日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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年間1万件を超える差押え!生存権を脅かす前橋市の税収納行政は直ちに改善を!

 日本の貧困率は16%と過去最高に達し、6世帯に1世帯が貧困状態に置かれています。このような中で、本市においても、税金や国保税を払いたくても払えない世帯が急増しています。決して、経済的な余裕があるのに納税の意思がない悪質滞納者が増えているのではありません。生活が苦しくて納められないのです。
 ところが、市収納課は、市民の暮らしの実態を十分把握しないまま、税金の滞納者を安易に悪質と捉え、「納めている人との公平を図るためにも厳正な滞納整理が必要」と強調し、過酷な税金の取り立てをしています。 
 国保税と市税合わせた前橋市の 昨年1年間の差押え件数は1万786件にも及び、高崎市や宇都宮市の5倍を超える件数となっています。税金滞納整理の最終手段の差押えを、濫用しています。生活困窮による税滞納者の生活実態を無視して、給与や年金などを問答無用で差押え、憲法25条で保障すべき生存権を乱暴に脅かす税収納行政は絶対に認められません。
 とくに、年金や給与が預貯金口座に振り込まれた日を狙って、問答無用で全額差押えて残額をゼロにして市民の生活を困窮させて良いはずはありません。給与や年金と分かっているのな、ら差押え禁止額(一か月の最低生活費相当=10万円+4万5千円×家族の人数+税・社会保険料+生活費の加算分)まで含めて差押えれば、明らかに法律違反もしくは脱法行為です。
 広島高裁は、 「明らかに禁止財産(禁止額)と認識して狙い撃ちにして差押えれば不法行為である」と判断し、鳥取県に児童手当の差押え金額の返還と賠償責任を求める判決を下しました(平成25年11月27日)。この確定判決を踏まえて、国税庁も行き過ぎた滞納者の生活を脅かす差押えをしないように全国の税務署や自治体に通達を出しており、自治体の多くが税滞納者への徴収手法・滞納整理を改善しています。
 ところが、前橋市は滞納税を「分割納付する」と約束した方に、分納が滞った場合には給料の差押え禁止額を超えた差押え額を承諾させる「給料の差押さえの承諾書」まで書かせています。法律で、最低生活を維持するために禁止している額まで差押えできるようにすることは、事実上の脅迫です。
 生活困窮者に対しては納税緩和制度を知らせて、徴収の猶予や換価の猶予を活用して生活再建を応援し救済するとともに、生活保護受給者など明らかに担税力のない市民については、速やかに執行停止で納税責任を免罪して救済するべきです。
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 さらに、「現年分も滞納すれば少額でも速やかに差押えることが、滞納者の生活を脅かさない」という当局説明は、福祉の増進を責務とする自治体行政の在り方から逸脱しています。税滞納者も善良な市民です。滞納の理由を十分把握して、教育的立場で自主納付を促し、生活再建を支援すべきです。本来、「差押えは滞納整理の最後の手段」です、伝家の宝刀を真先に抜くような、「差押え先にありき」の前橋市の収納行政は直ちに改めて改善すべきです。
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by hasegawakaoru | 2015-12-24 20:07 | 市議会活動報告
今こそ前橋市の平和行政の充実を!

 安倍自公政権は9月19日、安保法制…戦争法の採決を強行しました。「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使…そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらす法律を、一刻たりとも放置することはできません。
e0260114_1233315.jpg 圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々が憲法違反という声を上げています。このような重大な違憲立法の存続を許すなら、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。日本共産党は戦争法廃止の一点で共同して安倍政権を倒し、国民連合政権の実現をめざしています。
 平和を願う多数の市民の声を受け止めて、市長は憲法違反の戦争法の廃止を今こそ国に求めるべきです。
 また、憲法の平和主義が脅かされているだけに、本市が1989年に宣言した「平和都市宣言」にもとづく平和行政を抜本的に強めるべきです。その具体化として、戦争の悲惨さを風化させないためにも、(仮称)平和資料館の建設計画の具体化、広島・長崎の平和式典や沖縄の戦没者慰霊式典への市民代表の出席、8月15日の終戦記念日や8月5日の前橋空襲の日に、市独自の追悼式典や平和行事の開催を求めます。

前橋上空での危険な米軍ジェット機やオスプレイの飛行訓練の中止を!

 横須賀の米軍基地に原子力空母が寄港するたびに本市の上空で昼夜を問わず繰り返される米軍ジェット機の低空飛行訓練は、市民の平穏な生活を脅かしています。万が一、墜落事故が起きれば甚大な生命と財産が奪われかねません。
 市長は、国と米軍に市街地上空での危険な低空飛行訓練を絶対に行わないよう強く申し入れるべきです。
さらに、多くの国民や沖縄県民の反対の声を無視して、沖縄県の普天間基地に欠陥米軍輸送機オスプレイが配備され、今度は東京日本各地での飛行訓練が計画されている。こともあろうに、榛東村議会は昨年の6月に新型輸送機オスプレイの誘致促進の決議をしている。米軍オスプレイが陸上自衛隊第12旅団とともに共同訓練に参加し、自衛隊にオスプレイが配備され本市上空を飛行すれば、市民の安全が脅かされます。
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 さらに防衛省はさる10月15日、米軍が2017年から21年にかけて米空軍横田基地(東京都福生市)に10機配備するオスプレイCV22が、群馬県上空など国内4カ所と国外2カ所の計6カ所で夜間・低空飛行訓練や射撃訓練などをすると公表しました。日米両政府はオスプレイの安全性を強調していますが、そもそも固定翼と回転翼を併せ持つオスプレイは機体構造上の不安定性、危険性がかねてから指摘されています。試作段階から事故を繰り返し、すでに30人以上が死亡しており、欠陥輸送機です。民間の航空機なら運航停止になっているのは確実であり、こんな危険な機種を首都圏や群馬県上空の人口密集地で飛行することは絶対に認めてはなりません。市長はオスプレイの横田基地配備も危険な低空飛行訓練や戦闘訓練もやめるよう、アメリカと日本政府に強く求めるべきです。
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by hasegawakaoru | 2015-12-24 12:43 | 市議会活動報告
戦争法廃止・消費税10%増税ストップ・原発再稼働中止・TPP参加反対、平和とくらしを守り抜く政治を!

