日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


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医療や介護制度の充実で、市民誰もが安心して暮らせる前橋市に!
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 前橋社会保障推進協議会が国民健康保険や介護保険制度の充実を求めて23日に前橋市と懇談しました。共産党市議団と新日本婦人の会前橋支部、前橋民商、群馬中央医療生協、同介護事業所ケアーマネなど20人が参加しました。

高すぎる国保税の引き下げと生活困窮者への減免制度の拡充を!
 
 国民健康保険については、▼一般会計の繰り入れもして高すぎる国保税を引き下げてほしい ▼国保税滞納者から正規保険証を取り上げて、短期保険証や資格証明書を発行する制裁はやめてほしい ▼平成30年からの国保の広域化(県事業化)によって国保税が上がらないようにしてほしい ▼所得の激減による生活困窮世帯への申請減免を拡充してほしい ▼窓口の一部負担(3割負担)の減免制度を拡充してほしい などの要望が出されました。
 国民健康保険課は、「国保世帯の7割が年間200万円以下の低所得者なので、国保税の負担が増えないように事業運営をしていきたい。各種減免制度についても、制度を加入者に周知するとともに、国の拡充にも期待している。資格証明書を発行しても、医療受診が必要なときには短期保険証を発行して対応している。今後も市民が必要な医療を不安なく受けられるように努力したい」と答えました。

 介護保険制度改悪に追随せず、高齢者が必要な介護を不安なく受けられるようにしてほしい!

 介護保険については、介護事業所のケアマネなどが実際の高齢者介護現場の状況に触れながら切実な要望が出されました。▼ 介護保険料の滞納よって利用料が3割負担になる高齢者がいる。滞納高齢者の分納指導やサービス利用ができなくならないように丁寧に対応してほしい▼ 要支援1・2の認定者を総合事業に移行することになるが、これまでのホームヘルプサービスやデイサービスが打ち切られることのないようにしてほしい。 ▼ 預金1000万円以上、所得280万円以上の高齢者の利用料が2割になったが、サービス抑制にならないように対応してほしい。 ▼ 入院中の高齢者も退院後必要な介護サービスが受けられるよう、病院入院中に介護認定申請を行えるようにしてほしい。 ▼ 特養待機者が1300人いるが、施設増設を急いでほしい。
 介護高齢課・介護保険室は、「介護保険料の滞納者は直接訪問して分納によって3割負担とならないよう説明している。総合事業は、慎重に受け皿つくりして、介護予防に結びつくような取り組みを研究したい。症状が安定した段階であれば、入院中の申請はできる。これからも現場の意見をお聞きしながら今後も高齢者介護の充実を目指したい」と答えました。

 私は、「税と社会保障の一体改革によって、国は医療も介護も負担を増やし給付を減らそうとしている。軍事費は5兆円を突破して過去最高を予算としながら、高齢化社会に向けて増やすべき医療や介護の予算を自然増も含めて縮減しようとする国の政治は問題。国に安易に追随せず、自治体は住民福祉の向上の責務を果たすために、国の制度改悪には立ち向かい、自治体独自の支援策を強めるべき」と参加者に訴えました。
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by hasegawakaoru | 2015-10-23 14:38 | 市議会活動報告
12月議会への上程をめざして超党派で手話言語条例の制定準備をしています!

 前橋市議会は今、超党派で「前橋市手話言語条例」の制定の取り組みを進めています。
この条例制定の契機は、2015年2月の群馬県議会に議員提案され、全会一致で可決された群馬県手話条例の制定目的に合わせて、前橋市でも条例化が必要との各派代表者の合意に基づいて、任意の研究会が市議会に全会派の代表者で組織され準備が進んでいます。日本共産党市議団の代表として私が参加しています。
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 群馬県の手話言語条例の前文で「手話は言語であり、ろう者の思考や意思疎通の際に用いられている」とうたわれており、条例文の作成には複数の聴覚障害者団体の代表者がかかわりました。
 条文は全16条からなり、ろう教育の問題に細かく触れた12条が最大の特徴です。ろう児が乳幼児期から手話を学ぶための教育環境の整備、ろう児やその保護者に対する手話の学習や機会の提供、手話に通じた教員の確保や専門性の向上に努めること――などを県に求めています。他県では、13年に全国で初めて鳥取県が手話言語条例を作っており、市レベルでは北海道石狩市、兵庫県明石市、山口県萩市、福島県郡山市などが先進的に制定しています。県と県庁所在地の都市が呼応して制定したところはまだありません。

群馬大学の金沢貴之教授の援助を受けながら、当事者団体の意見も聞きながら条文策定をすすめています!


