日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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2014年9月議会・市民経済・決算審査質問(長谷川薫)

1、自然エネルギーの導入促進について

 2012年7月に、固定買い取り制度が発足して2年間経ちました。政府発表でも、メガソーラーなども含め、太陽光発電が現在全国で895万キロワット、原発9基分の発電がおこなわれています。
 また、そのうち個別家庭に設置された太陽光発電は、300万キロワット、ほぼ原発3基分に達したと政府が発表しました。太陽光発電が、日本全体の電力需給に大きく貢献しています。

①政策の在り方と地産地消の観点について 【環境政策課長】

●本市においても、今年の2月に「前橋新エネルギー導入アクションプラン」を策定し、原子力発電に依存しない社会をめざし、省エネルギーの推進や代替エネルギーとしての再生可能な自然エネルギーの普及推進がうたわれております。昨年度は個人住宅1261件6483万円の太陽光発電の設置補助が支出されました。今後も、様々な技術開発、実用化を進められる産業で、発電装置の小型化やバッテリーの開発、バイオマス、地熱など、中小業者の高い技術力が生かされる分野でもあり、モノづくりの力も生かされます。
 そこでお聞きしますが、このアクションプランの策定と合わせて、昨年度は新エネルギーの本格導入と新産業創出の立場に立ってどのような努力を尽くされたのか、また本市がイ二シアチブを発揮して、自然エネルギー事業に市民と地元企業が積極的に参加できる地産地消の仕組みをつくるべきと考えますが、この2点についての答弁を求めます。
 
 ●岐阜県湖南町や長野県飯田市は、自然エネルギーの導入促進のために条例を制定しています、岩手県葛巻町、高知県梼原(ゆすはら)町などのように行政と民間の協働を強まり、自然エネルギーによる発電で、町全体の電力自給率が100%を超える自治体も誕生しています。
 本市においても、市内の電力需要量に対して、官民それぞれの自然エネルギーによる発電量がどこまで到達しているかを把握し、今後の導入目標や導入方法の検討をすすめるべきだと思います。そのために、「自然エネルギーの普及の重要性について自由に市民の意見を出し合い、方向性をまとめるワークショップ」や「市民参加の協議組織」などを発足すべきと思いますがいかがか。

◎答弁~メガソーラの普及に向けての、遊休土地の利活用と発電事業者のマッチングは進めてきた。今後、検討したい。

●今、県内においても資本力のある事業者がメガソーラーなどの発電事業に積極的に進出していますが、中小零細事業者は有利な事業に参入できない状況が広がっています。
 本市においても、太陽光発電設置を条件に20年間の賃貸契約を結んで大胡小坂子・亀泉町など3か所の市の遊休土地を㈱ファームデューに貸し出すとともに、今年度も屋根貸し事業の公募を開始しますが、初期投資できる資金力のある事業者が手を上げることになるのではないでしょうか。これらの市の土地や屋根貸し事業を、単一事業者ではなく、ひろく市民が参加できる共同発電所事業にしたり、市内の建設や電気などの同業組合や公益的な消費生活協同組合などを公募対象にして、売電収益が市内に還流し地域経済振興や中小企業振興にも結び付く地産地消型の事業形態に変えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

◎答弁~当面、市内事業者に屋根を貸して発電事業を進めてもらいたと考えている。
 ○非常用発電機を設置した支所、市民サービスセンター以外の学校等の第2次避難所に、非常時の電源としての太陽光パネルや蓄電装置の設置を進めるべきと考えますが、どのような検討をしておられるのか、見解を。

②市民ファンドによる市民共同発電事業について【環境政策課長】

 共産党市議団は今年の7月に視察してきましたが、滋賀県湖南市(人口5万5千人)では、4基の市民共同発電所を稼働させています。
 福島の原発事故により、原子力に依存しないエネルギー政策が求められているとの認識のもとに、2012年6月に「地域自然エネルギー基本条例」を制定し、太陽光発電などで得たエネルギーを「地域固有の資源」と位置付けて、地域に根ざした主体が、地域の発展に資するように活用すると規定しています。
2013年2月に総事業費800万円で社会福祉施設の屋根に市民共同発電所を設置、今年は民間企業の屋根に3600万円の同2号を設置し、稼働させています。
 これらの発電所は、社団法人が事業主体となり、事業費は一口10万円で市民と市内事業者が信託会社に出資、信託会社から融資を受けて発電パネルを設置、売電収入から年利率2%で配当し、20年間で元金償還もします。そして、特徴的なのは、この配当も償還金も大型店も含む市内商店だけで消費できる金券・地域商品券で支払う仕組みにしています。
 長野県飯田市でも同じような、市民が共同して設置する太陽光発電所と地域経済の活性化の両方を応援する市民ファンドの制度という先進的な取り組みをしています。

 太陽光発電をいっそう増やすために、従来の個人及び法人への設置時の補助制度だけではなく、市民参画による市民ファンドの活用を本市も推進することを検討すべきだと思います。見解を。

◎答弁~市民ファンド形式の市民共同発電は難しい。現在稼働中の大胡の堀越町の市直営発電に続いて、荻窪町最終処分場跡地と粕川の中ノ沢野球場跡地に2か所の直営発電所で約4000万円の売電収益をめざす。それを特別会計に積み立てて、自然エネルギーの普及や省エネ事業などの市民の取り組みを支援し、市民に還元したい。

③バイオマス発電について【農林課長】 

 ●お隣の新潟県の長岡市は、人口28万人10万世帯の自治体です。昨年7月から、年間410万キロワットの生ごみバイオガス発電を稼働させています。市民が分別して週2回ステーションに出す生ごみを収集し、微生物の働きでメタン発酵させ、発生するガスを発電に利用する施設で、一日65トンの処理量は全国の自治体では最大規模です。
 ごみ減量にも最終処分場の延命化にも結び付く、生ごみのバイオガス化発電の取り組みを本市においても進めるべきと思います。本市の考え方お聞きします。【ごみ減量課長】
 PFI事業で、JFEエンジニアリングが中心の(株)長岡バイオキューブが事業を受け、事業契約額は、約47億円。内訳は設計・建設費が19億円で、うち約半分は環境省の交付金。運営・維持管理費として15年間で28億円・年間約1億8000万の契約です。
 事業効果は、①燃やすごみは4割削減 ②CO2は年間2000トンの削減 ③焼却施設の統廃合と最終処分場の延命などで15年間で約35億円の経費削減 ④施設の電気量と隣接するクリーン浄化センターの電気量の半分を賄い、年間4800万円の節約 ⑤炭状態の発酵残渣が使った生ごみ量の3割弱出るものの、セメント会社の燃料として売却し、生ごみは無駄なく有効利用。⑥処理過程で出る多量の水は、隣接する浄化センターで処理。 ⑦最先端施設として環境教育を実施等が上げられている。市民の生ごみ分別の協力と、民間と行政の連携で、生ごみをエネルギーに変える先進事例です。
 ごみ減量に取り組む前橋市でも、ぜひ取り入れてほしい。見解を。