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 2015年は大変お世話になりました。県議選挙や知事選挙でのご支援にも心から感謝いたします。
 戦後70年の節目の年であっただけに、多くの国民が戦争の悲惨さと平和の尊さを改めて考える年だったと思います。
 ところが、安倍政権は憲法9条を真っ向から蹂躙し、国民の反対も無視して、アメリカの無法な戦争に自衛隊が加担して武力攻撃をするための戦争法を強行しました。
 憲法を無視して暴走する安倍政権は今や独裁政治です。来たる夏の参議院選挙は、様々な政策的違いを横において、戦争法廃止の一点で野党が協力して、安倍政権を倒し、国民連合政権を実現する大事な選挙です。私たちの子どもや孫たちの世代が、あの時の運動が戦争への道を止めてくれたと思ってくれるように、今を生きる私たちが胸を張れるたたかいを皆さんとご一緒にしたいと思います。

庶民の暮らしを壊す政治もストップを!
 アベノミクスで大企業の利益は史上最高です。大株主や富裕層は喜んでいます。
 しかし、私たち庶民は年金が減らされ、消費税8%増税と物価高騰、医療費や介護保険料や国保税の値上げで生活がいっそう脅かされています。社会保障制度は自己責任や自助・互助が強調され次々と切り捨てられています。働く労働者はすでに4割が低賃金の不安定な非正規雇用です。農業は関税を撤廃するTPP参加で崩壊の危機に瀕しています。さらに、政府は東電福島事故の教訓も投げ捨てて原発の再稼働を進めています。消費税の10%増税も食料品の軽減税率などとごまかしながら4兆円もの負担を求め、法人税減税の財源にしようとしています。美辞麗句を並べて導入したマイナンバー制度も実際の狙いは社会保障の給付抑制と負担増のためです。沖縄辺野古への米軍基地建設やオスプレイの飛行訓練の強行も許せません。こんな国民の暮らしを壊す政治は絶対に許せません。


 安倍政権の暴走政治言いなりの前橋市政を変えましょう
 今、安倍政権の政治が市民の暮らしや営業を脅かしているだけに、国の言いなりにならないで、悪政から市民を守る防波堤の役割を前橋市が果たさなければなりません。
 ところが4年前に当選した山本市長は、戦争法にもTPPにも立ち向かおうとしません。それどころか市民への公約を投げ捨てて、介護保険料や国保税を値上げし、滞納者への差押えは年間1万件を超えて全国一の過酷な取り立てをしています。行き届いた教育を進めるための小中学校の30人学級制度も先送りです。
 二月七日告示・一四日投票の市長選挙に民主市政の会の代表委員・「ひぐち和彦弁護士」が立候補を予定しています。戦争法廃止の運動の先頭に立つとともに、市民にやさし市政実現を公約に掲げて全力を上げます。
 みなさん、大きなご支援をよろしくお願いいたします。

来年も続けます!原発再稼働反対・戦争法廃止デモ
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「東電福島原発事故(2011年3月11日)と戦争法(2015年9月19日に強行採決)を絶対に忘れない」と、毎月11日と19日に前橋公園から中心街の元気21(中央公民館)まで平和団体・労働組合・女性・業者団体とともに日本共産党も一緒に昼休みデモを続けている。市民の激励も日増しに増えている。来年も必ず参加し続けたい。
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by hasegawakaoru | 2015-12-23 21:32 | 市議会活動報告
第4回定例議会の総括質問で高齢者介護の施策の充実を要求!

  山本市長は、「高齢者の老後の不安をなくします」と4年前の市長選挙で公約しました。ところが、介護保険サービスについては、保険料を引き上げ、国の介護保険制度の改悪に追随しています。私は、12月議会の本会議で、高齢者介護の問題を取り上げ、市長の政治姿勢をただすとともに、市独自の負担軽減策や特養老人ホームの増設を強く求めました。

 私の質問と当局答弁はは以下の通りです。

     第4回定例議会総括質問(長谷川薫・2015年12月7日・23分)

1.介護保険制度の充実について

e0260114_22143819.jpg私は、介護保険制度の充実について質問します。

①介護保険料

 最初に市内の65歳以上の高齢者8万8920人が負担する介護保険料についてです。市長は4年前の市長選挙で「老後の不安を減らします。年金削減や消費増税で不安が増す中、暮らしを守ります」と公約されましたが、当選直後に開かれた3月の臨時議会で介護保険料を一気に29.5%引き上げ、あらたに年間総額約10億円もの負担を求めました。さらに、今年の4月には再び19.9%も引上げ、約11億円の負担を増やし4年間で41億円も高齢者に負担を押し付けたのです。さらに、厚労省も前橋市も、10年後の2025年には介護保険料の基準額は、現在の1.5倍の月額8500円、年間10万円をこえると推計しています。高齢者の負担の限界を超えて上昇し続けている保険料をどうするかは、介護保険制度の最大の問題点です。
 解決方法は、公費部分を拡大し、高齢者の保険料に依存する仕組みを改革すること以外にありません。
そこでお聞きしますが、今年から給付費の5割の公費負担に加えて、別枠で公費を投入して低所得者の保険料を軽減する措置が開始されましたが、消費税にその財源を頼ることなく、国や県が公費を投入するように求めるとともに、市独自の一般財源の計画的な繰り入れを行い介護給付費等準備基金に積み立てて、少なくとも2年後の第7期事業計画で保険料を引き下げるべきです。また、本市には災害など法に基づく減免以外には保険料の軽減制度がありません。一般財源を繰り入れて、東京都調布市のように一定の要件の下で第2第・3段階の方の介護保険料を第1段階で徴収するなどの低所得者対象の独自減免制度を創設すべきであります。それぞれ答弁を求めます。

【当局答弁】介護保険料は、第6期事業計画でサービス必要量に基づく給付費支出見込みに基づいて決定している。保険料段階区分を国基準より2段階増やして低所得者軽減を図っているので、一般財源を繰り入れて引き下げを行うことは難しい。

【反論】介護保険料は、年収80万円以下の生活保護基準以下で暮らす年金生活者も天引き徴収されます。憲法25条が保障する最低限の生活を脅かす制度的矛盾を持っています。高齢者の約8割は住民税非課税者であります。低所得者の保険料の負担軽減策を確立することは介護保険存続の不可欠の条件です。そして根本的には国に公費負担を増やして保険料を引き下げ、減免制度を国が確立すべきですが、市独自の引き下げや減免も直ちに具体化するよう強く求めておきます。

