日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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 安倍政権が来年1月から実施をねらう「マイナンバー(国民共通番号)」制度の法案が衆議院から参議院に送られた。反対したのは日本共産党だけだ。社会保障をはじめ税などに加え、預貯金口座、特定健診情報も国が把握することとなる。 
 今日から国会で「戦争法案」の審議も始まったが、このマイナンバーが「徴兵」「徴用」への利用に即つながる疑念が浮かぶ。戦前、「徴兵」は市町村役場の兵事係が丹念に戸籍簿を点検して対象者を選び出して、徴兵検査を若者に通知した。その検査結果を軍が点検して召集令状・赤紙を発行して国民を戦場に駆り出した。また、国家総動員法では、都道府県知事名で「国民職業能力申告」が強制され、軍が選別して国民を軍に徴用した。
 今は、マイナンバー制度を作れば、手間をかけずにコンピューターで瞬時に国民を選別することが可能になる。
 「戦争法案」を経て「憲法九条」が改悪されるなら、アメリカの引き起こす戦争に参戦した自衛隊員の戦死者が必ず出る。志願による自衛隊員の確保が困難となれば、マイナンバー制度を活用して、徴兵制に及ぶことは必至だ。個人情報保護法にも抵触する「マイナンバー法案」も「戦争法案」も必ず廃案に!
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by hasegawakaoru | 2015-05-27 17:38 | 近況報告
タクシー料金助成制度ではなく、低額固定料金で全市域運行を!

 3月議会で全市域デマンド交通の早期実現を求めました。「高齢者などの交通弱者対象の全市デマンド交通の早期実現は、市民の切実な願い。タクシー運賃の一部助成制度に狭めず、乗車距離の長短に関わらず300円程度の低料金で利用できる電話で呼び出して目的地に行ける全市域デマンド交通の運行を一刻も早く実現すべき。国が進める『地方創生』の対象事業でもあり、国や県に積極的に財政支援を求め、事業委託するタクシー事業者への十分な委託費を予算計上すべき。年間69億円の区画整理事業などの公共事業予算と比べて、赤字バス路線維持予算は年間3億円余り。公共交通維持のための予算は少ない。高齢化社会が進行し、バス停留所まで歩けず通院や買い物もままならない高齢者が急増している。タクシー代が高齢者の家計を苦しめている。全市デマンド交通運行の予算を増額し、委託するタクシー事業者への事業予算を十分確保しすることは、タクシー業界への大きな経営支援策ともなる。早期運行を」と質問しました。

 市長はこれまで通り、「タクシー料金助成方式で運行する」と答弁し、政策部長も「利用者に距離に応じた負担をしてもらう。低額固定料金は市の財政負担が大きくなる」と答弁しました。
 私は「すでに富士見や総社・元総社などの社会実験で、相乗り一人五百円や単独乗車千円の助成では運賃の負担が重すぎて利用が広がらない。通院の相乗りは困難。事業予算を増額して低料金で利用できる運行方式にすべき。病院への早期受診で重症化が抑制され、外出が広がれば高齢者が元気になって介護や医療の負担も減り、市全体の財政支出は増えないのではないか。暮らしを支える公共交通に思い切って予算支出を」と求めました。

人口6万6千人の岡山県総社市では、運賃300円で全市デマンド交通を運行

 私は21日、教育福祉常任委員会の先進地視察で岡山県の倉敷市に隣接する総社市(人口6万6千人)を訪れて、全市域デマンド交通の運行状況を学んできました。
 市民が希望する場所から場所(停留所なし)へ距離に関係なく1人1乗車300円(小学生障害者や要介護・要支援者は200円・未就学者は無料)で送迎する予約型で乗合方式のデマンド交通「雪舟くん」(室町時代の同市出身の水墨画家の僧侶の名前が由来)が2011年(平成23年)4月1日から運行を開始しています。8人ないし5人定員の車両9台で市内全域をカバーしています。運行は、委託を受けたバス・タクシー事業者が行っていました。
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市内事業者も利用拡大を支援

