日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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 安倍自公政権の戦争法案の採決強行は国民主権を踏みにじる暴挙であり、絶対に許せません。平和主義だけでなく、立憲主義、民主主義の危機です。一方、平和を願い自覚的に立ち上がった国民の新しい運動が全国で大きく発展し、野党共闘も前進しています。
 いま、安倍政権の独裁国家への道を断つためには、戦争法と閣議決定の廃止が不可欠です。
 そのための政府をつくろうと日本共産党が国民に呼びかけました。その中心は▼戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう!▼“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点で政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう!▼「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう!です。 どうぞよろしく。(写真は国会前集会・18日)
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by hasegawakaoru | 2015-09-22 14:37 | 平和
 11日の教育福祉常任委員会で、前橋市の高齢者介護施策の充実を求めて質問をしました。
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入所待機者1300人、特養老人ホームの増設を急げ!

 「前橋市の65歳以上の高齢者は現在8万8920人で人口の26%となり、高齢化率が進んでいます。また、要介護認定者数は1万6060人で増加し続けています。独居老人や、いつ共倒れになるかわからない老老介護、親の介護で子どもが仕事を続けられなくなる等の切実な問題が起きており、在宅で暮らせなくなった高齢者の介護施設の充実は、住みよい前橋づくりの重要な課題となっています。
 現在、市内には、地域密着型も含め特別養護老人ホームが32か所・定員は1687人、介護付き有料老人ホーム9か所・定員550人、認知症対応のグループホーム35か所・定員432人で、定員総数は2,669名です。
 特養の入所待機者は現在約1300人、「入所の必要性が高い」と判断されながら待機させられている高齢者が約200人もいます。今年から3年間の第6期の介護事業計画の特養増設計画は250床です。これでは待機者解消はできません。要介護3以上を入所対象にした制度改悪による待機者数の減少は、現在の深刻な状況を覆い隠すものです。
 年金の引き下げや、家族の収入が減るなか、負担が少なく入所できる特養の増設が必要です。増設計画の抜本的見直しを求めます」と質問しました。
 介護高齢課長「これ以上の増設計画は困難」と答弁しました。
 
サービス付高齢者住宅等の運営監査の強化を!

 「厚労省は、特養待機者対策としてサービス付高齢者向け住宅の増設を推奨しています。市内に現在26か所、介護付き有料老人ホームが8か所、住宅型有料老人ホームが59か所あり、今も増え続けています。
 入所費用は様々で、特養とほぼ同じぐらいの所もあれば月20万円を越す施設もあります。特養なら、低所得者対象の補足給付と言って、部屋代と食費の軽減措置がありますが、サービス付高齢者向け住宅等には一切ありません。ですから、年金の少ない低所得の高齢者は、これらの施設には容易に入れません。
 しかも高い費用を負担してこれらの施設に入居中の高齢者が人間としての尊厳が保たれているか、適切な介護サービスが提供され、栄養管理が行き届いた食事の提供がなされているか、防災上の安全配慮がどうかは重要な問題です。介護の質や居住環境、防災設備などについて、市は十分な指導監督をしているのでしょうか」と質問しました。
 市指導監査室長は「3年に1回の監査を実施している。これまでに介護事業所としての指定取り消しが1法人、高齢者のベッドへの身体拘束中止を指導した施設が数件ある」と答弁しました。

在宅生活を支える「医療と介護の連携(ケアーネットワーク)」は進むのか
 
 「医療費を減らすために、病床を機能分化し、ベッド数の大幅削減で患者を病院から介護施設へ、施設から在宅へと締め出そうとする国の方針は、高齢者を苦しめる間違った政策です。
今後、病院と介護施設・在宅との連携をどうするか、老々世帯や独居世帯が多い中で在宅移行は可能か、高齢世帯の財政的負担の限界にどう対応するか、介護人材の不足対策、要支援者を介護から除外して、総合事業に移行させられるか等で、どの自治体も苦慮しています。在宅生活を支える地域包括ケアーシステムをどのように整備するのでしょうか」と質問しました。
 介護高齢課長は「平成30年4月までに、医師会等と共同して、在宅医療コーディネーターを配置し、在宅医療と介護の連携を進めたい」と答えました。

