日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

<   2014年 10月 ( 10 )   > この月の画像一覧

窮地に陥った中小事業者の経営を支援・富士市の産業支援センター「f-Biz」の小出宗明センタ―長の講演会に参加
e0260114_2062618.jpg

 前橋商工会議所と前橋市・産業政策部が共催した産業支援に関する先進自治体の取り組みを学ぶ講演会に参加した。
 静岡銀行から転身して中小企業を支援する(株)イドムを創業し、静岡市・浜松市・富士市の産業支援施設の開設と運営委託を受け、経営に行きずまった中小零細企業を支援して大きな実績を上げている小出宗明氏の講演は、説得力のある内容であった。

 同氏は開口一番、「日本の事業所数の99.7%は中小企業及び零細事業者。大企業が栄えても、中小企業・事業者が大切にされなければ、日本の本当の経済の繁栄は実現できない」と断言。
 「国も自治体も行政は決まって『中小業者支援』と言うけれど、本当に中小企業や小規模事業者が抱いている課題、悩み、問題点を解決し、売り上げを増やす支援は行われていない」と苦言を呈した。

 「売り上げを伸ばす支援は、販路拡大、新分野進出、新商品やサービスの開発の3つしかない。そして、有効なアドバイスは、それぞれの事業者が持つ真のセールスポイントを生かし、ターゲットを絞り、必要な人材や企業をつなげること。お金はなるべきかけずに、知恵を出すことが行政の仕事」と強調し、行列のできる支援センターにすることが重要」と力説しました。

 同氏は、「経営者を支え、企業家を育てるという立場から、センターでは月270件、年間3243件の相談を受けている。税金で行う支援事業だから市民に満足してもらえる成果を出して、地域経済の振興に結び付けなければならない」と強調し、具体的な取り組みの実績を紹介しました。
e0260114_2065811.jpg

 ◆事業所の振動・騒音工事を専門とする事業者から、不況の中で設備投資による発注がなくなり、倒産寸前に追い込まれたと相談を受けた。センターでは「工場騒音工事だけではなく、個人住宅やマンションの防音工事にターゲットを移行したらどうか」とアドバイスしたところ、一気に受注工事が増えて経営を再建した。

 ◆金型などの金属加工業者から、受注が減って労働者を全員解雇した。工場を整理しようと考えていると相談を受けた。懇談の中で社長から、「試作部品の発注あった場合には、設備投資した高度の工作機械を駆使できるので3日で提供している」という話があったので、「試作特急サービス3デイと宣伝したらどうか」とアドバイスしたところ、自動車会社などから電気自動車などの試作品部品の発注が急増し、事業経営は一気に好転した。

 ◆レトルト食品会社から、設備が老朽化して大手からの大量発注がなくなった。会社を廃業しようと考えていると相談を受けた。センターでは、「今、レストランや農家などが、人気のメニューを100パック程度の高品質少量のレトルト食品を発注する事業者が広がっている。インターネットを活用して全国にレトルト技術の高さを宣伝したらどうか」とアドバイスしたところ、全国からレトルト食品化の注文が増えて、忙しいほどの経営状況になった。

 ◆中心商店街の老舗の呉服店から、大手和服販売会社の宣伝攻勢で、経営が苦しくいつまで続けられるかわからないという相談を受けた。センターでは、「今も京都の織物展からの仕入れを行うなど、和服の伝統産業を守りながら堅実な経営をしていることを、インターネットで粘り強く発信すべき」とアドバイスすたところ、全国から注文が相次いで、成人式の直前には1千万円もの売り上げを上げ、全国的に店の販売する呉服の品質の素晴らしさが行き渡った。

 ◆旧来の白木の神棚を中心に販売してきた木工会社から、ネット販売をしても、ホームセンターに出しても売り上げが伸びないと相談を受けた。センターでは、「初詣人口は減っていない。若者志向は、洋室にも似合う神棚。扉を閉めれば北欧家具調の神棚にしたらどうかとアドバイスしたところ、ネット販売も4割も売り上げが伸びて、経営が一気に好転した。

 ◆同センターは、富士市内に住み全国的に活躍しているスポーツ選手の食事指導をしている栄養士・こばたてるみ氏の専門性を生かした起業を提案。市内の大手弁当製造会社に提案し、静岡国体では3日間で3万食をスポーツ選手に提案した。同氏は、「人を生かし、能力を生かせば、ビジネスチャンスは大いに発掘できる」と強調しました。

 前橋市は、共産党市議団が要求してきたに中小企業振興基本条例を昨年11月に制定し、今年の6月に産業振興ビジョンを策定しました。市内の中小企業や零細事業者に富士市のような実効性のある経営支援・売り上げ増のためのアドバイスを提供できるよう、先進自治体の取り組みを実践的に学んでほしいと痛感しました。
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-10-28 20:15 | 市議会活動報告
酒井宏明県議、県民要求実現の先頭に立って頑張ると決意表明

 
 安倍政権の暴走政治ストップ・来春のいっせい地方選挙勝利をめざして開かれた25日の演説会は、市民文化会館の大ホールを埋め尽くす千人を超える参加者で熱気があふれました。
 演説会では新日本婦人の会のピースコーラスが歌声を披露したあと、小菅啓司群馬県委員長が、来年のいっせい地方選挙の立候補者を紹介。続いて、酒井宏明県議が、三年半の県議会での活動を報告。自民党県議団が「憲法改正の促進を求める意見書」を提出するなど、安倍政権の暴走政治に追随して県民の命と暮らしを脅かしていると告発。労働者を使い捨てるブラック企業への指導監督の強化や、道路の路盤材として使われた環境基準を超えた大同特殊鋼の鉄鋼スラグの完全撤去を求めるなど県民要求実現の先頭に立ってきたと述べ、開発優先を暮らし応援・福祉教育優先の県政に変えるためにも県議選での再選をめざして全力で戦い抜く決意を表明しました。
e0260114_17483950.jpg