 利用希望者は交通弱者に限定せず、事前登録すれば市民すべてが利用できるようになっています。利用者は徐々に増え、2013年(平成25年)6月には目標としていた「雪舟くん」一日平均利用者250人を突破。買い物や通院などの外出で、市民の身近な交通手段として定着してきていいます。市内の事業所は、待合所の設置や予約の代行などで運行を支援。たとえば、おかやまコープは「雪舟くん」で来店し購入した商品を、その日のうちに自宅へ無料配送するサービスを開始し、月に1回、「雪舟くん」利用で来店の方にお買い物券(100円×3)を進呈しています。新しい公共交通のモデルとして全国の自治体からも注目されています。デマンド交通の運行に合わせて、市民合意で路線バスの昼間の本数を減らしたり、巡回バスの一部廃止などが行われましたが、前橋市がめざすようなタクシー料金助成制度にはしていません。大いに学ぶべきです。
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by hasegawakaoru | 2015-05-27 17:28 | 市議会活動報告
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 5月16日、共産党市後援会で東京の国立劇場での前進座公演と小江戸・川越・蔵の街の散策バスツアーに参加した。
 前進座の演目は番町皿屋敷と文七元結だったが、いずれも嵐芳三郎、藤川矢之輔、中梅之助、嵐圭史など若手ベテランが熱演していて、芝居好きの私にとって、至福の時間を過ごすことができた。日本の古典芸能を守る先進座に共感して集まった、埼玉土建や埼玉の共産党後援会の方々、そして共産党の梅村さえこ衆議院議員と挨拶できたこともうれしかった。
 帰りに、川越市役所のそばの大正・昭和時期に建てられた倉構えの街並みが並ぶ商店街を散策した。前橋市内は、景観を保全することなく次々と区画整理事業で画一的な街並みになって、観光客が訪れるような取り組みには縁がなくなった。川越市は中心市街地の街並みを保存し見事に地元の産業振興に結び付け、多くの観光客が訪れて、にぎわいある街並みを復活させていた。
 山本市長は、大河ドラマ「花燃ゆ」で歴史都市前橋を売り出そうとしているが、これまでの街づくりや文化振興の不十分さの総括をしないままの取り組みでは、観光客も多くは訪れず成功しない。市民が誇りを持てる町づくりが必要。 
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by hasegawakaoru | 2015-05-27 17:15 | 近況報告
思想信条・政党支持の違いを超えて「戦争反対」の一点で共同を!
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 安倍政権が戦争法案を国会に提出した翌日の15日、平和団体・労働組合・女性団体・業者団体・共産党などが参加して、戦争立法ストップ昼休みデモが取り組まれました。参加者は「憲法9条を守れ!」「若者を戦場に送るな!」などのプラカードやノボリを持って参加。私もデモに参加し、沿道の市民に腹の底からの底から「戦争法案を廃案にしようi平和を守れ!」とアピールしました。  
 法案は日本が他国から攻撃を受けていない時でも、アメリカが始めた無法な戦争に、自衛隊が参戦する憲法破壊の戦争法です。戦後70年、日本は平和か戦争かの分かれ道に立っています。憲法は、政府の責任で再び戦争の惨禍を起こさないと決意し、戦争放棄と戦力の不保持を9条で定めました。安倍政権は中国や北朝鮮の軍事的な脅威が高まっていると強調し、「一国では平和は守れない」と言って集団的自衛権の行使を容認し法制化に踏み切っていますが、軍事対軍事では軍拡競争がエスカレートするだけです。国際紛争は話し合い・平和外交で平和的解決すべきです。戦争法案反対の一点で、反対運動を強め、廃案にしましょう!
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by hasegawakaoru | 2015-05-27 16:03 | 近況報告
教育費削減のための国の「学校適正規模方針」に追随

  19日に開かれた教育福祉常任委員会で、教育委員会は「来年の4月1日に桃井小学校と中央小学校を統合する」と報告しました。今、文科省は財務省の圧力に屈して、「小規模校は経費が割高になって非効率だから、統廃合すべき」と適正規模の方針を地方の教育委員会に押し付け学校の統廃合を促進しています。教育委員会は、小規模校の教育効果を軽視し、根拠のない小規模校のデメリットを強調し、「適正規模にした方が子どもたちのためになる」と保護者や地域住民に強調し、学校統合を推進してきました。すでに、市内では城東町の二中と日吉町の四中を、みずき中学に統合しています。
 私は「老朽化した桃井小学校の建て替え(来年から2年間)が決まっているが、教育委員会は建て替えに間に合うように、昨年の2月に両校に保護者と地域代表を参加させて統合の是非を協議する地区委員会を立ち上げ、今年の3月には中央小を廃止して桃井小学校に統合する方針を決めさせた。小規模校のメリットを軽視し、結論を急ぎ過ぎではないか。フランスやフィンランドでは、小学校は100名規模が子どもたちに最善の教育環境として運営している。教育費削減の小学校統廃合は問題ではないか」と質問しました。

