日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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最後のセイフティーネット・生活保護制度改悪の中止を
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 8月21・22日、神戸市内で開催された、生活保護問題議員研修会に出席しました。
 いま、全国各地で、保護の申請を門前払いされた人が、餓死・孤立死に追い込まれ、遺体で発見されるなどの事件が相次いでいます。生活保護基準は国民生活の最低基準(ナショナル・ミニマム)を具体化したもので、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免、公営住宅の家賃減免など他の制度の基準とも連動しています。安倍政権が進める保護基準の切り下げは、国民のくらしを支える制度の全面的な縮小に直結し、憲法が保障した人権を国民から奪いとる攻撃にほかなりません。 
 生活保護は、国民の生存権をまもる“最後の砦”です。社会保障の縮小・解体をねらった自公政権の卑劣な攻撃を断じて許さず、生活保護の制度と、憲法25条が保障した国民の生存権をまもるためにたたかいます。保護申請の門前払いや強権的な保護の打ち切りなど、排除と切り捨ての保護行政をあらため、生活保護を国民の人権保障の制度として再構築していく事が重要です。
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●写真は新長田町駅前の震災復興のシンボル「鉄人28号」のモニュメント。
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by hasegawakaoru | 2015-08-26 11:22 | 近況報告
 安倍首相は「戦後70年談話」の冒頭で、「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と述べています。
 この一節は朝鮮の人々の心を逆なでしたと思う。朝鮮は日露戦争の直後の1905年に強制的に日本の保護国にされ、5年後には「韓国併合」によってその後の36年間日本の支配下に入れられた。言語も姓も歴史も否定され、人権が侵害され、抗日運動は苛酷に弾圧された。日本が朝鮮半島の植民地化を進めた日露戦争を逆さまに描く談話が、いかに歴史を歪曲しているかが分かる。
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 談話発表後の記者会見でも安倍首相は「どのような行為が侵略にあたるか否かは歴史家の議論にゆだねるべき」と答えている。8月24日の予算委員会での山下芳生党書記局長が「ポツダム宣言は日本の戦争を世界征服のための侵略戦争と規定している」と指摘して見解を求めても、安倍首相は「ポツダム宣言を受け入れて敗戦を迎えた」と繰り返すだけで、「侵略」と認めることを拒否した。
 歴史の事実を認めない安倍首相が、「戦争法案は憲法違反ではない」と強弁している。戦争法案が成立すれば、自衛隊が米軍と肩を並べて戦争をすることになるのに、「自衛隊員のリスクは今と変わらない、安全は確保できる」と国民をごまかしている安倍首相の態度はあまりにもひどすぎる。絶対に許せない。
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by hasegawakaoru | 2015-08-26 11:15 | 平和
国が求める特定の価値観の押し付けは人権侵害
 文部科学省は、学習指導要領を改定し、小中学校の道徳を「特別の教科」としました。前橋市教育委員会はこの指示どおり、小学校では来年の2018年度、中学校では2019年度から実施し、 検定教科書を使用して道徳を教え、一人ひとりの子どもの心を評価しようとしています。
 もちろん「挨拶をするとか、お年寄りを敬うとか、市民的なルールを守る」などの民主的な市民道徳を教育の場で培うことは重要ですが、国家権力が望ましいと考える価値観を強制することは、憲法の定める思想良心の自由を奪う人権侵害です。戦前、「一旦緩急あれば、天皇のために国が求める特定の価値観の押し付けは人権侵害です。戦前、「一旦緩急あれば、天皇のために命を捧げることが最高の美徳」と教え、教え子の多くを戦場に送った公民教育を絶対に繰り返してはなりません。
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市民道徳は国民的な討論と合意によって形成されるもの
 そもそも、憲法や「子どもの権利条約」の原理に照らせば、学校での道徳教育は、あくまでも、子どもたち一人ひとりが、人間には多様な生き方があることを認め合いながら、自らの生き方や考え方を探求し、自分なりの価値観を確立して幸福を追求していくことができるよう、成長発達や人格形成のためのさまざまな素材を提供する場であるべきです。
 また、市民道徳の基準は、国が決めるのではなく、国民的な討論と合意によって形成されるべきものであり、学校では、子どもを個人として尊重しつつ、自主的で多様なものとして進めることが重要です。

いじめや不登校をなくすためには過度の競争や管理教育の改善が急務 
 今回の「道徳の教科化」は、第二次安倍内閣に設置された 「教育再生実行会議」がいじめ問題の対策として提言されたものです。しかし、いじめ問題の要因は、社会全体の構造や現在の子どもたちが置かれた教育環境など、様々な背景があり、道徳教育を強化することで解決されるものではありません。
 問題解決のためには、学校教育が過度な競争や管理を改め、子どもたちが伸び伸びと発達成長し、学ぶ喜びを実感できるような場所となるよう、学校教育の現行制度を抜本的に見直すことが必要です。しかも重大なことは、「道徳の教科化」が、「 戦争法案」など「 戦争をする国づくり」と同時に進められていることです。国民を戦争に動員するために、教育を利用しようとする狙いを決して認めることはできません。
 
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by hasegawakaoru | 2015-08-26 11:02 | 市議会活動報告
利用者登録は10月、運行開始は来年1月23日から