②利用料

e0260114_22155614.jpg 次に、利用料についてです。今年の8月から合計所得160万円以上の高齢者の2割化で本市では利用者の9.3%1582人が2割負担になりました。そして、低所得者の施設利用者の食費・部屋代補助の要件が厳格化され、117人が補助を受けられなくなり1年間で70万円も負担が増えることになりました。本市においても、在宅での介護サービスは経済的な負担が困難なため、平均的には利用できる限度額の6割にとどまっており、利用が抑制されています。本市の利用料減免は法に基づく社会福祉法人の事業所の低所得者減免と風水害による減免だけです。そこでお伺いしますが、生活保護水準以下で暮らす高齢者の半額減免制度など全国の3割近くの自治体がすでに実施している利用料の独自減免制度を本市でも導入すべきです。また、新たに2割負担となった高齢者や補足給付が受けられなくなった方についても、申請による独自減免制度を導入すべきです、それぞれ答弁を求めます。

【当局答弁】社会福祉事業者の介護サービスは、低所得者など一定の条件を付けて利用料の負担軽減は図っている。市独自の利用料軽減は難しい。

【反論】高齢者は「介護の必要性」ではなく「いくら払えるか」でサービスの内容と量を決めざるを得ない実態があります。長い間保険料をきちんと払っていても、いざ要介護となった時に必要な介護サービスを受けられない方や、やむなく必要なサービスをやめたり、減らしたりする人がいないようできる限り市の独自制度で制度を支援すべきです。
 また、補足給付を受けられなくなくなった方や利用料の2割負担となった方の中にも、それぞれの世帯の実情で、負担軽減の支援を必要とする方がいます。また介護サービスを受けている方は、ほかに医療費負担などもある人がほとんどです。利用者の暮らしの実態を事業者やケアマネ任せではなく市が直接把握して、市独自の負担軽減策、救済策を講ずるべきです。

③特別養護老人ホームの待機者解消策

  次に、特養老人ホームの約1,232人の待機者解消策についてです。どこの特養でも入所までに2~3年待ちが当たり前になっています。今後3年間で250床の特養ホーム増設増床計画では、待機者を解消できないことは明らかです。介護保険料に跳ね返るので大幅には増やせないという消極的態度を改めて、給付費の支出増に対応する一般財政繰り入れを決断して、計画数を大幅に増やすべきです。
国は、特養ホームへの入所を、今年の4月から原則・要介護3以上に限定し、特養に比べて給付費がかからない在宅サービスに重点化して待機者を減らそうとしています。これでは、本市の特養待機者の3割にあたる要介護1・2の待機者420人が行き場を失ってしまいます。軽度者も含めてすべての待機者について市独自で生活実態を把握して、市として特養の入所必要度の基準をつくり、特養の事業者に特例入所の必要性や入所の緊急性や優先度を示すべきと思いますが、それぞれ答弁を求めます。

【当局答弁】特養ホームの増設は直接給付費増に結び付くので、小規模多機能居宅介護施設の増設などに力を入れて在宅でも暮らせるような取り組みを行いたい。現状では第6期介護事業計画以上の特養ホームの増設は難しい。

【反論】厚労省は、特養待機者対策としてサービス付高齢者向け住宅や有料老人ホームは、火災対策以外はサービス内容や職員体制を大変緩い基準で容認していることもあり、民間企業参入が著しく増えています。現在、サ高住は市内に27か所、有料老人ホームは67か所あり、増え続けています。これらの入所費用は様々で、特養とほぼ同じぐらいの所もあれば月20万円を優に越す所もあります。特養と大きく違うのは、負担軽減の対応策が何もないことです。特養ならば、低所得者が利用できるように補足給付と言って部屋代と食費の軽減措置があり、低所得者の場合1か月4~5万円で入所できますが、有料老人ホームやの場合はサ高住では、所得に関係なく10数万円の費用がかかります。年金の少ない低所得の高齢者は、これらの施設には入所できません。今後、現在5カ所の小規模多機能居宅介護施設の増設をめざすと共に、市の保有土地の活用で今期計画を超える特養増設を促進すべきです。また要介護1・2でも入所の必要性が高い人については、特養に入所できるようなきめ細かい手立てをとるとともに、増設計画を抜本的に増やすべきです。

④総合事業

 次に、総合事業です。要支援者のサービスで利用が最も多い訪問介護と通所介護を市の事業に移行し、生活支援や介護予防を住民主体の多様なサービスにゆだねることによって、介護保険の範囲を大きく縮小し、自助互助へと転換するもので介護保険制度の重大な改悪です。本市は、2017年4月まで実施を延期し、移行の準備をしていますが、すでに今年度から実施した全国の7%・114市町村でも、大幅な報酬単価引き下げを行ったために、みなし指定を受けて総合事業を提供している介護事業者も、事業そのものが経営的に成り立たないという事態も生まれています。
e0260114_22165039.gif そこで、お聞きしますが、介護事業者は4月から介護報酬が平均2.27%マイナス改定されて経営が大変になっています。本市では少なくともみなし指定の事業者には現行予防給付の報酬単価を事業者に保障するとともに、事業費軽減のための無資格者や基準緩和の訪問通所サービスAは導入しないようにすべきです。専門的なサービスを求める要支援者に、しっかり受け皿を用意することが求められています。また、住民ボランティアなどの多様なサービスについては、介護保険サービスの代替としての位置づけではなく、現行相当サービスを土台として、ボランティアの特性である柔軟性・創造性を生かした社会資源として補完的補助的な役割を果たす存在として位置づけ育成すべきです。そして、総合事業の入り口である地域包括支援センターでは、要介護認定申請を抑制しないようにすべきです。基本チェックリストを活用して総合事業に誘導せず、要介護認定の申請意思を尊重すべきだと思いますがどのように対応されようとしておられるのか、それぞれ答弁を求めます。