少人数学級と小規模校の方が教育効果は高い
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  当局は「決して予算削減のためではない。子どもの最適な学習環境を整える立場から保護者地域の方々と相談しながら決断した」と答えました。しかし、校舎が大きく、教室が多く、設備が整って、生徒が多い規模の大きい学校が教育効果を高めるかと言えばそうではありません。子どもたちは大勢の中の一人にすぎず、多くは受け身の姿勢になりがちです。一方、小さな学校は、授業や学校行事にみんなが積極的に責任を持って貢献するようになります。授業も画一的な授業ではなく、一人ひとりの学習状況を踏まえて、みんなの発言を保障し、子どもたちが主体的に授業に参加し作り上げることができるのです。30人以下学級と小規模校は行き届いた教育を実現します。教育委員会は、今回の2校の統廃合を突破口として他の小規模校の統廃合を促進する恐れがあります。文科省方針に無批判に追随する統廃合の促進はやめさせたいと思います。
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by hasegawakaoru | 2015-05-27 15:46 | 市議会活動報告
自衛隊が米国の戦争にいつでもどこでも参戦

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 米国のあらゆる戦争に切れ目なく自衛隊が参戦・軍事支援する「戦争立法」をめぐる情勢が緊迫した局面になっています。自民、公明両党は11日に与党協議会を開き、14日に閣議決定しました。日本共産党は「戦争立法」反対の一点で共同し、すべての政党・団体・個人が力をあわせて安倍政権のたくらみを打ち破ろうとよびかけています。
 国会に提出する「戦争立法」は、①海外派兵恒久法案(国際平和支援法案)②現行の派兵関連法の改定案10本を一括した法案(平和安全法制整備法案)で構成。名称や目的などに「平和」「安全」の文言をちりばめていますが、いつでもどこでも自衛隊の海外派兵と軍事支援を可能にします。歴代政府が国民に説明してきた海外派兵の制約さえ突破する過去最悪の憲法9条破壊の法制です。 
 戦後日本の歩みを根底から覆す重大な法案にもかかわらず、政府・与党は6月24日までの通常国会の会期を40日程度延長し、安倍晋三首相が対米誓約した「夏までの成立」を押し切ろうとしています。そのため連日開催できる特別委員会を設置し、18日の週内にも衆院本会議で「戦争立法」の審議入りを狙っています。

 多くの国民が戦争法案に反対しています 

 安倍政権の暴走は国民世論との矛盾を広げています。報道各社の世論調査では、「戦争立法」で自衛隊の他国軍に対する軍事支援が広がることで「日本が戦争に巻き込まれるかもしれない」と感じるとの回答が88%(「朝日」2日付)。「戦争立法」の今国会の成立には52%が「反対」(「日経」4月20日付)しています。私たち「日本共産党」は、「党の総力をあげて『戦争立法』反対のたたかいを展開します。ご一緒に反対の声を上げましょう」と呼びかけています。

 戦争は二度と繰り返してはなりません!

 
 私は太平洋戦争が終わって5年後の1950年に下関市で生まれました。30数年以上前に亡くなった父親は、多くの日本兵が餓死したインドとビルマの国境の激戦地のインパール作戦の数少ない生き残りでした。生前は、口癖のように「戦争だけはしてはいけない」と話していました。
現在89歳の母は、戦時中職業軍人の長女でした。父親が病死したために、現在の北朝鮮にあった日本軍の師団司令部で事務員として働いていましたが、終戦となってロシア兵に脅かされながら、命がけで内地に引き揚げてきた体験を持っています。母は、今の政治状況を、「戦前の大政翼賛会がつくられた時期と同じ。このような時代になるとは思わなかった。戦争は絶対に反対」と話しています。
 私は、両親の悲惨な戦争体験を、子どものころから聞いていたこともあり、「政府の責任で再び戦争の惨禍を起こしてはならない」と決意した憲法は素晴らしい内容で絶対に変えてはならないと考えてきました。憲法9条の戦争放棄と戦力の不保持は理想論ではなく、今こそ実現しなければならない政治課題だと思います。
 安倍政権の戦争をする国づくりを絶対に許してはならなりません。
思想信条を問わず、戦争立法反対の一点、で六〇年安保闘争以上の運動を皆んなで急いで起こしましょう。
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by hasegawakaoru | 2015-05-13 15:42 | 市議会活動報告
市長は戦争立法に反対の意思表示を!