 日本共産党前橋市議団は高齢者の通院や買い物の足を確保するための、全市域のデマンドバスの運行を強く求めてきました。
 市交通政策課は、富士見地区、総社・元総社地区、上・下川渕地区での社会実験を踏まえて、以下の通り、事前登録者が前橋市内事業者のタクシーを利用した場合に、市がその運賃の一部を助成する事業の実施を決めました。
 ●実施地区
前橋市全域(乗車地・降車地のどちらかが前橋市内の運行も支援対象。ドア・ツー・ドア)
 ●運行開始・時間
 平成28年1月23日から午前7時~午後6時
 ●利用登録対象者(前橋市民)
 A・75歳以上の方
 B・65歳以上で運転免許証のない方
 C・障害者・介護認定者・難病患者・妊産婦
 ●支援内容
 ・登録者が一人で乗車~タクシー運賃が2,000円までの場合タクシー運賃の半額を支援.2000円を超える場合は一律1000円を支援。
 ・登録者が複数で乗車~一人につき最大500円を支援。
 ※一人1日2回(1往復)まで利用可能。一人年間120回(60往復)
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低額固定料金による全市域デマンド交通実現に向けての改善を


 市が決めた制度は交通弱者支援で一歩前進ですが、富士見や大胡・宮城・粕川地域で運行している200円で距離に関係なく運行しているデマンドバスとは異なります。タクシーを利用した交通弱者への補助制度です。『200円程度の低料金で利用できるデマンドバス運行』は市長の公約です。共産党市議団は、もっと利用者の負担が軽くなる制度改善を求めます。
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by hasegawakaoru | 2015-08-19 16:46 | 市議会活動報告

 安倍首相はこの八月、広島や長崎の原爆慰霊式典や終戦記念日の戦没者慰霊式典などに出席して、原爆被災者や戦没者に追悼の言葉を述べている。戦後七〇年の談話も発表した。しかし、いずれも本音を隠した、説得力のない空疎な内容だ。
 本当に再び悲惨な戦争を繰り返さないという意思を持っているのなら、国民の大多数が反対している憲法違反の「戦争法案」を直ちに取り下げるべきだ。

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 安倍首相は「美しい国」「日本を取り戻す」など事の本質を隠す美辞麗句を好んで使う。「侵略戦争」「植民地支配」「従軍慰安婦」などの厳然とした史実を「自虐史観」として攻撃し続け、「戦後レジーム(枠組み)からの脱却」や「憲法改正」を主張し続けてきた。「日本を取り戻す」という自民党のポスターは、そのことを象徴しているように見える。
 いよいよ、参議院での戦争法案をめぐる論戦は最終局面だ。「再び戦争ができる国づくり」の野望を絶対に許してはならない。「戦争と武力による威嚇や行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」「戦力を保持せず、国の交戦権を認めない」と定める憲法9条を守り抜くためにも、戦争法案廃案の運動を大きく広げよう! 
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by hasegawakaoru | 2015-08-19 16:36 | 市議会活動報告
安倍政権の下で、シビリアンコントロール(文民統制)が投げ捨てられようとしている!

 「軍の独走を許してはならない」というのが保守や革新を問わず、先の戦争から私たちが学んだ大きな教訓の一つです。そのために「シビリアンコントロール」(文民統制)という考え方が戦後、定着しました。
ところが、安倍政権が成立をねらう「戦争法案」に国民の大多数が「憲法違反」と反対の声をあげているにもかかわらず、自衛隊の統合幕僚幹部が、戦争法案の成立を前提に、すでに今年の5月から、他国の部隊の戦闘に参加する「駆けつけ警護」などを来年3月から行うなど、詳細な準備を進めていることが、日本共産党国会議員団の調査で明らかになりました。国民無視の重大問題です。

「邦人保護」は戦争開始の常とう手段


 15年戦争の発端となったのが1931年の「満州事変」です。これは関東軍が奉天郊外の柳条湖で満鉄路線を爆破。これを中国軍の仕業だとした謀略から始まりました。
 37年に蘆溝橋事件が起きると「日本人居留民の保護」=「自衛」を口実に中国への侵略を一気に拡大していきました。そして、中国侵略をやめる気のない日本が、国際的に認められなくなったため、41年12月に米英への宣戦布告という泥沼の戦争を始めたのです。
 今、安倍首相は「日本国民の存立危機」とか「海外にいる日本人の命を守るため」と強調していますが、これは戦争を始めるときの常とう句です。
 集団的自衛権を発動すれば、自衛隊員が戦場で殺し殺されることになります。冷戦後の戦争は、アメリカなどの軍事大国がベトナムやアフガニスタンなどの発展途上国や小国に一方的に介入する「対テロ戦争」の形をとり、その多くは市街戦のような戦闘です。数㍍から数十㍍の至近距離で敵との命のやり取りをする状況に置かれます。すでに自衛隊はそうした戦闘訓練を行っています。
 この様な対テロ戦争で、米英軍は多くの戦死者を出すとともに、深刻な精神障害が大量に生まれ、自殺者が急増しました。

戦争をする国づくりを許すな!


 安倍首相は自衛隊の最高司令官です。国民的合意なしに解釈改憲だけで、若者を殺し殺される戦場に投げ込もうとしていることはあまりにも無責任です。民意を無視する安倍政権は、いまや独裁政治そのものです。絶対に許せません。                              
 日本共産党は、国際紛争は武力ではなく平和外交で解決すべきと主張しています。憲法9条こそ抑止力です。憲法違反の戦争法案は、廃案にするしかありません。

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 なお、太平洋戦争の末期に旧陸海軍指導部は、敗戦必至の戦況の下でも、未来ある若者を無謀な特攻作戦に駆り立て、3890人を戦死させました。その4割が20歳以下であったことも忘れてはなりません。
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by hasegawakaoru | 2015-08-19 16:21 | その他