 聴覚障害者団体(前橋市聴覚障害者福祉協会・ろう重複児者を持つ親の会・トマトの会)や手話通訳者や手話サークル団体(前橋市手話通訳者協会・前橋手話サークル連絡会)などの方々から、条例制定に向けての熱いご意見をたくさんお聞きしました。群馬大学の金沢貴之教授からも制定に向けての丁寧な助言を受け続けています。
 手話というのは、手の形と動きだけではなく、顔の表情と一体化して成立するものです。一般に、顔の表情は、嬉しいという言葉には喜びの表情を、悲しいという言葉では悲しい表情をします。しかし聾者にとっての表情には感情表現の他に、文法の機能も備わっているのだそうです。たとえば、実際には聾者の手話における「文法としての表情」というのは、感情の表現だけでなく、例えば●顎をしゃくって疑問文を表す●眉をしかめてWH疑問で表す●眉を上げて目線を外して、単語の倒置や関係節を表すなど、様々な機能があるそうです。
こうした初歩的なことも、私にとっては新たな認識でした。 
 この間の2回の意見交換会も開催して、時間をかけて当事者団体の方々から、今まで私が十分認識していないご意見や要望をお聞きしました。
 手話通訳者の方からは、「実際に通訳できるようになるまでは10年近くの勉強が必要で、通訳者をもっと増やさなければ聴覚障害者への十分な支援はできません。教育現場でも病院でも通訳者がもっともっと必要です。専門職として仕事ができるように待遇改善や、養成のための財政的支援が必要です」と訴えらました。
 聴覚障害者団体の方からは、「長い間、差別と偏見にさらされた歴史を理解していただきたい。手話がそのような歴史を経てやっと最近になって言語として認めてもらった。文化的な所産として理解され始めてきたばかりです。条例制定によって多くの方々から手話を理解してもらえれば幸いです」とお聞きしました。
 
 お話をお聞きする中で、とくに聴覚障害者の団体皆さんが、長い間差別と偏見との戦いを続けてこられたことがよくわかりました。音が聞こえない障害は、外見からは「見えない障害」とも言われますが、聴覚障害者は、数少ない手話通訳者(前橋では現在41名)やボランティアの方々の支援を受けながら、ろう者や手話に対する心無い誤解や偏見と闘い、ろう者の知る権利と聞く権利の保障のために、手話の普及と手話通訳制度実現に向けて粘り強い運動を続けておられることを再認識しました。

 ろう者の知る権利を保障する取り組みは、「権利としての手話通訳」保障の要求運動へと展開し、1970年から国のメニュー事業として始まった養成、設置、派遣各事業は、「ろう者の生活と権利を守る」手話通訳制度化運動となり、委託を担った地域のろうあ協会と手話通訳者集団、手話サークル等の関係団体の努力によって発展し、手話を普及してきたそうです。
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 事業がボランティア依存であるため手話通訳の専門性や派遣条件などに大きな格差が生じたことから、全国に4,000人の手話通訳士を配置する制度を求めるなどの提言と国民への啓発運動を展開し、これをもとに1989年から手話通訳技能認定(手話通訳士)試験制度が始まりました。また、2000年に手話通訳事業が第二種社会福祉事業として位置づけられ、これを根拠に2002年、手話と手話通訳に関する学習・研究・養成の専門施設として、社会福祉法人全国手話研修センターが全国聴覚障碍者連盟・全国手話通訳問題研究会・日本手話通訳士協会の出資により設立されました。

 2006年に施行された障害者自立支援法では、手話通訳事業は要約筆記事業とともにコミュニケーション支援事業として市町村必須事業と位置づけられ、全国のどこの地域で暮らしていても、聴覚障害者の費用負担は無料で、等しく知る権利、聞く権利が保障される事業となるよう取り組まれています。そしていま、国連・障害者権利条約に打ち出されている手話の言語的権利行使が各方面において保障される法制度の確立に向けて、条約の批准と国内法の整備に取り組むことが今後の大きな柱となっています。

手話が言語として認められたのは最近のことです!
 
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 「聞こえない子どもたちが手話を使う」というのは、今では当たり前のことに思えるかもしれませんが、今から数十年前には、手話の使用が日本語習得を妨げるなどの誤った考え方や、聴覚障害者への理解と手話啓発の遅れによる偏見から、ろう学校において手話が禁止されていた時代があったのです。
 日本では大正時代以前は手話が使われていましたが、1933年に当時の鳩山一郎文相が、日本語の発音訓練を中心とする「口話教育推進」の訓示をしたことで、全国の聾学校など日本の教育現場では、口話法が主流となりました。長い間、手話は「思考力が育たない」「文法的に劣ったもの」とみなされ、使用が禁止されてきました。
 その後、聴覚障害者団体や手話通訳者たちの多大なる苦労と粘り強い運動によって、手話は少しずつ社会の中に浸透していきました。
 1990年代に潮目が変わり始め、2013年に鳥取県、2015年に群馬県で手話言語条例が制定されました。学術研究により手話が「言語」であるという証拠が示され、聴覚障害者が生きるためのコミュニケーション手段として手話が重要だ、という認識が広まったためです。 ろう者が意思疎通の手段として使っている手話に対する市民の理解をいっそう深め、幼児から児童・生徒・大学生・大人までがあらゆる場で手話を言語として使用し理解してもらえるようにすることが求められています。 

聴覚障害者団体や手話通訳者の皆さんから切実な要望が出されました!
 前橋市議会の全会派の代表者とも、条例制定と合わせて、当事者団体の要望を市行政の具体的な施策として実現することが大切と考えています。具体的には▼出産直後の全新生児の聴覚検査の実施 ▼教育現場での手話教育の実施 ▼市民や事業者の手話への理解 ▼医療現場での手話の理解ト普及 ▼手話通訳者の養成と待遇改善 ▼災害時の情報伝達と意思疎通の確保 ▼すべての市民が共に生きる地域社会の実現・・・・ などを条例に盛り込むとともに、当事者などの具体的な要望を実現するための当事者が参加して協議ができる組織の保障などを実現していきたいと思います。頑張ります!
 
