日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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自民・公明・民主3党が強行した「社会保障改革推進法」が引き上げの根拠

 自・公・民3党が2012年8月に強行した社会保障制度改革推進法による介護保険制度の改悪に伴って、一定以上の所得がある高齢者は8月から、これまで介護費用の1割だったサービス利用料が、2割に倍増します。利用料引き上げの対象者は、単身で年金収入だけだと年収280万円以上。在宅サービス利用者のうち、15%程度が対象になります。
 これによって例えば、要介護5の人が在宅サービスを受ける場合、従来は月額約2万1000円(全国平均)でしたが、8月からは約4万2000円にアップします。ただ、所得階層に応じた上限額が設けられているため、7割近くの人は月額3万7500円となります。

特養ホームなどの入所者は補足給付の取り消しも
 特別養護老人ホーム(特養)の部屋代や食事代などに対する補助(補足給付)も見直され、一定預貯金などの資産の多い人は補助対象外となります。 
 特養の部屋代と食事代は自己負担が原則ですが、住民税非課税世帯(単身で年金収入だけだと年収155万円未満)には補助制度があり、入居者の7割に当たる全国で約36万人が負担を軽減されています。例えばユニット型個室なら、1カ月の利用料は原則13万円ですが、最高で4万9000円まで減額されています。
 しかし今回の改悪で、年収が低く住民税非課税でも預貯金や有価証券などの資産が単身で1000万円、夫婦で2000万円を超えると、補助対象から外れて年間約50万円もの負担増になります。全国的に現在補助を受けている人の約1割が対象から外れる見込みです。市は現在、入所者に通帳の写しやタンス預金の申告、金融機関への照会承認同意書などの提出を求めています。不正受給者(資産隠し)にはペナルティー(加算金)まで設けています。入所希望者にも同様の申請を求めます。  
 高齢化の進展で伸び続ける介護費用を抑えるのが政府の狙いで、厚生労働省はこれによって2015年度の公費削減効果を439億円と見込んでいます。
 しかし今回の改悪は、特養入所の申し込みを水際で抑制することにもつながり、全国で52万人、前橋で1300人にも及ぶ待機者や介護難民を更に増やしかねません。
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by hasegawakaoru | 2015-07-28 13:58 | 市議会活動報告

アベ政治を許さない!

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 憲法を踏みにじり、アメリカの無法な戦争にいつでもどこでも参戦するための『戦争法案』が自民党と公明党によって衆議院で強行された。この暴挙に怒りの世論が沸騰している。
 7月18日(土)の午後1時きっかりに、日本中津々浦々で、一斉に「アベ政治を許さない(金子兜太さんの書)」というポスターを掲げ抗議しよう!という澤地久枝さんの呼びかけに参加した。
 前橋グリーンドーム前の交差点で、約60人の皆さんとポスターを掲げて、リレートーク。参議院で何としても廃案にして、平和を守りたい。 

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by hasegawakaoru | 2015-07-23 12:13 | 平和
近隣住民に計画の全容の説明を!
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 7月16日、「赤城南麓の環境と木質バイオマス発電を考える会」の代表8人は、旧宮城村の電力中央研究所内に㈱関電工が計画している木質バイオマス発電施設の建設計画の白紙撤回を求める184人の陳情署名用紙を市長に提出し、副市長や環境部長など市当局と懇談しました。(上の写真)
 住民代表は「クリーンな自然エネルギーについては否定するものではない。しかし、私たち100世帯が生活する直ぐそばに24時間運転で7,700世帯の電力を供給する㈱関電工が計画している木質バイオマス発電施設は大規模。大気汚染や地下水汚濁や枯渇、年間8万トンもの木材を搬入する交通事故や騒音などの不安がぬぐいきれない。しかも、住民への丁寧な説明会も開かず、すでに土地の造成が始まろうとしている。市は、開発許可や建築確認申請を受ければ、許可するのではないか。環境影響評価も住民同意も必要ないというが、到底納得できない。少なくとも近隣住民に速やかに詳細説明をするように指導してほしい」と訴えました。
 市当局は「陳情の趣旨を関電工に伝える」と答えました。同席した私は「景観破壊や騒音も心配なので、規模の縮小などの行政指導を検討すべき」等を指摘しました。
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by hasegawakaoru | 2015-07-23 12:06 | その他
やっと再就職できて、初めて預金口座に振り込まれた給料のほぼ全額を、すぐに市が差押え