◎答弁~生ごみによる発電は、ごみ減量にも最少処分場の延命化にも大いに貢献できる施設と評価している。今後、さらに技術革新が進み、分別しなくても可燃ごみから生ごみを機械選別して発酵ガス化する装置も開発されると考えられるので、六供清掃工場の延命化工事を進めながら、次期清掃工場整備計画の中で前向きに検討をしてゆきたい。

●次に、群馬県は畜産バイオマス事業については国から特区に認定され有利な国庫補助を受け易くなっていますが、バイオマス発電事業は今年度から前橋市の富士見地区で実証実験がこれからという段階であまり進んでいません。
 養豚や酪農、肥育牛など畜産業が盛んな本市においては、排出される家畜糞尿も膨大となっています。この調達がたやすく、処理負担の軽減にもなる家畜ふん尿や野菜くずなどをバイオマスのエネルギー源として活用することは、地産地消的な地域循環型システムを構築となり、農業の振興、地域の活性化、新たな産業の育成にも寄与します。群馬県もバイオマス活用推進計画を策定し、本市も調査研究を開始しています。バイオマス発電は多くの可能性を秘めているとおもいます。市の取り組みをお聞きします。

◎答弁~畜産し尿等によるバイオマス発電は悪臭問題などまだ解決すべき問題があり、今年の市内で行われる実験プラントなどの結果を見て、今後、推進策を検討したい。

● ドイツでは1980年代から本格化しており、発電施設は現在3千カ所以上にのぼり、国の総発電量の7.9%を占めています。大半は、家畜糞尿によるメタン発酵ガス発電で、畜産農家が自前の発酵槽やガスタンクを導入し、トラクターや発電機の燃料にも活用しています。畜産農家を含む周辺100世帯ほどが共同で小規模なメタン発酵ガスプラントを導入するケースも多く、500キロワットほどの発電能力があれば100世帯分の電力を自給自足して、光熱費を大幅に削減しています。
 プラントを小規模化し、村落単位で発電施設を作れば、家畜伝染病が発生しても十分対応できます。畜産が盛んな本市で十分応用できるモデルケースといえるのではないでしょうか。
 長年バイオマス研究に携わってきた佐賀大学農学部教授の林信行氏は「農畜産業振興と循環型社会づくりにバイオマス活用は不可欠です。地産地消の範囲で小規模なバイオマス発電を普及させていくことが重要」と述べています。

●石油や液化天然ガスなどのような輸入エネルギーや危険な原発に頼るのではなく、地産地消の安全なエネルギーの開発は重要。地域で生産した安全なエネルギーで生活サイクルを構築してゆけば、農業振興、新産業の育成、雇用の拡大、環境負荷の低減、地球温暖化の防止など多くのメリットが生まれる。ぜひ力を入れてほしい。

2、観光振興について質問

①最初に持続可能な観光振興の取り組みについてです。【観光課長】 

 前市長時代に前橋市観光基本計画を策定して、3年が経過しました。様々な努力が尽くされていますが、本市への来訪者数の増加など、目に見える観光振興の成果を十分得られていないのが現状ではないでしょうか。最大の観光資源である赤城山も福島原発事故による放射能汚染の影響もあり観光客は低迷しています。昨年度も、赤城山の観光施設の整備や前橋駅の観光案内所や物産館の運営事業、豚肉料理のコンテスト、観光プロモーションなど様々な事業が展開されています。
 このような中、当局は今、世界遺産に登録された富岡製糸場や来年のNHKの大河ドラマ「花燃ゆ」を起爆剤にして、市内の数少ない歴史的な遺産や郷土の詩人・萩原朔太郎などの文化遺産に新たに光を当て掘り起すなど、固有の地域資源を活用しつつ、まちの魅力を作り出そうとしていることは承知しております。
京都・奈良・鎌倉・金沢など歴史的な文化遺産が豊かな観光地と異なり、困難な条件のもとで持続可能な観光振興策としての観光客が足を運ぶ魅力ある街づくりをしなければならないと思いますが、どのような観点で推進されようとしているのか。答弁を求めます。

●全国には、大分県別府市のすぐ隣の湯布院町、石川県金沢市の直ぐそばの富山県高岡市のように、名の知れた観光都市に客足を奪われていた地方都市が、埋もれていた素晴らしい景観や国宝の寺社仏閣などの地域資源を再発見し活用することで、活性化に成功した事例が少なからず存在しています。それらは、地域の歴史や文化、伝統、景観等をそこに住む住民が、大切に守り、育んできたところが多く、それが、地元住民の地域への愛着や誇りを醸成して、個性溢れる町の魅力形成へとつながっています。そして多くの旅行者が、その魅力に引かれて、その地域を訪れているのです。
 本市においては全国トップクラスの土地区画整理事業によって、残念ながら古い街並みがなくなりました。工業団地や高規格の幹線道路整備によって、美しい田園景観が壊されました。、景観保全や地場産業の保全や育成などの観点が弱く、観光振興については官民ともに十分な取り組みに乏しいまま現在に至っているといえるのではないでしょうか。

 今後、人口減少・高齢化が進展し、本市の財政難もある中で、地域経済を振興し、その活力を取り戻すためには、どうしても定住人口だけでなく旅行者等の交流人口を増加させることが必要です。そして、その決め手となるのが、地域にヒトを引き寄せる魅力の存在、観光の街づくりである。前橋に既にある資源を無理のない範囲で最大限に活用することが必要です。そこで以下の点について、質問する。