高橋千鶴子衆院議員、金権腐敗政治の一掃と、暴走政治に立ち向かう日本共産党の活動を訴え

 高橋議員は、小渕前経済産業大臣や松島前法務大臣の辞任にふれ、「企業献金や政党助成金を受け取って、有権者にワインを配り、明治座の観劇に格安で参加させるなど、公選法にも違反し、金権腐敗政治は絶対に許せない。企業・団体献金を一円も受け取らない日本共産党だからこそ、不正追及の先頭に立てる」と訴えました。また「安倍政権は、消費税増8%の増税分5兆円は社会保障に使うと言っているが、実際は一割程度。年金を減額し、高齢者の医療も介護も給付を減らし負担を大幅に増やそうとしている」「消費税増税10%増税は絶対に撤回させよう」と呼びかけました。

伊藤祐司県議は、県議選政策を訴え


 伊藤県議は、▼80億円で実現できる学校給食の完全無償化の実現、▼高崎競馬場跡地への280億円のコンベンション施設建設計画の白紙撤回、▼8千人が待機している特養ホームの増設、▼一世帯当たりの税額が全国3番目に高い国保税の引き下げなど、県議選政策を説明し支援を訴えました。
【上の写真は参加者の激励に応える高橋衆院議員(中央)と伊藤・酒井県議】
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-10-28 17:49 | 近況報告
なぜ今、「集団的自衛権行使」に向けての法整備促進か!

 26日に開かれた南橘地区の戦没者追悼式に出席し、市議会議長の追悼の言葉を代読し、献花した。戦後69年たち、戦没者の遺族も高齢化している。式の最後に遺族代表のSさんが「今日は出席の皆さんが、平和の大切さを確認する機会にしてほしい」と挨拶された。昨年もSさんは「平和を脅かす動きが強まっている。戦争だけは二度と繰り返さないと決意しよう」と挨拶された。言葉少ない挨拶だが、Sさんの強い平和への思いがよくわかった。

 安倍政権は戦後政治の原点である戦争を放棄した憲法9条の解釈を勝手に変えて、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を強行した。日本が武力攻撃を受けていなくても、同盟国のアメリカがアフガン戦争やイラク戦争などのような無法な戦争を始めたら、米軍と自衛隊が海外で肩を並べて戦争する国にしようとしている。

 太平洋戦争では2千万人以上のアジアの人々の命を奪い、日本人も戦場や空襲で310万人が犠牲となった。歴史の教訓に学ばず、政府の行為によって惨禍を繰り返さないと誓った平和憲法を踏みにじり、戦争をする国づくりをめざす安倍政権。追悼式と同じ日に、安倍首相は航空自衛隊の観閲式に参加して「集団的自衛権行使に必要な関係法制の整備を急ぐ」とあいさつした。平和を願う多くの国民への挑戦だ。

 9条の解釈改憲を許さず、暴走政治と立ち向かう平和の党、日本共産党の躍進のために全力を尽くしたい。
e0260114_17355385.jpg
                 ( 市役所前のケヤキ通り  )
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-10-28 17:39 | 近況報告
各分野の要求運動を強め、市民要求の実現をめざそう

e0260114_14521580.jpg

 党市議団と党前橋地区委員会は20日、来年度の前橋市の予算要望懇談会を開催しました。生方秀男地区委員長と酒井宏明県議も参加しました。懇談会には、前橋民商・群馬県農民連・新婦人前橋支部・全群馬教勝組合前橋支部・保育園・群馬中央医療生協や党支部が参加しました。 
最初に長谷川薫議員が、「前橋市政は安倍政権の悪政に何でも追随し、消費税増税や集団的自衛権行使容認などにも一切反対の声を上げない。これでは市民の命も暮らしも守れない。市議会も日本共産党以外の会派は離合集散を繰り返しているが市長提案の予決算案も各種税や公共料金の値上げ案も、国いいなりの条例案でなんでも賛成のオール与党議会。多くの分野で市民の運動を強め、日本共産党市議団と力を合わせて市民要求を実現させましょう」と呼びかけました。各分野から出された要望は以下の通りです。

在宅酸素療法患者への電気代助成を!介護認定の改善を! 

 前橋中央医療生協からは、月2万円以上もかかる在宅酸素療法患者の電気代の助成を」「1回3千円の母乳外来に助成を」「たん吸引を受けられる特養の設置を」「介護予防と保健予防一体化した小学校区単位の体制確立を」など。
e0260114_14553488.jpg

すべての小中学校で30人学級制度の早期実現を!

 全群教前橋支部からは「教職員を増やして全小中学校の少人数学級(30人を超えたら2クラスに)を早期実現」「アスベストの完全除去を」「学校給食の無償化を」など。

暮らしを脅かす差し押さえの濫用やめ、店舗リフォーム助成制度の創設などの支援策を!

 前橋民商は「税金滞納者を安易に悪質と決めつけて、全国トップクラスの年間8千件以上の差し押さえで市民の暮らしお脅かす収納行政の改善を」「高崎市のような店舗リフォーム助成制度の創設を」「高すぎる国保税の引き下げを」など。

大雪による全ての被災農家への補償金の支給を急いでほしい!

 農民連からは、「3月の大雪による被災農家への補償金の支給が遅れている。県と市で弾力的な対応を急ぎ、全被災農家への支払いを急いでほしい」「生産者米価が1俵6500円に暴落し再生産できない。支援策を」「優良農地を大規模農家に集積する農地中間管理機構の事業では、中山間地の耕作放棄地が逆に増える。改善が必要」と要望。

現行保育水準を後退させないで!

保育園長からは「保育士資格もいらない小規模保育は安全が確保できない。認可しないでほしい」「保育士不足は深刻。給与アップのための支援をしてほしい」などの要望が出されました。
e0260114_14572969.gif

介護制度改悪やめ特養の増設を!