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by hasegawakaoru | 2015-10-22 22:42 | 市議会活動報告
前橋市は「市民の生活を脅かす行き過ぎた税滞納整理・差押え」をやめよ!

 民商・医療生協・新婦人・弁護士・司法書士・共産党・個人などで組織されている「市税を考える市民の会」 は21日、前橋市の税収納行政の改善を求めて、山本前橋市長に要望書を提出し、前橋市の収納課と懇談しました。
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 前橋民商の大野豊文会長が「消費税増税や円安による諸物価の高騰や年金・医療・介護など社会保障制度の改悪などで、市民のとくらしと営業は相変わらず深刻さを増している。
 日本の貧困率は16.1%と過去最高に達し、6世帯に1世帯が貧困状態に置かれています。このような中で、税金や国保税を払いたくても払えない世帯が急増している。
 ところが、前橋市は、市民の暮らしの実態を十分把握しないまま、『税金の滞納者は悪質であり、納めている人との公平を図るためにも厳正な滞納整理が必要』との立場から、過酷な税金の取り立てをしている。 昨年1年間の国保税と市税合わせた前橋市の差押え件数は1万780件にも及び、高崎市や宇都宮市の5倍の差押え件数になっている。生活困窮による税滞納者の生活実態を無視して、給与や年金などを問答無用で差押え、憲法25条で保障すべき生存権を乱暴に脅かす前橋市の税収納行政は絶対に認められない。直ちに改善すべき」と求めました。
 
 ▲市当局は、「納税相談をていねいに行い自主納付を求めているが、それでも納めない場合には財産調査を行い、最終催告をしたのちに差押えている」などと答え、最終手段である差押えを乱発している事実をまったく改善する姿勢を示しませんでした。

禁止額を超えた差押えは違法ではないか

 仲道宗弘司法書士は、「年金や給与が預貯金口座に振り込まれた日を狙って、全額差押えているのは法律違反ではないか。鳥取地裁や広島高裁で断罪されたように、禁止財産を問答無用で差押えて市民の生活を困窮させていいはずがない。どのような判断で最押さえ額を決めているのか、基準を示すべき」と質問しました。
 
 ▲市当局は「最高裁判決は、禁止財産でも預金口座に振り込まれれば一般債権化するので、全額を差押えても違法ではない」と従来の見解を繰り返しました。

「給料の差押え承諾書」まで書かせて強権的に分納を迫る行政でよいのか

 仲道司法書士は「明らかに禁止財産と認識して狙い撃ちにして差押えれば、不法行為であり返還と賠償責任を求めたのが広島高裁判決。この確定判決を踏まえて、国税庁も行き過ぎた滞納者の生活を脅かす差押えをしないように全国の税務署や自治体に通達を出している。これを受けて、自治体は税滞納への徴収手法を改善している。前橋市はなぜ、これまでの行き過ぎを改めないのか」と厳しく非難しました。
 さらに同氏は「前橋市は滞納税を分納約束した方に、分納が滞った場合には、給料の差押え禁止額を超えた差押えを承諾させる『給料の差押さえの承諾書』まで書かせている。法律で、最低生活を維持するために禁止している額まで差押えできるようにすることは、事実上の脅迫ではないか。こんな事まで求めている自治体は前橋市だけではないか。と質問しました。

 ▲市当局は、「これまでに分納の約束を破った滞納者に書かせている。一般化しているわけではない」と答えましたが、「分納制約者の何割に書かせているのか」と聞いても答えませんでした。

生活困窮者は、納税緩和制度で救済を!

 店橋厚前橋民商事務局長が、「生活困窮者に対しては納税緩和制度を知らせて、徴収の猶予や換価の猶予を活用して救済するとともに、生活保護受給者などについては、執行停止すべき」と質問。

 ▲市当局は、「担税力が今後も見込まれない滞納者と判断できた場合には執行停止している」と答えました。

 この答弁に対して、私が、「執行停止などの具体的な判断基準を作っていないために、自己破産して本税を完納し延滞金だけが残っている高齢で持病を持っている生活保護基準以下の滞納者からも、長期間納税を求め続けている事例もある」と指摘し、執行停止を適切に行っていない状況の改善を求めました。

納税相談に市議会議員や司法書士などの同席を認めよ!
 