◎答弁~大河ドラマの「花燃ゆ」を活用した観光振興を、今後につなげてゆくかが重要。観光ガイドも育て、観光客を赤城山、バラ園、豚肉料理などの本旨の観光資源に結び付けてゆきたい・

②豊かな農業を生かした観光振興と「グリーン・ツーリズム」 【農林課長】 

 昨年度はふれあい体験交流事業に202万円、農産物直売所に640万円の支援事業を行っています。直売所の展開は、新鮮、安全、安心、良質、安価な農畜産物やその加工品を求める消費者のニーズの高まりに答えたものですが、県内外どこに行っても道の駅や直売所があるため、市内の農産物直売所の販売額が共通して低迷しております。
いっそう生産者とも知恵を出し合い、市としての支援策を強める必要があると思います。
 直売所での産直農産物販売と合わせて、新鮮な地元食材をつかったレストランやそば打ち体験、ワインの試飲、各種農産加工品や郷土食づくり体験、さらには農産物の収穫体験や市民農園事業、観光農園、温泉の効用を生かした滞在宿泊、史跡・文化財めぐり、赤城山観光や登山など生産者団体やJAなどを主体に、魅力ある事業の多角化によって、日帰りや宿泊も含め、都市生活者との多面的な交流に依拠したアグリビジネスを追及していかなければ頭打ちとなり、新たな観光客を獲得することもできないのではないでしょうか。

 今、消費者や都市生活者が生活面で抱えているニーズは、「新鮮・安全な食べ物だけではなく、肉体的精神的なリフレッシュ、自然の中での憩いや学習、個性的な地域文化や美しい農村環境との出会い」と言われています。このようなニーズに対応する異業種とのマッチングも思い切って検討すべきだと思います。県内でも、みなかみ町の匠の里など全国にも数多くの成功事例があります。見解を。

◎答弁~赤城山麓は豊かな農業地帯。首都圏の都市住民にその価値を伝えてゆくことは重要。農産物の収穫体験や道の駅での新鮮な農産物の提供もしている。グリーンツーリズムを推進する。

●直売所出品農家の所得向上、女性・高齢者の生きがいの創出だけではなく、直売所事業の多角化、総合化に踏み出す新たな支援策を具体化し、交流人口を増や農業や地域活性化と結びつけた観光振興にも貢献する事業に発展させて行くよう求めておきます。

③観光とモノづくりの振興 【観光課長】 

 大阪や東京や新潟などでは、地元の中小製造業を観光と結びつけて、修学旅行や観光客誘致に取り組んでいます。
 たとえば、「ものづくりのまち」東大阪市では、ホテルを経営者が、JTBや中小製造業50社とともに設立した一般社団法人・大阪モノづくり観光推進協会が、様々なモノづくり企業の工場やユニークな経営手腕を発揮して成功している中小企業経営者の話を観光資源として捉えて、年間5千人を超える観光客を誘客しています。人工衛星や航空機部品、金型製造の会社、船舶会社、義肢装具製造会社などで、モノづくり体験や工場見学ツアーを実施しています。
 都内大田区では、東急多摩川線の下丸子駅・武蔵新田駅周辺をフィールドに、地元の中小業者の協同組合と観光協会と首都大学東京・横浜国立大学・東京大学が企画して、モノづくりのまちの様々な中小工場での加工の様子を見てもらい、体験し工場主と話し、工場が集積するまちの雰囲気を説明ガイドも付けて感じてもらう取り組みが成功しています。
 人口10万人の新潟県三条市も、モノづくりの原点である鍛冶屋の体験ができる三条鍛冶道場には年間8千人余りの観光客が来場しています。燕三条地域には、54の工場が門戸を開いて、全国から年間1万人の観光客が訪れるイベントを行っています。
本市においても、現在実施している昨年度実績、参加者110人、事業費41万円の次世代育成企業体験事業の同様の施策を広げ、食品・工業製品など市内のものづくり工場見学ツアーを観光資源として位置づけ、多くの方を誘客する必要があるのではないでしょうか。

◎答弁~産業政策課と連携して、前橋のモノづくりの現場を観光資源として大いに活用したい。

●自然や歴史的遺産だけではなく、モノづくりに汗をかいている、職人や中小企業の労働者のモノづくりの現場や働く姿は大人も子どもとっても大変魅力的です。熟練した技や労働の様子を観て、見学者が癒されたり、励まされたりすることは、観光の本質だと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

④観光とスポーツの振興 【観光課長】

 下増田町の清掃工場の元建設予定地へのサッツカー場整備や総合運動公園の野球場整備などが進んでいます。すでに、スポーツコミッションを立ち上げて、全国規模や関東大会規模のスポーツ大会を誘致して、観光振興にも結び付けようという取り組みが進められています。しかし、スポーツと観光を結びつける施策はなかなか大変ではないでしょうか。
 スポーツ選手は宿泊し飲食もし、お土産品の購入はしますが、多くの場合、市内観光まではしないまま、帰るのではないでしょうか。
 またスポーツ観戦者も多くが日帰りで、市内のホテルや旅館への宿泊を期待することはできないと思います。元旦の実業団駅伝や赤城ヒルクライム大会においても、行政が主催者や共催事業者と連携し、特別な観光目的のオプションを作らなければ、選手やスポーツ観戦者が赤城山を登山したり、市内を巡り、アーツ前橋や文学館に入り、おいしい豚肉料理を食べ、特産品の買い物をするなどの地域経済振興への波及は期待できないのではないか。どのような取り組みを考えるか。

●そして、オリンピックや世界大会などのトップレベルのアスリートのパフォーマンスを直接観戦できる競技大会の誘致については、市民の要望にも十分耳を傾け、県や周辺自治体とも連携し、県有施設なども活用して、スポーツ観戦者に提供できるように努力すべきです。市内にホテルなどの宿泊施設が少ないなかで、大量の観客動員をしても日帰りが主流になり、近隣自治体のホテルへの分散宿泊になるのではないでしょうか。市内観光および経済振興などの経済効果は少ないばかりか、市独自の新たな競技施設の建設整備は、建設費や維持管理費が長期間市財政を圧迫するだけに、冷静な判断が求められると思います。