  前橋市内の一人暮らしの男性・Aさん(48歳)から長谷川議員が相談を受けました。
Aさんは、失業し生活に困窮したために、昨年の国保税を7万4100円滞納していました。5月下旬には預金も底をついたので、社会福祉協議会から生活福祉資金10万円を借りて、なんとか生活することができ、8月から毎月1万円を返済することになっていました。
 就職活動を必死に続けて5月からやっとパートとして就職できたので、滞納している国保税も収納課と相談して分納しようと思っていました。そして、6月25日には、就職して初めての給料11万3千円が銀行口座に振り込まれました。「これから頑張ろう」と生活の再建の展望が開かれて、安堵感を感じていました。
 ところが、市の収納課職員が口座に残っていた11万3485円から、滞納していた国保税の7万4100円全額をその日のうちに差押えたのです。驚いたAさんから「残額は3万9385円では、アパートの家賃も払えないし、1か月後の給料日まで生活できない。職場に通う軽自動車のガソリン代も払えない。こんなひどい税金の取り立てを市行政がしてよいのか。滞納していることは責任があるが、行政がこれほどひどい差押えをシテよいのでしょうか」と相談を受けました。  
 私は「最低限度の生活を脅かす市の差押えは明らかに行き過ぎです。差押えの解除を求めて、市長あてに異議申し立てをすべき」と助言しました。

 市は異議申し立ての取り下げを求め、国保税を減額たものの、差押えの解除をせずにし残額を差押え

 Aさんからの7月7日付の異議申し立て書の送付を受けた前橋市は「審査には60日要する。滞納した国保税の減免もするので、異議申し立てを取り下げた方がよい」と(虚偽)説明。Aさんが同意したところ、7月14日に市は、「すぐに国保税を5万2千円減額(返還)し、2万2100円を7月21日に市は収納する」とAさんに通知しました。
 Aさんは「異議申し立てしなければ、国保税の減免も受けられず生存権が脅かされた。仕事が見つかり、これでやっと生活の見通しがついた時に、このようなひどい差押えをされて精神的なショックを受けた。市から謝罪はなかった」と話しています。
 生活実態を丁寧に聴取しないまま、税滞納者の給与や年金を一方的に差押える市のやり方は許せない。差押えによって生活を困窮する恐れがある場合には、徴収の猶予や執行停止などで救済すべきです。憲法25条で保障された税滞納者の最低限の生活を脅かす、前橋市の行き過ぎた税収納行政の改善が必要です。
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by hasegawakaoru | 2015-07-23 12:00 | 市議会活動報告
関電工が赤城山麓・市内宮城地区に建設計画

 東電福島原発事故を教訓に、今、安全性と相いれない危険な原発に代わるクリーンな自然エネルギーの拡大が強く求められています。このような中、太陽光発電の普及は目覚ましいものがあります。
 しかし、エネルギーの地産地消の観点を貫かず、発電規模を大きくし過ぎると、逆に施設周辺の大気汚染などの環境汚染の心配が出てきます。
 このような中、市内の宮城地区の電力中央研究所から買い取った土地に、㈱関電工が建設計画している巨大な木質バイオマス発電施設に、近隣住民が反対運動を強めています。明らかにされている発電所は、近県から年間8万トンもの間伐材などを集めて24時間連続的に焼却し、一般家庭の7700軒分の発電(出力6700kw)を目指しています。
 近隣住民は、「東電原発事故で汚染された原木焼却による放射能汚染や地下水の大量くみ上げによる影響、山林の荒廃、建築廃材の利用による大気汚染など」の影響を心配しています。
 たとえ自然エネルギーでも、利益優先で環境保全を配慮しない発電を住民が心配するのは当然です。的確な行政指導が求められます。

