日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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義務教育は無償(憲法26条)の定めの通り学校給食の完全無料化を!
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 新日本婦人の会前橋支部(岸弘子支部長)が、小中学校の学校給食の無料化を求める請願を3月議会に提出しました。子どもの貧困が社会問題になっている中、子育て支援策の充実が切実に求められています。群馬県は中学校卒業まで医療費が無料化されています。今度は、学校給食の完全無料化が課題です。共産党市議団は、全力で採択をめざして全力をあげます。提出された請願書は以下の通りです。

    学校給食の無料化を求める請願

【請願趣旨】
 学校給食は、戦後まもなく子どもの栄養状態の改善を目的に始められ、今日では「食育」として人間の生活の基本であり、食文化を伝える教育の柱の一つとなっています。
 憲法26条は「義務教育はこれを無償とする」と明記しています。この憲法の精神に立てば、学校給食も無償とすべきです。
 学校給食法では設置者が負担すべきものと、保護者が負担すべきものとの区分が定められ、前橋市は給食材料費は保護者負担としています。しかし、所管の文部科学省は「地方自治体が補助金導入にあたり、学校給食法の趣旨は設置者の判断で保護者負担を軽減または負担なしとすることが可能である」との見解を示しています。この具体化として、すでに群馬県内では12市町村が、完全・一部無料化を実現しています。
 現在前橋市でも、子育て世代が抱えている経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境の整備を図り、少子化対策を推進することを目的として、第3子以降の学校給食費の無料化を実施しています(小中学校に3人以上が同時在籍している場合に、3人目以降を無料化)が、該当者が少なく子育て施策としては大変不十分です。
 前橋市は2008年に「子ども医療費の中学校卒業までの無料化」を実施しました。翌年には群馬県が実施し全国に先駆けて県レベルの中学校卒業までの医療費無料化が実現し、子育て中の若い世代から大変喜ばれています。
 同様に「小中学校の全児童生徒を対象にした給食費の無料化」を実施されることを心から願い請願いたします。
【請願項目】 
1、小中学校の全児童生徒の給食費を無料にしてください。
2、県に対して小中学校給食費の無料化の実施を働きかけてください。
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by hasegawakaoru | 2016-02-26 21:05 | 市議会活動報告
住宅リフォーム助成制度の創設と商店リフォーム助成制度の拡充を請願

 前橋民主商工会(大野豊文会長)は、前橋市議会の3月定例会に、「中小業者支援策の拡充を求める請願」を提出しました。共産党市議団は、採択に全力を挙げるとともに、事業の実施と拡充をめざして全力を挙げます。下の写真は前橋民商で、中小業者支援と地域経済活性化に大きな成果を上げている、高崎市の住宅・商店リフォーム助成制度を学習している前橋市内の中小業者。

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【請願趣旨】
 安倍政権の経済政策で国民総生産GDPは2期連続マイナス、民間設備投資や内需も減少し、実質賃金も下落傾向にあります。大企業には空前の利益をもたらしましたが、中小業者との格差は広がっています。前橋民商が昨年取り組んだ「全会員調査」では、原材料の高騰、消費税8%増税や社会保障削減が営業と暮らしを直撃していることが明らかになっています。
 地域で仕事と雇用を生み出す地域循環型経済の振興、事業者の多数を占める小企業・家族経営の役割を正当に評価した施策の拡充が今こそ求められています。
 特に住宅リフォーム助成制度は、県内35市町村のうち、22市町村で実施され、その成果は、建設関連業にとどまらず、地域に大きな経済的波及効果を生み、地域経済の活性化につながっています。また、高崎市の「商店リニューアル助成制度」は、市内全域の店舗が対象となり、備品購入など利用範囲が広く、事業者の意欲を引き出しています。
 地域経済の振興と地域活性化という観点から、中小業者を直接支援する「住宅リフォーム助成制度」の創設と店舗等への助成制度の拡充を要請します。
【請願項目】
1、利用しやすい「住宅リフォーム助成制度」を創設してください。
2、「まちなか店舗ホスピタリティー向上支援事業」を拡充し、①夜間営業のみの飲食店に適用できる、②リフォーム工事だけでなく、設備・備品購入にも利用できる、③制度を利用できる地域を前橋市内全域に広げる、④工場や事業所にも適用できるように、制度の改善を図ってください。



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by hasegawakaoru | 2016-02-26 18:09 | 市議会活動報告
全日本年金者組合前橋支部が請願を提出