 新婦人前橋支部からは「介護保険給付からの要支援外しをやめ、千五百人も待機者がいる特養ホームの増設を」「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、憲法九条を守れ」など。
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-10-22 14:59 | 市議会活動報告
 就任わずか1カ月半で小渕経産大臣と松島法務大臣が辞任した。9月の内閣改造では「女性が輝く社会をめざすと」安倍総理が強調し、5人の女性閣僚が文字通り「閣僚人事の目玉」だった。それだけに、安倍首相の任命責任は重大だ。
 しかも、小渕氏の辞任会見では、真剣な反省はいっさいなかった。5千万円もの不透明な金の流れや政治資金を私的に流用した事等を説明するどころか、まるで他人事のような無責任な態度に終始したのには驚いた。
 自民党は今も、わいろ性を持ち、政治腐敗の温床となっている企業からの献金を当然のように受け取り続けている。潤沢な政治資金がお金の使い方を狂わせている。中之条町などの選挙区の有権者を数千人も格安で都内の明治座の観劇会に参加させて接待し、企業から集めた政治献金で不足分を容易に埋め合わせ続けてきたのだ。な入りのワインを地元の有権者に送り続けてきたことも、明らかに公選法違反の犯罪行為だ。
e0260114_12515053.jpg


 国民の税金である政党助成金を受け取りながら、企業・団体献金も受け取り、汚れた金で集票して国会議席をかすめ取る。そして、法人税の減税を進めるための消費税増税や武器や原発の輸出を促進、さらに秘密保護法で国民の知る権利を抑圧して集団的自衛権の行使容認・戦争をする国づくりなど、国民よりも企業の利益に貢献するゆがんだ政治を強めている。「政治と金」をめぐる腐敗した疑惑の究明が求められている。
さらに、残った3人の女性閣僚は、靖国神社に参拝し、従軍慰安婦に強制性はなかったなどと歴史を逆流させる急先鋒。女性が輝くどころか、平和を脅かし庶民の暮らしを脅かす悪政を右翼的な女性政治家に担わせようとした安倍首相の責任は重大だ。
 日本共産党は今後とも、全容解明と汚れた企業・団体からの政治献金の禁止を求めて全力を上げると表明している。       
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-10-22 12:52 | その他
 10月25日の午後、南橘西部後援会主催の議会活動報告会に酒井宏明県議とともに参加しました。酒井県議は、300億円もかけて高崎競馬場跡地に計画しているコンベンション施設整備の問題点、大同特殊鋼の鉄鋼スラグの橋器物処理法に反する違法使用問題、自民党県議団が強行した「憲法改正促進意見書」問題などを報告し、来年の県議選挙に向けての決意を表明しました。私が報告した姿勢にかかわる報告内容は以下の通りです。
e0260114_1634184.jpg

前橋市政・市議会の現状について
                                2014年10月 日本共産党市議団

はじめに

 9月2日から25日まで第3回定例市議会開催。2013年度の各会計決算と「子ども・子育て新制度」の関連5条例の制定、補正予算などの審議が中心の議会。
共産党市議団は保育関連5議案と決算議案の9議案と補正予算議案に反対し、市民要求の実現をめざした。消費税10%増税反対や自衛隊第12旅団へのオスプレイ配備反対など6種類の意見書を提案した。他会派の多くの反対で不採択となった。
 今議会の開会前に、14人の最大会派の清新クラブが政務活動費の不正使用に関する東京高裁判決(約100万円の返還)後の会派として市民への説明の対応をめぐって足並みがそろわず、8人が離脱して、6人の少数会派に転落。今まで4人の新風クラブ(旧高木派)が清新クラブからの6人を吸収して10人の市議会最大会派になるなど、市議会の会派の分裂再編が進んだ。
しかし、共産党以外の会派は、会派は分かれていても今議会でも市長提案の全議案に賛成し、共産党提案の保育条例の修正案や意見書に反対するなど、自・公安倍政権に追随する山本保守市政を支えるオール与党体制を確立した。

1、山本市長の政治姿勢

e0260114_1315347.jpg

 山本市長は、TPP、消費税増税、生活保護基準の引き下げなどの社会保障制度の改悪、集団的自衛権行使の容認憲法9条の改定、教育委員会制度、労働者派遣法の改悪など安倍政権の新自由主義的な政策に反対の立場を表明せず、国の悪政追随の姿勢をいっそう強めている。
 9月議会では、アベノミクス政策で、景気が良くなるかのような政府の説明に同調し、地域経済や市民の暮らしの実態を楽観視している。大胆な金融緩和による株高と円安で利益を得たのは大企業と富裕層ばかりで、円安による原材料費や燃油、光熱費、小麦などの高騰は中小企業や農漁業に深刻な打撃となり、物価の高騰と実質賃金の14か月連続減少で、市民の家計や中小業者の経営を苦しめていることを市長は全く直視していない。さらに、成長戦略と称して解雇自由化やサービス残業合法化など雇用のルールを破壊し、医療・介護・年金など社会保障の大改悪、消費税の10%増税計画を進める政府の悪政は、市民生活を一層苦境に立たそうとしている。
 このように市民の暮らしを脅かす荒波が押し寄せている時だからこそ、前橋市政が防波堤の役割をはたして市民生活を守るべき。地方自治法第1条の住民の福祉の増進の責務を果たし、憲法第25条の健康で文化的な生活を送る権利・生存権を守る役割をしっかり果たすべき。

 しかし、市長は市税滞納者の暮らしの実態を十分把握しないまま、滞納者を一律「悪質」と決めつけ、給与や年金や売掛金などを中心に、年間8700件を超える全国トップクラスの差押え、市民の命や暮らしを脅かしている。
 さらに、山本市長は教育再生首長会議に参加した。天皇のために命をささげることを最高の美徳と教えた教育勅語を讃美する下村文部科学大臣が来賓あいさつし、皇国史観を礼賛する右翼ジャーナリスト桜井よしこ氏が講演し、全国で70首長が参加している「教育再生首長会議」に6月2日に参加している。また、同会議は太平洋戦争の侵略の事実をゆがめる育鵬社の歴史教科書採択の促進も狙っている。

