日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

<   2016年 03月 ( 11 )   > この月の画像一覧

就学援助制度の充実は少子化対策として市行政の優先課題に位置付けるべき!
 
 就学援助制度は、「義務教育は無償」とした憲法26条に基づいて。小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費、修学旅行費などを補助する制度です。前橋市は生活保護基準の1.2倍程度の所得水準の低所得世帯を対象に申請を受け付け、現在は全児童数の10.5%、2709人が支給を受けています。全国の就学援助資金の平均受給率15.42%と比較すると、前橋市当局の市民への制度の周知不足で、受給資格のある世帯が申請していないことも考えられます。
 今議会では、同制度を拡充するために①申請対象世帯を生活保護基準の1.3倍以上に引き上げる②申請用紙を全児童生徒に毎年配布する③入学準備金を3月に前倒しして支給する④国が支給対象にしているのに前橋市で支給していないクラブ活動費・PTA会費・生徒会費(小学生10,360円・中学生38,150円)を支給する等を求めました。
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 子育て世代の権利として、遠慮なく学校に支給申請しましょう!

 ">同制度は申請しなければ支援金は受けられません。学校給食費や学用品費、修学旅行費など年間10数万円の援助金を受けられます。預金口座に援助金が振り込まれる制度です。子ども2人の4人家族で所得272万円以下の世帯が対象になります。
 いつでも申請できるので、遠慮なく学校の担任もしくは事務職員に申請書をもらって記入して提出してください。源泉徴収票や課税証明書などの添付は不要です。

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by hasegawakaoru | 2016-03-30 14:03 | 市議会活動報告
前橋民商提出「住宅及び商店リフォーム助成制度の創設と拡充」、年金者組合前橋支部提出「緊急通報装置貸出事業の拡充」、新婦人前橋支部提出「学校給食費の無料化」

 日本共産党市議団は請願の採択をめざして全力!

 三月議会には、前橋民商から「住宅リフォーム助成制度の創設と問商店リフォーム助成制度の拡充を求める請願」、年金者組合前橋支部から「緊急通報装置貸出事業の拡充を求める請願」、新婦人前橋支部から「学校給食の無料化を求める請願」が提出されました。
 どの請願も市民にとって切実な要望であり、日本共産党市議団は請願の紹介議員となり、採択に向けて全力を上げました。ところが、日本共産党以外の会派は、まともな理由も示さず三つの請願すべてに反対して不採択とし市民要求に背を向けました。

 住宅・商店リフォーム助成制度は市民にも建築業者にも喜ばれる制度
 
 市民が市内業者に発注して住宅を改修する場合に総工事費の一定割合を市が助成する制度は、すでに全国で5県628市町村が実施し、地域経済活性化策として大きな成果を上げています。前橋でも実施すべきと主張しましたが、他会派は「個人資産の支援は住宅政策になじまない」と反対。商店リフォームも、焼き鳥屋さんなど夜だけの営業も支援対象とし、中心市街地だけではなく、市内全域の商店や設備や備品も対象にすべきと求めましたが、他会派は「中心市街地活性化が目的、備品は転売される」などと主張し採択に反対しました。

緊急通報装置無料貸出事業を六五歳以上の希望する全市民対象に拡充を

 市内には一人暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が合計約2万7千もあります。急病による孤独死も冷えているだけに、いざというときに緊急ボタンを押すだけで救急対応が受けられる市の通報装置無料貸与制度の拡充は、高齢化社会が移送住む中で大事な福祉施策です。現在は住民税非課税世帯に限定されていますが、高崎市のように希望する65歳以上の高齢者を対象に広げるべきという請願です。現在、前橋市は134世帯で年間147万円しか費用をかけていないのに、他の会派は「財政が厳しいので現行制度で継続すべき」と反対し不採択としました。

医療費の無料化に続いて、子育て支援策として小中学校の給食の完全無料化を

e0260114_1252542.jpg 憲法26条の義務教育無償の原則からも、若年世代が安心して子どもを産み育てられるようにするために、学校給食費の無料化は切実な要望です。他会派は、「財源がない」などと述べ反対。共産党は「財政調整基金78億円を取り崩せば無料化に必要な14億円の財源は生み出せる。子どもの医療費無料化も、前橋市が決断し実施した後、県がすぐに実施した。国や県を動かすためにも、まず前橋市が実現すべき」と採択を主張しました。
市議会最終日の29日、請願を提出した年金者組合員などが傍聴する中本会議で長谷川議員が請願賛成討論を行いました。しかし、他のオール与党会派が反対したために3つの請願は残念ながら不採択とされました。