◎答弁~スポーツに訪れた選手や感染者を本旨観光の魅力を体現してもらうような連携を主催者と強めたい。

●スポーツと観光を結びつけることはなかなか難しいと思います。今後とも創意ある取り組みの工夫をしてほしい。

⑤特色ある前橋ならではの名産品の開発【農林課長】   

 昨年度は、第6次産業の取り組み支援として農産物加工品創出支援事業費として156万円が支出されました。赤城の恵みとして認証している産品は現在42品目。それぞれの生産者や事業主体が、懸命に商品開発に努力していると思います。しかし、頑張っておられますが、残念ながら、前橋ブランドとして全国的な知名度を得ているとは言い難い状況だと思います。
 たとえば北海道の「十勝ブランド」といえば、大自然の中で育った安全・安心・おいしいという地域ブランドのイメージが定着し、十勝ワインや十勝チーズなどとして定着している。夕張メロンも、地域のJAが徹底した生産・規格の管理をして、高いブランド価値を維持し、観光にも地域経済の活性化にも大きく貢献している。仙台の笹かまぼこ、牛タン、新潟の笹団子、山梨の勝沼のワイン、山形のサクランボやラ・フランスなども同様です。
 前橋でも、このような全国的に消費者から好まれるような地域ブランド商品の開発をめざすべきではないでしょうか。他にはない魅力ある名産品を生み出すためには相当の取り組みが必要になると思います。生産者やJAや県の農業試験場などとも連携し、戦略的な課題として取り組むことが必要だと思いますが、見解を。

◎答弁~「赤城の恵み」のブランド認証をさらに販路を拡大して、前橋の名産品として認知してもらいたいと考えている。特定の名産品を作ることは大変難しい。

●地域ブランドの開発は、農業振興と地域産業の活性化や観光振興にも好循環を生み出します。豚肉や多品目の野菜など前橋の農産物を使った観光名産品、特産品を、関係機関が連携し、開発する戦略的な取り組みを強く求めておきます。

●全国に名を馳せるような名産品の開発は、総合的な取り組みと、時間をかけた取り組みが必要だと思いますが、前橋を担う次世代の人のためにも、少なくとも取り組みを開始してほしい。観光の項目の最後に、付け加えますが、全国的には自然エネルギー、防災、農業、観光など先進的な行政施策を展開して、全国の各議会議員の行政視察を受け入れて、宿泊客を増やし消費を拡大している自治体も広がっています。本市においても、例えば交通弱者対象の全市フルデマンド方式の交通を実現するなどの取り組みを実現すれば全国のお手本となり、大きな集客効果が生まれるのではないでしょうか。観光振興の観点からも大事な点であります。

●「開発による呼び込み型の観光振興ではなく、地域の観光資源に光を当てた観光施策を」
観光の広がりは「国民生活のバロメーター」とも言われます。安定した収入や一定の休暇など、生活に余裕が必要だからです。
国の経済政策を内需中心・家計応援に切り替え、働くルールが守られることこそ、観光振興の保障となります。
  同時に、地域では観光資源の発掘と保全とまちづくり、情報化社会のもとでの情報発信などが重要だけに、地域の「やる気」を引き出し応援する対策が必要です。

●前橋市に、さらに今後どの分野でも優れた魅力が備われば、旅行者は必ずやってくる。旅行者に、訪れてみたい、さらにはもう一度行ってみたいと思わせる魅力ある地域づくりこそが、観光振興の要である。 ぜひ、庁内各部課が連携して、市民や事業者が共同して環境施策が発展するように取り組んでほしい。要望する。


3、大雪被災農家への支援策について【農林課長】 

 2月の大雪による施設園芸の被害農家は全体の68%に達しています。見舞金として、被災農家1,536軒に一律5万円、合計7,680万円の見舞金が支給されました。9月9に撤去および再建の補助申請が締め切られましたが、被災農家926戸のうちの半数545戸は書類の不備や申請意思がないために、申請に至りませんでした。
年間農業出荷額が50万円以上もしくは作付面積30㌃以上が、補助金申請条件になっています。この条件に合致しない農家の方は、被災後も実際に農業経営の意思があってもこれ以上の救済の手は差し伸べられません。
私も、富士見地区の兼業農家で、ガラスハウスで通年、花を栽培し、直売所に出荷している農家の方から話を聞きました。昨年も現在も奥さんが病気入院をしていたこともあり、昨年の出荷額が50万円以下になったそうです。大雪で破損したガラスハウスの修理に数十万円かかりながら、補助金申請ができなかったそうです。
営農継続がありながら、国の補助条件に合わないために救済されない農家も、本市の農業振興に貢献をしている農家であす。状況を十分聞いて一定額の市独自の支援策を講ずるべきだと思います。見解を。

◎答弁~国が引いた線なので、それ以下の小規模な農家は自給的生産者と位置付けられている。市独自の救済策は困難だが、他の農業支援策や公的融資制度で意欲ある農家は支援していきたい。

●営農規模にかかわらず、今後も農業の意思がある方なら、すべての被災農家に支援をする。今は生産出荷額は少ないけれども、兼業農家の世帯主が定年退職した後には、高齢化した親の農業を引き継いで、施設農業に本格的に力を入れるという方もおられます。被災農家の暮らしの実態をよく聞いて、市独自の支援をしていただきたいと思います。
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by hasegawakaoru | 2014-09-21 20:55 | 市議会活動報告
党市議団は堂々と前橋市の保育水準の後退が懸念される条例制定議案に「反対討論」

 9月10日の本会議で、中道浪子議員が日本共産党を代表して、当局が提案した来年4月から新制度のもとでスタートする「幼稚園や保育所の運営基準を定める条例案」に反対討論をしている最中に、市民フォーラムの宮田和夫議員が、大声で「討論を止めろ」とヤジを飛ばし続けて中道議員の討論を妨害し、挙句の果てには「議案に関わる討論以外は議事録から削除すべき」と議事を止める緊急動議を提出、3時間半も議会を空転させました。