【当局答弁】要支援者の介護サービスが後退しないようにしたい。介護認定申請券は尊重する。みなし事業者の介護報酬が、現行より下がらないように検討したい。

【反論】国の今回の介護保険制度「改定」は、様々な困難をかかえる利用者や介護現場に視点をあてたものではなく、増え続ける国負担を減らしたいという保険財政の事情を何よりも優先させた「持続可能性」の追求です。弊害は、利用者市民、介護現場に現れてきます。これまでは、介護の相談で最初に行うのは介護認定の審査です。専門の認定調査員の方が訪問して状態を聞き取りしながら調査票に書き込んで一次判定、審査会による二次判定が行われて介護度を決定してきました。ところが、この、介護認定の審査を省略して、「基本チェックリスト」なるものを活用して、「新しい総合事業」のサービスの利用開始ができるとされています。厚労省のガイドラインでは総合事業のケアマネのような窓口対応は必ずしも専門職でなくてもよいとされており、市民がはっきりと「介護認定を受けたい」と言わないかぎり、入り口段階で介護保険サービス利用の道が閉ざされる危険性が出てきます。「基本チェックリスト」が、介護認定の申請を抑制する「水際作戦」にならないように、チェックリストを安易に使わないよう強く求めておきます。

⑤地域包括ケアシステム
次に、政府は高齢化の進行を理由に2025年までに医療費削減を目的に入院患者2割削減や外来患者5%削減を目指しています。そのために、「医療・介護総合法」を制定し、「効率的かつ質の高い医療供給体制の構築」と、「地域包括ケアシステムの構築」を「車の両輪」として位置づけています。しかし、「地域包括ケアシステム」の構築は、介護保険制度を拡充・強化し、病院を退院し医療や介護サービスを必要としている高齢者に公的な受け皿として整備しなければならないのに、国は介護保険制度を次々と削減・縮小し、利用者の負担を増やし、住民同士の助け合いに置き換えようとしています。要介護状態で退院を求められ、在宅で暮らさざるを得ない高齢者に、十分な医療や介護を保障するための制度構築を地方自治体に求めるなら、介護保険制度そのもの国庫負担割合を大幅に増やすなどの制度改善が伴わなければ、現状では受け皿づくりの整備は困難だと思います。
 そこで伺いますが。当局はいま、前橋市医師会との協議を進めておられるようですが、介護制度の充実と抜本的な国庫負担割合の引き上げなければ地域包括ケアシステムは整備できないと国や県にはっきりと声を上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。

【反論】医療も介護もそぎ落とし、結果として、自助・共助のシステムに変質させておきながら、医療と介護の連携を図る地域包括ケアシステムを作るといっても、実現は不可能だと思います。逆に医療からも見放され、介護の利用もおぼつかなくなり、膨大な医療難民や介護難民を生み出すことになりかねないと思います。

【時間切れになりそうな時には】
 ※地域包括ケアシステムについては要望にとどめます。
政府は高齢化の進行を理由に2025年までに医療費削減を目的に入院患者2割削減や外来患者5%削減を目指しています。そのために、「医療・介護総合法」を制定し、「効率的かつ質の高い医療供給体制の構築」と、「地域包括ケアシステムの構築」を「車の両輪」として位置づけています。しかし、国は介護保険サービスを次々と削減・縮小し、利用者の負担を増やし、住民同士の助け合いに置き換えようとしています。介護保険制度そのもの国庫負担割合を大幅に増やし、利用拡大と負担軽減などの制度改善が伴わなければ、現状では自治体での受け皿づくりの整備は困難だと国に声を上げるべきです。要望しておきます。

⑥今後の高齢化社会の進展に対応する支援策の充実

 最後に市長にお聞きします。策定準備中の「前橋版人口ビジョン・総合戦略」には、本市の総人口に占める老年人口が2040年をピークに増え続け、要介護認定者は10年後の2025年には高齢者に占める要介護認定者率は23%に達すると見込んでいます。当然、超高齢化社会に対応する施策展開が求められます。総合戦略にはCCRC構想が強調されていますが、前橋で生まれ暮らし高齢期を迎えた市民をどのように支えていくかという視点こそ最優先すべきではないでしょうか。
介護保険制度は、15年前、「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンをかかげて導入されましたが、『制度の持続性のため』と国民に説明し、高齢化の進展にともない当然増額すべき財政を投入しないで、介護保険料や利用料の負担増を求め、サービスを次々と縮小し取り上げるなどの制度改悪が繰り返されています。そのために多くの高齢者が家族や親せきなどの援助を受けており、公的な介護保険サービスだけでは、在宅でも施設でも暮らしを維持できない状況です。
介護離職や介護破産、介護心中事件、さらに介護施設の倒産や閉鎖の増加など介護を取り巻く環境は、ますます深刻化しています。9割以上の高齢者が負担なく介護サービスを受けることができた措置制度の時には考えられなかった状況です。
 利用者からサービスを取り上げる制度改悪や機械的な利用制限の仕組みを撤廃し、介護保険を「必要な介護が保障される制度」にするよう国に対して強く意見を述べるべきだと思います。同時に、市としても高齢の負担の軽減と現状のサービスを後退させないように独自の支援策を講ずることを強く求めます。市長の見解をお聞かせください。

【市長答弁】高齢者介護については今後とも制度を持続させるための様々な努力をしながら、高齢者の要望に応えてゆきたい。

【反論】市長は心情的には高齢者を大切にしたいとお考えだと思います。今年9月の議会答でも、弱い立場の方には手を差し伸べ、肩を貸し、負ぶってあげたいとまで述べられています。しかし、今、市内の多くの高齢者は、年金から天引きされる介護保険料の負担が重過ぎる、引き下げてほしい。介護が必要になった時には、お金の心配をしないでサービスを利用させてほしい、特別養護老人ホームに入らなければならなくなった時に、すぐに入れるようにしてほしい。「お金の切れ目が命の切れ目になるような政治にしないでほしい」と願っています。
今日の部長答弁は高齢者を失望させるような大変後ろ向き答弁でした。行政のトップとして、このような切実な高齢者の願いに、信条的な共感ではなく、財政措置を伴う実現可能な具体的な施策を早急に実施すべきです。今の部長答弁では、どの問題でも、高齢者には希望が見えず、むしろ今後の不安がますます深まるのではないでしょうか。本気で高齢者の不安や負担を減らす政策を掲げ実行していただくよう強く求めて私の質問を終わります。

 ※国は2000年4月に介護保険制度導入当初、家族介護を解決する、社会全体で介護を支えるために、制度を導入するとうたっていました。それにもかかわらず、親の介護のための介護離職や高齢者が老人を介護する老老介護など深刻な事態が広がっています。保険あって介護なしの状態を根本的に変えて、国民誰もが使いやすい制度にすることは切実な要求です。