 
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 戦後70年、戦争体験者も戦後世代の方も、いま多くの市民が「二度と悲惨な戦争を繰り返してはならない」という思いを新たにしています。  
 ところが安倍自民・公明党政権は、積極的平和主義を掲げ、昨年7月に「集団的自衛権行使容認の閣議決定」を強行し、他国からの武力攻撃や侵略がなくても、米軍がイラク戦争のような無法な戦争を引き起こした時に、自衛隊が後方支援ではなく米軍と肩を並べて戦争できるようにしようとしています。5月中旬には国会にそのための戦争法案を提出すると表明しています。
 私は3月市議会で、「憲法9条を投げ捨てて、世界中どこでも米軍と共に戦争をする国づくりは絶対に許せない。まっ先に戦場に送られるのは未来ある若者だ。集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求めるべき」と市長に求めました。これに対して市長は、「国防に関することについての見解は表明しない」と答弁し、戦争立法に反対しませんでした。

欠陥輸送機・オスプレイの「相馬が原」配備に反対を!

 さらに私が、「米軍の欠陥輸送機オスプレイを使った陸上自衛隊12旅団・相馬が原基地での演習や自衛隊が購入するオスプレイの配備は市民を危険にさらすので反対すべき」と求めても、同じく見解を述べません、 アジア諸国への侵略戦争を謝罪した「村山談話」や従軍慰安婦の強制性を認め謝罪した「河野談話」についての見解を求めても、市長は「侵略」という言葉を意図的に避けて、「アジアの国々で日本軍が戦争をしたことは事実」と述べるにとどめました。
 私は「二度と戦争をしないと決意した憲法9条が投げ捨てられようとしている時に、市民の命と暮らしを守るべき市長が傍観してよいのか」と市長の政治姿勢を厳しく批判しました。

平和資料館の建設を!広島・長崎に市民代表を


 私は「平和学習の拠点となる平和資料館の開設を急ぎ、前橋空襲を風化させないため資料の収集や体験者の声を保存すべき。非核平和宣言自治体にふさわしく広島や長崎の平和式典に市民の代表を送るべき」と求めました。
 ところが市長は、「前橋空襲を語り続けていきたい。市民ミュージカルを見てもらいたい」との答弁し、戦没者追悼式典の合同実施だけで平和資料館の建設には全く消極的です。
 私は「今日本は、憲法9条にもとづく平和国家か、自衛隊を海外に派兵する戦争する国づくりか、の重大な岐路に立っている。憲法9条を守れと国に強く声を上げ、平和行政を本的に充実すべき」と指摘しました。

 日本は「戦争か平和か」の歴史的岐路


 いま日本は、戦争か平和化の歴史的岐路に立たされています。右翼的思想に強く支配されている安倍首相は、憲法9条の解釈を勝手に変えて、立憲主義を否定してアメリカ軍とともに無法な戦争に地球上のどの地域にでも自衛隊が戦争する国づくりにまっしぎらに向かおうとしています。領土拡張の野望に駆られてアジア諸国を侵略して、2000万人以上のアジアの人々の命を奪い、310万人もの日本人が犠牲になった太平洋戦争を、民族解放の聖戦と歴史をゆがめ、再び軍国主義の復活を目指す安倍政権の暴走を絶対に食い止めなければなりません。
 しかし、戦争体験者はもちろん戦後世代の国民の過半数が、憲法9条を守るべきだと考えています。若者を再び線上におこうってはならない。憲法9条を生かした平和外交を強めることこそ求められています。
 政治的な立場を超えて、憲法9条を守る一点での国民的な共同を大きく広げましょう。
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by hasegawakaoru | 2015-05-08 13:50 | 市議会活動報告