、米軍と自衛隊の「武力行使の一体化」を防ぐためのぎりぎりの歯止めである「戦闘地域に行かない」「武力行使はしない」という原則をばっさり取り払って、戦闘行為と一体の戦闘地域への派兵を認めています。
集団的自衛権行使として行われたアフガニスタン戦争へのNATO諸国の参加は、直接の戦闘活動ではなく「後方支援」でしたが、犠牲者は21カ国で1031人に上ります。一方、2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争の時、日本は自衛隊を派兵しました。しかし、憲法9条のもと、という「歯止め」がありました。だから、日本の自衛隊員の誰一人として命を奪われることも、命を奪うこともなかったのです。

「拡大解釈しない」「限定的・必要最小限」はごまかし

 公明党の山口代表は「他国に対する武力攻撃も『わが国と密接な関係にある他国』と限定し、『国民の生命と権利が根底から覆される明白な危険』があるときと述べており、『拡大解釈』の恐れはない」と述べています。
 しかし、それを判断するのは時の政府です。ペルシャ湾の機雷掃海でも地球の裏側での活動など、無限定な拡大に何の歯止めもありません。政府に判断の根拠を尋ねても、「それは特定秘密」とされ、国民にも国会にも真相を知らせないまま、政府の判断でどこまでも広がる可能性があるのです。
立憲主義の否定は許せません
 国民の基本的人権を守るために、国家権力の暴走をしばる基本法が憲法です。立憲主義といいます。戦後、営々と築いてきた平和国家の枠組みや、憲法の規定を、一内閣が勝手に変えてしまうことは立憲主義の否定です。自民党の元幹事長の野中広氏・古賀誠氏、加藤紘一氏や歴代の内閣法制局長官などがつぎつぎと集団的自衛金の行使容認に反対の声を上げています。国民の支持を得て憲法9条をかえるのがむずかしいからと、時の総理大臣が解釈を変えて9条を空洞化するのは、民主主義の否定であり、卑怯千万なやり方です。

集団的自衛権行使許さぬ戦いは今後も続きます
 
 閣議決定されたとはいえ、最高法規である憲法9条に違反する自衛隊法の改正など海外派兵を実行するための法制定はできません。平和を守る戦いは今後も続きます。北朝鮮や中国、中東などには紛争や緊張の火種があります。しかし、日本が軍事的抑止力増強で構えれば、相手も軍備増強が加速し、軍事対軍事の悪循環に陥ります。冷静な対話による外交交渉、憲法9条に基づく平和外交こそ最大の安全保障です。
 憲法9条を守るために今後とも全力を尽くします。
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by hasegawakaoru | 2014-07-04 16:31 | その他