許せない!他の全会派も自由な討論を封殺する動議を可決


 中道議員は「宮田議員の不規則発言をやめるよう注意をしてほしい」と町田議長に討論中に求めるとともに、私も「動議そのものが問題であり、反論を求める」と挙手しましたが、議長はいずれも無視して休憩を宣言。その後開かれた議会運営委員会でも、私は「通告に基づき許可された討論の中止や議事録からの削除を求める動議は認められない。言論の府である議会の議員の発言は何よりも尊重されなければならない。事実誤認や品位を汚したり不穏当な発言の削除はこれまでにもあったが、討論の内容を削除したことはない。しかも、今回の討論は、上位法である児童福祉法及び厚生労働省令で規定された保育所の運営基準・認可基準にかかわる前橋市の条例制定であり、中道議員が反対討論で指摘した5項目についてはいずれも議案に関わる重要な事項である。討論を妨害しスジ違いの動議で議会を混乱させた宮田議員こそ謝罪してほしい」と主張しました。
 ところが、再開後の本会議では、町田議長が宮田議員からの再度の動議の提出を認め、「討論の発言を精査し、討論通告通りの発言以外の部分があった場合にはその発言を取り消してほしい旨の動議が提出された」と採決に入り、日本共産党以外の全議員が動議を可決したのです。

 党市議団は議長に緊急に申し入れをしました(左記のとおり)。今後、今議会の会期内に開かれる議会運営委員会で、動議に基づく中道議員の議案反対討論の一部削除の可否が検討されることになりましたが、わが党はこのような数の力で自由な議員の発言を制限するような議会運営は認められないと主張します。『長い間の父母の運動によって築かれてきた前橋市の保育水準を絶対に後退させないでほしい』という市民の願いにしっかり応えて行きたいと思います。
 

保育の市場化に反対!


 
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 新制度の内容は保育所、幼稚園に在籍している子どもの保護者にも、ほとんど周知されていません。『待機児解消』『子育て支援』のうたい文句ですが、認可保育所を増やすのではなく公費支出を抑え、営利企業や無資格の保育者による安上がりな保育で対応するなど保育の市場化を広げる新制度では保育水準が後退してしまいます。待機児童がいない前橋市で、大都市のような待機児解消策を強引に押し付けようとしている国の姿勢こそ問題です。これまでどおり自治体の保育責任を維持し、保育料などの引き上げにならないよう、今後も保育所・幼稚園職員や多くの保護者と運動を強めたいと思います。
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by hasegawakaoru | 2014-09-13 20:18 | 市議会活動報告
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 傘下1300社の企業に自民党への政治献金を促した日本の財界の司令塔・経団連に、自民党の谷垣幹事長が心からの謝意を表明した。自民党議員に笑みがあふれ、歓迎一色だが、毎年私たちが汗水流して働いて、やっとの思いで収めた血税から、毎年巨額の政党助成金も受け取っている。今年度、自民党はすでに157億円もの政党助成金を受け取っていながら、今まで以上に汚れた企業献金を受け取ることは許せない.

 政党助成金制度は、企業献金への依存度を抑え「政党本位、政策本位の政治」を目指し、95年に始まった。国民1人当たりに250円を負担させ、国が政党に交付する。昨年は約319億円が議員数に応じて9党に分配された。税金の政党への山分けは憲法違反と主張し制度に反対する共産党は1円も受け取っていない。制度創設時に自民党は企業献金を廃止するからと国民に説明したがその後も、右手で政党助成金、左手で企業献金を受け取り続けている。
 
 事実上のわいろである企業献金に染まった自民党は国民の利益よりも財界の利益を優先する。だから、多くの国民が反対しても、日本の農業と食の安全を壊すTPP・消費税の増税・原発再稼働・軍拡・武器輸出・不必要なダムづくりなど無駄な大型公共事業などを強行する。

 汚れた献金を一切受け取らない日本共産党だけが、「金で政治を買う経団連の献金関与再開をやめさせ、企業献金は直ちに禁止すべき。思想信条を無視して国民の税金を政党にばらまく憲法違反の政党助成金制度も一刻も早く廃止すべき」と主張している。
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by hasegawakaoru | 2014-09-13 19:52 | その他
前橋市議会・市民フォーラム宮田和夫議員が共産党の保育関連条例案の反対討論に乱暴な削除動議

  9月10日の本会議で共産党の中道浪子議員が行った条例反対討論に、緊急動議を提出し削除を求めていることに対し、9月12日に町田徳之助議長に以下のとおり抗議の申し入れをしました。

                                              2014年9月12日
前橋市議会議長 町田 徳之助 様
                                        日本共産党前橋市議団
                                           長谷川 薫
                                           中道 浪子
                                           小林 久子
                                           近藤 好枝
      議事進行等についての申し入れ

 9月10日の本会議で、通告にもとづいて議長の許可を得て、わが党の中道浪子議員が行った議案103号に対する反対討論の最中に、市民フォーラムの宮田和夫議員が大声で不規則発言を繰り返したことはご承知の通りです。
 中道議員がやむを得ず討論を一時中止し、宮田議員への注意を促すように議長に求めましたが、議会の秩序維持の責務を果たさず、議長が何も注意しなかったことは問題であります。
さらに、動議を出した宮田議員の動議理由が、「中道議員の討論の議事録からの削除を求める」と表明したことを承知しながら、私が反論しようと挙手し発言を求めたにもかかわらず、拒否したまま休憩を宣言し、そのまま議会運営委員会(以下議運)に事態収拾の協議を委ねたことは二重に重大な議事進行上の誤りであります。
 また、急きょ開催した議運でも、動議を認めるかどうかの表決もしないまま休憩したなどのあいまいな議長の議事運営が反映し、まとまらず再開のめどが立たないため、結局、議長と議運委員長・同副委員長が議会事務局長を交えて協議を進めた後に、動議がなかったものとして本会議を再開させて、宮田議員から動議を再度出させるという、前代未聞の運営をしたことも問題であります。
 そもそも、議会での質問や討論はその内容に事実誤認や品位のない発言、さらに個人を侮辱する不穏当発言などがあった場合には、議長や議運での判断で議事録削除があり得ます。前橋市議会でもこれまでに例はありました。
 しかし、会派を代表した議員の質問や討論の内容について、他の会派議員が疑義を唱え削除した例はありません。言論の府である議会での議員の発言は、何よりも大事にしなければならないことは当然であり、議会規則で保障されています。市民の代表である市議会議員が、政治的信条に基づいて発言することは自由であり、公序良俗に反しない限り、憲法第21条の言論・表現の自由に基づいて保障すべきであり、決して侵してはならない基本的人権であります。
 しかも、今回の議案103号の条例案は、児童福祉法第45条第1項に基づく保育所の認可基準、さらには平成26年4月30日改正の児童福祉法の設備及び運営に関する基準(厚生労働省令)の第5章保育所(32条~36条)に準拠して、制度化された「子ども・子育て支援新制度」の基本的な運営基準を示す条例案であります。
 したがって、認定こども園法も子ども子育て支援法もすべて上位法である児童福祉法と厚生労働省令に縛られているのです。当然、認可される新制度による各種保育施設の設備や職員・保育時間などすべてが準拠しています。それを具体化した議案103号の条例制定案の反対討論では、これまでの自治体の保育の実施責任を後退させ民間営利企業の参入を広く認め、保育士資格のない職員による保育を広げることは子どもの命にかかわる重大問題だと指摘しました。また、これまで自園調理を原則としてきた3歳未満児の給食の外部搬入をみとめ、さらには、保育施設もこれまでの2階までを4階以上の建物まで認めるなど、これまでの本市が努力してきた保育水準を大きく後退させる恐れがあることを5点にわたって指摘したのが中道議員の反対討論であります。なんら、議案103号を逸脱する討論ではありません。
 以上のことから、宮田議員の動議および議事録からの削除要求は全く道理がなく、不当な言動であり猛省を強く求めるものであります。わが党は、議事進行に全責任を担う市議会議長として、議員の発言権を妨害する不規則発言と動議を出すとともに、3時間半も議会を空転させ混乱させた宮田議員に、本会議でわが党と市民フォーラム以外の会派議員、そして当局幹部に対して深く謝罪することを求めるものです。議長として宮田議員に今議会開会中に謝罪をするよう申し渡していただくよう強く申し入れます。
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by hasegawakaoru | 2014-09-12 20:38 | 市議会活動報告
2014年第3回定例・本会議総括質問(9月10日)

