日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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第6期介護保険・保険料の基準額19.9%の引き上げ案が提案される


 前橋市は、H27年度からH29年度までの3年間の第6期介護保険事業計画(案)を発表し、特別養護老人ホームの増設が250床にとどまることが明らかになりました。また、H27年度の介護保険特別会計が示され、介護保険料が第5期の3年間と比べて19・9%も引き上げられることが明らかになりました。

 一般会計を繰り入れて、引き上げの中止を!

  介護保険料については、左の表の通り、保険料の基準額を月額5785円とし、第5期の4825円と比べて958円。約20%の引き上げを提案しています。これによって65歳以上の高齢者の新たな負担は年間11億円にも及びます。
  市当局は、要介護認定者数の増加や特別養護老人ホームなどの増床等で介護給付費の増加を見込み、介護給付費準備基金を3億円繰り入れての結果です。基金も底をつく中、介護保険会計の国庫負担の拡充なくして保険料負担の増加を抑えることはできません。
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  酒井宏明県議や長谷川薫市議は、「そもそも介護保険は、介護の社会化をめざすとして15年前に国がつくった制度です。日本共産党は、介護保険会計への国庫負担25%を、少なくとも30%に引き上げることを一貫して要求してきました。高齢者は年金が減らされ、物価高騰で、ますます生活が苦しくなっています。前橋市は、保険料や利用料の軽減のために、一般会計から介護保険会計に繰り入れを決断し、大幅引き上げを見直すべきです」と述べています。

4月からの介護保険制度の改悪の影響は?


  自民・公明党が強行した制度改悪によって、要支援者の介護サービス外しが心配されています。日本共産党が実施を強く反対したこともあり、前橋市は要支援者の訪問介護(ヘルパー介護)と通所介護(デイサービス)を今まで通りH28年度まで受けられるようにします。H29年度からは、市が実施するボランティアを中心にした新たな総合支援事業へ移行します。
  年収280万円以上の高齢者の利用料は、1割から2割と負担が強められます。

介護報酬の引き下げは、深刻な人手不足を招く


  介護労働者の月収は全産業の平均より10万円も下回っています。待遇改善が求められているのに政府は、介護報酬を過去最大の2.27%も引き下げを決めています。長谷川議員は「介護報酬の引き下げが、今でも深刻な介護現場の人手不足に拍車をかけることは火を見るよりも明らか。撤回を求めたい」と述べています。

特養ホームの整備目標250床を見直し大幅増設を!
 
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  現在市内の特養待機者は1300人、特養ホームの増設は切実な多くの高齢者の願いです。
市が250床の増床計画にとどめたことは問題です。国は、今年度から特養ホームへの入所は原則として要介護3以上に限定し、待機者を減らそうとしています。特養ホームを国に追随して抑制し、入所費用が月額10万円以上もかかる有料老人ホームへの依存を許さず、市に整備目標を引き上げる見直しを強く求めます。
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by hasegawakaoru | 2015-02-24 11:10 | 市議会活動報告
義務教育は無償(憲法26条)!

  いま日本の教育費や学費の負担は、先進諸国の中では最も高くなっている。
義務教育は無償と憲法26条で定めているのに、学校給食の父母負担はは1か月5千円もかかる。教科書以外は制服や体育着も修学旅行費も部活の費用も全部父母負担だ。消費税の増税や物価高によって、実質賃金が18か月も連続減り続けている若年世帯の家計は火の車だ。
  大学に入学しても、多くの学生が生活費をねん出するためにアルバイトを余儀なくされている。奨学金を借りれば、卒業時に300万から500万円も借金を背負う。そして運よく就職できても、半数は非正規雇用かブラック企業だ。
  次代を担う子どもたちに夢や希望の持てる社会にするために、義務教育の完全無償化の実現と、返済不要の給付制の奨学金制度を創設すべきだ。
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軍事費を減らし、予算を教育に回せ!

 そして、いっそう強まっている競争教育や管理教育を改めることも急務の課題だ。低学年の時から暗記優先のテストで競争させる教育が、子どもたちの心を傷つけている。教員評価制度も、教員間の連帯を妨げている。子どもたちが連帯して助け合いながら、自分たちの人間性と知的能力をともに伸ばす教育に転換すべきだ。もちろん教職員も、子どもたちを中心に据えた共同が求められる。そのためにも官制ワーキングプア―といわれる非常勤教員を正規に雇用し、30人学級を全学年に実施し、すべての子どもたちに行き届く教育をすることが必要だ。
 軍事費は過去最高の5兆円に膨れあがったのに、やっと実現した国レベルの小学校1年生の35人学級制度を、教育効果はないと根拠なく述べて40人学級に戻そうとする安倍政権。軍事費や無駄な公共事業をなくし、320億円の政党助成金をなくせばすぐにでも、小中全学年の30人学級は実現できる。
 
 

 歴史を偽造する教育はやめよ!