 ささら仲道司法書士が、「納税相談に納税者本人の同意があっても弁護士や公認会計士、税理士以外の立ち合い(同席を)守秘義務を理由に認めていないことを直ちに改善すべき」と質問しました。

 ▲市当局は、「納税相談で、納税者以外の第三者の金融機関や取引業者などの名前を出さざるを得なくなり、個人情報が漏れる恐れがあるので、同席は認められない。という答弁がありました。しかし、滞納市民の生活実態を把握し、生活再建を援助しながら納税を促そうとする援助者を税務代行者以外には認めないというし東京の態度は間違っています。

差押えは滞納整理の最後の手段に!

  最後に、大野豊文前橋民商会長が、「前橋市のような過酷で国税徴収法などにも抵触しかねない滞納整理をしている自治体はないのではないか。現年分も滞納すれば速やかに差押えることが、滞納者の生活を脅かさないという当局の説明は、福祉の増進を責務とする自治体行政の在り方から逸脱している。税滞納者も善良な市民である。滞納の理由を十分把握して、教育的立場で自主納付を促し、生活再建を支援すべきだ。差押えは本来は滞納整理の最後の手段。差押え先にあり機の収納行政を直ちに改善すよう強く求める」と当局の姿勢の改善を求めて交渉を結びました。

 
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by hasegawakaoru | 2015-10-22 20:37 | 市議会活動報告
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 自公与党によって戦争法が強行されて1カ月目の19日。戦争法廃止を求める前橋公園の集会と元気21までの抗議デモ行進に参加した。酒井宏明共産党群馬県議と鈴木群馬弁護士会副会長が「憲法の敬和主義・立憲主義・民主主義を取り戻すために戦争法を廃止するまで頑張りぬこう。戦争法廃止の一点で、意見の違いを脇に置いて政党・団体・個人が大同団結しよう!」と参加所に呼びかけた。
一方、自衛隊最高指揮官の安倍首相は昨日、ますます高まる平和への願いに背を向けて、相模湾で艦艇42隻、航空機39機を動員した大規模な海上自衛隊の観艦式に出席した。「諸君にはより一層の役割を担ってもらいたい」と訓示し、自衛隊の海外での活動範囲を拡大させる考えを強調した。訓示後、現職首相として初めて、米海軍横須賀基地に配備されたばかりの原子力空母ロナルド・レーガンにも乗船し、例年以上に日米同盟を強化する姿勢を押し出した。
 軍国主義の復活を目指して暴走する安倍首相には絶対に負けられない!世論と運動をさらに大きく広げ「戦争法廃止」「野党は協力を」の声を国民的な流れにして、安倍政権を退場に追い込み、新しい政治を実現したい。力を合わせて憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を取り戻そう。
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by hasegawakaoru | 2015-10-19 22:51 | 平和
世界中で墜落事故を繰り返す、欠陥垂直離着陸輸送機
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 防衛省は15日、米空軍横田基地(東京都福生市)に2017年から21年にかけて10機配備する予定の新型輸送機オスプレイCV22が、群馬県上空など国内4カ所と国外2カ所の計6カ所で夜間・低空飛行訓練や射撃訓練などをすると公表しました。防衛省は米空軍による環境影響評価の関連文書を関係自治体に説明しました。
 文書は、訓練場所として、三沢対地射爆撃場(青森県)▽群馬・新潟・長野3県の周辺空域▽陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)▽沖縄県の訓練場▽グアム・アンダーセン空軍基地▽韓国の射撃場――を挙げています。上の写真がオスプレイ。
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配備も訓練も反対を!

騒音や墜落事故など県民の暮らしや安全が脅かされる事態も・・・・

 私は「そもそも固定翼と回転翼を併せ持つオスプレイは機体構造上の不安定性、危険性がかねてから指摘されています。試作段階から事故を繰り返し、すでに30人以上が死亡しています。「未亡人製造機」「空飛ぶ棺おけ」と米国メディアで呼ばれています。民間の航空機なら運航停止になっているのは確実です。こんな機種を首都圏や普天間基地周辺の人口密集地で飛行させるなど、危険な人体実験に等しいものなのです。群馬県上空ではこれまでにもジェット機の危険な低空飛行訓練が繰り返され、県民が爆音と墜落の危険にさらされています。より危険なオスプレイの訓練が榛東村の陸上自衛隊12師団との共同訓練も相馬が原演習場で行われる可能性もあります。危険な訓練が必要なら米本国で行うべきです。
 また、日米両政府はオスプレイの安全性を強調していますが、海兵隊のMV22の事故率は10万時間当たり1・93です。住宅が密集する首都圏の横田基地配備はあまりにも危険過ぎます。すでに配置されている沖縄の米軍普天間基地のオスプレイともども米本国に帰るべきです。配備も訓練もやめるよう、アメリカと日本政府に強く求めましょう」と訴えています。
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by hasegawakaoru | 2015-10-18 21:39 | 平和
 日本共産党市議団と日本共産党前橋委員会は14日、来年度の前橋市への予算要望をするための各種団体との懇談会を開催しました。
 労働組合・女性団体・医療生協・住民運動団体・保育・党支部などが参加し、前橋市政への切実な住民要求が出されました。
 