高齢者を大切にしない政治に未来はない
 今、国は医療から介護、介護施設から在宅へと、次々ところてん式に病院や施設から高齢者を追い出して医療費などの支出を減らそうとしています。こんなことを進めれば、医療難民・介護難民が急増します。
 今年で介護保険制度が始まって16年目、導入時に掲げていた「家族介護の解消も介護の社会化」も進まず、「高い保険料を払っても必要なサービスなし」という事態が強まっています。    
 さまざまな苦労を重ねてきた高齢者を大切にせず邪魔者扱いする政治に未来はありません。国の社会保障制度改悪に追随せず、市民の命とくらしを守る市政が求められています。
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by hasegawakaoru | 2015-09-22 14:33 | 市議会活動報告
 11日の教育福祉常任委員会で、学校での平和教育や政治教育について質問しました。

憲法9条と平和主義の学習を

 「国会の議論では、安倍総理は『ポツダム宣言』を『読んでいなかった』と答弁し、日本がアジア諸国で行った戦争を『間違った戦争・侵略戦争』と認めていない。日本が行った戦争も、戦後、アメリカが行ったベトナムやイラクなどで行った数多くの戦争にも『悪かった』『間違っていた』とは、決して言わないのが安倍内閣。今、安倍自民・公明党内閣が、国民には「秘密保護法」で重要情報を隠しながら、憲法9条の解釈を変えて集団的自衛権を容認し、海外で米軍と肩を並べて戦争しようと、『戦争法案』を強行しようとしている。戦後政治の中で今ほど恐ろしいことはない。国際紛争は憲法9条に基づいて、平和的な話し合い・外交で解決するという平和主義を、これからも学校現場でしっかり子どもたちに教えるべき」と質問しました。

戦争遺跡見学や沖縄・広島・長崎への修学旅行を

 「今年の夏は、前橋空襲の悲惨さや平和の尊さを考える市民ミュージカル『灰になった街」が上演された。私も2回鑑賞したが、大変有意義な取り組みだった。戦争体験者が少なくなっているので、命を奪い合う戦争の悲惨な事実を風化させない取り組みが大切だ。小・中・高の社会見学や修学旅行などで戦争遺跡を直接見学したり、戦争体験者の話を直接聞くことも必要。市内にも比刀根橋防空壕跡地の慰霊碑、お隣の長野県には松代大本営跡地もある。沖縄県の戦争遺跡や広島・長崎の原爆資料館への訪問も大事だと思う。どうか」と質問しました。
 市教委は「戦争の悲惨さや戦後政治の出発点が憲法の平和主義であることを、社会科や歴史や公民の授業で教えている。市立高校では、2年生全員を対象に沖縄県への修学旅行を毎年実施している。戦争体験者から直接話も聞いている」と答弁しました。

18才選挙権・事実を教える政治学習も
 
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 「今多くの若者が『平和を守れ』『戦争反対』『主権者は私たちだ』と声を上げている。【上写真は9月14日国会前集会)来年の参議院選挙から高校3年生の・18歳選挙権が実現した。児童生徒が政治や社会に関心を持ち、事実と向き合い、自分の判断で行動できるような教育を強めるべきと質問しました。
 市教委は「中学や市立高校では生徒会選挙もある。政治参加の意識を育てる大事な機会として、立会演説や投票も工夫したい。事実に基づく情報を提供する」と答弁しました。
 
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by hasegawakaoru | 2015-09-15 19:35 | 市議会活動報告
「戦争法案」絶対廃案!

 国会で審議すればするほど、戦争法案が憲法違反であることが明らかになっています。米軍と、いつでもどこでも、肩を並べて戦争をする国づくりをめざす・・・・安倍自民・公明党政権の暴走を絶対に許してはなりません。
国会の会期末まであとわずか。 戦争法案強行に執念を燃やす安倍政権に対して、国民の反対運動は燎原の火のように燃え広がっています。  
 沖縄からは辺野古の米軍基地建設に断固たる拒否の声がつきつけられています。若者を戦場に送るな! みんなで力を合わせ、戦争法案を必ず廃案に! 安倍政権を倒し、新しい政治をつくりましょう!
(写真は、上から9月10日新前橋駅前・13日高崎駅前集会で訴える・市内をデモ行進)
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by hasegawakaoru | 2015-09-15 19:23 | 平和
前橋市が公立保育所の在り方検討委員会を立ち上げる
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  9月議会の総括質問で、保育行政について質問しました。
私は、「前橋市は前橋市公立保育所のあり方検討委員会を立ち上げて、年内に報告書をまとめようとしている。今年は子ども子育て新制度への移行初年度であり、各民間の保育園やこども園の今年度の運営や収支状況も判明していない段階です。従って、財政上の短期的な「経済効率」を優先させるのではなく、将来の前橋市のまちづくりを展望し、長期的な視野に立って、こどもの権利が最優先される公立保育所の在り方や施策を確立ことが必要」「検討委員会が市立保育所の民営化検討の場にならないようにすべき」と強調しました。
 福祉部長は「民営化先にあり機の検討はしない」と答弁したものの、「市立保育所を民営化して10年たった5か所の民間保育園の現状を評価するとともに、市民全体の保育ニーズなどを検討し、公立保育所のあり方を検討する」と答弁しましました。
 今議会の当局答弁では、「公立保育所は老朽化している建物もある。国からは補助金は一切出ないので、財政を圧迫する」とか、「幼稚園がこども園になって保育を実施するようななった。民間保育事業にはさま座七支援制度がある。特色ある保育実践もされている」などと強調しました。保育士の給与が大変低水準の民間保育園に比べて、職員給与が高く人材が豊かな公立保育所の特徴や良さを述べず、民営化を視野に検討を開始することを覆い隠した態度を示しました。保育の公的責任を後退させる民営化は絶対に許してはなりません。
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by hasegawakaoru | 2015-09-11 19:20 | 市議会活動報告
  開会中の9月定例市議会で8日、あまりにも過酷な税滞納者への取り立ての改善を求めて本会議総括質問に立ちました。