 私が行った市議会本会議討論は以下の通りです。

    2016年3月・第1回定例市議会・本会議請願賛成討論(長谷川薫)

 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、請願第1号 中小業者支援策の拡充を求める請願、請願第2号 緊急通報装置貸し出し事業の拡充を求める請願、および請願第3号 小中学校の給食無料化を求める請願について、賛成の立場から討論いたします。
最初に、前橋民主商工会が提出した請願第1号についてです。この請願は市内の中小業者支援策として、住宅リフォーム助成制度の創設とまちなか店舗ホスピタリティー向上支援事業・いわゆる商店リフォーム助成制度の拡充を求める内容の請願です。
 建設水道常任委員会での審査では、創生前橋・心世紀・清新クラブを代表しての討論で、全国の自治体で実施されている住宅リフォーム助成制度の経済波及効果を認めながらも、特定業者への直接支援は疑問と述べ、住宅は個人資産であり前橋市の住宅政策にはなじまないなど強調し不採択としました。
 そもそも住宅リフォーム制度は、建設業者などに直接支援する制度ではなく、市民が住宅リフォームを市内業者に発注した場合に、かかる費用の一部を市民に助成する制度であります。さらに、これまで、国の補助金を活用して前橋市が実施してきた耐震・エコ・子育て・バリアフリーに限定したとはいえ4年間で3億2600万円余りも助成した住宅改修支援事業や昨年7月から前橋市が事業を開始した空家の活用や解体のための費用の補助事業、具体的には空家へ居住するための外装・内装・台所・浴室等の改修工事費の1/3以内で最大100 万円の助成をしている空家対策事業も、3会派が問題と主張した個人資産である住宅の改修助成であります。3会派は、本当に住宅改修支援が本市の住宅政策になじまないと判断しているのでしょうか。このような支援事業予算にも賛成していながら、同様な趣旨で市民も市内の中小建設事業者も喜び、地域経済を活性化する抜群の効果がある住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願に背を向けて不採択を主張する態度は理解できません。
また市民フォーラムや公明党市議団は、木造住宅耐震診断補助事業やそれに伴う耐震化工事補助事業さらには介護保険を活用した住宅リフォーム補助制度などがあるので、住宅リフォーム助成制度をあえて創設する必要性はないとの理由で不採択を主張されました。しかし、木造住宅の耐震化助成事業の対象は昭和56年以前の木造住宅に限定されており、工事額100万円以上の改修工事を助成するもので、住宅リフォーム事業のような小規模な改修工事を対象としておりません。また介護保険による住宅改修も要支援・要介護認定者に限定されており、中小建設業者の「仕事おこし」という点では大きな効果は期待できません。それに対し、住宅リフォームの助成制度は、数年前から厳しい経営を強いられている建設関連事業者の受注機会を増やし、今なお長期にわたる不況で元気の小規模な建設関連事業者を励まし、まちに潤いと活気をよみがえさせる事業であります。今日の社会、経済情勢からも市民要求に合致した施策であります。
市民の方は共通して「市が少しでも住宅のリフォームの助成してくれれば助かる」と話していますし、建設関連業者の方々は口々に仕事がないことの悩みや実情を語って対象工事の制限をなくした使い勝手の良いリフォーム助成事業を作ってくれればありがたいと話しています。建設業協会傘下の方からも、「業界の経営環境の厳しさの改善のためなら、党派にとらわれず、お互いに話し合って住宅リフォーム助成制度を作ってほしい」などのご意見も聞いています。業界の厳しさをずばり反映した意見だと思います。いろいろな制度があるから、住宅リフォーム助成制度は不要との主張は、このような市内業者の建築関連業者の声にも背を向ける態度であります。
 高崎市ではすでに5年前の2011年度から助成対象工事経費の30%、最高金額を20万円まで、予算額1億円で住宅リフォーム助成事業を行っており、毎年8~10億円の工事が発注されています。
仕事おこしとまちの活性化のために住宅リフォーム助成事業に踏み出した全国の5県と628市町村の多くが、これまでに国の交付金も活用しながら事業を実施してきましたが、交付金制度が終了した後も自治体単独で事業を継続しています。どこでも支出した予算の5倍から10倍の経済波及効果が地域内で期待できる住宅リフォーム助成制度は、地域経済振興策の切り札ともなっています。前橋での事業創設を求める願意は大多数の市民や建設関連事業者の多くの共感を得られると確信しております。