2、前橋市政の特徴


行財政改革  
 
 2012年度からの行財政改革推進計画では、3年間で40人の職員削減を行うとしていますが、2013年の実績は15人の目標に対して34人もの削減。市民サービスの低下と職員の過重負担をもたらしている。
 市行政は正規職員2661人、それ以外に非正規の嘱託職員や臨時職員が支えられており、全職員の25%が非正規職員。官制ワーキングプア。
 市立図書館本館や子ども図書館、支所図書分館のカウンター業務、学校給食、地域包括支援センター、水道の施設管理・料金徴収などの民間委託。今年は市営住宅の管理業務を県住宅供給公社に委託。
 低賃金労働者に行政を担わせて経費の削減を図ることは、市全体の賃金水準を引き下げを、地域経済活性化にも逆行。また、民間のノウハウを活用しサービス向上と経費削減を実現できると導入した指定管理者制度の不安定性が露呈。粕川元気ランドや中央児童遊園るなぱぁくなど指定管理者が選定できず急きょ前事業者の指定継続や前橋振興公社に事業委託した。公共施設の管理の丸投げによる人件費の削減は、市民サービスの後退と、利用者の安心安全が脅かされる。民間委託や指定管理者制度の拡大の中止を求めているのは党市議団だけ。

区画整理事業

 区画整理事業は毎年60億~70億円もの事業費を投入、昨年度は14地区の同時施工。事業が長期化し市民生活に大きな支障が生じている。
 区画整理は高齢者や低所得者を含め、地域住民全体を巻き込んで減歩の強制や事業の長期化で、決して住民本位のまちづくりの手法とは言えない。景気低迷で、地価が下がり続けており、事業完了後の土地の評価額も高くはならず、時代に合っていないことは明らか。幹線道路整備を最大の目的とし、多額の税金を投入する区画整理事業は、人口減少、少子高齢化社会を迎える今こそ、新規事業を抑制し、すでに着手している事業も含め抜本的見直しが必要。

前橋総合運動公園の拡張と公園施設等整備

 前橋総合運動公園内の老朽化したコミュニティプールやテニスコートなどの大規模改修を先送りし、施設内土地の有効活用も検討せず、野球場や駐車場など14.6㌶もの事業拡張計画を強行。
下増田公共用地を、サッカー専用施設として整備し、全国クラスのスポーツ競技大会やオリンピックキャンプ地誘致を促進しようとしている。過剰な競技施設建設は、建設費や維持管理費が長期間財政を圧迫するだけに冷静な判断が必要。市民が低料金で気軽にスポーツや健康増進に使える施設を市民のために整備することが大前提。

市営住宅 

 4月から管理を県住宅供給公社ゆだねた。これに合わせて、市内40か所の市営住宅駐車場の駐車場料金徴収や管理を自治会など管理団体に委託していましたが、これまで通りの委託継続を望む声に答えず管理を縮小した。
 市営住宅は現在管理戸数が5240戸と県内でも最大。1960年代からの建設で、老朽化が進んでいるが、修繕予算・エレベータ設置予算が大変少ないことは問題。地元建設業者等の仕事確保にもつながり、入居者の住環境を守るためにも予算の増額が必要。管理戸数の縮小にも反対。低家賃の快適に住み続けられる公営住宅の整備は今後も重要。
 また、生活保護世帯などで、身寄りのない人に対しても市営住宅の入居時の保証人を求めたり、退去時の原状回復費用の捻出が困難な人に対して費用を求めていることは問題。市独自の支給制度を作るなどの改善が必要。  

収納の問題

 昨年、市は本来最後の手段である差押えを乱発し、差し押さえ先にありきで、市民の生活実態を無視し、8747件にも及んでいる。市民の生活や営業が脅かされ、再起や生活再建の機会も奪われる。
預金債権の差押えを最優先し、差し押さえ件数全体の90%を超えている。最近、差し押さえ禁止財産である児童手当を預金口座に入った直後に差押えていた。本人の抗議を受けて解除し返還したが、本来差押えするとき、それが差押え禁止財産であるかどうかを確認するのは収納課の責任であるのに、わが党の質問に対して市は口座の持ち主に説明責任がある旨の答弁したことは大問題。

生活保護

 生活保護の申請に来た人に対して、リストラや派遣切りされた稼働年齢の人に対してしばしば、「仕事を探しなさい」などと言って窓口で返すなど申請権の侵害を行っていることは問題。
 雇用情勢の悪化や貧困の拡大で、本市では2962世帯3824人が生活保護を受給している。(高齢世帯が49% 、稼働年齢の人を含むその他世帯が18%)この間生活保護に対するバッシングが繰り返し行われ、国は生活保護扶助基準の10%引き下げや保護申請の制限を目的とした法改正を強行した。本市では自立に向けた就労支援が行われているが、病気で働けない人にも就労を強要したり、生活保護を廃止すると迫るなど人権を侵害することが行われていることは問題、直ちに改めるべき。受給者に対する丁寧な相談支援を行うためにも、ケースワーカーの増員が必要。

公共交通 
e0260114_13192777.jpg

 高齢者をはじめ市民が一日も早くと実現を願っているのに全市デマンド交通の取り組みが遅く、スピード感を持った施策展開になっていないことは問題
市長公約どおり、交通弱者のための全市デマンド交通の実現を急ぐべき。運行の社会実験が、富士見に続いて総社・清里・元総社地域と上下川渕地域の2か所で行われる。もっと時期を早めたり同時実施すべき。高齢者が乗車するときは通院が多いので、タクシー相乗り助成制度ではなく、距離に関係なく片道300円から500円の定額の固定料金で利用できるようにすべき。
当局は、「タクシー事業者の協力や路線バスへの影響を見る必要がある」などと、運行実現への障害を強調しているが、党市議団は「委託事業者への助成額を増やせばすぐに実現できる」と主張し早期実現を求めている。
 高齢者を中心とする交通弱者の生活や通院の足を確保するためには、利用料を低廉にして、委託事業者に十分な委託費をはらうことが必要。現在運行赤字の路線バス運行の委託費は年間3億円余りで、他の公共事業予算と比べても、大変少ない事業予算。高齢者が地域で元気に過ごせば、医療介護の支出を大きく抑制する効果も期待できる。市民の期待にこたえるためにも思い切った事業予算を確保し、早期の本格運行をめざすべき。
 前橋北口駅立体駐車場整備計画は、市民から設置の強い要望が上がっていないのに、事業用定期借地権契約による公募型事業プロポーザル方式での立体駐車場整備の方針を進めることは問題。

