日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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金沢市で開かれた全国議員会議に参加
 22~23日まで金沢市で開かれた生活保護問題対策全国会議主催の議員研修会に党市議団とともに参加しました。 安倍自公政権による過去最大の生活保護基準引き下げ(保護費削減)が強行されてから8月で1年になりました。3年かけて総額740億円をカットすることを掲げ、生活扶助費を昨年8月、今年4月、来年4月の3段階で平均6・5%削減。最大10%も減らされる子育て世帯もあります。昨年12月には「期末一時扶助」の大幅削減も強行しました。受給世帯の9割以上で基準が下げられ、日々の暮らしに深刻な被害を広げています。
 憲法25条にもとづいて、国民の最低限の生活を下支えする生活保護制度は、国の政治を図るモノサシです。憲法25条の生存権を侵害する安倍政権への怒りの声が広がっています。
 しかも、暮らしの土台を掘り崩す保護基準引き下げは、受給世帯の暮らしを脅かすだけでなく、小中学生の就学援助の受給基準や保育料や介護保険料などの住民税非課税基準などに連動する、国民の暮らし全体に影響する問題であり、ただちにやめるべきです。
 全国会議では、失業や病気などで生保受給中の3人が、扶助費削減や消費税増税の中で懸命に暮らす生活実態をリアルに報告し、生保改悪の中止を訴えました。(下の写真)
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by hasegawakaoru | 2014-08-28 21:51 | 市議会活動報告
前橋市が2地区で新たに社会実験を実施!
 前橋市は、今春の3・4月に富士見地区で移動困難者を対象にデマンド相乗りタクシーの社会実験を実施しましたが、本年度に利根西の清里・総社・元総社地区と、南部の上川淵・下川淵地区でも取り組む方針を決めました。来年度に実験結果を取りまとめ、市全域での運行を含めた本格実施を検討すると表明しています。

利用対象者を広げて実施
 
 デマンド相乗りタクシーは、高齢者が事前登録するとタクシーを利用する際に市から運賃が補助される仕組みです。有識者らでつくる「デマンド化研究会」が19日に、合意・承認した計画によると、清里・総社・元総社地区は10月から、上川淵・下川淵地区は来年3月から社会実験を2カ月間実施します。富士見地区の社会実験では、1あたり乗車500円の支援では運賃負担が重過ぎるなどの理由から、事前登録者591人のうち54人の利用にとどまり、市当局が期待していたほど利用が増えなかった社会実験の結果を踏まえて、以下の通り見直しをしました。
▼利用対象者を75歳以上の高齢者に加えて「65歳以上で自由に使える車を持っていない人」を追加。
▼「一人1乗車500円」だった市の支援額を、単独で乗る場合は実費負担額の5割・最大1000円とする。
▼事前予約がなくても利用可能とする。タクシー待機所でも流しタクシーでも利用が可能です。
▼利用区域は利根西の実験では本庁と南橘地区、上・下川淵の実験では本庁・永明・城南・桂萱・大胡地区です。
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全市デマンド交通は市長の選挙公約~早期実現を
 
 大型店の出店が進み、歩いて買い物ができる近所のお店がなくなり、車の運転ができなくなった高齢者が、食料品など生活必需品も買えなくなっています。通院に利用するタクシー料金が病院で支払う医療費の何倍もかかる高齢者も増えています。低料金で利用できる全市デマンド交通は山本市長自らの選挙の公約です。党市議団は、市長に早期本格実現を求めて全力を上げます。
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by hasegawakaoru | 2014-08-28 21:45 | 市議会活動報告
安倍首相の目の前で怒りのあいさつ

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 8月9日に開催された長崎市主催の原爆犠牲者を追悼する平和記念式典で、75歳の被爆者代表の城台美也子さんが、型通りの挨拶をした安倍首相の目の前で渾身のメッセージを述べた。
 「集団的自衛権の行使容認は憲法を踏みにじる暴挙」「武器製造や武器輸出は戦争への道」と述べ、さらに「原発事故では故郷に戻れず、避難生活を余儀なくされ、小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいる。このような中で原発の再稼働をしてよいのか。早急に廃炉を」と厳しく暴走政治を批判した。
 田上富久長崎市長も、平和宣言で「集団的自衛権に対する市民の不安や懸念の声に耳を傾けるべき」と指摘した。
 私たち大多数の国民の思いを、全国民が注視する中で勇気を奮って代弁した二人に感動した。自民・公明安倍政権や維新の会・みんなの党などの翼賛勢力の軍国主義復活の企ては、必ず打ち砕けると確信した。