 住民が計画の撤回を求めて市に陳情
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 7月16日、「赤城南麓の環境と木質バイオマス発電を考える会」が前橋市に(株)関電工が計画しているバイオマス発電所の建設計画の白紙撤回を求める陳情書を提出しました。住民は「関電工から十分な説明がない。大気汚染・地下水の汚染や枯渇・騒音・交通事故の不安・景観破壊などについて不安がある。群馬県の木を有効活用してほしいという思いはあるが、あまりにも規模が大きすぎる。放射能に汚染された原木などが燃やされるのではないか。建設廃材などの産業廃棄物が焼却されるのではないか」などの意見が参加者から出され市としての指導を求めました。
 対応した細野副市長などは、「開発許可申請や施設の建設にかかわる確認申請が出されれば、厳正に審査する」「産業廃棄物の処理施設ではないので、関電工に環境影響評価を求めない」「関電工が地元住民に丁寧な説明をするように話したい。(行政指導したい)」と述べました。
 共産党市議団4人全員が同席して陳情を見守り、副市長や環境部長には「自然エネルギーといえども、住民にとっては大規模な火力発電所と間伐材などを大量に粉砕する施設が、住宅地のそばに建設されることは当然住民にとっては不安であるので、市としても平穏な市民生活と健康を守るために、関電工への行政指導を十分行ってほしい」と提言しました。
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by hasegawakaoru | 2015-07-17 17:27 | 市議会活動報告
稼働中の清掃工場を改修して15年間の延命化を決断

 6月議会の当局答弁で、下増田町の元清掃工場建設予定地約4㌶がサッカー場として整備され、今後約20年間使用される見込みである事が明らかになりました。
 高木前市長時代に、下増田町の荒砥川と広瀬川に囲まれた市有地に新しい清掃工場を建設する計画が具体化され環境アセスメントも実施され、周辺の道路拡幅工事も行われ推進されていました。 
 建設予定地周辺の住民(伊勢崎市民も含む)は、「3清掃工場の統合は環境負荷を大きくする」「市街地に隣接する場所への立地は環境を汚染する」「ゴミ収集車の通行が周辺住民の平穏な生活環境を悪化させる」などと主張し計画の白紙撤回を求め建設反対運動を繰り広げました。 
 日本共産党市議団も、住民運動に寄り添いながら、危険な溶融炉の導入の見直しや浸水危険区域への立地の問題点を指摘しながら、六供・亀泉・大胡清掃工場の延命化によって新清掃工場の建設計画の中止・全面的見直しを繰り返し市議会で提言してきました。
 3年半前、新清掃工場の建設計画の凍結を公約し当選した山本現市長が、市民の反対意見を尊重し、15年間の延命化工事を決めたのです。

サッカー場は20年間の利用予定

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 これから整備するサッカー場は、観客席(30人席8基)・夜間照明付の人工芝コート2面と芝生コート2面の計4面を整備します。関東大会や国体やインター杯等、全国規模の大会を誘致して、年間7万人の利用者を見込んでいます。平成27年度に造成基礎工事、平成28年度に工事。平成29年4竣工予定です。
 建設費用は約7億円万円で国の補助金なし・トトからの補助とJAF日本サッカー協会補助で1億円(施設利用条件~20年間活用)。市の負担約6億円です。クラブハウス(今年度設計・来年度建設)や駐車場350台は隣接する下増田運動広場(天然芝2面のサッカー場)に建設します。運営は指定管理者。職員は常駐体制。市当局は、オリンピックのキャンプ地誘致にも取り組むと述べています。