 少子高齢化が進み、高齢者の一人暮らしも増えています。前橋市内では65歳以上の高齢者の人が一人暮らしをしています。
 民生委員やごみ収集担当職員が意識的な声掛けをしていますが、残念ながら孤独死も増えており、新聞や回覧が溜まっていることで数日後に発見される事例も少なくありません。
e0260114_1644793.jpg いま多くの自治体が、緊急通報装置の貸出事業を行っていますが、前橋市は134人の利用にとどまっており、事業の拡充が必要です。
 このような中、3月議会に全日本年金者組合前橋支部(中沢茂樹支部長)は、一人暮らし高齢者の支援策の充実が必要ですが、直ちに前橋市に取り組んでいただきたい施策として、高齢者の緊急通報装置の貸出事業の拡充を求めて、下記のとおり請願を提出しました。共産党市議団は、採択に向けて全力を尽くします。


                            
                              2016年2月25日


前橋市議会議長 真下三起也 様
緊急通報装置貸出事業の拡充を求める請願
               
                       【請願者】
                         前橋市本町3-9-10                                       
                         全日本年金者組合前橋支部
                          支部長 中沢 茂樹
                       【紹介議員】
                          長谷川 薫

【請願趣旨】
 
今、前橋市内でも突然の心臓や脳血管疾患などによる一人暮らしの高齢者の孤独死が増えています。緊急通報装置が広く普及され、効果的に使われていれば、救命されていたケースもあったと思います。少子高齢化が進行しているだけに、緊急通報システムの重要性が高まっています。
本市の緊急通報システムは、虚弱な一人暮らしの高齢者などが、体調に異変が起きた時などの緊急時に、本体の発信機かペンダント型の「緊急ボタン」を押して委託業者の受信センターに通報することによって、消防局の救急対応や近隣の協力者の支援を受けることが可能となっています。
 同システムの利用は無料ですが、身体状況が悪く世帯全員が65歳以上のみの世帯または重度身体障害者で、なおかつ生活保護世帯と市民税非課税世帯だけを対象としているために、利用は134世帯にとどまっています。
それでも事業効果は高く、今年度中に緊急通報により救命された高齢者は14名にも及んでおり、利用者の1割に達しています。
 また、今年度の同システムの財政支出は、1月までで147万6218円であり、財政的にも事業の拡充は可能です。
つきましては、孤独死をなくし市民の暮らしの安心を高めるために、以下の通り同システムの事業を直ちに拡充することを強く求めるものです。

【請願項目】

1、緊急通報システムを希望する65歳以上の高齢者に広げ無料で貸し出してください。
2、同システムの事業予算を大幅に増額してください。
3、同システムの事業内容の市民周知をいっそう強めて、利用促進を図ってください。

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by hasegawakaoru | 2016-02-25 16:49 | 市議会活動報告
生活困窮による税金滞納者の暮らしを脅かす自治体の過酷・違法な差し押さえの中止指導の強化を!

 日本共産党の梅村さえ子衆議院議員は22日の午後、衆議院総務委員会で、前橋市の年間1万件を超える問答無用の差し押さえが、市民の暮らしや営業を脅かしていると告発し、国として地方自治体の税滞納整理の行き過ぎの是正指導を強めることを強く求めました。
 同議員は、前橋市の過酷な差し押さえの事例を具体的に示しながら、広島高裁の判決で「預金口座に振り込まれても、差し押さえ禁止財産とわかって差し押さえれば違法」との判決後も、前橋市は児童手当を差し押さえていることや生活保護受給者からも執行停止をせずに滞納税を分割納付させている問題を指摘し、高市早苗総務大臣の見解を求めました。

 高市大臣は「繰り返し自治体には、地方税法に基づいて適切に滞納整理を行うように指導している。差し押さえについては、税滞納者の個別具体的な暮らしの実態を丁寧に把握して、生活を脅かすような差し押さえはせず、徴収や換価の猶予や執行の停止なども適切に行うよう求めている」と答弁しました。

 梅村議員は「前橋市は国の指導通りにはしていない。行き過ぎた違法・脱法的な加工な税徴収が行われている」と事例を以下の通り示しました。

 ①(2015年7月10日相談)市内の52歳の労働者。本人は伊勢崎市内の零細企業会社に勤務。ボーナスなし。月収手取り22万円程度。年間所得300万円。妻は内職で月額2~3万円の収入。当時は高校3年生と中学3年生の子供の4人暮らし。住宅ローンが月額5万5千円。20万円で4人が生活していた。
生活に困窮し、固定資産税と軽自動車税を合計3万3400円滞納していた。「12月までには必ず納入するので、待ってほしい」と収納課に連絡していたのに、11月2日に市は滞納金額の全額をわずかに残っていた郵便貯金を差し押さえ収納した。