◆被爆者代表「平和への誓い」全文 
~省略~
 今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。
 福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々がおられます。小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働等を行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未知数です。早急に廃炉を含め検討すべきです。
 被爆者はサバイバーとして、残された時間を命がけで、語り継ごうとしています。小学一年生も保育園生も私たちの言葉をじっと聴いてくれます。この子どもたちを戦場に送ったり、戦禍に巻き込ませてはならないという、思いいっぱいで語っています。
 長崎市民の皆さん、いいえ、世界中の皆さん、再び愚かな行為を繰り返さないために、被爆者の心に寄り添い、被爆の実相を語り継いでください。日本の真の平和を求めて共に歩みましょう。私も被爆者の一人として、力の続くかぎり被爆体験を伝え残していく決意を皆様にお伝えし、私の平和への誓いといたします。
                   平成二十六年八月九日  被爆者代表 城台美弥子

 


     
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by hasegawakaoru | 2014-08-28 21:38 | 近況報告
前橋市の市有施設の屋根貸し太陽光発電事業の見直しを!

 前橋市は今年の10月に、学校や市営住宅などの屋根を民間企業に貸し出して、太陽光発電事業を行わせるための公募を行うと表明しています。
 日本共産党市議団は、原発に代わる太陽光や風力発電などの安全な自然エネルギーの活用・推進を主張していますが、資金力のある企業に市有施設の屋根を20年も貸して、太陽光発電による売電収入を一企業が独占することは問題があると指摘してきました。
 たとえば、出力50キロワットの太陽光パネルの場合、500㎡の面積の屋根があれば設置ができます。費用が1500万円程度。現在固定価格買い取り制度は1キロワット当たり32円。消費税込の34・56円で計算して、年間の売電額が約180万円です。市は、年間売電金額の3%(約5万円)を屋根の使用料として徴収します。
 したがって、設置した企業は約10年間で設置と管理経費をほぼ回収し、発電システムに問題が生じない限り、残りの十年間で約1000万円の利益が保証されることになります。
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自然エネルギーの利益を市民に還元すべき

 
 全国の先進自治体では今、太陽光発電で得たエネルギーを地域固有の資源と位置付けて、資本力ある企業利益に貢献するだけではなく、売電利益を市民に還元する取り組みを進めています。たとえば、人口5万5千人の滋賀県湖南市では市民出資の共同発電所事業に取り組んでいます。すでに4か所の発電所は、市民に一口5万円から10万円で出資してもらい、売電収入で年利2%を市内の商店で使える地域商品券で配当し、20年間で元金償還も行っています。文字通り自然エネルギーの『 地産地消』を行っているのです。市民が共同して設置する太陽光発電所と地域経済の活性化の両方を応援する市民ファンド制度を市が推進し、市民に歓迎されています。
 日本共産党市議団は、「前橋市も発電のために屋根貸しするなら、市民出資の発電事業の制度に高めるべき」と提言しています。

 
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by hasegawakaoru | 2014-08-28 21:21 | 市議会活動報告
あまりにもひどい!要支援者の介護外し
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 高齢化が進む中、自公政権は介護利用を抑える制度改悪を進めています。
 来年4月から、要支援者は介護サービスの対象から外し、特別養護老人ホームの入所基準を要介護3以上(現在は要介護1以上)と厳しくします。年収280万円以上は利用料2割負担にすることなど、高齢者に大きな打撃です。国の制度改悪に追随せず、「介護難民を出さない」という市の毅然とした対応が求められます。
 国は、要支援者に対し、市が行っている「地域支援事業」に新たなメニューを設け、「見守り」「配食」「緊急時対応」など代替サービスを提供するとしています。しかし、人員基準、運営基準はなく、市に丸投げです。
地域包括支援センターが、高齢者の相談窓口ではなく、介護保険サービスの利用を排除したり、要介護認定申請を遠ざける役割を担わされかねません。地域包括のケアー会議で審査されて、「代替サービスが該当」と判断された人は「要支援」認定を省略し、「非該当」と同じ扱いになりかねません。
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 さらに今、前橋市内には1,500人の特養入所待機者がいますが、その多くが入所対象から外されます。結局、1か月10数万円もかかる有料老人ホーム(サービス付高齢者住宅)への入所を強いられます。長い間様々な苦労をしながら生きてこられた高齢者に、辛い想いをさせたり、行き場のない介護難民を絶対に増やしてはなりません。 
 党市議団は今後、制度改悪への十分な対応策を前橋市に求めて行きます。
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by hasegawakaoru | 2014-08-28 21:15 | 市議会活動報告
許すな!再び戦争をする国づくり
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 8月5日、住吉町の広瀬川・比刀根橋のそばにある防空壕跡の追悼碑前で行われた、教職員組合や新婦人・民商・平和委員会など実行委員会主催の「前橋空襲追悼集会」に参加しました。(写真)
 今から69年前の1945年8月5日の夜、米軍のB29爆撃機92機による前橋大空襲で、死者は715人、負傷者は897人、被災戸数は全市の55%に及びました。
 参加者全員が慰霊碑に献花し、「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない、安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させて、憲法9条を守ろう」と呼びかけながら中心市街地を追悼行進しました。
  

安倍自公政権が強行した「集団的自衛権行使容認」の閣議決定の撤回を!