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 ▲保育関係者~新制度に移行して延長保育の補助金がなくなって事業運営が苦しい。認定こども園に保育士が多数採用されて、新卒の保育士の確保が困難。4月1日のこどもの人数が定員の110%までとされて、これまでのように子どもが確保できず、入園希望する父母にこたえられない。
 ▲医療生協関係者~高齢化社会に対応する医療や介護の体制作りを急いで構築する必要がある、子どもの貧困対策や無料低額診療制度の充実支援が必要。
 ▲労働組合~公共工事の設計労務単価が引き上げられているが、下請け労働者の賃金が引き上げられていない。前橋市の公契約条例を改正して、公共工事の現場で働く労働者の賃金の下限を定めるべき。群馬県の最低賃金は関東地域で最も低く737円。大幅に引き上げるべき。
 ▲区画整理運動関係者~市内で13か所も区画整理を同時施行しているために、事業計画期間内に完了せず、繰り返し延長されて長期化している。生きているうちに換地してほしいという高齢者の切実な声が上がっている。事業を推進した前橋市は、地権者の切実な声に耳を傾け、新規の区画整理事業をこれ以上増やさないでほしい。平均減歩率25%は高すぎる。引き下げを。
 ▲女性団体~住民の多様な市政要望を市長や議員が聞き取るための懇談会を、多様な形で市内各所で買いさしてほしい。平和や暮らしを守ってほしいという市民の願いが渦巻いている。前橋市は、暴走する安倍政権の言いなりにならないでほしい。
 ▲女性団体~学校給食の無料化を進めてほしい。交通弱者対象の公共交通をもっと便利にしてほしい。高齢者介護の充実を。戦争する国づくりは許せない。戦争法を廃止するために自治体から声を上げてほしい。
 ▲労働組合~学校が老朽化しているのに、修繕が進めない。アスベストがやっと最近除去されたが、コンクリートがむき出しになっている。職員用のトイレが和室トイレのままになっている。雨漏りが修繕されていない。教室が不足して、特別教室や放送室で少人数授業をしている。耐震化工事を優先するのはやむを得ないが、大規模改修を急いでほしい。教員評価制度は中止すべき。など参加者から多くの市政要望が出されました。
  
 党市議団は、前橋市政や議会の現状を次のように報告しました。
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【前橋市政の特徴について】

安倍政権の言いなりでは市民の暮らしは守れません!


 今、医療・年金・介護などの負担増と給付削減など、手当たり次第に強行されている社会保障制度の切り捨てや消費税8%増税や物価の高騰、さらには労働者派遣法の改悪など、暮らしと平和を脅かして暴走する安倍自・公政権のもとで、前橋市民の暮らしも営業も、益々大変になっています。実質賃金も減り続け(2.4%)個人消費(5%)も冷え込んでいます。
市議団には毎日のように、生活に苦しむ方からの生活相談が寄せられています。
 それだけに、福祉の増進を責務とする自治体の役割の発揮が強く求められています。ところが、山本市長は国の悪政に無批判に追随し、平和を願う多くの市民の声に耳を閉ざし、行政が支援して救済すべき人が急増しているのに、逆に、冷たく見放していることは大問題です。

①平和問題

 前橋市は、今年の夏、戦後70年の節目にあたって、前橋空襲の悲惨さや平和の尊さを考える「市民ミュージカル・灰になった街」を上演した。ところが、山本市長は、憲法9条を投げ捨てて米軍と肩を並べて海外で戦争をするための集団的自衛権行使容認の閣議決定を容認し、戦争法案についての態度表明も避け、村山談話や河野談話についての見解表明も拒否しています。それどころか、全国の70余名の首長とともに「教育再生首長会議」に幹事として参加し、「道徳教育の強化や侵略戦争を美化する教科書の採択促進」など、軍国主義的な教育の復活を促進する靖国派・右翼的潮流の立場に身を置いています。

②暮らしの問題

 政府が財政危機を理由に自己責任や自立・自助を強調していることに立ち向かわず、前橋市の生活保護申請窓口や税金や公共料金(市営住宅家賃・水道料金など)の徴収担当窓口が、市民の暮らしの実態や救済を求める声を丁寧に受け止めず、大変不親切な対応になっています。
 たとえば、全国で最も過酷な税金の取り立てを行っているのが前橋市の収納課です。税金を滞納する市民は悪質と簡単に決めつけて、生活や営業の実態を十分把握しないまま、給料でも年金でも、それが振り込まれた預金口座を狙い撃ちにするなど、手当たり次第に差押えて取り立てたてて、生存権を脅かしています。ついに昨年度の年間の差押え件数は1万780件になりました。生活困窮による国保税や市税滞納者の生活実態を無視して、憲法25条で保障すべき生存権を乱暴に脅かす税収納行政は絶対に認められません。