給料や年金の振り込み日を狙って、全額差押えも
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  今、病気や失業などで生活に困窮し、高い国保税や市民税を納めたくても納められない市民が増えています。市(収納課)は、それぞれの方の生活状況をていねいに聞きながら、分割納付や減額免除などの対応を行うべきです。ところが、市の対応は、督促状や催告書を送付しても納付がなければ、直ちに財産調査をして、給料や年金の振り込み日などを狙って、預貯金口座を差押えて取り立てています。給与や年金自体を差押えると、最低生活を維持するため天引きされる税金や社会保険料に加えて、一人あたり10万円、家族一人あたり4万5千円の差押え禁止額があるので、口座に振り込まれるのを待って差押えています。
 「振り込まれた給料や年金を市が問答無用で全額差押えているため、生活保護を受給した市民も、抗がん剤治療を中止した市民もいる。やっと就職して初めてもらった給料を差押えられて家賃も払えなくなった方もいる。資力があって納付意思のない滞納者と、生活困窮者を同一視して、本来は滞納整理の最後の手段の差押えを乱発していることは許せない。直ちにやめるべき」と求めました。


前橋市の差押え件数は高崎市や宇都宮市の5倍 

  さらに「財務部長は、『法に基づく適正な滞納整理をしている』という答弁を繰り返し改善する姿勢をいっさい示していないが、前橋市の差押え件数は、他の同規模自治体と比較しても異状に多くなっている。高崎市や宇都宮市は年間2千件程度の差押えしかしていない。前橋市が年間1万件を超える差押えをしていて、どうして丁寧な納税相談をしていると言えるのか。前橋市の5分の1程度の差押えしかしていない関西の人口45万人の自治体の納税課職員は『市民の暮らしの実態を見れば、前橋市のように差押えはできない。その分、繰り返し文書で催告書を送り電話をかけ、納税相談のための来庁を働きかけて、自主納付に全力を上げている』と話している。今や、前橋ほど過酷な滞納整理をしている自治体はない。直ちに改善を」と強調しました。

市長も無責任答弁!

  当日、来年の市長選挙に出馬表明をした山本市長は3年半前には、「問答無用な差押えはやめて、滞納者との相談を充実させます。税金を権力の道具にしません」と公約しました。ところがいまや、公約を投げ捨てて生活や営業を脅かす税収納行政を前市長時代より、ますます悪くしているのです。
 私は、「弱い立場の市民に手を差し伸べるなどと市長は言っているが、明らかに行き過ぎた税金の取り立てをしている収納行政を改め、納税相談窓口に来た市民に寄り添い解決策を一緒に考え、自主納付をしてもらう努力が必要なのではないか」と市長に質問しました。
 市長は「財務部長の言うとおり」と答え、事実に目をつむった不誠実な態度を示しました。
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by hasegawakaoru | 2015-09-11 18:55 | 市議会活動報告
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 戦争法案を廃案に!8・29群馬大集会。党派を越えて高崎城址公園を2000人の県民が埋め尽くしました。日本共産党は塩川鉄也衆議院議員が「審議すればするほど憲法違反が明らかになった。必ず廃案に」と連帯挨拶。民主党宮崎衆院議員・社民党又一参院議員も訴えました。赤石あゆ子弁護士が群馬弁護士会を代表して訴え、青年代表は、協立病院の白石産婦人科医師が「命を守りはぐくむ医者として戦争法案は絶対に許せない!」と訴えました。
 私も、党支部や後援会の皆さんと参加し、集会終了後、高崎市内を約1時間デモ行進し「平和を守れ!」と訴えました。沿道からも市民の激励が多数寄せられました。国民の声を無視して暴走する安倍政権は、今や独裁政治です。憲法違反の戦争法案の強行を絶対に許さず、立憲主義を否定する安倍内閣をやめさせましょう。
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by hasegawakaoru | 2015-09-01 16:51 | 平和
直ちに候補者選考に