 安倍首相は、憲法九条の解釈を変えて、「集団的自衛権を行使」できるようにすると閣議決定を強行しました。 「集団的自衛権」とは、「自衛」という言葉が入っているため、「国民を守ってくれるもの」と思っている方もいますが。そうではありません。
 政府は、日本が攻撃されなくても、親しい関係にある国が、攻撃されたとき「武力で反撃するもの」だと説明しています。他国の戦争に加わる権利が「集団的自衛権」なのです。
 「集団的自衛権が行使される」ようになれば、とりわけ、狙われるのは、若い世代です。「自分も戦争に行かなければならない」「息子や恋人を海外の戦争に送らなければならない」日が来てしまいます。
 中国や北朝鮮の動きを毎日報道して、危機感をあおり「最小限の自衛」が必要と繰り返し、歴代政権の「戦闘地域には行かない」という歯止めをはずして、解釈改憲で「戦争できる国」に突き進もうとしているのです。
 アジアで二〇〇〇万人、日本で三〇〇万人の尊い犠牲の上に、日本は「二度と戦争をしません」と誓ったのが、憲法九条であり、現在の平和憲法です。

戦争か平和か~日本はいま、歴史の大きな曲がり角にたっています

 戦後、六九年間、「一人も他国の兵士の命を奪うこと」がなかったのは、憲法九条があったからです。
 安倍首相は、「侵略戦争賛美の靖国神社参拝」を繰り返し、国会では多くの反対世論を押し切って、「秘密保護法」を強行しました。毎年、軍事費を増やし続けていることに、アジアの多くの国は、「再び日本が戦争を仕掛けてくるのではないか」という不安を広げているのです。
 「憲法九条」改定の条件作りとなる「改憲手続き法改正案」を自民・公明・民主・維新・みんな・結い・生活の七党で強行しました。安倍内閣の暴走にストップをかけ、「憲法九条」を守るために、日本共産党が、政治的立場の違いを超えて、多くのみなさんが、ともに力をつくすことを呼びかけています。
 「集団的自衛権の行使容認」に反対する署名運動にも取り組んでいます。ご協力をよろしくお願いします。
 



 
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by hasegawakaoru | 2014-08-28 21:03 | 近況報告
中身も進め方もひどすぎる!

  安倍政権は、就学前の子どもの教育・保育のあり方を大きく変える「子ども・子育て支援新制度」を来年4月から強行しようとしています。前橋市も9月議会で保育条例を改正します。いま、市内の保育関係者や親から、「現行保育水準より下回るのではないか」と疑念が相次いでいます。

選択を押しつける異常

 
  今回の「新制度」は、これまでの幼稚園と保育所にくわえ、新たな「認定こども園」制度や地域型保育事業をはじめるというものです。政府は新制度の枠組みを決め、現在の施設をむりやり押し込む政策的な誘導をはじめています。そのため、全国各地で「制度が複雑でよくわからないのに選択が迫られて不安だ」「行政に質問しても答えてもらえない」「今のままいきたいが、国の補助は保障されるのか」など、関係者のあいだで将来への深刻な不安が生まれています。
  この間、政府は保育所の民間委託・企業参入をすすめ、保育の公的な保障と責任を後退させてきました。幼稚園と保育所の一体化をねらい、2006年には、就学前の子どもに教育・保育を一体に提供する施設だとして認定こども園制度をスタートさせました。しかし、多くの父母に受け入れられず、計画どおりすすまなかったのです。
 そのため2012年、民主党政権と自民、公明の3党が合意し、「支援法」を成立させ、多様な保育施設を導入し、保育時間を親の就労時間によって短時間(8時間)、標準時間(11時間)と区分して認定することや園庭の面積や給食設備の基準緩和などを盛り込んだのです。
 新制度の内容は保育所、幼稚園に在籍している子どもの保護者にも、ほとんど周知されていません。「待機児解消」「子育て支援」のうたい文句で安上がり、保育で対応する新制度を現状では待機児童問題のない前橋市にも押し付けようとしているのです。
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親の願いにこそ応えよ