次に、まちなか店舗ホスピタリティー向上支援事業・商店リニューアル事業の拡充を求める請願についいてです。
創生前橋・清新クラブ・公明党市議団・心世紀の4会派を代表しての不採択理由、さらに、市民フォーラムの不採択理由は、現状の制度で継続すべきというものです。また、「夜間のみ営業している商店への助成は、様々な営業形態があり線引きが難しい」との主張がありましたが、高崎市のように風俗営業関係の店舗を助成対象から外したり、都市計画法による地区計画の建築制限のように助成対象店舗を限定する要綱を作れば対応できる問題であります。また、「備品など助成対象の拡大は、移動したり転売する恐れがある」「商工会議所の助成制度がある。設備備品は自助努力で」との主張もありました。店舗をリフォームしてお客を増やそう、中心街の賑わいを取り戻そうと決意して助成申請をする事業者を、最初から「備品の助成をすると転売するかもしれない」と疑い、事業者を信頼しない後ろ向きの発言は問題であります。
また、市内全域に広げるべきという要望項目も、「事業の目的がそぐわないという」主張が行われました。
しかし、市内の商店は、中心街も周辺商店街もともに大型スーパーやコンビニの大量出店によって苦しい経営を余儀なくされています。これまでにも果たしてきた地域のコミュニティとしての役割を発揮してもらう上でも、魅力ある店舗づくりは中心街だけではなく市内全域においても大変重要な課題です。商店街で経営者に話を聞くと、どこでも、すでに長年にわたる大型店との競争で体力をうばわれ、「改装のための資金もままならない、自分の代で商店経営は終わりにする」という声を聞きます。今や、個人商店を取り巻く環境は大変厳しく、店舗の改修や備品を購入することが大きな負担となってますます客足が遠のく悪循環となっています。  
しかも商店街機能の低下は、地域社会の見守りや交流機能も弱くしています。それは、売る人と買う人の顔が見える商店や商店街は、単なる買い物の場所だけではないからです。ますます進行する少子高齢化社会の下で、商店街は地域社会におけるコミュニティの形成や交流の場であり、時と場合によっては、高齢者や子どもたちの安心・安全を守る役割を担う、地域にとって貴重な役割を果たしており、商店リニューアル制度を全市に広げることは、少子校庭化対策としても重要であります。

お隣の高崎市は、商店の経営者を信頼し全国から視察が押し寄せるほどお手本になる商店リフォーム事業を展開しています。地域を限定せず市内どこでも既存の商店はもちろん、これから営業開始しようとしている人も対象に要望に沿った改装や店舗などで使用する備品の購入に対し、その費用の2分の1・補助上限額100万円を補助しています。これは制度を活用する商店だけでなく、工事を行う地元の小規模建設関連業者も元気になる制度だと高崎市の職員は語っています。この制度を使った高崎市内の中華料理店主は、次のように話しています。「20年以上使って冷えなくなったエアコンや製氷機を更新できました。費用は総額160万円ですが、その半分の助成を受けたので持ち出しは80万円で済みました。本当に助かりました。若いときは勢いでやってきましたが、年をとってからは無理がきかず、修理や購入にも金がかかるので店を閉めようかと思った。でも、この制度のおかげで乗り越えられました」と話しています。同市では、3年前の事業開始以来、このような商店から要望が殺到し、平成25年度は2回の補正で計4億4千万円、26年度は3億5千万円、今年度は4億2千万円の事業実績があり、これまでの工事等の発注額は合計27億円になり、地域経済活性化に大きな貢献をしています。

本市でも当局は、商店や商店街の活性化策を産業ビジョンに位置付けて重視しています。今こそ高崎市の事業に学び、住宅および商店リフォーム助成と空き家・空き店舗対策などを組み合わせて実施し、市民が住み続けられる住宅づくり、安心して営業を続けられる店舗づくりをめざして積極的に応援することが求められています。同時に、建設関連事業者も仕事が増えて事業経営が安定し、地域経済の内発的な好循環を進めることができると思います。このような観点から本請願の趣旨は市民共通の願いであります。