 六供清掃工場延命化工事は、平成24年に工事の議会承認および改修化工事仕様書が決定されました。平成28年度入札・29年度から31年度の3年間で稼働しながら延命工事を実施して、平成32年4月に竣工します。六供清掃工場を中心に回収し総事業費は約70億円ですが、国の補助金や地方交付税算入などで、実質的な市の負担は20億円程度に縮減されます。
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by hasegawakaoru | 2015-07-17 14:40 | 市議会活動報告

 安倍自公政権が提出した戦争法案に対して、「憲法9条を投げ捨てて米軍と共に肩を並べて自衛隊が海外で戦争することは許さない」という国民的な反対運動が全国で拡がっています。
6月18日の第二回定例市議会の本会議総括質問で共産党の中道浪子議員が「日本は戦争か平和かの岐路に立っている。法案の強行は問題だ。市長はどのように考えるのか」と質問しました。
山本市長は「国会で議論が尽くされるはず。私は安全保障環境などの知識がないので、自分の思いを今伝えるべきではない」と答弁し、戦争法案に反対しませんでした。

 市議会も共産党が提出した「戦争法案の取り下げを求める意見書」を否決

  6月30日の本会議で、日本共産党市議団が提案した安倍政府にむけての「戦争法案の即時取り下げを求める意見書」を、創生前橋・清新クラブ・公明党・心世紀の議員が反対し否決しました。賛成したのは日本共産党(4)・市民フォーラム(6)・市民の会(1)の11人だけです。多くの市民が「戦後70年間、市民が戦争に巻き込まれなかったのは憲法9条があったから。戦争をする国づくりはやめてほしい」と願い、戦争法案に反対を表明しています。意見書に賛成しない議員は市民の「平和の願い」に背を向けていると言わざるを得ません。全国では300近くの市町村議会が戦争法案に反対もしくは慎重審議を求める意見書を可決しれ、政府に提出しています。

「戦争法案の取り下げを求める意見書」に反対した議員名は以下の通り。

●創生前橋~金井清一、小曽根英明、近藤登、
        富田公隆、鈴木数成、堤孝之、
        町田徳之助、梅沢百合子、小林岩男、
        笠原久、新井美加、須賀博史、窪田出

●清新クラブ~横山勝彦、長沼順一、青木登美夫、   
          阿部忠幸、鈴木俊司、岡田行喜

●心世紀~浅井雅彦、岡田修一、中林章

●公明党~石塚武、中里武、新井美咲子、
       高橋照代
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by hasegawakaoru | 2015-07-16 15:50 | 市議会活動報告
得票率は全県で過去最高の26%.前橋市は35%

 皆さん、県知事選挙では大変お世話になりました。ご支援に心から感謝致します。
萩原貞夫氏は、全県で12万9,990票を獲得し、これまで日本共産党が知事選挙で推薦した候補者と比べて、得票率は26・58%で過去最高となりました。前橋市内の得票も2万6,666票で得票率34・99%、昨年12月の総選挙の比例票を大きく上回りました。
 開票された5日夜、選挙事務所であいさつした萩原貞夫氏は、「私の当選を信じて一生懸命応援していただいた方には申し訳ない。しかし、勝とうが負けようが、掲げた公約は間違っていない。長い戦いになるかもしれないが、これからも皆さんと力を合わせて公約の実現のために全力で頑張っていく」と終始明るい表情で決意を新たにしました。
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 私も、多くの方から『戦争法案を廃案にするためにも萩原知事の誕生を』『無駄な箱モノやめて、年金でも入れる特養ホーム増設を』など強い期待が寄せられた。今後も全力を上げます。

           得票数    得票率
    萩原貞夫  129,990  26.58
    大沢正明  359,074    73.42


「戦争法案」への自治体の長として態度表明は当然

  今回の県知事選挙で萩原貞夫候補が、「戦争法案に反対して県民の命を守りぬく」と訴えました。ところが「戦争法案の是非は国政問題では? なぜ知事選挙の争点にするのかわからない」という意見も一部にありました。
 