 そもそも保育所と幼稚園は制度も役割も異なる施設として歴史をかさねてきました。前橋市内の39の幼稚園・60の保育所には合計11、044人の園児がいます。9月から入所申し込みが始まります。これまでの幼児教育や保育の質を後退させてはなりません。 幼稚園、保育所の関係者、父母が手を結び、国と自治体に施策の拡充を求めて、草の根からの要求をいまこそ結集していきましょう。
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by hasegawakaoru | 2014-08-28 20:47 | 市議会活動報告
仙台市で開かれた第56回自治体学校に参加

7月26~28日まで大震災の被災地・仙台市で開かれた自治体学校に参加してきました。  
 全大会で報告に立った馬場有浪江町長は、「福島原発の過酷事故が発生してから4日間政府や東電からは、街に対して一切の情報が知らされなかった。もちろん政府が把握していた放射能影響予測のスピーディーの情報もまったく届かなかった。そのために、国から避難指示が出されても、どこに避難すれば安全かわからず、全町避難は苦難の連続であった。そのために、放射線量の極めて高い地域で、子どもたちをはじめ多くの住民が被ばくしてしまった。今も、健康の不安や生活不安におびえながら、多くの住民が故郷を追われて避難生活を余儀なくされている。住民の幸福追求権や生存権・財産権は今も奪われたままだ。憲法で保障された人権を回復することが自治体の責務だ。先祖伝来の農地・山や畑を東電によって放射能汚染された。かけがえのない町民の財産が奪われた。完全賠償を求める。安全神話に騙されていた。日本中に安全な原発は存在しない。原発の再稼働や輸出などとんでもない。原発はすぐにもなくすべき」と訴えました。
 町長をはじめ40眠もの職員が犠牲になった岩手県大槌町の岩間保健師は、津波が到来したときに行動を共にしていた同僚3人を亡くしながらも、不眠不休で住民の命とくらしを守りぬいた体験を涙ながらに語りました。(下の写真)
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 私は、原発ゼロをめざし、再生可能な自然エネルギーを生かす地域を作るという分科会に参加しました。太陽光などの自然エネルギーは、一部資金力のある企業に儲けの対象として活用させるのではなく、市民共同の財産として、利益を市民に還元し、域内循環させることが重要であることを学びました。そして、ドイツのように政府が原発ゼロを決断してこそ、自然エネルギーの安定供給に向けての取り組みが飛躍的に前進することを痛感しました。
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by hasegawakaoru | 2014-08-28 20:32 | 近況報告
塩川鉄也衆議院議員・酒井弘明県議とともに国政交渉!

  7月22日、塩川鉄也党衆院議員、酒井宏明県議とともに、渋川市の大同特殊鋼の鉄鋼スラグ問題で、環境省 ・ 国土交通省 ・ 経済産業省と交渉しました。(下・写真)
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  同社は、鉄鋼スラグをこれまでに道路の路盤材としてリサイクル砕石として販売してきました。ところが、県内各地の公共工事で使われてきた鉄鋼スラグに、環境基準を上回る発がん物質のフッ素や六価クロムが含まれていることが判明し、住民の健康被害や環境汚染の問題が出てきたのです。
 私は「前橋市内では水資源機構が10年前に整備した群馬用水の管理道路7か所1.5キロだけではなく、旧富士見村では10か所の市道に路盤材として使われてきたことが確認されている。現地を見てきたが、人がいつでも歩ける未舗装のスラグ砕石むき出しのバラス道になっている。住民が生活道路として10年以上通行しており、すぐ道沿いには農作物を栽培している畑がある。風で粉塵が舞い上がり六価クロムやフッ素吸い込んだり、雨水で畑に流れだして作物を汚染する危険が続いている。環境省は前橋市に早期撤去を指導すべき。経済産業省は、危険なスラグを販売した大同特殊鋼に対して、その撤去費用を負担するように強く指導監督すべき。さらに、国土交通省が建設している上武国道にも大量の鉄鋼スラグが使われている。実態を緊急に調査すべき」と求めました。
 環境省は「群馬県の調査報告を待つ」と述べるだけで、産業廃棄物の不適正処理との立場を表明せず、早期撤去についての自治体への指導も明言しませんでした。
 私は大沢知事に直接7月24日にスラグ問題の実態把握と完全撤去を求めました。今後とも危険なスラグの撤去を求めます。

   
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by hasegawakaoru | 2014-08-28 20:06 | 市議会活動報告