 ※介護保険制度が多くの問題を抱えているのは、国庫負担割合が少なすぎるからです。特養ホームを増設するなどサービスの量や事業者への介護報酬を引き上げると、介護保険料や利用料の負担増に連動するという介護保険制度の根本矛盾を解決するためにも、日本共産党は国庫負担割合を10%増やし、公費負担割合を当面60%にすることを提案しています。将来的には国庫負担割合を介護保険導入前の措置制度の時の50%に戻して、公費割合を75%に戻すことを目指しています。

 ※国は財政難を理由に社会保障費を削減抑制していますが、防衛費5兆円という軍拡予算を削れば、高齢化社会に対応する介護保険の充実は可能です。自衛隊が5機導入しようとしているオスプレイは610億円、今年の介護報酬削減分の600億円と同額です。新型の対潜哨戒機20機の購入予算は3504億円、介護報酬削減の5年分、介護保険低所得者軽減の5年分に相当します。集団的自衛権行使の戦争法発動のための軍拡予算を減らし、介護の充実を国に迫るよう強く求めます。
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by hasegawakaoru | 2015-12-20 22:17 | 市議会活動報告
東電福島原発事故で放射能汚染された間伐材を燃料にした木質バイオマス発電は白紙撤回に!
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 20日の午前、市内鼻毛石町の東部商工会の会議室で、(株)関電工主催の第2回目の木質バイオマス発電所新設に対する住民説明会が開催されました。
 説明会には、隣接する赤城ビュータウンや前橋市内各所から約150人の住民などが参加しました。共産党からは、酒井宏明県議や党市議団4人が全員参加しました。
 最初に、関電工から事業計画の概要説明があり、燃料チップ製造所や発電所のプラントの説明と合わせて、振動や騒音、さらには放射性物質による汚染防止対策などをの説明がありました。【上の写真】
 これに対して、参加した住民からは、▼東電福島原発事故によって放射能に汚染された間伐材を県内を中心に年間8万トンも集めてチップ化し燃料にすれば、焼却によって濃縮し、バグフィルターで捕捉できなければ、大気中に煙突から放出されて二次汚染を引き起こす恐れがある。▼燃料とするチップの水分を取り除くために油圧で圧縮する装置があるが、水分とともに放射性物質が溶け出すと思う。その処理水をアルプスなどの放射性物質除去装置を付けずに地下浸透すれば、地下水汚染を引き起こす恐れがある。▼そもそも建設予定地は、赤城山麓の観光地域で、ドイツ村、千本桜、フラワーパークなどの集客施設や観光農園などが集積している。このような場所に巨大なバイオマス発電を立地させる発想そのものが問題。▼前橋市が開発許可を出したとはいえ、これほど住民が環境汚染を心配しているのだから、前橋市の関係当局を参加させて。住民の不安に寄り添うべきなのになぜ、関電工は前橋市への説明会への同席を求めないのか。▼発電所の影響は前橋市内全体に及ぶにもかかわらず、隣接住民だけを対象に説明会を開催して良しとする関電工の姿勢は問題だ。▼住民の納得のないまま工事を開始せず、当面計画を凍結すべき・・・・など1時間半の質疑応答をしました。【下の写真】
 しかし関電工は、住民の質問に十分答えないまま、環境保全に留意し、安全性を確保すると十分な根拠を示さないまま繰り返すとともに、3月から計画通り建屋や発電施設の建設工事を開始し、平成29年6月には竣工しバイオマス発電を稼働させると強弁しました。
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 住民の強い不安に寄り添おうとせず、「民間企業が行う事業だから違法性がない限り口出しできない」という群馬県や前橋市の姿勢は問題です。また、売電収益による採算性ありとの立場で、住民の不安に答えないまま建設を推進する関電工の企業体質は大変問題だと思います。
 これからも、東京電力の下請け会社。関電工の問題だらけの木質バイオマス発電事業計画を凍結し白紙撤回するために多くの住民とともに声を上げていきたいと思います。
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by hasegawakaoru | 2015-12-20 17:57 | 近況報告
独立行政法人GPIFが8兆円もの損失!年金の株式運用は直ちにやめさせよう!
 
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 国民がコツコツ積み立てた年金約135兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人GPIFが、7月から8月期のわずか3か月間に株式運用をして8兆円もの損失を出したと発表された。
国民の批判を無視して「成長戦略のため」「経済成長への投資に貢献するため」と言って、最大積立金の67%まで株式投資できるようにした安倍首相の責任は重大だ。
 「年金財政が苦しい」と言いながら年金給付額を毎年のように減らし続け、その一方で、積立金を自らの政権維持のために株式投資し危険にさらす。大企業応援のアベノミクスの破たんを株価つり上げで取り繕おうとする。こんなひどいことは許されない。危険な株式運用を直ちにやめて、安全・確実な運用の原則に立ち返るべきだ。 
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by hasegawakaoru | 2015-12-13 19:55 | その他
参議院選挙躍進・前橋市長選挙必勝めざし日本共産党演説会
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戦争法の廃止、消費税増税ストップ、TPP参加反対、原発の再稼働中止を!

 県民会館で12日、笠井亮衆院議員を迎えて演説会が開かれ長谷川議員も参加しました。多くの参加者から弁士の熱い訴えに、大きな共感の拍手が送られました。
 笠井議員は、戦争法の強行、TPPの大筋合意、原発再稼働、消費税増税などで、憲法も暮らしも破壊する安倍政権の暴走政治を告発。「意見や立場の違いをわきにおいて、戦争法廃止の国民連合政府を実現し、憲法に基づく政治をする立憲主義と国民の声を大切にする民主主義を取り戻すために、野党の選挙協力を呼び掛けている。戦争法廃止の2000万署名を広げ、自民・公明勢力を少数派に追い込む世論を広げよう」「安倍自・公政権のいう『軽減税率』一部品目の据え置きだけで、4兆4千億円もの増税を庶民に押し付けるもの。法人税引き下げや軍事費を増やすための弱い者いじめの消費税増税をきっぱりやめさせよう」と述べ、来年夏の参議院選挙でのおくだ智子比例候補や伊藤たつや群馬選挙区候補の必勝と2月の前橋市長選挙の樋口和彦弁護士の必勝を訴えました。

みんなの力で政治を変えよう!
 