 言うまでもなく、地方自治体の最大の責務は「住民福祉の向上」です。当然、県民の生命と財産を守り抜くことが最高責任者の知事に求められます。しかし、大沢知事は、安倍自・公政権が提出している「戦争法案」に選挙戦では一切触れませんでした。安倍首相から知事候補者として推薦を受け、自民党所属の国会議員からも全面支援を受けている知事は、決して「戦争法案」に反対とは言えません。
 もちろん、医療福祉を充実し、自然災害や労働災害、さらに交通事故などを減らすための施策を強めることは大事ですが、根こそぎ県民の生命や財産を奪うのが戦争です。70年前には赤紙1枚で若者が戦場に駆り出され、多くの尊い命が奪われました。前橋も含めて県内各地が米軍の無差別空襲を受けて多くの命が奪われ、ふるさとが焦土と化しました。

 「二度と政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意する」(憲法前文)、「戦争と武力の行使は国際紛争を解決する手段として永久に放棄する」(9条)という憲法擁護の立場から、「戦争法案」に反対表明することが知事選挙でも重要でした。
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by hasegawakaoru | 2015-07-16 15:43 | 選挙
「戦争法案」反対の意思を示す絶好のチャンス、大規模開発優先の県政を福祉・暮らし最優先の県政に転換するチャンス!県知事選挙の投票に行って、はぎわら貞夫候補に1票を!

 いよいよ県知事選挙も最終盤になりました。「憲法を暮らしに生かす県政の会」のはぎわら貞夫県知事候補は、全県を駆け巡り、元気いっぱい政策を訴え続け、全力で戦い抜いています。
 皆さんの大きなご支援をはぎわら貞夫知事候補に、ぜひお寄せください。
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 さて皆さん、今回の県知事選挙の争点は二つです。

第一の争点は、安倍内閣の「戦争をする国づくり」に反対の審判を下すことです。

 安倍政権は、侵略戦争の痛苦の教訓にもとづいて、「二度と戦争をしない」と決意して作られた憲法9条を投げ捨てて、再び日本を戦争する国に作り変えようとしています。
 70年前に日本は、2000万人のアジアの方々の命を奪い、戦場で、空襲で、原爆の投下で310万人の日本人の犠牲を出して、太平洋戦争・領土拡張を目指した侵略戦争・太平洋戦争が終わりました。
多くの国民が、戦争のない平和な日本を望んでいます。ところが、安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認して、日本が他国から攻撃されていないのに、イラク戦争やアフガニスタン戦争などアメリカの引き起こす無法な戦争に自衛隊が参加して、戦闘地域・戦場にまで行って米軍と肩を並べて戦争しようとしています。武器を使って他国の人を殺し、殺される戦場に真っ先に送られるのは、未来ある若者です。

 みなさん、北朝鮮や中国の軍事的脅威をことさら誇張して、軍事対軍事の抑止力論や軍事バランス論で対応しようとすることは、双方の緊張感を高め、戦争への危険をいっそう強めるだけです。
 なによりも、国際紛争は話し合いや平和外交で解決すべきです。そして日本は憲法9条を守って戦争はしない、武力行使はしないと主張することこそ、他国の安心感を高め、本当の戦争抑止力になるのではないでしょうか。

 今、憲法学者も弁護士会も圧倒的多数の平和を願う国民も、そして、「法の番人」と言われている歴代の内閣法制局長官も、今回の安全保障関連法案・戦争法案は憲法違反と明確に述べて、反対しています。
  安倍自公政権が、このような平和を願う国民の世論を無視して、国会の会期を95日間も延長して、何が何でも戦争法案の成立をさせようとしていることは大問題です。