 ②(2015年6月相談)市内の48歳の男性は、病気になって働けす、貯金も底をついたので、社会福祉協議会から生活福祉資金10万円を昨年の5月に借り受けて暮らしながら、求職活動をしてパートとして市内の中小企業に5月21日から働き始めた。ところが6月25日に初めての給料約11万円が銀行口座に振り込まれた当日、市の収納課は滞納していた国保税74100円を全額差し押さえて収納した。家賃も払えず、生活もできないと異議申し立てをしたところ、昨年の所得申告ゼロ申告をすれば国保税の減免ができ、その分約5万円の差し押さえ金額の解除できるのでるので異議申し立てを取り下げてほしいとの申し出があり、取り下げた。それにしても、生活実態を把握しないで、やっと再就職先を見つけた市民の全額差し押さえは明らかに行き過ぎ。

 ③(2014年12月24日相談)市内の61歳で早期年金受給をされている男性への口座差押えもひどい違法差押えでした。その方は、10年前にうつ病で入院し、会社を退職し、奥さんとも離婚し、7年前に同居していた父親も死亡して、10年間ひとり暮らしをしていました。その後も糖尿病の持病が悪化しています。1年前から厚生年金(2カ月で16万円)を受給し、兄弟の支援を受けて細々と自宅で暮らしていました。市税と国保税が延滞金も含めて97万円滞納していました。市の収納課は、12月15日の年金支給日に本人が15,000円引き下ろした残額148,850円を差押えて残額をゼロにしたのです。本人から話を聞いたところ、市に無所得の申告を10年間ほとんど行っていないことが分かったので、国保年金課窓口に申告したところ、7割軽減世帯だということが判明し、国保税の本税だけでも189,600万円の減額が行われました。時効によって5年間の減額にとどまりましたが、収納課の滞納金額そのものも大幅に引き下げられることが分かりながら、その事実も知らせないまま年金を全額引き下げたことは、2重に脱法・違法な滞納整理です。それ私の即時解除・還付請求にも、市収納課は応えない異常な態度を示しました。私はこのような中で相談者の暮らしを応援するためには、生活保護申請が必要と判断し、当日申請を行い社会福祉課に保護申請を受理させました。このように滞納処分で最低限の生活を脅かす前橋市が、生活保護で扶助せざるを得ないというという矛盾した行政となっているのです。(写真は、差押えられた相談者の金融機関の口座です。)

 梅村議員は最後に、「所得の減少や雇用不安が広がる中で、格差と貧困が広がっている。自治体の責務は住民福祉の向上のために努力を尽くすこと。生活困窮による税滞納者を追い込むような過酷な税金の取り立てをやめるよう、地方自治体への指導を強めるべき」と強く指摘しました。
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by hasegawakaoru | 2016-02-23 17:46 | 近況報告
民間事業者が運営する「英語村」は市民のために貢献する事業と言うけれど・・・
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 昨年4月廃校の「嶺小学校」・・・市は月額5万円で民間事業者に貸し出す方針

 昨年の3月末で芳賀小学校と統合したために閉校した嶺小学校(下の写真)の建物と敷地を民間に貸し付けるための募集をしていましたが、22日開かれた市議会の総務常任委員会で、中央カレッジグループ(学校法人有坂中央学園ほか6事業者)に20年の定期建物賃貸借契約で、月額5万円で貸し付けると表明しました。
 同グループは借り受けた嶺小学校を若干リフォームしたうえで「英語村」として、幼児から大人まで、英語を使い楽しく活動しながら英語を学べるテーマパークとして運営する方針です。利用者は、県内外から受け入れて、体験学習料を幼児は1500円、小学生2500円、中学生2800円、高校生3000円、大人は5000円に設定します。
 前橋市は昨年10月の公募要領で月額賃貸借料を92万3千円と設定していましたが、同グループが提案した月額5万円の賃料を市が受け入れようとしている点が問題です。
 確かに地元自治会などは、1年間廃校のままとなっているだけに一日も早く利活用してほしいという願いを持っています。同時に、市当局も校庭の除草などで年間約200万円の維持管理費を必要としています。しかし、これまでに高齢者施設や食品加工施設などとしての利用の問い合わせがありましたが、月額92万円の家賃が応募をためらわせていました。結果として2事業者だけの応募となり、その一方の選定となったのです。

市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、党市議団としての対応を判断します!