子育てと教育

 保育~党市議団は、政府が来年4月から実施する問題点の多い「子ども子育て支援新制度」を前橋市がそのまま具体化する条例を提案したため、4つの条例案に対する修正案を提出した。
修正案には、市議会と私立保育園長連絡協議会との懇談の場でも要望された「無資格者だけの保育施設は認可しないでほしい。国よりも充実した前橋市の現行保育水準を後退させないでほしい」などの保育関係者や保護者の願いを具体的に反映させた。

他会派が修正案を否決

前橋市の保育は保護者や保育関係者の長年の努力と行政との連携によって、保育士の配置基準や障害児加算、私立保育園の施設改修補助など国基準を上回っている。修正案では、現行の保育水準を守るための提案をしました。
具体的には、国がすすめる民間営利企業の参入による安上がりな保育の提供を拡大しないことを前提に、「①国基準の上乗せを要綱で定めていた保育士配置を、議会議決が必要な条例化する。満3歳以上児の保育士配置基準は全国の先進地事例にも学び拡充する②給食の提供は安上がりな外部委託搬入をせず全施設において安心・安全な自園調理を行う③小規模保育事業のB型とC型は保育士の配置基準が大幅に下回り保育水準を後退させる重大な問題があるので、子どもの命を守るため全部削除する」等の修正案とした。
しかし、4条例の修正案は共産党以外の全会派が反対し否決、国が示す条例改正を原案通り他会派がすべて成立させた。

わが党の反対討論の一部削除の暴挙

中道浪子議員が、「新制度」関連の5議案の内1議案の反対討論をした。 
同議員は「①規制緩和と保育の市場化を進める国の基準そのままの条例化②利用者と事業者との直接契約で、市町村の保育責任が後退③保育資格のない保育を認める小規模保育のB型・C型や家庭的保育での事故の懸念④3歳未満児の給食の外部搬入や、屋外避難階段の設置をせず4階以上の保育室を認める」等の「新制度」の全体の問題点を指摘した。
ところが、討論の最中に、市民フォーラムの宮田和夫議員が不規則発言で討論を妨害し、議事録削除を求める「動議」を出した。

 議会運営委員会で長谷川薫市議団長は、「中道議員の討論は懸念される新制度の問題点を指摘したもので、削除の必要はない。絶対に認められない」と反論。しかし、他の全会派が③と④を削除することを決めて最終日の本会議で議長が報告しました。
党市議団は「言論の府の議会であってはならない暴挙。国が進める『税と社会保障の一体改革』容認のオール与党勢力と立ち向かい、市民の命と暮らしを守るために全力をあげる」と表明している。

 市長の公約である全小中学校の30人学級の早期の実施を求めてきた。教員の多忙化を解消し、いじめや不登校、発達障害児など、すべての子どもたちにゆとりを持って向き合える学校づくりのためには、30人学級の早期実現は緊急の課題。
 市教委は段階的に実施するとして、2015年度に小学校5.6年の単学級の35人学級化を打ち出しましたが、そのあとの計画は何も示していない。
 また学校給食費第3子無料化は、小中学校に3人が同時に通学する世帯の第3子対象という条件を前年度からそのまま継続し前進させていない。県内では無料化を実施している南牧村、上野村、神流町に続き、富岡市、安中市などが無料化の計画を進めている。学校給食は子どもの貧困が広がり、食生活の乱れが心配される中で、食事の在り方や食文化を伝える食育として教育の重要な柱の一つで、本市でも全ての子どもを対象に学校給食費の無料化を早期に実施すべき。
 市立幼稚園の定員割れを理由に大胡幼稚園と大胡東幼稚園の統合を進めようとしていることは認められない。少人数学級や、障害児教育など幼児教育の実践研究の場として、重要な役割を今後も4園で発揮すべき。4幼稚園保護者から出された、夏季休業中の預かり保育の実施要望に十分応えず、先延ばしする姿勢は問題。 

産業振興
e0260114_13145685.jpg

 昨年3月に制定した公契約条例は 下限報酬が規定されておらず下請け事業者などの賃金保障が明確化されていないことは問題であり、実効性あるものになっていない。
 中小企業振興条例や産業振興ビジョンを策定したことは一定の評価。市はこれまで優良農地をつぶし工業団地を造成し、企業呼び込み型の産業振興策に固執している。市内事業所の9割、従業員の約7 割を占める中小零細企業への支援を軸として域内再投資力をつける産業政策を推進することが必要。
 わが党は、「地域経済の活性化には、企業誘致で、地域が栄えるという考え方を止めて、地元で頑張っている中小企業の力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費を増やし、前橋市内で仕事とお金が循環する仕組み(域内循環)を再構築することが必要」「本市の地域特性や豊かな地域資源を活用して新たな名産品の取り組みや販路拡大など、独自の産業振興策へと転換すべき」と一貫して主張している。

環境問題と自然エネルギーの導入促進

 渋川市の㈱大同特殊鋼が道路の路盤材として出荷した鉄鋼スラグが、環境基準を超える危険な重金属のフッ素や六価クロムを含んでいるにもかかわらず、水資源機構の群馬用水の管理道路11箇所と、富士見地区の8か所の市道・1250㍍に敷き詰められている。発がん物質を直接摂取しかねない状況で、10年も知らないまま市民が通行していたことは大問題。市として住民説明会も開き、水資源機構は早期撤去を求めるとともに、市道についても直ちに撤去し、費用の賠償を同社に求めるべき。上武道路にも鉄鋼スラグが使用されているので、全容解明を国・県に求めるべき。
 市当局は、「群馬県などとも協議しながら、今後の対策を検討したい」と様子見姿勢。