実態把握を急げ

1、【実態把握】大手鉄鋼メーカー・大同特殊鋼渋川工場が、六価クロムやフッ素など国の環境基準値を大幅に超える有害物を含む鉄鋼スラグを長年にわたって路盤材として販売・流通させた結果、現在判明しているだけでも、八ッ場ダム関連工事・上武国道・群馬用水の管理道路・県道や県の圃場整備、渋川市の道路や駐車場、さらに旧富士見村が発注した8か所の道路工事にも使われていたことが明らかになりました。
 生活環境を汚染し、健康にも影響を及ぼす事態であるだけに、一刻も早い全容究明と実態把握が求められています。市としての今後の対応策を伺います。

 ●これまでにも、本市の環境行政は、汚染発覚時の初期対応があまりにも緩慢で、迅速に行われなかったために、問題の解決が先送りになることが繰り返されてきました。今も続いている田口町の発がん物質による水道水源の汚染や前工跡地の土壌汚染についても、汚染原因や汚染の範囲の特定などの早期対応が不十分だったのではないでしょうか。今回の鉄鋼スラグ問題こそ、これまでと同じ誤りを繰り返さないよう、国土交通省や群馬県とも十分に連携して、スラグの流通量、使用工事現場などを特定するための調査を行い、公共だけではなく民間工事も含めて、市内全域の汚染実態を把握するよう強く求めておきます。

早期完全撤去を!

2、【早期撤去】つぎに、建設部長にお聞きします。 水資源機構は、前橋市内11か所の群馬用水の管理道路の通行を規制し、鉄鋼スラグをすべて撤去して舗装工事をすると表明し、すでに一部工事を開始しています。6月の議会答弁では「市内の道路に使われた実績はない」と環境部長は明言しましたが、調査不足であったのではないでしょうか。私たちの現地調査の指摘で、道路建設課が調査し、富士見地区の8か所の市道1250㍍については、全箇所で環境基準を超えていることが判明しました。自然砕石との混合ではなく鉄鋼スラグ100%を路盤材として敷き詰めた道路ですから、危険度が高い道路です。一刻も早く完全除去工事を行うべきであります。どのようにお考えでしょうか。
 
 次に、環境部長に質問します。~群馬県は、県発注の工事のうち大同のスラグ砕石を使った27件の事業のうち6件を選んで分析したところ、環境基準以下だったということで、安易に「安全宣言」をしています。そもそも県が平成22年にわざわざ通達を出して、公共工事に自然砕石を混ぜて鉄鋼スラグを使ってもよいと認めたことも問題です。今回、県がサンプル検査した箇所で、環境基準以下の結果が出たのは当然です。この産廃を薄めるやり方が、まかり通れば、有害物質を含む産業廃棄物であっても基準値を下回るのではないでしょうか。15%の混合基準を守っているかどうかも疑わしいのではないでしょうか。こうした不正や廃棄物処理法逃れことを許してはならないと思います。
 上武道路についても、国は、渋川の半田改良工事以外は基準以下といっています。しかし、大同特殊鋼の鉄鋼スラグがかなりの工事区間で使用されています。わが党が小神明町の工事現場のスラグを専門機関で分析したところ、基準値の2倍以上のフッ素が検出されました。毎日新聞社も独自調査結果にもとづいて、田口町や上細井町の工事現場でも基準値を超えたスラグが使われて、上細井町の工事現場ではスラグが水分を吸収して膨脹したために完成した道路の擁壁がゆがんでいると報道しています。
 国や県は、建設業者がJIS規格に基づく品質規格証明書を提出しているので問題のスラグはないと判断していますが、実際に現場で使用した路盤材が規格に沿った適切なものであったかどうかを詳細に監視する体制はありません。
 前橋市は、国や県にも詳細な調査を求めて、基準を超えた現場については鉄鋼スラグを除去するよう求めるべきではないでしょうか。 

大同特殊鋼に賠償請求を!