 3月議会で議会としての承認が求められていますが、共産党市議団はこのまま月額5万円という賃料設定が市民の理解を得られるのかどうか、当初氏が提案した92万円の家賃設定が高すぎて応募を断念した福祉事業者や他の事業参加希望者が、5万円の家賃設定をしたら憤慨されるのではないでしょうか。家賃設定をやり直して再度公募する必要性の有無など…十分検討すべきだと思います。
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by hasegawakaoru | 2016-02-23 16:59 | 市議会活動報告
10億円の予算で178人の教員を増やせば全小中学校の30人学級が実現できる! 
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22日の教育福祉常任委員会に前橋市の教育振興計画が提出された。新年度には、「教員が子どもと向き合う時間の確保を図るとともにきめ細やかな指導を行う体制や生徒指導の充実、教員の負担軽減を図る」と記載されているが、市教委が具体化しようとしていることは小学校5・6年生で、そのままにすれば40人学級の一クラスになる学校だけ35人学級にする。9学級増やすという計画で、全く不十分だ。教育長はまたもや「いっきに進める財政がない」旨の説明をした。
 先の市長選挙で、共に推した樋口候補は、「10億円の予算を確保し178人の教員を増やせば、直ちに小・中全学年の30人学級を実現できる」「1500億円の予算規模を誇る県内トップの前橋市の財政力があれば出来ないはずはない」と訴えた。私も教育長に、「前橋や日本の未来を担う子どもたちのために、教育予算をなぜ優先確保できないのか。30人学級は待ったなしの市民要求だ」と指摘した。
 市教委はその一方で、新年度予算に小・中学校のコンピュータ機器の整備に8億円を計上した。コンピュータ教育の充実を否定するものではないが、いじめや不登校問題が深刻化する中、今こそ教師と子どもたちの心が触れ合う豊かな教育の充実こそ急ぐべきではないか。
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by hasegawakaoru | 2016-02-23 16:46 | 市議会活動報告
民商・新婦人・年金者組合も請願を提出!

 3月2日から第1回定例前橋市議会が開会されます。共産党市議団は、市長選挙の公約の実現をめざして山本市長に論戦に挑みます。
 今議会には、市長選挙を戦った▼前橋民商が住宅リフォーム助成制度の創設と商店リニューアル助成制度の拡充を求めて請願を提出します。▼新婦人前橋支部が学校給食の完全無料化、▼年金者組合前橋支部が緊急通報システム貸出事業の拡充を求めて請願書を提出します。市議団は、全力で採択を目指します。
 市長が財政的な検討をしないまま市内各所に路面電車を走らせると公約したり、日赤跡地に東京圏から富裕層を呼んで医療と福祉施設などを整備して生涯住み続けられる拠点とする構想(前橋版CCRC構想)の問題点を指摘したい。そして、安倍政権の経済政策アベノミクスによって、物価高による実質賃金の減少と非正規雇用化による不安定雇用の拡大などで苦しむ市民の暮らしを支える施策の実現を強く求めます。
 党市議団は、このような立場に立って、①生活困窮による税金滞納者への全国一の過酷な税金の取り立てをやめさせる、②国保税や介護保険料の引き下げ、③千二百人もの入所待機者がいる特養老人ホームの大幅な増設、④若者が安心して結婚して子どもを産み育てられるよう、学校給食費の無料化や高校卒業までの医療費の無料化、全小中学校の30人学級、第2子からの保育料の無料化、⑤放射性物質による汚染の恐れがある赤城山麓の大規模木質バイオ発電計画の白紙撤回などを、本会議質問や委員会質問で求めます。後日、質問日時をお伝えしますので傍聴をお願いします。
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by hasegawakaoru | 2016-02-23 16:40 | 市議会活動報告
樋口弁護士・「今後も、平和と暮らしを守る戦いを粘り強く続ける!」
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 昨年の12月8日に民主市政の会の幹事会で樋口弁護士を市長候補者に決定して以来2カ月余りほぼ連日行動を共にしてきた。
 樋口候補は30年余り庶民の暮らしを守る人権弁護士として活動して来たが、訴訟などで裁判所の法廷で弁論する相手は、法律の専門家の検事や弁護士や裁判官だ。したがって、市長候補として街頭に立ち高齢者にも若者にもわかりやすく、短時間で政策を訴えることは大変な努力を必要とした。
 樋口候補は、健康維持のために日常的に散歩やジョギングを続けているが、選挙中も軽食を済ませるとすぐに外に出た。そして、歩きながら、政策を吟味し、次の街頭演説に備えて演説に磨きをかけた。もちろん、マイクをできるだけ口に近づけて音量を高める工夫もした。
選挙戦最終盤、上毛新聞が紹介した「路面電車を上電中央駅から前橋駅だけでなく、市役所やグリーンドームまで走らせる」という市長の公約にも反撃した。樋口候補は「市民が汗水流して収めた税金を、市民の切実な要望でもない路面電車に使って良いのか。国保税の引き下げ・特養の増設・学校給食や保育料の第2子からの無料化・デマンド交通の利用料の引き下げ充実などに使うべきではないか」と指摘した。樋口候補の訴えに応えて投票所に足を運んだ四人に一人が「ひぐち和彦」と書いて願いを託してくれた。    
e0260114_2032468.jpg 投票日の翌日、「夏には参議院選挙、来年2月は市議選挙。戦争法廃止をめざす国民連合政府の実現と国民の暮らしを守り抜く政治の実現のために、さらに力を合わせて頑張りましょう」と弁護士の樋口氏とともに、酒井県議と市議団全員が市役所前で訴えた。(上の写真)冷たい北風も暖かく感じた。
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by hasegawakaoru | 2016-02-17 20:05 | 近況報告
過去最高の2万1084票、得票率25%
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 市長選挙では大変お世話になりました。ご支援に心から感謝致します。
 ひぐち和彦氏は、前回の自身の得票を3倍化し、2万1084票、得票率は25・41%を獲得。これまで日本共産党が市長選挙で推薦した民主市政の会の候補としては過去最高の結果となりました。一方、当選した山本市長は61903票で前回得票を3270票も減らしました。
 投開票された5日夜、選挙事務所で挨拶したひぐち和彦氏は、「ご支持・ご支援いただいた皆さんに心から感謝します。戦争法や消費税増税等の安倍政権の暴走政治に立ち向かう、過酷な税金の取り立てなどをやめ、市民にやさしい市政をめざすという公約に多くの皆さんから共感をいただきました。現職陣営は、青年会議所が呼びかけた公開討論も拒否し、地域や団体締め付けの選挙戦を展開し、争点隠しに終始しました。今、平和と市民の暮らしを守る戦いは待ったなしです。これからも皆さんと力を合わせて、福祉や子育て支援策など公約の実現のために全力で頑張ります」と終始明るい表情で決意を新たにしました。酒井宏明党県議や共産党市議団4人も同席しました。 
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by hasegawakaoru | 2016-02-17 19:54 | 選挙
戦争法・消費税10%増税・原発再稼働・TPP・社会保障の切り捨てなど暴走する安倍自公政権の悪政に立ち向かい、ノーと言えるひぐち和彦市長の実現を!