 前橋市は中核市として、環境各法令に関する権限が市に委譲されていながら、環境問題を早期に解決する姿勢が大変弱く問題。
 田口町の発がん物質による水道水源の汚染や前工跡地の土壌汚染、群馬化成の悪臭問題など、問題の解決を先送りせず、早期解決に市として全力をつくすべき。

 東電福事故を教訓として、危険な原発に依存しない安全な自然エネルギーのいっそうの推進が重要。自然エネルギーの導入に当たっては、地産地消の取り組みが弱く問題です。
 市民や地元企業が積極的に参加でき、売電利益が市内に還流し、地域経済振興や中小企業振興にも結びつく地産地消型の事業形態の導入をぜひ検討すべきです。
 すでに市は市内事業者に市有地を貸し出したり、市有施設の屋根を貸して太陽光発電事業の募集をしている。わが党は「全国的には、市民ファンド型の市民共同の太陽光発電所の設置が広がっている。市民に少額の出資を呼びかけて発電所を共同設置し、売電利益を市民に直接配当する地産地消型の発電事業を開始すべき」と提案。
 市当局は「現在稼働中の大胡堀越町に続いて、粕川中ノ沢町や荻窪町に市営発電所を設置して、売電利益を市民に還元したい」と答弁し、市民共同発電所の設置には消極的な態度。

農業問題 
 
 TPP反対を掲げる農協、農業団体、農家の立場に立たず、又、市独自の農業後継者対策が弱いことは問題であり、認めることはできない。
 また、2月の大雪では前橋の農業が壊滅的な被害を受けた。撤去費用の全額と再建費用の9割の補償が決まったが、まだ被災農家には一円も支払われていない。
4月16,17日に行った説明会では出席した1079戸の農家が申請の意思を持ちながらこの中で申請したのは534戸、9月で撤去及び再建の補助申請が締め切られたが市全体で最終的に申請したのは679戸にとどまった。
 補助申請要件が年間農業出荷額50万円以上もしくは作付面積30アール以上となっていて、条件に合致しない農家の方は営農継続の意思があっても救済されない。市が独自の支援策を講じ農家を救済すべき。また、国の支援金の支払いは12月になるとのことですが、収入減少で厳しい生活を強いられている農家に対する1日も早い支払を国に求めるべき。
e0260114_13164357.jpg

 観光振興~市当局は来年一月から始まるNHKの大河ドラマ『花燃ゆ』を絶好の観光振興のチャンスととらえ約2憶5千万円の補正予算を組み、群馬県庁昭和庁舎にドラマ館を設置して、観光客の誘致を目指している。本市は古い街並みや旧麻屋などを保存せず、歴史的な観光資源が少ないだけに、一過性の取り組みにせず、赤城山観光や豊かな農産物を活用した特産品の開発、工場見学など、持続的な観光振興策に力を入れるべき。

国民健康保険
 
 国保財政の基金が枯渇し、赤字を補てんするために一般会計からの繰り入れを2012年度に続き、2013年度は7億1900万円繰り入れたが、同時に国保税率を11%引き上げ、一世帯平均22000円、計12億円の負担を市民に押し付けた。
 本市は所得200万円以下の世帯が加入世帯の77%を占める中、国保税1年以上の滞納世帯は加入世帯の1割に及び、差し押さえは4286件(2012)、これは、隣りの栃木県や長野県の県全体の数と本市一市の数がほぼ同じという異常な多さ。申請減免が年度所得の5割減という基準が厳しすぎるために、26件にとどまっていることは問題。直ちに申請減免基準の緩和をすべき。
 また、昨年度資格者証の発行は1051世帯、短期保険証の発行は1775世帯に及ぶが、医療を受けられずいのちを脅かすことになりかねない資格証の発行は止めるべき。

後期高齢者医療 
 
 75歳以上の高齢者を国保から外し別の医療制度に組み入れ、差別医療を導入していることを認めることはできない。高齢者の年金受給額が次々と引き下げられる中、保険料は2年ごとに改定され、2014・15年度は被保険者一人当たりの平均月額保険料は4620円にもなる。3年ごとに引き上げられる介護保険料とともに高齢者の生活不安を強めている。制度を廃止して、老人保健制度に戻すべき。

競輪

 昨年、小屋原町のショッピングモールガーデン前橋に株式会社NFCが競輪の場外車券売場開設を計画し、これをめぐって周辺住民や学校関係者などから子どもたちや住環境などへの影響を心配し開設反対の声が上がったが、市は無視して管理施行者として同意し、今年4月、開設を強行した。
 事業者から市に繰り入れられるのは車券売上額の2%あまりで、これでは民間事業者の利益確保に貢献するだけ。政府は、カジノ法案を提出しているが、市民所得を営利企業が巻き上げる点では、公営ギャンブルも同様。ギャンブル依存症を拡大する政策は問題。
 長引く不況で公営ギャンブルは売り上げ減少。日本人のギャンブル依存は男性9.6%と世界の中でも突出して多く、経済的、社会的、精神的な様々な問題が生じているにも関わらず、場外車券場でギャンブルをさらに奨励する市の姿勢は問題。
 
介護保険
 
 2012年度の第5期介護保険事業計画では65歳以上の介護保険料が年間11億円、約29.5%も引き上げられた。2013年度は国保税の値上げが続き、介護保険料普通徴収の収納率は77.33%まで低下している。高齢者の介護保険料と利用料負担はすでに限界。
 国は来年度から、要支援の人を介護保険から外し地域支援事業に移行するとともに、特養入所対象者を介護度3以上に限定し、利用料1割の原則を廃し一定の所得のある人を対象に2割負担の導入を決めている。ますます介護から締め出される介護難民の増大が懸念される。
 受益者負担を原則とする介護保険制度はすでに制度自体が限界。市は国に対して25%の国庫負担割合の引き上げを求めるべき。また、低所得者への保険料、利用料の減免制度を拡充し高齢者や家族が安心して介護を受けられるようにすべき。
 第5期介護保険事業計画は国の在宅重視の計画に追随し、特養ホームの入所待機者は1500人を超えているのに、230床の増床に留まったことは不十分。6期計画では、保険者の責任において、あらゆる手立てをつくし増設すべき。