 水道料金を滞納すれば生活実態を配慮せずにライフラインの給水を停止し、市営住宅家賃を滞納すれば、市営住宅からの追い出しの訴訟を起こしています。裁判所から口頭弁論の招集通知が来れば驚いて家賃の支払いをするなどと、生きていく最低限の条件である住まいを奪う制裁措置を大変安易に考えて実行しています。生活に困窮する市民の生活再建を応援するのではなく、弱者に追い打ちをかける制裁が強められていることは、絶対に許せません。

私たち市議団は、水際作戦で申請を受理してもらえなかった市民の生活保護申請に寄り添い、住まいの確保や病院の紹介をするなど、全力で応援することが日常活動となっています。差し押さえられた年金や給与などの還付を求めて、収納課と交渉することも良くあります。

  高齢者の今年から3年間の介護保険料も、総額年間11億円も引き上げました。さらに、すでに年間所得の2割近くまで高くなっている国保税の引き下げの願いにも背を向けています。
 特別養護老人ホームの入居待機者も1300人を超えて増え続けていますが、待機者解消に必要な特養増設の計画はありません。今年から3年間の増床数は250ベッドです。
 さらに、物価高騰によって労働者の実質賃金が26か月連続減り続けているにもかかわらず、学校給食費を4月から値上げして、総額6千万円もの父母負担を増やしました。
 
 また、中小建設業者の仕事起こしに大きな効果がある住宅改修助成制度を昨年度限りで廃止してしまいました。高齢者など交通弱者の通院や買い物支援に求められている全市域デマンド交通は、3年前の市長選挙公約でありながら、いまだに実現させず、タクシー利用者助成制度にとどめようとしていることも問題です。
 
 学校現場では、いじめや不登校、発達障害児支援など子どもたちへのよりきめ細かな教育が求められているにもかかわらず、30人数学級が小学校1~2年生にとどまり、全学年実施が先送りされています。小学校5~6年生の35人学級も、単学級だけの5校だけにとどまりました。また、小規模校のデメリットを強調した学校統廃合を推進しています。すでに大胡幼稚園と大胡東幼稚園、中央小と桃井小の統合を決め、今後、天神小と朝倉小、広瀬小と上川淵小の統合を進めています。子どものためと言いながら、教育予算削減を主目的にした統廃合の推進は問題です。

 また、保育の市場化をめざす新システムがスタートしたばかりなのに、10年前の5カ所の市立保育所の民営化を検証し、市立保育所の民営化を推進することを視野に入れた検討委員会を立ち上げ、年度内に結論を出そうとしています。

 農業分野では、米価の暴落や昨年の大雪被害などで市内の農家はきびしい農業経営を強いられていますが、重要5品目を守り抜くという国民公約も投げ捨てて、アメリカや国内輸出大企業の圧力に屈して大幅な譲歩をしてTPPに参加しようとしている政府に全く意見も言いません。営農規模拡大と「赤城の恵み」ブランドや第6次産業化や飼料用麦や稲で対応できると全く甘い認識をしています。

 行政改革で市民サービスの質が低下しています。市役所の業務を低賃金の労働者雇用による民間委託や指定管理者制度への移行で正規職員の削減を進めています。すでに、市職員全体の25%が期限付きで低賃金で雇用する嘱託や臨時の非正規職員・官製ワーキングプアーです。技能職の採用はすでに10年間中止しています。このため、学校や保育所の用務技師や調理技師が不足する事態も起きています。

 税と社会保障の個人情報を国が一元管理して、徴収強化と給付抑制が最大の目的であるマイナンバー制度にも無批判です。

③公共事業は大盤振る舞い
 
 このように市民の切実な願いに答えない一方で、下増田町の元市清掃工場建設用地に北関東でトップクラスのサッカー場整備を決め(7億円・市負担約6億円)、前橋総合運動公園は14㌶もの拡張事業(35億円・市負担約20億)を行うなど、オリンピックのキャンプ地誘致などとキャンペーンを強めながら過大なスポーツ公園施設の整備を優先しています。
 事業が長期化している問題解決が求められているにもかかわらず、区画整理事業は市内13か所で同時施行し、年間69億円もの予算を計上しています。
 さらに、既存の3か所の「道の駅」の関係者の意見も聞かずに、関根町の上武道路の上り線に3ヘクタールの新規の「道の駅」を32億円もかけて整備しようとしています。また、工業団地を拡張し、企業誘致条例で固定資産税や水道料金の減免など至れり尽くせりの助成制度をいっそう拡充し、外からの呼び込み型の企業誘致に力を入れ、地元の中小企業支援を後回しにしています。
 その一方で、市営住宅は5444戸(老朽化による用途廃止予定468戸)ありますが、修繕やエレベーター設置は予算が少なく進んでおらず、457戸が空き住宅となっています。5階建ての建物71棟中60棟がエレベーター未設置です。また、住民要望が強い、生活道路・用排水路の改修や信号機設置の住民要望が大幅に遅れています。
 