 34年間教員生活を送ったはぎわら知事候補の活動の原点は、「教え子を再び戦場に送らない」という反戦平和の願いです。
 戦争法案を何としても廃案にするためにも、今回の知事選挙で、戦争法案の廃案を公約の第一に掲げる萩原候補はぎわら貞夫にぜひともみなさんの1票を託してください。
 
 はぎわら貞夫候補は、米軍ジェット機の低空飛行訓練や欠陥輸送機オスプレイの横基地配備や群馬県上空での危険な飛行もやめさせます。
 安倍首相から推薦された現職知事への1票は、戦争する国づくり推進の1票です。
 平和への願いを、そして憲法9条守れの願いを、萩原さだお・はぎわら貞夫知事候補に託してください。
 
第2の争点は、大規模開発や箱モノよりも、福祉・暮らしを優先する県政への転換です。

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 物価高に消費税の8%増税、中小業者の売り上げの減少や下請け単価の引き下げ、労働者の実質賃金の25か月連続減少。大企業応援の経済政策アベノミクスが「格差と貧困」をいっそう拡大し、庶民の生活苦が広がっています。若者も子育て世代も高齢者も、先行きへの不安を深めています。子育ても、医療や介護も深刻な事態になっています。
 こんな時だからこそ、群馬県は「福祉の増進」という自治体本来の役割をもっと発揮すべきです。
 ところが大沢群馬県政は、巨大な無駄遣いの象徴である「八ッ場ダム」建設を推進し、人口も交通量も減り続けているのに「7つの交通軸」などの高規格道路の建設促進など、相変わらずのゼネコン奉仕の大規模開発を続けています。

 そして今、それに加えて高崎競馬場跡地に、380億円もの税金を投入して、コンベンション施設・国際会議場や展示場の建設を計画しています。新潟県のトキメッセや千葉県の幕張メッセなどすでに採算が取れずに維持管理に莫大な経費がかさみ運営に苦しんていることが分かっているうえに、県民がコンベンション施設の建設を求めてもいないのに、見直しもしようとしないことは大問題です。
 はぎわら知事候補は、コンベンション施設建設の建設を中止するとともに、このような無駄な箱モノよりも福祉や暮らしに予算を使うべきと主張し、県政の転換をめざしています。

 そして、はぎわら貞夫候補は、学校給食の無料化、いじめも不登校もなくすべての子どもたちを大切にするための30人学級を全学年に拡げます。
 さらに、特別養護老人ホームの待機者が県内で8千人を超えました。行き場のない介護難民も増え続けています。はぎわら貞夫候補は、国民年金でも入れる介護施設を増設し、介護サービスを拡充します。
そして、高すぎる国保税や介護保険料を引き下げます。

 TPP[環太平洋経済連携]協定に参加して、外国からの農産物に対する関税がゼロになれば、稲作経営も養豚も畜産酪農も、野菜生産も壊滅します。安倍自公政権は重要5品目は死守するという公約もあいまいにして交渉に臨み、最終的な妥結に向けてアメリカと交渉を続けていることは問題です。農業や食の安全・国民皆保険制度、地域経済を守るためにもはぎわら貞夫候補は、TPP交渉からの撤退を求めます。
 消費税の10%増税に反対するとともに、労働者を使い捨てにし、一生涯派遣労働を押し付ける労働者派遣法の改悪に反対します。長時間過密労働やサービス残業を押し付けるブラック企業規制条例を作ります。

 安倍政権は、東電福島原発事故の教訓を学ぶことなく、危険な原発の再稼働を進めようとしています。絶対に許せません。はぎわら貞夫候補は、再稼働に反対し、太陽光発電や風力発電などの安全でクリーンな自然エネルギーへの転換を求め、ドイツのように原発ゼロをめざします。

 どうぞ、平和への願い、県民の暮らしを支える県政実現の願いを、憲法を生かす会のはぎわら貞夫・はぎわら貞夫県知事候補に託してください。大きなご支援を心からお願いします。
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by hasegawakaoru | 2015-07-02 20:58 | 選挙