上・下水道事業 
 
 水道事業のもっとも安全性が求められる水道の浄水施設や水源井戸等の保守管理を民間企業に委託継続している。災害などの緊急時にも対応できる水道管理の技術を職員が伝承し、安全な水を安定供給するためにも直営に戻すべき。
 また、地下水源比率を高め、地下水を涵養し、自己水の確保を行い、県央水からの供給量を減らして経営の安定化を図るべき。
 今年4月からの消費税率8%への引き上げによる約2億1400万円もの市民負担増予算に続き、来年10%への引き上げが行われれば、さらに市民に負担を強いることになる。上下水道料金の約2億2900万円もの滞納が発生している。水道料金や下水道料金に対する消費税相当分の水道料金を引き下げ、市民負担を減らすべき。

工業団地造成組合

 工業団地造成組合は昨年度で解散した。しかし事業運営の失敗は、結局市民に転嫁された。五代工業団地は広大な売れ残りを長期間抱えてきた。ローズタウン東地区は今も膨大な土地の売れ残りを抱えている。事業規模が過大であった計画の誤りが、事業継続に当たり多額の組合債(借金)を発行し、売れなかったために借金をさらに抱え込むなど、市民負担を生じさせた責任を、執行者としてきちんと総括すべき。
また、収束時期を遅らせた朝倉工業団地の開発は、オーダーメードと言いながら、実際はこれまでと同じ企業呼び込み型で、事業を継続するために一般会計から43億円もの繰り入れを行い、市民の税金をつぎ込んだ。このようなずさんな計画の付けが市民の負担を招いたことをしっかり反省すべき。こうした総括をしないまま、新たな工業団地の造成を進めることは止めるべき。
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-10-20 13:22 | 市議会活動報告
切実な市民要望の実現に全力!
e0260114_21321966.jpg

 日本共産党群馬県委員会と同国会議員団事務所、同県議団は6日、国政・県政要望懇談会を開催しました。酒井宏明県議、塩川鉄也衆院議員の秘書らが出席。長谷川薫議員など党前橋市議団や民主団体などが多数参加しました。
小菅啓司県委員長は、主催者あいさつで「安倍政権の暴走のもと、くらしの現場、職場、大衆団体の各分野で矛盾が噴出している。現場から具体的に告発し、諸要求を掲げて国や県に迫ることや、幅広い共同を広げていくことが重要になっている。多いに交流をはかっていきたい」と述べました。党市議団が表明した要求項目の一部を紹介します。

現行保育水準の後退許すな! 

 前橋市は保育所の待機児童はいないのに、国が押し付けた民間営利企業参入に道を開く条例改正が強行されました。今後、保育料の値上げや重大事故を招きかねない保育士資格のない職員による小規模保育の認可などを国や県が押し付けないように求めました。懇談では、保育関係者から子ども・子育て支援新制度の問題点や改善点などが語られました。

大雪被害農家の支援急げ! 


 3月の大雪被害では市内のビニールハウスの68%が倒壊するなど、甚大な被害が発生しました。共産党が国・県への再建支援を全力で求めた結果、撤去費用は10割、再建費用は9割を支援することが決まり、九月九日に申請手続きが締め切られましたが被災農家へはまだ一円も支払われていません。年間出荷額50万円以下や耕作面積30㌃小規模農家が対象外にされていることも問題です。全被災農家への支援と支払いを急ぐことを強く求めました。のうち中間管理機構の制度化で経営規模を拡大してきた県内の農業者が相次いで自殺している問題や県内産米麦価格の暴落実態と支援策の充実などが話されました。

日赤病院移転後の跡地に医療・高齢者福祉施設を!  

 
 日赤病院が2017年頃の開院をめざして上川淵地区に移転新築されます。前橋市の夜間急病診療所の現在の日赤病院内に移転が決まっていますが、周辺地区には高齢者も多いので、日赤の分院や高齢者の朝日町の介護施設などの整備を求めました。

行き過ぎた前橋市の税収納行政の改善を


 前橋市が税金の滞納者の生活実態を十分把握しないまま、預貯金などを中心に年間8700件を超える差し押さえをして生活や営業を脅かしている税収納行政の改善総務省への指導要請と県に対して問題を告発し対応を求める方向を確認しました。 

東京電力の太陽光発電などの買い取り制限について

 前橋市は、再生可能エネルギーの導入を促進していますが、東京電力群馬支店は市内の北部地域については、買い取り量の急増を理由に群馬県内16市町村の地域で接続制限を開始しています。そして同支店は、7月に接続を希望する発電事業者から資金を集めて、送電線の増強工事をする入札制度の導入を決め発電事業者に周知しています。1㌔ワット当たり最低価格千円から千三百円で十二月に入札が行われますが、事前の申し込みでは群馬県北部の31万㌔ワットの東電の募集に対して、前橋市を含む事業者から太陽光や小水力発電で251件、33万㌔ワットの応募がありました。従って、入札結果によっては、応札金額の低い事業者は接続できなくなるのです。
 そもそも再生可能エネルギーの促進のために固定買い取り制度を作った政府が、電力会社に義務的買入れを求めているのですから、送電線網の整備を各電力会社に求めるべきであり、自然エネルギーの導入をめざす発電事業者に競争させて、出資・協力額の多い事業業者から接続させるという入札制度を導入すること自体が問題です。
 少なくとも、市民共同発電や営利を目的としない自治体などの発電事業者の買い取りを優先するように電力会社を指導し、政府自らが送電線網整備の財政支援を電力会社に行うとともに、発送電分離を推進するよう要望しました。

酒井ひろあき県議、「切実な県民要望実現に全力尽くす!」と決意

 酒井宏明県議は、県議会での論戦などについて報告し、今後の運動について提案などを行いました。そのうえで「来年の県議選では議席を必ず確保して、みなさんの要望実現の力になるよう全力で奮闘したい」と決意を述べました。
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-10-14 21:32 | 市議会活動報告
e0260114_21115328.jpg