3、【賠償請求】建設部長~富士見地区で現在までに判明したこの鉄鋼スラグを路盤材にした道路の延長は1250㍍です。すべて撤去して舗装工事をするとなると、産業廃棄物の処分費用も含めて相当の費用が必要となると思います。当然、原因者責任を追及すべきです。私は、7月3日にこの問題で経済産業省に出向いて確認しましたが、経済産業省は、大同特殊鋼に対して、国や自治体などの工事主体が撤去の必要があると認めた場合は、費用負担に応じるよう指導しており、大同特殊鋼も費用負担に応じると回答しています。
したがって、前橋市は国や県の動向を見守るのではなく、水資源機構のように、原因者である大同特殊鋼に賠償請求すべきと思いますが、見解を。

 ●この問題で環境部長に質問します~大同特殊鋼は今年の1月まで少なくとも76万トンもの鉄鋼スラグを販売してきました。そもそも、産業廃棄汚物をリサイクル品として販売すること自体が、廃棄物処理法違反であり、群馬県も同社への立ち入り調査を実施ました。鉄鋼スラグを産業廃棄物として処理すればトン当たり2~3万円かかりますが、再生スラグとして逆有償取引で販売すればトン当たり数百円。大同特殊鋼は経費をかけずに産廃を処理できたわけです。最大の被害者は、何も知らないまま危険な鉄鋼スラグが敷き詰められた道路を通行している市民や近隣に住む住民です。市が同社に道路の改修費用の賠償を請求するのは当然です。庁内の意思統一では、環境部長は明確に賠償を求める立場に立つべきです。いかがですか。

ただちに市民に市の対策を周知すべき

4、【市民周知】 建設部長~富士見の市道8か所全てでフッ素が環境基準を超えた結果が出ました。少量だから安全とは言えません。富士見地区のスラグを敷き詰めた道路は100%のスラグです。工事の施工が平成16年ですから、スラグが10年間も露出し、住民が直接触れたり、粉じんを吸い込んだり、田んぼや用水路に有害物質が流れ出したのではないでしょうか。
 日本環境学会の顧問の大阪市立大学大学院の畑元教授は、「フッ素や六価クロムは少量でも周囲に悪影響を与える。本来基準値を超えれば建設資材に使ってはいけない。むき出しになっているようなところは、すぐにでも撤去すべき」と強く指摘しています。
少なくとも、富士見地区住民対象に、直ちに測定結果を報告し、今後の除却などの対策を周知するための説明会を開くべきだと思います。見解をお聞かせください。

●産業廃棄物として処理すべき鉄鋼スラグを建設資材として販売して、産廃処理料を節約して利益を上げてきたのが大同特殊鋼、購入価格より高い引き取り料を受けとる「逆有償取引」によって大きな利益を上げてきたのが渋川市内の建設資材会社です。
 国や県が双方を法にもとづいて指導監督すべき責任を果たさず、見逃してきた。今回の鉄鋼スラグ問題の本質です。

 私たちは、行政が営利企業の公害規制を怠ると、生活環境を破壊し、多くの人々に深刻な健康被害を及ぼすということは、水俣病や足尾鉱毒、安中公害等の痛苦の教訓ではないでしょうか。緊急性や重大性はないと安易に判断して、国や県の様子見をせず、住民に知らせ、直ちにすべて把握し撤去するという立場に立っていただくよう強く求めて、次の質問に移ります。

当局は県の動向を見守る態度

 市は、「富士見地区の8か所の市道に敷き詰められたスラグ砕石を民間検査機関に送って分析中。9月中にその結果が判明するので、環境基準値を超えていればその後の撤去などの方針を明確にする。当該道路の工事施工業者が廃業しているので、賠償などについては今後、国や県の動向を見ながら検討する」という答弁にとどまりました。

2、次に、税の滞納整理の改善についてです。

 ①リストラ、病気で住宅ローンを返済できなくなったために、やむなく自宅を手放さなければならなくなった方が、不動産を任意売却しようとして、買い手がついて金融機関や保証協会など他の担保債権者が担保解除に同意しても、前橋市だけが滞納税が完納されないことを理由に差し押さえの解除にかたくなに同意しないために、結局売買契約が成立せず、裁判所による強制競売となってしまう例が数多くあります。
 国税徴収法でも、無益な差押えは禁じられています。市場価格の7割程度の低価格で強制競売で落札され、前橋市に滞納分が納税されないばかりか、財産を失った市民が執行停止されず、その後もなおいっそう重い税負担に悩まされることになっています。
前橋市は、滞納税の一部納付の意思が明確な市民の不動産の差押え解除拒否の方針を改め、他の担保権者や当該不動産の購入希望者、そして納税者と協議を行い、税の滞納繰越を減らすためにも、不動産の有利な任意売却を認めるべきだと思います。答弁を。
 
●全国的には、滞納市民の生活や健康状況を把握して、各債権者への配分案が確認できれば、一部納付で解除している自治体もあります。全額納付を解除の条件にせず緩和すべきです。

 ②次に、自己破産し、1年以上前から病気のために生活保護を受給している60代後半の男性に、市収納課は、「納期までに滞納額全額を納入しなければ財産の差し押さえを執行する」という催告書を送り、生活扶助費から6千円を自主納付させました。明らかに差し押さえ禁止財産の扶助費の差し押さえ予告であり、違法な収納であります。ところが、市は今なお、本人の6千円の返還要求に答えず、過去の滞納市税の執行停止も行っていません。
 このような、憲法25条で保障すべき最低限の文化的な生活を脅かすような差し押さえや収納はやめて、滞納整理の執行停止で救済すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

●市民が誠実に納税することは当然です。しかし、生活や事業の状況で支払えなくなる人がいるのも事実です。国税徴収法も地方税法も、税債権の確保や法秩序の尊重だけではなく、納税者の保護も同時に求めています。徴税職員に滞納整理による税徴収を競争させ、債権回収を最優先させれば、命や生活よりも金という意識が強まり、納税者の保護を見失い、本来徴収してはならない人や財産から徴収してしまうことになりかねません。適正な税徴収でなくなってしまいます。行政が権力を濫用して取り立て機関に成り下がらないよう強く忠告して、質問を終わります。

差し押さえさえ件数年間8000件という前橋の異常な滞納処分優先の徴税行政の反省なし

 市当局は、地方税法に基づいて、不動産の差し押さえを行っている。生活困窮者の生活状況を聞きながら納税相談を行い、資産も収入も見込めない場合は執行停止の判断をしていると型通りの答弁をしました。しかし、生活や営業を脅かし、行き過ぎた滞納処分・差し押さえを行って、納税相談に呼びつけるやり方を改めようという姿勢は全く示しませんでした。
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by hasegawakaoru | 2014-09-10 22:20 | 市議会活動報告
 