 次に、全日本(にほん)年金者組合前橋支部が提出した請願第2号 緊急通報装置貸し出し事業の拡充を求める請願です。

 教育福祉常任委員会審査では、高齢者支援策としての制度の重要性は認め、本市の貸与制度の効果も認めつつも、65歳以上の全市民を対象に無料で貸し付ける制度の拡充には日本共産党以外のすべての会派が「財政的に困難」とか「介護保険制度や地域の民生委員など他の見守り制度で対応できる」などと反対し、不採択を表明しました。
 しかし、今、内閣府の調査でも、誰にも看取られることなく、亡くなったあとに発見されるような孤独死を身近な問題だと感じる人の割合は、60歳以上の高齢者では4割を超え、単身世帯では6割を超えていると報告されています。高齢化が進行し、生涯未婚率の上昇ともあいまって単身高齢世帯が増加しています。本市においても、高齢者の一人暮らし世帯が現在11588世帯、高齢者夫婦のみ世帯が15014世帯で増え続けております。このようななかで、地域社会のなかでの人間関係を含め、地域力や仲間力が弱体化し、社会的孤立や孤立死の問題がでてきたといえます。これらの世帯は、健康上の不安だけではなく、日常の買い物や病院への通院なども深刻であり、交通弱者支援策など高齢者が生活しやすい環境を整備することが喫緊の課題となっています。「地域力」の強化を図ることが重要であることは言うまでもありませんが、緊急通報装置の貸出事業の拡充は直ちに最低限の見守りを行政が支援し、高齢者の安心、安全を確保する手立てです。
 本市の通報装置予算は147万円で、現在の貸与世帯は134世帯にとどまっていますが、高崎市は孤独死ゼロをめざして、65歳以上の高齢者を対象に所得制限をなく貸与しており、予算額は前橋市の68倍の1億円、すでに2144世帯に貸与しています。
財政規模も高齢化率も高崎市とほぼ同じ前橋市で、財政難を理由に拡充できないはずはありません。さらに、不採択を主張した討論では、一人暮らし高齢者などの見守りの様々な事業が取り組まれているとの主張もありましたが、前橋市における高齢者の支援策は高崎市に比べてもかなり遅れていることを認識すべきだと思います。
緊急通報装置の貸出事業以外にも、前橋市では高齢者の配食サービス事業を介護保険制度の発足後大幅に縮小し、今では事業者の直接配達と社会福祉協議会のボランティア配達で、昼食か夕食の1食だけを300円で82名の高齢者に届けています。一方高崎市は、590名の高齢者に昼だけ届けている配食事業を、新年度から大幅に拡充して、1日3食365日毎日配食する全国でも先進的なサービスに拡充することを決めています。敷地内に家族が住んでいても昼間は食事の世話を受けられない日中独居の世帯にも対応するとのことであります。
今後ますます少子高齢化が進行するだけに、現在本市が実施している高齢者支援策の現状を細かく分析し、その都度市民の要望に応えて柔軟に改善するように市民の請願に応えて議会で声を上げることが、福祉施策全体の充実に結び付くのではないでしょうか。そうした点からも、病弱な高齢者が所得に関係なく、安心して暮らすことができるよう行政の支援を求める今回の緊急通報装置貸出事業の拡充を求める請願は当然の市民の願いであります。