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 そして安倍首相は今、愛国心教育や道徳教育を強めている。「日本軍慰安婦などなかった」「日本の戦争は自存自衛とアジア解放が目的」などと歴史を偽造し、国際的には通用しない特異な右翼的立場の政治家だ。集団的自衛権行使容認という憲法9条を投げ捨てて、戦争をする国づくりを進めているだけに、侵略戦争と植民地支配の歴史的な事実と反省を子どもに伝える教育を強めるべきだ。
    
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by hasegawakaoru | 2015-02-24 10:51 | 近況報告
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 ドイツのワイツゼッカー元大統領が先月末に94歳で死去し、11日に国葬が行われた。
 同氏は第2次世界大戦終結40年の1985年に「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」と演説し、95年の来日の時には「過去を否定する人は、過去を繰り返す危険を冒す」と述べている。
 ナチス・ドイツがユダヤ人を大量虐殺(ホロコースト)した戦争犯罪を真摯に反省し、国民にその負の歴史を直視することを求めた同氏の演説は、ドイツ国民の良心を呼び起こした。もちろん今は、かつてナチス・ドイツが侵略し人々の命を残酷に奪ったフランスやポーランドとも強固な友好関係を築いている。
 それに対して日本の安倍自公政権は、「太平洋戦争は民族解放の聖戦であった」、「従軍慰安婦に強制はなかった」などと歴史を偽り、侵略戦争を正当化し、憲法9条を投げ捨てて、アメリカ軍と肩を並べて海外で戦争をする国づくりをねらっている。
 しかも、A級戦犯9人を戦争犠牲者として合祀し、日清・日露戦争、第一次世界大戦、太平洋戦争などの侵略戦争をアジア解放の聖戦と美化する靖国神社の参拝を繰り返している。
 中国や韓国などアジアの国々が、「侵略戦争への真摯な反省がない。軍国主義復活だ」と不安を抱くのは当然だ。
 いまこそ、様々な立場の違いを超えて「二度と戦争を繰り返してはならない」という一致点で共同し、『世界の宝・憲法9条を守る国民的大運動』を急いで拡げる時だ! 
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by hasegawakaoru | 2015-02-20 19:30 | 近況報告
高齢者も子どもも待ちわびた危険な県道の信号機・長年の住民運動の成果が実り、設置が決まる

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 日本共産党南橘支部や青柳支部が繰り返し署名運動を行い、酒井ひろあき県議や長谷川薫市議が前橋土木事務所や前橋警察署や群馬県警本部と交渉を繰り返し、地元自治会にも呼びかけて地域ぐるみで設置を求めていた、青柳町の群馬銀行前橋北支店前・南橘団地入口の交差点【上写真】の交通信号機が、新年度予算で設置されることが明らかになりました。
 2月12日、酒井県議と長谷川市議など党前橋市議団が県当局に様々な要求実現交渉を行いましたが、その中で県警本部が、「群銀北支店前の交差点については、すでに交通量調査も完了し、前橋土木事務所が行っている県道拡幅工事も進んでいる。信号機の設置や横断歩道や車両の停止線の位置などの確認も完了している」「開会中の県議会に新年度は県内で約60基分の信号機の設置予算を計上している。この予算が可決されれば、県警としてこの場所の信号機設置を設計して発注し、早ければ3~4カ月程度で設置する」と確約しました。

 安全に道路を横断できるようになります!

