日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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ささやかな家族の幸せを壊す戦争を絶対に繰り返してはならない!
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 山田洋二監督の渾身の作品、「母と暮らせば」を観た。映画は、1945年8月9日の長崎への原爆投下の衝撃的シーンから始まった。長崎市の当時の人口24万人のうち約7万4千人が1発の原爆で死んだ。爆心地に近い長崎大学では講義中の学生や教職員九百人が即死した。その命を奪われた医学生の一人(俳優・二宮和也)が生き残った助産婦の母(吉永小百合)の元に3年後に幽霊のように戻って、生きているように母と暮らし対話するという架空のストーリー。婚約者との辛い悲しい別れや母の清貧な暮らしや健康を気づかう多くのシーンは、心を打ち涙なくしては観ることができなかった。
 太平洋戦争では、このような数百万の家族が、父や母や子どもを戦場や空襲で失う無数の悲劇が生まれた。無残な戦争を再び繰りかえしてはならない。政府の行為によって、再び戦争の惨禍を繰り返しさないと決意し定めた憲法9条を絶対に守りぬかなければならない。
 安倍自公政権は、国際貢献などを理由に集団滝自衛権を容認し、国民世論を誘導し、戦前の反省も教訓も投げ捨てて戦争法を制定し、アメリカといつでもどこでも肩を並べて自衛隊が戦争をする国づくりをすすめている。軍国主義復活の政治を絶対に許してはならない。戦争法廃止の一点での国民的共同を広げて、1日も早く廃止して憲法の平和主義や立憲主義を取り戻そう。
 多くの人々にこのような戦争の悲惨さを再認識できる映画を観てもらいたい。
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by hasegawakaoru | 2016-01-22 16:41 | 平和
ひぐち市長候補も「国の悪政を許さず、戦争法廃止等の声を上げる!」と訴え

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17日の午後、荒牧町公民館で恒例の「新春の集い」が開かれ、100人余の参加者が目前の市長選挙や夏の参議院選挙勝利に向けて決意を固め合いました。
e0260114_1548255.jpg 最初に私が「戦後70年の節目の年の昨年、安倍自・公政権は憲法を投げ捨てて戦争法を強行した。憲法の枠内で政治を行う立憲主義が壊され、独裁政治を強める安倍政権を退陣させるために参議院選挙で日本共産党の躍進が必要。ご支援を。このような安倍暴走政治に追随し、平和と市民のくらしを脅かす山本市政を変えるためにも、ひぐち和彦市長の実現が必要。昨年の夏の群馬知事選挙で得票率35%を獲得した萩原貞夫知事候補の戦いを踏まえれば、さらなる奮闘で勝利できる!」と訴えました。

e0260114_15505864.jpg 挨拶に駆け付けたひぐち和彦市長候補は、「米国のあらゆる戦争に切れ目なく自衛隊が参戦して軍事支援する戦争法は憲法違反。廃止すべき。秘密保護法で情報を隠して戦争準備が進められるため、国民が知らない間に戦争に巻き込まれる。戦争法廃止のために野党が協力して国民連合政府をめざす共産党の提案は大変重要。消費税増税やTPPなど市民の暮らしを脅かす国の政治に異議を唱える市長をめざす。さらに、税金滞納の市民への年間1万件を超える差押えや、国保税や介護保険料を次々と値上げする市民に冷たい市政も変えたい。ご支援を」と訴えました。
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 また、参議院選群馬選挙区の伊東達也候補「若者を戦場に送らないためにも戦争法廃止の国民的な共同を広げ、国民連合政府を実現するために全力を挙げて戦う」と決意表明、酒井宏明県議も昨年の県議選挙の支援に感謝しつつ、市長選挙と参議院選挙の支援を訴えました。
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 集いでは、後援会員によるコーラスなどの出し物で参加者が楽しく過ごし交流しました。
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by hasegawakaoru | 2016-01-22 16:09 | 市議会活動報告
市民の安全を守るために、前橋市からわずか120キロしか離れていない東電柏崎刈羽原発の再稼働に反対します!
 