 前橋市長選挙が来年の二月に迫ってきました。これまで市民が主人公で福祉くらし最優先の市政実現をめざして候補者を毎回擁立してきた「 民主市政の会」が、8月31日に代表委員会議を開いて、「 直ちに候補者選考に入り、市長選挙の必勝をめざして全力で戦う」という方針を決定しました。

市民の願いが市長選挙で実現

 これまでにも当選はできなかったけれども、「 民主市政の会」の候補者が市長選挙の時に掲げた公約が、その後実現したものもたくさんあります。たとえば、▼ごみの有料化方針の撤回▼公民館の利用料の有料化方針の撤回▼県に先駆けて子どもの医療費の中学校卒業までの無料化の実現▼下増田町の清掃工場建設を中止させ六供清掃工場の延命化▼市立高校の中高一貫化の中止等です。
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安倍政権の悪政に追随する弱い者いじめの市政の転換を!

 今、安倍政権による平和や命を脅かす暴走政治が強まっているだけに、福祉の増進を責務とする自治体の役割の発揮が求められています。ところが、山本市長は国の悪政に無批判に追随し、市民の願いに背を向けています。憲法9条を投げ捨てて米軍と肩を並べて海外で戦争をする戦争法案や村山・河野談話の見解表明も拒否。全国の七〇余名の首長とともに「教育再生首長会議」に幹事として参加し、「道徳教育の強化や侵略戦争を美化する教科書の採択促進」など、軍国主義的な教育の復活を促進しようとしています。
 また、生活困窮による国保税や市税滞納者に対しても、生活実態を無視して、給与や年金などを問答無用で差押えて生存権を脅かしています。差押え件数もその内容も、税収納行政のひどさは全国トップです。
 高齢者の今年から3年間の介護保険料も、総額年間11億円も引き上げました。年間所得の2割近くまで高くなっている国保税の引き下げの願いにも背を向けています。特別養護老人ホームの入居待機者も1,300人を超えて増え続けていますが、待機者解消に必要な増設の計画はありません。
 さらに、物価高騰によって労働者の実質賃金が25か月連続減り続けているのに、学校給食費を4月から値上げして、総額6千万円もの父母負担を増やしました。
 また、中小建設業者の仕事起こしに大きな効果がある住宅改修助成制度を昨年度限りで廃止しました。高齢者など交通弱者の通院や買い物支援の全市域デマンド交通は、市長選挙公約でありながら、いまだに実現させず、タクシー利用者助成制度にとどめようとしています。
 いじめや不登校、発達障害児支援など子どもたちへのよりきめ細かな教育が求められているのに、30人学級が小学校1~2年生にとどまっています。また、保育の市場化をめざす新システムがスタートしたばかりなのに、市立保育所の民営化を推進するための検討委員会を立ち上げ、年度内に結論を出そうとしています。
 米価の暴落などで市内の農家はきびしい農業経営を強いられていますが、重要5品目を守り抜くという国民公約も投げ捨てて、アメリカや国内輸出大企業の圧力に屈して大幅な譲歩をしてTPPに参加しようとしている政府に全く意見も言いません。

開発事業には湯水のように財政を支出

 一方、下増田町の元市清掃工場建設用地に北関東でトップクラスのサッカー場整備を決め、前橋総合運動公園は14㌶もの拡張事業を行うなど、オリンピックのキャンプ地誘致などとキャンペーンを強めスポーツ公園施設の整備を優先しています。 事業が長期化し早期問題解決が求められているにもかかわらず、区画整理事業は市内13か所で同時施行し、年間69億円もの予算を計上しています。
 また、工業団地を買収拡張し、誘致助成金制度を拡充し「外からの呼び込み型の企業誘致」に力を入れ、地元の中小企業支援を後回しにしています。
 このような市民の切実な願いに背を向けて安倍自公政権の悪政言いなりの前橋山本市政を、国の悪政の荒波から市民のくらしを守る防波堤の役割を果たし、福祉・くらし・教育の充実を最優先する市民本位の民主的な市政への転換が求められています。
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by hasegawakaoru | 2015-09-01 16:36 | 市議会活動報告