  長谷川議員は「何度も繰り返し署名運動に取り組み、県前橋土木事務所・前橋警察署や県警察交渉を繰り返してきました。国道17号から石井県道の青柳十字路までの県道の拡幅工事が進み、長年の設置要望がやっと実現することになりました。この交差点は、小中学生の通学路でもあり、高齢者が年金を受け取る銀行や郵便局、歯医者さんや耳鼻科医院などもあります。自動車の通行量が大変多く、交通事故も発生し、交通量がさらに増えていることもあり、さらなる人身事故の再発の心配もありました。信号機設置が決まり、安全確保が出来て本当に良かった」と話しています。 
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by hasegawakaoru | 2015-02-20 19:16 | 市議会活動報告
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 吉良よし子参議院議員が6日、参議院決算委員会で安倍首相に、若者から夢も人生も奪い使い捨てる「ブラック企業の根絶」を求めて質問に立った。
 最初にタイムレコーダの打刻を、多くの事業場が出勤時にさせず、様々な作業の準備や着替えなどをすべて済ませた後にさせていることの違法性を追及して是正を求めた。
 さらに、フランチャイズチェーンの「すき屋」が全国で、労働基準監督署から2年間に104回も是正勧告を受けているにもかかわらず改善されていない問題を告発。社会的な制裁を加えるためにも悪質な企業名の公表を求めた。
 また、3年を超えても生涯にわたって派遣労働者のままにできる安倍政権が狙っている労働者派遣法改悪の中止を強く求めた。
 一歩も引かずに政府を追及する吉良議員。国会での若い党議員の奮闘に、思わずテレビの前で「ガンバレ!」と激励の声が出た。
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by hasegawakaoru | 2015-02-06 19:27 | 近況報告
財界言いなりに、家族農業中心の農政の基本をくつがえす

  「企業が一番活躍しやすい国づくり」をめざす安倍内閣は、日本の農業や食の安全を投げ捨てるTPP(環太平洋経済連携協定)への妥結・参加を前提にして、農業・農地への営利企業参入の一層の拡大を最優先し、乱暴な「農協つぶし」に乗り出しています。
政府はとくに、農協の司令塔である全国農業協同組合中央会(JA全中)の役割の見直しを強く求めています。
 
 全国約7百の農協の主な業務は、農家に肥料や農薬や苗などを販売し、栽培技術を指導するとともに、農家が生産した農作物を市場に共同出荷することです(全農)。取扱い額は年間4兆円で、国内の農業生産額の半分を占め、組合員は1千万人を超えています。
また農協は貯金などを扱う金融事業(農林中金)や保険などの共済事業(全共連)、さらにはスーパーやガソリンスタンド、病院や介護施設、葬祭業なども経営し、農村地域を支える存在です。

強行すれば農協の多くが経営破たんし、農家はバラバラに

 政府は開会中の通常国会に、▼JA全中の地域農協への指導や監査権限を廃止、▼全農を株式会社化、▼信用・共済事業を農協から分離し、農林中金・全共連に移管、▼準組合員の事業利用を制限するなどの、法案を提出しようとしています。

 このような法案の強行を許せば、TPP反対などの農民の声の全国的結集を弱め、協同組合としての全国的な共同の運動を困難にします。さらに、信用や共済を含めて総合事業で成り立ってきた農協の多くが財政的に破たんするのは必至です。また、組合員の半数以上を占める準組合員(貯金などを利用する地域住民)の利用制限は、農協の事業基盤を弱体化させ、農業用水路や農道の管理など住民の生活基
盤の維持管理の崩壊につながります。

大多数の農家が農業に励める農政こそ

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 今、農業・農村の関係者から「現場の実態を無視した暴論」「TPP反対の国民の声を抑えるのが狙いか」と批判が出ているのは当然です。
 安倍政権は、農協だけではなく農業委員会の改悪も狙っています。農業委員の「公選制」を廃止し市町村長の任命制にするとともに、意見の公表などの業務を除外しようとしています。「農家の代表機関」という基本的性格を奪い、農家の声を農政に届ける役割も否定し、農政の下請け機関に変質させられます。
 また、農地を所有できる農業生産法人の要件を、役員の「過半数」が農作業に従事とされていたのを「一人以上」とするなど、企業の農地取得の道を大幅に緩和しようとしています。これも、外資も含めた農外企業の農地支配の道が大幅に広がります。地域の共同資源である農地が儲けの手段とされ、地域農業や農地が荒廃するのは必至です。

 酒井ひろあき県議は、「国民の命を支える農業が、崩壊の危機に瀕しています。基幹的農業従事者の45%以上が70代以上を占めるなど極端な高齢化が進み、食料自給率は先進国で最低水準のままであり、国土の荒廃も広がっています。 今日の事態は、大企業製品の輸出を最優先し、食料は輸入すればいいという、歴代自民党政権がすすめてきたアメリカ・財界いいなり政治に根本原因があります。TPPの受け入れを前提に、圧倒的多数の家族農家を切り捨てることは絶対に許せません。農業を国の基幹産業に位置付けて、大多数の農家が安心して励める農業をめざして全力を上げます」と述べています。
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by hasegawakaoru | 2015-02-06 19:15 | 市議会活動報告