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 ▲5年前の東電福島原発事故は、200キロも離れている前橋市にも放射性物質が大量に降り注ぎ、多くの放射能の汚染地域を生み出し、農産物の出荷停止、赤城山の汚染による重大な観光被害(昨年末まで赤城大沼のワカサギの持ち帰りの禁止措置)、下水道汚染など甚大な被害を発生させました。多くの市民が原発事故の影響の大きさを痛感しました。
 ▲ところが安倍政権は、国民多数の民意を踏みにじり、火山被害の想定の甘さも含めて、原発事故発生時の避難体制の決定的な不足が指摘されているにもかかわらず、九州電力川内原子力発電所(川内原発)の再稼動を強行しました。愛媛県の四国電力伊方原発や福井県の関西電力高浜原発の再稼働も進めていいます。
 ▲東京電力福島第一原子力発電所事故によって、多くの国民は「安全な原発は存在せず、人類と共存できない」ことを痛感しました。これまで、政府や電力会社は「最高水準の技術で事故は未然に防止できる」という「安全神話」を振りまき、利益を優先させ必要な安全対策を放置してきたことが、深刻な事故を引き起こしたのです。ひとたび大事故が起きれば、空間的にも時間的にも被害を制御できず、損害賠償や除染などに膨大な費用が必要になります。しかも、使用済み核燃料の処分方法が確立されていない中での原発の稼働は、危険な放射性廃棄物が増加し続けることが避けられません。
 ▲福島第一原発事故はいまだ収束できないままであり、建屋が爆発に至った正確な原因の究明、炉心溶融に至った原子炉の実態把握、高濃度汚染水対策など解決すべき課題が多く残されています。今も福島県では約11万人もの住民が避難生活を余儀なくされています。これらに目をつむり、「新規制基準に適合」したからと再稼動を進めることは、「安全神話」の復活であり、絶対に認めることはできません。
 しかも、川内原発では、日本火山学会が大規模火山噴火は「予知できない」としているにもかかわらず、九州電力は「予知できる」として火山の危険を過小評価し、住民避難の計画や体制が不十分なまま再稼動を強行したことは、福島の教訓を忘れた暴挙です。
 ▲今、原発が稼働していなくても、日本の電力は足りています。省エネの徹底と再生可能エネルギーの計画的導入で「原発ゼロの日本」を実現してこそ、安全が確保され、経済の持続可能な発展が保障されます。
 市長選挙予定候補者の樋口和彦弁護士は、国に対し、川内原発の稼動の停止を求めるとともに、市民の安全を守るために、わずか前橋市から120キロしか離れていない再稼働申請中の東電柏崎刈羽原発の再稼働をやめさせます。また、今、運転停止されている全国各地の原発の再稼働を認めず、「原発ゼロの日本」をめざします。
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by hasegawakaoru | 2016-01-13 15:41 | 選挙
介護の負担を減らして必要な介護を保障し、高齢者の老後の暮らしの安心を!

 2000年にスタートした介護保険制度は、保険料を納めれば、介護が必要となった時には誰でも十分な介護サービスが保障されるはずでした。しかし、15年たった今も家族介護の負担はへるどころか、保険料も利用料もといっそう重くなり、必要な介護を受けたくてもお金がないために受けられない方が増え、家族介護に頼らざるを得なくなり、「介護離職」も増えています。介護職場は過酷な労働の上に低賃金のために慢性的な人員不足です。 さらに、国が制度改悪を繰り返し強行しています。特別養護老人ホームの新規入所は原則要介護3以上からとしたために、低所得の方は行き場を失っています。認知症のグループホームや介護付きの有料老人ホームに入所すれば月10万円以上の費用がかかります。さらに、去年の4月から介護保険料の基準額が19.9%も引き上げられ、市内の高齢者は総額年間11億円もの負担増となりました。