 おくだ候補は、「北関東各県を回り、住民要求に耳を傾け、群馬では大規模木質バイオマス発電や鉄鋼スラグ問題で住民と共に国政交渉に参加してきた。ゆがんだ政治を住民目線で変えるために頑張る」と決意表明しました。
 伊藤候補は、「若者の二人に一人が非正規雇用。若者の声と願いを国会に届けるために力を合わせる」と話しました。
 樋口市長選予定候補は、「学校給食の無料化や介護保険料や国保税の引き下げ、特養の増設、行き過ぎた税金の取り立ての中止などやさしい市政をめざす」「戦争法やTPP・原発再稼働など国の悪政にものを言う」等と話し支持を訴えました。
 酒井宏明県議も、高級料亭で政党助成金で飲み食いする政党や議員を告発。企業献金も政党助成金も受け取らない共産党への支持と募金を訴えました。

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by hasegawakaoru | 2015-12-13 19:20 | 選挙
共産党市議団が請願の紹介議員となり、採択に全力!

  第4回定例前橋市議会・12月議会開会中の教育福祉常任委員会で、全群馬教職員組合から提出された「前橋市の予算によりすべての市立小・中学校での30人学級を求める請願」の審査が行われました。
  共産党市議団からは、委員会に所属している私が請願審査に参加しました。最初に、教職員組合の先生から学校現場の様々な状況を聞いているので、審査に反映したいので紹介議員である共産党議員から趣旨説明をさせてほしい」と要望しましたが、他の全会派議員が不要と発言を認めま先でした。さらに、「教育委員会職員を呼んで、すでに1・2年生で実施している30人学級の教育効果や、今後の方針などを説明してもらいたい」と求めても、他の会派が「市当局の見解は承知している」と述べて当局説明も実現しませんでした。
  前橋市議会でも議会改革が叫ばれて久しくなりますが、市民から出された請願をできる限り慎重に審査するという姿勢が大変弱いことは残念です。

清新クラブ、創生前橋、公明党、心世紀、市民の会が不採択を主張、フォーラム前橋が趣旨採択。日本共産党市議団だけが賛成・採択を主張!
 

  ひとり一人に行き届いた教育を進めるためには学級規模を小さくすることが必要です。しかし、他の会派は、「財源難でむり」とか、「教員の多忙感は子どもの数を減らしても解決しない」、「教員は今も生きがいを持って仕事をしている」「いじめや校内暴力は減っている」などと述べて、不採択を主張しました。
  私は、このような他の会派の「反対のための反対」の主張を批判しながら、30人学級の実現の緊急性と重要性を強く主張しました。討論の内容は以下の通りです。

      請願賛成討論(教育福祉常任委員会2015年12月10日)

 日本共産党前橋市議団を代表して、請願第1号「前橋市の予算によりすべての市立小・中学校での30人学級を求める請願」に対する賛成討論を行います。
 本市においては群馬県のさくらプランによって、2003年に小学校1年生、2005年に小学校2年生の30人学級が実現し、現在50校114学級に114人の学級担任が配置され行き届いた教育が行われております。また2009年に小学校3・4年生が35人学級となり、2011年にわかばプランで中学校1年生が35人学級となっています。しかし、それ以降4年間は県の少人数学級施策が止まっています。このような中で、本市は今年の4月から独自に小学校5・6年生のうち単学級しかない5校だけを35人学級にして5学級を増やしました。 
請願者も現場の教職員として、前橋市教育委員会の努力を評価していますが、1さらに進んで独自に全小中学校の30人学級の実現を強く求めているのです。いま、小中学校では発達障害児など手厚いケアが必要な子どもが増え、立ち歩きや感情が高まりパニック状況になるなど、学級崩壊に近い状況やさまざまな教育困難が広がっています。少人数学級になれば一人ひとりの子どもの状況を担任教員がゆとりを持って把握することができ、勉強をより丁寧に見ることができ、子どもの発言や発表の機会も増えて、みんなで話し合いながら認識を深めていくなど学習のあり方も大きく改善します。30人学級は、教職員や保護者のきわめて切実な教育要求となっているのです。
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 文部科学省が設置した中教審初等中等教育部会もすでに5年前の2010年に、「40人という学級規模では学級経営が困難となっている」と提言し、少人数学級の促進を文科省に強く求めています。
 この提言を受けて翌2011年3月には、国会において義務教育標準法が全会一致で改正され、小学校1年生を35人学級にし、附則で小学校2年生以降も順次改定を検討・実施すると定めたのです。その翌年の2012年度予算では小学校2年生も35人学級にするだけの予算がつきました。その後小学校3年生、4年生、5年生というように35人学級が順次すすむはずでした。ところが安倍政権となり、政府・財務省によって2013年も2014年も35人学級への動きが止められました。
 そればかりか今年・2015年度予算編成では、財務省の財政制度等審議会で「小学校1年生も40人学級に戻せ」「教員をもっと減らせ」という議論が行われ、文科省も35人学級推進の概算要求すら見送るという異常な事態におちいっています。今こそ、国民の世論と運動によって、国の政策を35人学級推進に明確に転換させる時です。
世界に目をむければ、欧米では1学級30人以下学級が当たり前です。韓国でも35人学級編制を目標としています。まさに少人数学級は世界の流れです。
 こうした状況があるからこそ、少人数学級は日本PTA全国協議会、全国レベルの校長会や教頭会、教育委員会の協議会、さまざまな教職員組合が求める、文字通り国民的な要求になっているのです。全国知事会も「中長期的な教職員定数改善計画」の早期策定を求めています。
 一方、財務省は「少人数学級に教育効果はない」と言っていますが、それは少人数学級の高い教育効果を示す世界と日本の多くの報告には目もくれない、たいへん乱暴な議論です。1人の教員が教える子どもの数が減れば、よりていねいに教えられることは誰が考えてもわかることです。それを否定するような姿勢はやめるべきです。
 このような状況の下で請願者は、国や県の少人数学級の推進を求めつつ、前橋市独自で30人学級への推進を強く求めているものです。
 いま本市の教職員も、授業の準備や部活やPTAなど学校での公務が増え続け、「過労死ラインで働いても授業準備や子どもと接する時間がとれない」という深刻な多忙感で苦しんでいます。また国の少人数学級への移行の見通しがないもとで県教育委員会が教員の正規採用を手控えているため、非正規教員への依存が強まり、多くの非正規教員が来年どうなるかわからない不安な気持ちを抱きながら働いています。子どもの教育を考えて、このような状態の解消は急務であり、少人数学級による教員の定数増はそのための重要な保障となります。
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子どもの変化等に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、介助員、支援員、オープンドアサポーターなどの配置で、教員の負担を軽減することは必要ですが、子どもの状況、豊かな学びを考えた時、何よりも大事なことは、正規教員を増やして1クラスの子どもの数を減らして、一人ひとりに行き届いた教育を実現する教育環境を整備が求められているのではないでしょうか。少子高齢化や人口減少が進む中で、安心して子どもを産み育てられるようにするためにも、いまこそ30人以下学級の実現を決断すべきだと思います。
 市当局は「財源がない」とも言いますが、教育委員会に市単独で30人学級を実現するための試算を求めたところ、小学校の全学年を30人学級にするためには新たに70名の教員を増やし、3億9千200万円の予算を増額すればあれば実現でき、中学校の全学年の30人学級は108人の教員を増やし6億480万円の予算を増額すれば実現できることが明らかになりました。178人の教員を増やし合計9億9680万円増額すれば全学年の30人学級を直ちに実現できるのです。それは、本市の今年度の一般会計予算、1,431億9,346万円のわずか0.6%です。
財政難を理由にはできません。
 子どもは社会の希望、未来の宝であるにもかかわらず、自民党政治は長年にわたり教育予算を抑制し、日本の教育予算の水準、公教育に係る財政支出の対GDP比は3.5%で、OECD経済協力開発機構34か国の平均4.7%とくらべても6年連続最下位です。この状態から脱し、子どもの教育を大切にする国づくりが今こそ求められています。子どもたちのために少人数学級を推進するという一点で前橋市も国民的な共同を広げ、実現させていくことが求められています。
 この十数年、全国各地で「今の子どもの状況を考えたら、国が動きだすのを待っていられない」と自治体独自の少人数学級が広がりました。子どもたちの豊かな成長・発達のために、自治体として積極的に少人数学級をすすめる努力は貴重です。同時に、地方から政府に対して少人数学級を決断するように声をあげることが求められています。
 前橋市が全国に先駆けて子どもの医療費の中学校卒業まで無料にしたように、請願者の願いに応えて全小中学校の30人学級を一日も早く市独自で実現して少人数学級推進の大きな波を全国に起こすべきだと思います。
 以上申し述べまして、本請願の賛成討論と致します。