④環境行政には消極的

 東電福島原発事故では、前橋市内も放射能汚染の大きな影響が及びました。九州電力川内原発の再稼働に続いて、前橋市から120キロ圏内の東電柏崎刈羽原発の再稼働申請が行われていますが、新たな規制基準を認め、全く再稼働に異議を唱えません。
 さらに、自然エネルギーの地産地消の観点がなく、市内宮城地区の苗が島町に関電工が計画している7700世帯もの発電規模の巨大な木質バイオマス発電に、地元住民から「放射能汚染など環境汚染の恐れがある」と反対運動が起きているにもかかわらず、市当局は環境アセスメント(影響調査)の実施も求めず、県の言いなりになって建設推進の立場をとり続けています。林業振興にも雇用促進にもほとんど結び付きません。
 前工跡地の土壌汚染、田口町の水道水の汚染、鉄鋼スラグ問題、西大河原町や荒口町の群馬化成産業の悪臭公害等への抜本的な対応をしません。

⑤市民不在のパフォーマンス市長

 日赤跡地にCCRC構想。(米国発祥の暮らし方「継続的なケア付きリタイアメントコミュニティー」の略。高齢者が自立して生活できるうちに入居して、社会活動に参加し、介護が必要になった場合も医療を受けながら暮らし続ける仕組み。)本当に、前橋に求められている街づくりでしょうか。
 歴史都市にする~花燃ゆ・ドラマ館に3億5千万円。広瀬川に屋形船。萩原朔太郎生家の移築。前橋を歴史都市にする。京都や奈良や金沢のような方向を目指すこと自体無理があります。区画整理一辺倒の街づくりを推進したために、歴史的な景観はほとんどなくなっています。どこに歴史都市としての景観が残されているのでしょうか。
上電とJR前橋駅を結ぶLRT(路面電車)構想~30億円 。現実離れした構想は、財政の無駄使いです。

 このような市民の切実な願いに背を向けて安倍自公政権の悪政言いなりの前橋山本市政を、国の悪政の荒波から市民のくらしを守る防波堤の役割を果たし、福祉・くらし・教育の充実を最優先する市民本位の民主的な市政に転換することが切実に求められています。

【前橋市議会の現状】

  4年前、前回の市長選挙の時には、前高木市長派(市民フォ-ラム・真政会・心世紀など)と山本現市長派(清新クラブ・公明党・真澄会)に分かれていましたが、現在は、日本共産党以外は、山本市長言いなりのオール与党議会になっています。
 日本共産党以外は、市長の提案する議案に多少の要望はしていますが、結局、予算・決算はもちろん税や公共料金の値上げ、行政のリストラなど、何でも賛成しています。

平和を願う多くの市民の願いにこたえられない市議会でよいのでしょうか・・・

 9月議会でも、党市議団は「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」を開会日に提出しました。その後、参議院の審議が進み9月中旬には採決される動きとなったために9月8日に開かれた議会運営委員会で「多くの市民が反対もしくは慎重審議を求めている国政の最重要問題なので、議会最終日ではなく総括質問二日目の9日に審議し表決してほしい。違憲立法反対・戦争反対の声を上げ行動する多くの市民の願いに積極的に答えるべき」と要望しました。
 しかし、同趣旨の意見書を提出している市民フォーラム以外の創生前橋・清新クラブ・公明党・心世紀が審議日の繰り上げに反対したために、9月19日の安保法案の強行成立によって意見書の取り下げとなりました。
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by hasegawakaoru | 2015-10-14 22:36 | 市議会活動報告
県内「9条の会」が交流
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 10日の午後、県内で活動する「9条の会」が集まって、活動交流が行われました。戦争法案に反対する地域での草の根の活動や継続的に取り組まれている憲法学習会や、地域の文化祭などで戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えるなど憲法9条を守るための多彩な活動が報告されました。
 集会では五十嵐仁元法政大学教授活動が講演しました。「9月19日に自民党・公明党安倍政権が強行した戦争法案の強行は、7~8割の国民の反対の声を無視した民主主義破壊の暴挙。憲法を守るべき国会議員が憲法違反の法律を強行した点でも立憲主義破壊。しかし、全国に広がった戦争法反対の国民的な運動は、新しい希望。市民運動を仲立ちとした連合系と全労連系の連携が広がった。今、安倍政権は国民の批判をかわすために意味不明の内閣改造と1億総活躍社会。日本共産党が政策や立場の違いを超えて戦争法廃止の1点で国民連合政府の提唱を行った。自民・公明党連合に対抗できるのは民主党と共産党など野党の共同。高齢者の知恵と経験を活かし、現役世代を励まし、若者と女性のエネルギーを引き出して戦争法を廃止しよう!」と訴えました。
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by hasegawakaoru | 2015-10-14 21:27 | 近況報告
 安全な食料は日本の大地から!
 