 11月1~3日の「赤旗まつり」が目前に迫ってきた。25歳で入党してから、毎回欠かさず参加してきた。
亡くなった宮本顕治議長や、84歳になっても今も科学的社会主義研究の先頭に立つ不破哲三元議長や、志位和夫委員長の記念演説を直接聴いて深い感動を味わってきた。
 そして時には、全国模擬店に出店して、横川駅の「峠の釜めし」や「登利平弁当」、そして現代の名工・渋川の関口三作さんの「近代こけし」を販売して、参加者に喜んでもらった。 
 今回の41回目の「赤旗まつり」は、戦争をする国づくりや消費税の10%増税、原発の再稼働など大多数の国民の声を無視して暴走する安倍自公政権と真正面から立ち向かう日本共産党の躍進を決意し合い、来年の一斉地方選挙(県議選挙)勝利をめざす、党と後援会の総決起の「集い」だ。
 みんなで参加して、おいしい物産品をいただきながら、志位委員長の演説で元気と確信をいっそう深め、八代亜紀さんの演歌を楽しみ、酒井宏明県議の再選の決意を固め合おうと思う。
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-10-14 21:11 | 近況報告
「花燃ゆ」・大河ドラマ館などに約2億5千万円

 前橋市は来年1月から始まるNHKの大河ドラマ「花燃ゆ」を起爆剤にして、前橋の観光振興を図ろうとしています。私は9月議会で、前橋の観光施策について、以下の通り質問し提言しました。

一過性に終わらせない観光振興策を


 「群馬県の初代県令・楫取素彦の妻・文を主人公とする大河ドラマを観光振興の絶好の機会としてとらえ、群馬県庁の昭和庁舎にドラマ館を作り約2億5千万円の補正予算を組んで観光客を誘致しようとしている。しかし、残念ながら市内には臨江閣(写真)やバラ園内に移築した萩原朔太郎の生家や若干のレンガ蔵などの歴史遺産が残るだけ。歴代市長は、わが党が保存を主張した旧麻屋も取り壊し、古い街並みも区画整理事業で取り壊した。城下町でありながら鎌倉や金沢などの景観も風情もない街になっている。

e0260114_1344445.jpg


 したがって、前橋市で観光振興を図ろうとすれば、赤城山観光に力を入れるとともに、農業やものづくりを観光資源として位置づけるべき。前橋のブランド商品化をめざして赤城の恵みを認証しているが、他都市のように前橋の名産品はまだつくり出せていない。県やJAなどと連携し、夕張メロンや山形のサクランボのような特産品を作り出すべき。

e0260114_13452021.jpg


 首都圏などの都市に暮らす人々は、新鮮安全な食べ物だけではなく、精神的肉体的なリフレッシュを求めている。農産物の収穫体験や加工、農村滞在宿泊、史跡・文化財巡りなどを求めている。グリーンツーリズムのなどの取り組みを強めるべき。また、大阪市や三条市、大田区などでは中小製造業を観光と結びつけて成功している。工場見学ツアーなどの取り組みを広げることは前橋でも可能と思う。
 前橋市は今、下増田町の公共用地(元清掃工場建設予定地)を7億円もかけてサッカー場を整備し、総合運動公園を14・6㌶拡張し野球場を作り、全国規模の大会やオリンピックのキャンプ地誘致などに取り組んでいる。しかし、スポーツ選手や観客は宿泊と土産物の購入程度となるのではないか。あまり施設整備に金をかけず、冷静な判断が必要。観光を振興するためには、市民が郷土前橋に愛着を持たなければ、訪れた観光客を心からもてなすことはできない。今、市民の観光ボランティアを養成しているが、前橋の歴史や文化財の知識だけではなく、農業やモノづくりの魅力も学び前橋全体の魅力を理解すべき」と提言。

「共産党市議団の提言を生かした取り組みを進めたい」と答弁


 下田市観光課長は「前橋市に訪れる観光客の9割は日帰り客。いかに宿泊して買い物をしてもらえるかが重要。世界遺産の富岡製糸工場等を訪れた観光客を大河ドラマ館に誘致し、市内の観光施設を巡ってもらたり、赤城山観光に足を延ばしてもらう等の努力を強めたい。農業を生かした観光や工場見学ツアーなども取り組んでゆきたい」と前向きな答弁をしました。


 
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-10-09 13:50 | 市議会活動報告

敬老会に参加して想う

 
 地元南橘地区の敬老会に参加した。南橘町の「高齢者いきいきサロン」の方々がピアノの伴奏に合わせて5曲も素晴らしい歌を披露してくれた(下の写真)。腰痛など持病を持つ高齢者も歌声は生き生きして元気だった。戦争の惨禍を経験し、戦後復興にも貢献し、様々な苦労を重ねて生き抜いた高齢者を、政治が本当に暖かく支えなければならないと思う。
e0260114_1332513.jpg

 前橋市内には65歳以上のが8万8千人で全人口の26%、すでに4人に一人は高齢者だ。未来を担う子どもたちを大事にすることは当然だが、今の自民・公明安倍政権はどうして高齢者をこうも邪魔者扱いするのだろうか。
 生活必需品の物価は円安で上がり続けているのに、なけなしの年金を引き下げる。社会保障を充実させるため消費税を10%に引き上げると言うが、介護保険料も国保税も引き上げ、病気が治っていないのに早期退院を迫る医療制度改悪・・・。福祉は良くなるどころか悪くなる一方だ。 
 同じ資本主義国で経済力も日本よりずっと弱いデンマークは、教育も医療も介護も無料で提供し、特養ホームの待機者はゼロ。貯金をしなくても老後の暮らしの不安はないそうだ。アメリカや財界の利益最優先の政治を変えれば、日本の高齢者も幸せな老後を過ごすことができる。頑張りたい。  
[PR]
by hasegawakaoru | 2014-10-09 13:33 | 近況報告