 
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by hasegawakaoru | 2015-12-10 19:22 | 市議会活動報告
日本共産党推薦・「民主市政の会」の代表委員の樋口和彦弁護士(無所属)が前橋市長選挙に立候補を表明!
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 市民本位の民主市政をつくる会【略称】民主市政の会は、12月8日に開いた幹事会で、2月7日告示・14日投票の前橋市長選挙に、代表委員の樋口和彦弁護士を候補者として擁立することを決定し、本日午後、共同記者会見をしました。
 今のところ、現職の山本龍市長と樋口弁護士以外の立候補の動きはなく、一騎打ちの選挙戦となる見込みです。

e0260114_17533340.jpg 会見で樋口弁護士は、「市民にやさしい市政をつくりたい。高すぎる国保税や介護保険料を引き下げ、特別養護老人ホームの増設で1300人もの待機者を減らしたい。子どもの貧困対策に取り組み、医療費の18歳までの無料化や学校給食の完全無料化をめざしたい。高齢者もお年寄りも暮らしやすい街にしていきたい」「年間1万件を超える税金の滞納者への差押えは、生活困窮者の暮らしを脅かしている。改善したい」「大企業呼び込み型の産業政策ではなく、公共事業で働く労働者の賃金の下限を定めた公契約条例制定や住宅リフォーム助成制度でを作って、様々な苦労をしながら頑張っている市内の中小企業を応援したい。」「マイカーを便利にするのではなく路線バスやデマンドバスを便利にする公共交通や自転車で安全に移動できる町づくりや交通弱者対象の移動販売車の配置などに取り組みたい」「戦争法や特定秘密保護法など憲法を踏みにじる」政治を許さない。反対の運動の先頭に立つ」「低所得者の暮らしを脅かす消費税増税や日本の農業を崩壊させるTPPなどにもはっきり反対の声を上げる自治体をめざす」「日赤跡地への日本版CCRC構想のような、首都圏から一定の所得のある元気なシニア層を呼び寄せて、高齢になったときに必要な医療や介護を提供する施策よりも、市民全体を対象に子どもやお年寄りが安心して住み続けられる前橋市をめざした」など、基本政策に触れながら、「何としても勝ち抜いて市民本位の民主市政を実現したい」と決意を表明しました。
 民主市政の会は、直ちに事務所を開き、全有権者対象の宣伝・組織戦を展開するとともに、12日土曜日の午後2時からの県民会館で開かれる日本共産演説会で樋口弁護士が支援を訴えるなど、各種集会や集いに参加することを確認しました。
 私も、憲法を無視して暴走する安倍政権の悪政と正面から立ち向かい、平和とくらしを守り抜く樋口和彦弁護士の勝利のために全力を挙げます。
 
 樋口和彦予定候補が掲げる基本政策は以下の通りです。

前橋市長選挙基本政策
              
1、憲法違反の戦争法の廃止を求め、日本と前橋の平和を守り抜きます!

e0260114_17565338.jpg●市民とともに戦争法廃止の運動の先頭に立って頑張ります。
●平和資料館(仮称)を建設して戦争の悲惨さと平和の尊さを学び合います。
●広島・長崎の平和式典や沖縄の戦没者慰霊式典に市民代表を送ります。
●前橋空襲の8月5日に追悼式典や平和行事を開催します。
●米軍ジェット機や欠陥輸送機オスプレイの前橋市上空での危険な飛行訓練をやめさせます。

2、憲法を暮らしに生かし、福祉・教育・子育ての充実をめざします!