特養ホームの増設で待機者解消を!
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 要支援者のホームヘルプとデイサービスの2つのサービスは、2017年4月から介護保険ではなく市事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになっており、サービスの質・量の低下や介護保険の認定申請権が侵害されるのではないかと心配されています。また、特別養護老人ホームの入所待機者も現在市内で1300人を超えて増え続けていますが、昨年から3年間の増床数はわずか250ベッドです。特養の入所が要介護3以上の高齢者に制限されましたが、待機者解消どころかさらに待機者は増えています。介護保険料の引き上げにならないよう、一般会計から介護保険特別会計へ財源を繰り入れ、特養待機者ゼロに向けての特養増設計画数を大幅に増やして待機者を減らすべきです。
 ひぐち和彦市長選予定候補は、介護保険料や利用料の引き下げ、特養の増設など介護保険の充実と高齢者の負担軽減に全力を上げます。
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by hasegawakaoru | 2016-01-11 20:57 | 市議会活動報告
時代錯誤の反動的なねらい
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 安倍首相は、今年の7月の参議院選挙に解散・総選挙を重ねるダブル選挙を視野に入れています。自民党は圧勝して宿願の憲法改正に踏み出そうとしているのです。
しかも、安倍首相は有事での首相の権力集中と国民の基本的人権の停止を定めた『緊急事態条項』創設を軸に、明文改憲を狙っています。これは、戦前の『戒厳令』とほぼ同様な大変危険な条文改正です。大災害を含む有事の際に、軍事力で治安を維持するため、国民の基本的人権を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を自衛隊の権力下に移行する時代錯誤の反動的な内容です。
 戦前の日本軍国主義は、戦争遂行のために治安維持法や国防保安法と軍機保護法などで徹底的に国民の思想言論と運動の弾圧を進めました。治安維持法は最高刑は死刑とされ、対象が無限定に拡大され、主権在民や侵略戦争反対を掲げた勢力は徹底的に弾圧されました。逮捕者は10万人、拷問による獄死は1700人にも及びました。国家神道が強制され信教の自由が迫害され、国のために命をささげることが最高の美徳とされました。
 戦前のような軍国主義的な国家体制の確立をめざす安倍政権の野望は絶対に許せません。憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意」と、憲法9条の戦争放棄と戦力の不保持の規定は、2000万人のアジアの人々と310万恁麼の日本人の犠牲のもとで、二度と日本は悲惨な戦争を繰り返さないという決意をしたこと忘れてはなりません。参議院選挙は憲法の平和主義と立憲主義・国民主権を取り戻す大事な選挙です。

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by hasegawakaoru | 2016-01-11 17:37 | 平和
憲法違反の安保法制・戦争法の廃止を求める市政か、認める市政か・・・・2月14日の前橋市長選挙の対決点です。
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 戦後70年の昨年、安倍政権が日本をアメリカの戦争に参戦させる戦争法を強行したことは、憲法の根幹を破壊する歴史的暴挙です。海外での武力行使を可能にした戦争法によって、今、イラクやシリア・南スーダンなど戦乱が続く紛争地域で自衛隊が「他国の人を殺し自衛隊員が殺される」危険が現実のものとして迫っています。
 日本の平和と国民の命を危うくする戦争法を放置することはできません。戦争法だけではなく、沖縄での米軍新基地建設、原発再稼働、TPP推進など、安倍政権の国民の声を無視した独裁的手法は、各分野で加速し暴走しています。憲法で権力を縛る立憲主義がひとたび壊されれば歯止めはなくなります。
 しかし、昨年の戦争法強行の暴挙に対して、一人ひとりが自覚的に立ち上がった戦争法反対の国民的な運動は空前の規模で日本中に広がりました。太平洋戦争の敗戦の反省の上につくられた憲法の理念である主権在民・恒久平和・基本的人権などの原則が国民に根をおろし成熟していることを示しています。
2月14日投票の市長選挙は安倍暴走政治を阻止する戦いです。民主市政の会が擁立し日本共産党が推薦する樋口和彦弁護士・市長選予定候補は、「戦争法反対」「アベ政治許さない」と声を上げてデモや集会に参加している多くの市民と共に、戦争法反対運動の先頭に立っています。


安倍暴走に追随し、右翼的潮流に身を置く現職市長ではなく国の悪政に正面から立ち向かう市長の実現を

 これに対して現職の山本市長は、長谷川薫議員など共産党市議団が市議会で「戦争法に反対すべき」と求めても「安保情勢についての知識がない」と答弁し戦争法を容認する態度です。それどころか、軍国主義的な教育の復活をめざす「教育再生首長会議」(全国70市町村長が参加)の中心的役員として活動しています。安倍暴走政治に追随する現職市長では平和も市民の暮らしも守れません。
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by hasegawakaoru | 2016-01-11 17:17 | 選挙