 今回の市長選挙で問われているのは、安倍政権が進める戦争する国づくりに対して、ノーといえる市長かどうかではないでしょうか。現市長は、私が市議会で戦争法・安保法制についての態度を質問しても、「意見を述べるほどの知識を持ち合わせていない」と答弁しました。二度と戦争をしないと誓った憲法9条を踏みにじった戦争法に、はっきりノーと言えずして、どうして34万前橋市民の命を守れると言うのでしょうか。
 今、安倍政権は着々と戦争準備を進めています。前橋の上空を米軍ジェット機が飛ぼうが、欠陥輸送機オスプレイが飛ぼうが何もいえない、こんな現市長はもうお引取り願おうではありませんか。
 ひぐち候補は、「憲法違反の戦争法は廃止すべき、オスプレイは来るな!」とはっきり言える候補者であり、市民の命を預かる市長として、これほどぴったりの人はいないと思います。「戦争はしないでほしい、平和を守ってほしい」という願いをひぐち和彦候補に託してください。
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 憲法を生かし、市民の暮らしに寄り添った優しい市政に!
 
 今、長引く不況と社会保障の切捨てで市民の暮らしは大変です。それにもかかわらず、現市長は、生活に困って国保税や市税を滞納した市民への取立てが全国一ひどい自治体となっています。年間1万件を超える差し押さえは異常です。税金を払いたくても払えない市民の辛い思いに寄り添い、生活再建を暖かく支援する立場に立たなければ、よい市政ができるわけがありません。
 前橋市の1500億円の予算、75億円の積立金の原資は、市民の税金です。これをどう市民に還元していくのかが問われています。
 ひぐち候補は、国保税や介護保険料の引き下げ、特養老人ホームの増設、少人数学級の実現、学校給食の無料化や18歳までの医療費無料化など、市民の切実な願いに必ず応えます。
 市民の願いは何なのか、耳を傾けることができて、それに誠実に応える実行力がある、それがひぐち候補です。ひぐち市長が誕生すれば前橋市政は必ず変わります。ご一緒に、市民のための前橋市政を実現しようではありませんか。ひぐち和彦候補への最後までのご支援を心からお願いします。
 下の写真は、けやきウォーク前のひぐち候補の演説に集まった市民(2月7日)
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by hasegawakaoru | 2016-02-10 10:54 | 選挙