次に、新日本婦人の会前橋支部が提出した請願第3号 小中学校の給食無料化を求める請願の賛成理由です。
教育福祉常任委員会審査では、創生前橋・清新クラブ・心世紀3会派及び、市民フォーラム・公明党市議団は共通して、学校給食の食材費の父母負担は、憲法第26条の義務教育の無償化の原則規定に抵触していないと述べるとともに、無償化に必要な⒕億円の財政負担は市単独では困難との理由で、不採択を主張しました。
しかし、本請願に込められた願いは日本の相対的貧困率が16%に達し、非正規雇用労働者が労働者全体の4割、その平均給与所得が年間平均171万円などに示されているように、若い子育て世代のくらしは非常に厳しい実態であります。物価上昇によって実質賃金が減り続けているなかで、来年4月からの消費税10%増税ともなると、子育てにかかる費用が一層重くなってきます。このような暮らしの状況の中で、義務教育無償化の原則から言っても、教育の一環である学校給食の無料化を今こそ決断してほしいという願いは当然であります。 
本来は国の制度として無料とすべきですが、当面は子どもの医療費の中学校卒業までの無料化のように、少子化対策の中心施策として市の負担で学校給食費の無料化を要望しているものであり、議会は率直な市民の願いに応えるべきだと思います。
また、3会派代表の反対討論では、地方創生のためにも安定的雇用の重要性や所得不安の払しょくや一人親家庭の支援など子育て世代の暮らしの応援の願意は一定理解を示しましたが、請願には不採択という立場を表明しました。
公明党市議団は、市の財政状況からも、すぐに実現させることは難しい、国の動向を見守るべきと討論しました。
市議会は、何よりも請願者の趣旨を十分に尊重し行政に反映させるよう努力しなければならないのであって、「実現の可能性があるか」「財政の裏付けがあるか」「法令上の合理性があるか」など、行政側の事情に重きを置くような判断にならないように、審査をすることが大切だと思います。
 行政は財政的な判断を優先して、できることから実現していくという慎重な政策判断をするため、住民要求にスピーディーに対応できないことが起こりがちです。だからこそ、日常的に住民要望を託される議員は、行政のチェック機能を十分発揮して、切実な住民要望の実現のために全力を挙げて取り組むことが最大の役割ではないかと考えます。
言うまでもなく学校給食の無料化は、すでに本市が第3子の給食費の一部無料化を実施しているように、市長が掲げる「子育てするなら前橋で」という政策理念にもぴったりだと考えます。完全無料化に必要な⒕億円の財源についても、どの分野の施策を優先的に実施するかなどを、全庁的に論議していくことが重要なのではないでしょうか。 当局は平成28 年度末の財政調整基金は約78億円と見込んでいます。この貯金を学校給食無料化のために柔軟に充てていくことを真剣に検討すべきだと提案します。学校給食は、栄養や健康、地産地消、地元との結びつきや食育の観点、アレルギー問題、家庭の経済状態や貧困の問題、就学援助や生活保護との関係、財政問題など、多角的観点が浮かび上がってくる深い問題だと思います。
もし、一足飛びに完全無料化の実施は難しいとの判断であれば、いっそう知恵をしぼり工夫を凝らして、たとえば第2子から、あるいは小学生から段階的に無料にするなど、どうすれば完全無料化へ近づけるのかを考えて進めていく努力が必要だと思います。安心して子どもを産み育てられるよう、医療費の無料化のように中核市・前橋市が全国の先進を走り、県や国を動かすという時期にきています。多くの市民が望んでいることを真摯に受け止め給食費の無料化を実現するために市当局が足を踏み出すよう議会が意思を固めて働きかけるべきだと思います。そのような思いを込めて、小中学校の給食費無料化の実施について賛成を表明するものです。

以上、あらためて、各議員の皆さんのご賛同を心からお願いいたしまして市内の3団体から提出された3つの請願に対する日本共産党市議団を代表しての賛成討論と致します。
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by hasegawakaoru | 2016-03-30 12:55 | 市議会活動報告
Light Rail Transit構想について

3月議会の総務委員会で質問しました。

①LRTについてです。代表質問や総括質問でも取り上げましたが、市長選挙で、市長が事実上公約したLRT導入構想について、担当課では計画の概要、想定する事業費をどのように検討しているのかお聞かせください。

②総合的な公共交通ネットワーク構築やLRT導入に対して肯定的な意見が寄せられる一方、少子高齢化社会における輸送手段としての需要予測や採算性、市の財政負担などについて疑問や不安の声が上がっています。政府の地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針でも、住民合意を図ることが前提になっています。市長選挙の時の市長の発言は、事実上市長の公約であり、グリーンドームや市役所、移転先の日赤病院など目的地を明示したLRT整備の話はあまりにも、市民に誤解を与えるもので拙速であったのではないでしょうか。市民合意の形成についてどのように進めてようとされているのか。見解を。

③LRTを整備するためには、それに先立って法に基づく地域公共交通網形成計画を作成する必要があります。この市の計画にLRTを導入する計画を入れるとすれば、逆に策定そのものに相当時間がかかると思います。デマンド交通、路線バス、循環バス、軌道交通などの公共交通全体の効率的かつ市民要望に沿った運行調整が急がれている時に、それでもLRTについての調査の結論が出てから策定しようとしているのでしょうか。導入可能性調査の結果で無理と判断された場合には、形成計画から外すのかどうか。見解を。