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 この半年の間に、親しくしている方が、5人も自宅や自転車で転んで大腿骨の骨折で手術を受け、約3か月の入院生活を余儀なくされた。退院しても痛みが残ったり、杖なしでの歩行が困難になっている。残念ながら、多くの方が入院前の元気な暮らしを奪われている。高齢になると骨粗鬆症の方が増え、骨がもろくなったうえに、筋肉量も少なくなるので、つまずいて転倒すると即骨折ということになってしまうのだと思う。

 今、私が暮らす南橘団地には、このように加齢や病気で歩行が困難となって、すぐ近くのスーパーや病院に行くのも大変になって、遠くの親戚に送迎を依頼したり、高い運賃を負担してタクシーを利用するなど、経済的にも肉体的にも苦労をされている高齢者が多い。
 
 私たち共産党市議団は、「移動困難な高齢者が確実に増えてくる高齢化社会の下では、前橋市内全域で低料金もしくは無料で利用できる高齢者向けの便利な交通手段を作るべき。財政が苦しいというが、市内13か所もの区画整理事業には年間70億円もかけていながら、赤字バス路線の委託や循環バスなど公共交通への支出は年間わずか3億円。公共交通予算の増額は、高齢者の引きこもりが減って、元気に暮らせる高齢者が増えることは間違いない。結果として、高齢者への医療や介護の支出も減る」と歴代市長に求めてきた。やっと今年からデマンド・タクシーの社会実験が始まったが、一日も早く実現させたいと思う。  

 
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by hasegawakaoru | 2014-09-09 12:37 | 近況報告

犬との暮らしに思う

 
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 NHKの朝ドラ・「花子とアン」がいよいよ戦時下の不安で暗い暮らしになった。養女の美里ちゃんが可愛がっていた愛犬テルが軍用犬として徴用された。私も十二歳になるゴールデンレドリバーを飼っているので、村岡家の犬との別れの辛さがよくわかる。犬はモノを言わないけれど、家族の暮らしの状況をよく理解する。だから犬も間違いなく家族の一員になる。

 七月には、埼玉県で全盲の男性が連れていた盲導犬が駅で誰かに刺された。人間に抵抗しないように訓練されているので、痛くても我慢し吠えずに職場まで主人を案内したと報道されていた。盲導犬が着ていたシャツの背中が血だらけになっていたそうだ。犬好きの私には、ひどいことをする犯人に怒りを感じる事件だ。
 
 犬は私たちに間違いなく「癒し」を与えてくれる。しかし、戦争も現代の貧困と格差社会も、ゆとりを奪い庶民のささやかなペットを飼う喜びを奪う。やはり、平和で誰もが人間らしいゆとりある生活を取り戻せる政治改革が必要だ。
 
NHKの朝ドラ・「花子とアン」がいよいよ戦時下の不安で暗い暮らしになった。養女の美里ちゃんが可愛がっていた愛犬テルが軍用犬として徴用された。

 私も十二歳になるゴールデンレドリバーを飼っているので、村岡家の犬との別れの辛さがよくわかる。犬はモノを言わないけれど、家族の暮らしの状況をよく理解する。だから犬も間違いなく家族の一員になる。

 七月には、埼玉県で全盲の男性が連れていた盲導犬が駅で誰かに刺された。人間に抵抗しないように訓練されているので、痛くても我慢し吠えずに職場まで主人を案内したと報道されていた。盲導犬が着ていたシャツの背中が血だらけになっていたそうだ。犬好きの私には、ひどいことをする犯人に怒りを感じる事件だ。
 
 犬は私たちに間違いなく「癒し」を与えてくれる。しかし、戦争も現代の貧困と格差社会も、ゆとりを奪い庶民のささやかなペットを飼う喜びを奪う。やはり、平和で誰もが人間らしいゆとりある生活を取り戻せる政治改革が必要だ。
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by hasegawakaoru | 2014-09-02 22:16 | 近況報告
東京高裁判決に従って、清新クラブ等が99万円余の政務活動費を前橋市に返還

清新クラブは十四人のうち八人が脱会し、他の三会派と合流

これまで市長与党会派として前橋市議会の最大会派の清新クラブ(分裂前は十四人)は、政務活動費返還請求訴訟の東京高裁判決に従って九十九万円余を市に返還した事等の説明会を市議会の各会派に説明した直後の八月二十六日から、会派離脱議員が相次ぎ、九月一日の各派代表者会議で六人に大幅減員したことが明らかになりました。

町田議長も梅沢幹事長も脱会し、かつての高木前市長与党会派の新風クラブに

 今年の三月議会で、清新クラブや日本共産党と市民フォーラム以外の他の会派議員二十四人から支持されて就任した町田議長も会派の梅沢幹事長も脱会。私は各派代表者会議で「政治理念にもとづいて会派を作ることは否定しないが、議会の円滑な運営をする最高責任者の議長が九月議会の目前に質問の順番や時間・議席や控室の変更などで大きな混乱を引き起こしたことに責任を感じないのか」と町田議長に質問。議長は「迷惑をかけたが議長職を続ける」と平然と答弁。新たに清新クラブの幹事長になった岡田議員に「会派として議長の継続に異議はないのか」と質問しても、「特に言うことはない」と答弁。町田議長も岡田幹事長も清新クラブの分裂の原因や背景については何も説明しませんでした。市民に話せない問題が会派内で起きたのでしょうか。

●清新クラブを脱会した議員

堤孝之・近藤登・町田徳之助・梅沢百合子・金井清一・新井美加議員~新風クラブ(元高木市長の与党会派)に所属 鈴木数成・須賀博史議員~窪田出議員と新政クラブを新結成

●清新クラブに残った議員

岡田行喜・鈴木俊司・青木登美夫・横山勝彦・長沼順一・阿部忠幸議員

政務活動費不正使用の市民への正式な謝罪は拒否
 
 さらに私が「会派は分裂したが、市民の税金である政務活動費を不正使用した責任は重大。判決に従い返還しながら各会派への説明も裁判と同じく不正使用はないと主張した。清新クラブは九月議会の本会議の場で市民に正式に説明し謝罪すべき」と求めました。岡田幹事長は「各会派への説明は終わった。議会での謝罪はしない」と開き直りました。私は「会派の分裂もあきれるが、政務活動費不正支出の反省も謝罪もできない清新クラブは情けない。議員の資質が問われる」と指摘しました。
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by hasegawakaoru | 2014-09-02 21:39 | 市議会活動報告