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 世界の国々は、輸入品に関税をかけて国内の産業を保護している。ところが、12か国が参加するTPP(環太平洋経済連携協定)は、農産物を含めてすべての物品の関税撤廃を原則としている。共産党は即時交渉からの撤退を求めてきたが、政府は先日、「大筋合意した」と表明した。
 自民党は、コメなどの重要5品目を対象から外すと国民に約束したが、それも投げ捨てた。政府の試算でも日本の食料自給率は現在の39%から13%まで落ち込み、遺伝子組み変えや残留農薬や添加物まみれの輸入農産物が大量に出回り、国内産の安全な食料も食べられなくなる。国民皆保険も崩壊しかねない。
 関税ゼロで輸出大企業の利益が増えても、国民生活は潤わない。TPPに加えて、戦争法の強行、原発の再稼働、消費税増税、社会保障の切り捨てなど、暴走する安倍自公政権をこれ以上続けさせられない。
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by hasegawakaoru | 2015-10-14 21:22 | その他

通知カードがきたら?あわてて「個人番号カード」の申請をする必要はありません!
大事に保管して。個人番号カード作成は任意です

 「番号通知カード」は、まもなく市から世帯主あてに人数分が簡易書留で届きます。カードには番号と氏名、住所、生年月日、性別が記載されています。番号を他人に知られないように大切に保管することが重要です。役所や会社などから番号の提供を求められたときなどに提示します。そのさい、本人確認のため運転免許証などが必要です。
 通知カードと一緒に「個人番号カード」の交付申請書も同封され無料で作れますが、申請は義務ではなく任意です。個人番号カードは、番号などに顔写真の付いたもので、通知カードと同じように番号の提供を求められたときに使い、身分証明書にもなります。ただし、最初に送付される通知カードがあれば行政手続きなども何の問題もなくできるため、必要がなければ申請しなくて構いません。

番号の使われ方は?
社会保障抑制などに活用。なし崩しに拡大

 
来年1月から、医療保険や介護保険、雇用保険など社会保障、確定申告などの税分野、被災者生活再建支援金などの災害対策などの手続きで個人番号を行政が使います。
 今月5日からの施行直前に、新たに預貯金口座や特定健診などにも利用を拡大することが決まりました。利用拡大は施行後に検討するとしていたのになし崩しの拡大であり、きわめて問題です。
 年金については、個人情報の流出問題を受けて、安全対策をとるためにマイナンバーとの連携などが最長17年まで延期せざるをえなくなりました。
 事業所は給与などの書類に番号を記載する必要があるため、従業員に番号の提供を求めることになります。ただし、従業員から提供が得られず、番号が書かれていなくても、書類は受理されることになっています。

国民にメリットは?ほとんどメリットなく情報漏れの危険性大きく
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 共通番号の導入で個人にメリットはほとんどありません。所得証明書の添付がいらないなど手続きの一部が省略できる程度です。
 逆に、個人情報を国が集めて行政一般に利用するプライバシー侵害、情報漏えい、「なりすまし」被害などデメリットは重大です。
 一方、国にとっては税務署など行政機関がそれぞれ持っている個人情報を共通番号でつなげて管理することができるようになり、税・社会保険料の徴収強化や社会保障給付の抑制などに使えます。
 政府は、幅広い個人情報を集めるため、利用対象の拡大をねらっています。
 個人番号カードも健康保険証との一体化などさまざまな機能を持たせて、保有者を増やす計画です。しかし、個人情報が集まれば集まるほど、国による管理が強まり、漏えい時の被害も甚大で不正取得の標的になる危険も高まります。利用拡大を許さないことが重要です。
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by hasegawakaoru | 2015-10-14 21:15 | 市議会活動報告
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 長年、六価クロムやフッ素などの毒性の強い有害物質を含む鉄鋼スラグを国道や県道・市道などの路盤材などの用途で販売してきた渋川市内にある㈱大同特殊鋼と建設資材会社の佐藤建設工業が、廃棄物処理法違反で県警から強制捜査を受け刑事告発された。
 この問題では、共産党渋川市議団や党県議団と共に、私たち前橋市議団も議会で追及してきた。前橋市内では、これまで判明しただけでも、富士見や芳賀地区の群馬用水の管理道路11か所や旧富士見村が施工した道路8か所や下水道工事4か所、旧市内の道路2カ所でも鉄鋼スラグを含む再生砕石が使われてきた。水資源機構は、11カ所の管理道路の鉄鋼スラグをすべて撤去してアスファルト舗装工事を完了したが、他はいっさい手つかずのままになっている。
 わが党が、「原因者である大同特殊鋼に賠償を求めて、一刻も早く全て撤去すべき」と求めているが、市当局は「すぐに健康に影響する心配はない」などと述べて、県の対応を見守る様子見である。
東京農工大学の渡辺教授は「たとえ低濃度であっても長期汚染は人の健康を害する。完全撤去が原則」と強調している。県も市も環境行政があまりにも弱すぎる。
(写真は10月3日に開かれたぐんま有害鉄鋼スラグ問題を考える会総会の学習会)
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by hasegawakaoru | 2015-10-06 17:40 | 市議会活動報告