●消費税の10%増税に反対します。
●高すぎる国保税や介護保険料を引き下げます。国保の短期保険証や資格証明書の発行をやめさせて、低所得者の減免制度を拡充します。
●特養ホームの増設で1200人の入所待機者を減らします。
●税滞納者への年間1万件を超える行き過ぎた差押えをやめさせて、生活困窮者の暮らしを守ります。
●全小中学校の30人学級の実現で、いじめも不登校もない行き届いた教育をめざします。
●小中学校の学校給食の完全無料化をめざします。
●18歳までの医療費を無料にします。
●市民や業者が使いやすい住宅リフォーム助成制度や商店リフォーム制度をつくります。
●TPP協定参加に反対し、前橋市の農業や食の安全、国民皆保険制度を守ります。
  
3、誰もが安心して暮らせるまちづくりをめざします!
●放射能汚染を引き起こす大規模木質バイオマス発電計画を撤回します!東電柏崎刈羽原発の再稼働に反対します。
●老朽化した市営住宅の大規模改修とエレベーター設置を進め、安心して住み続けられる市営住宅を増やします。
●生活道路の改修や交通信号機設置を促進し、交通安全対策を進めます。
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by hasegawakaoru | 2015-12-10 17:57 | その他
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手話に対する差別や偏見をなくし、手話を言語として認め、みんなで手話の理解や手話の普及を!

  第4回定例議会を開催中の前橋市議会本会議でで7日の夕方、全会派(清新クラブ・創生前橋・市民フォーラム・日本共産党前橋市議会議員団・公明党前橋市議会議員団・心世紀・市民の会)が共同提案した「前橋市手話言語条例」が全会一致で可決されました。
  傍聴席には、聴覚障害者団体や手話通訳者団体、手話サークルの方々が詰めかけ、議長席の横で提案理由説明を手話通訳者が通訳する中で、条例制定を見守りました。そして、採決の結果、全会一致で条例が成立。議員や市当局とともに傍聴いただいた方々と共に、みんなで喜び合いました。
 条例制定に向けて、的確な助言をいただいた群馬大学の金澤孝之教授には大変お世話になりました。私も、条例制定を心から嬉しく思います。今後とも、条例の理念を実現するために前橋市の聴覚障害者などの施策を充実するために全力を挙げたいと思います。

聴覚障害者団体や手話通訳団体、学者研究者、行政当局の意見をお聞きして、条例を練り上げました!
(座長・横山勝彦議員の提案理由説明を私が若干補筆しました)
 近年、障害者の権利に関する条例に、言語には音声言語だけではなく手話も含むと明記され、平成26年に日本も批准しました。また、障害者基本法に「すべて障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通の手段についての選択の機会が確保される」とさだめられました。
 一方、群馬県議会は、本年3月に、都道府県では鳥取県、神奈川県に次いで3例目となる『群馬県手話言語条例』を全会一致で可決しました。
 前橋市議会でも、平成26年の第2回定例議会で「手話言語法」の制定を国に求める意見書を、全員賛成で可決しました。この意見書の内容は、手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広め,聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、自由に使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的にした法律制定を国に強く要望したものです。
 このような中で、前橋市議会では今年の7月に群馬大学の金澤貴之教育学部教授や聴覚障害者関係団体等の参加と指導をいただき、手話言語の勉強会を開催しました。
 そして、9月には、本条例の提案者となっている市議会全会派の代表者(共産党市議団として私・長谷川薫が参加)をメンバーとして、前橋市手話言語条例制定研究会を立ち上げ、条例制定に向けた研究・検討を重ねてきました。
 多くの関係団体や学識経験者の皆さんと意見交換を繰り返し行い、相互に条例内容を確認しあい、納得を得られたものが集約されて、今回の条例案が完成しました。

これまでの聴覚障害者団体の労苦を振り返りながら、実効性のある条例に仕上げました!
 
 
 基本理念を次のように掲げました。「手話は、豊かな人間性を涵養し、知的かつ心豊かな生活を送るための言語活動の文化的所産です。そして、お互いの意思疎通を図り、知識を蓄え、文化を創造する上で不可欠なものであり、これまでの人類の発展に大きく寄与してきました。
 しかしながら、その歴史的には、手話は長い間言語として認められず、差別や偏見にさらされ、ろう者は様々な不便や苦しみ・不安の中で耐えながら暮らしてきました。
 そのような中で、前橋市では昭和43年に、県下でいち早くろう者と、ろう者とかかわってきた聞こえる人たちが共同して、手話サークルを立ち上げ、手話や聴覚障害者に対する理解を広げ、多くの手話通訳者を育ててきました。前橋市は、手話は言語であるとの認識に基づき、手話に関する基本理念を定めます」

 そして、条例には、市の責務と市民及び事業者の役割を明らかにすることによって、市民への手話への理解及び手話の普及の促進を図りますと規定しました。また、手話を使いやすい環境を構築し、すべての市民が共に生きる地域社会の実現を目的にしています。
 さらに、他の自治体の手話条例にも学び、「学校における手話の普及」、「医療機関における手話の啓発」、「災害時の対応」を条例に盛り込みました。これは、ろう者とろう者以外の人たちが共に生き、助け合い,支え合う地域社会の実現に大きく寄与するものとなります。

市民の誰もが幸福にならなくてはなりません!聴覚障害者施策を大きく前進させましょう!
 
 
 障害者も高齢者も子どもも高齢者も市民の誰もが幸福にならなければなりません。市民誰もがお互いに理解し合わなけらばなりません。市民共通の認識のもとに手話言語の施策を進めてゆくことが重要です。行政当局は条例の理念を踏まえて、前橋市障害者基本計画、障害者差別解消法の具体的施策を積極的に推進していただきたいと思います。予算もしっかり確保していただきたいと思います。
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■乳幼児の聴覚障害を早期に発見して、十分な療育を開始できるようにしましょう。
■保育所でも、小中学校でも、高校でも大学でも手話を学び言語として使えるような環境を整えましょう。
■市役所に手話通訳者を職員として雇用しましょう。
■予算も確保して、不足する手話通訳者を養成しましょう。
■聴覚障害者が日常生活で不便がないよう、手話通訳の派遣制度を充実させましょう。とくに病院などでの手話による意思疎通ができる環境を整備しましょう。
■災害時に聴覚障害者を守る支援策を整備しましょう。
■行政に聴覚障害者団体などの要望が反映できるようにしましょう・
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by hasegawakaoru | 2015-12-07 21:14 | 市議会活動報告