④次に財政負担の見通しです。LRTの導入については、コンパクト化した拠点間を結ぶネットワーク機能や街の魅力の向上、活性化にもつながるなどと国も導入を推進しています。現在国土交通省の助成は、社会資本整備総合交付金で走行路面や停留所等の整備経費の10分の5.5の支援があり、地域公共交通確保維持改善事業で、鉄軌道事業者に対して、低床式車両購入経費の3分の1から2分の1の支援メニューがあります。それにしても、自治体負担が大きすぎると思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、市長に質問します~宇都宮市のLRTの計画は、バブル経済期の前、四半世紀も前からつくられた計画で、一時期、この計画は財政的に無理があり、増え続けている民生費に影響が及ぶと述べて、反対する市長が誕生して計画が凍結したこともあるそうです。現在の佐藤市長になってから、国土強靱化、地方創生の国の政策に追随して強引に進められようとしている計画です。事業費は、当初の計画の260億円がどんどん膨らんで、現在は、530億円以上に膨れ上がっているずさんな計画。住民からは、「あまりにも巨額の事業費だ、多額の税金を使うのであればもっとふさわしい交通対策を検討してほしい」という理由で反対の声が上がって、住民投票の運動や市長への公開質問状提出などの大きい反対運動が広がっています。世論が二分しているそうです。

 本市でLRT を新しく実現させるには、財政的な見通し、住民との合意形成、バス事業者と鉄道事業者との合意形成(施設融合、共通運賃制、ダイヤ調整等)、中心市街地への自動車乗り入れ抑制をするトランジットモールの形成、郊外にLRT 駅をつくる場合の自動車駐車場の建設・管理つまりパークアンドライドの整備、車両基地の建設、変電所の整備等、実に多岐にわたる解決すべき課題が山積している。市長選挙公約で安易に述べられないほどの検討課題があるのではないでしょうか。見解を。

【提言】確かに、ヨーロッパなどでは、LRT の車両の技術改善や洗練された車体のデザインは、古めかしい街並みを変え、沿道の美化や新しい風景創出に大きな効果を生み、まちの活性化につながることが実証されています。
 車による交通事故や排気ガスや騒音に悩まされることなく買い物等が可能で、路上には豊かな緑空間や噴水が多く作られ、沿線のオープンカフェで憩う人にとっても快適感を与えているそうです。
しかし、自家用車保有全国トップクラスで日常的に交通量が多く、すでに市街地が拡散した前橋市で、新たな交通網をLRTで再整備することは、相当の困難が予想されます。LRT構想はもっと慎重であるべきと思います。マイタクのいっそうの利用者の負担軽減や旧勢多郡地区運行のデマンドバスの改善などに力点を入れていくよう指摘しておきます。

市長選挙の市長のLRT導入公約は無責任な公約であったことが明らかに・・・・・
 
 当局は、「上毛電鉄の車両が老朽化してきたので、LRTの導入の可能性や、上毛電鉄中央駅とJR前橋駅までの延伸などを検討する」「路線バスやデマンド交通、タクシーなどとの共生が必要なので公共交通網の再生計画を策定する中で、LRTについても慎重に考える」という答弁でした。市長の市長選挙での公約ともいえるLRTの導入についての話は、ほとんど裏付けとなるような諸課題の検討がなされていないことが明らかになりました。
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by hasegawakaoru | 2016-03-22 18:15 | 市議会活動報告
市長が進めるCCRC構想について総務常任委員会で質問しました。

前橋版CCRC構想について

① 前橋版CCRC構想についてです。日赤病院跡地を拠点にする「前橋版CCRC 構想」は、その受け皿として跡地に民間デベロッパーによる開発を期待していると思います。地方創生による国の補助金や県や市も助成金を出して、「バリアフリー化した賃貸マンション」や「サービス付き高齢者向け住宅」や「特養」の誘致・建設などを構想していると思います。
しかし、現在市内には1,300人もの特養待機者がおり、今後も高齢化の進展でさらに増加することも考えられます。市内の高齢者への支援策がおろそかにならないかと市民から不安の声が出されています。市内の高齢者対策を優先すべきではないでしょうか。見解を伺います。
 
② 国は、介護保険・医療保険の「住所地特例制度」を「サービス付き高齢者向け住宅」などにも拡大しようとしています。住所地特例対象施設に移住する場合は、住民票を移しても、移住前に住んでいた自治体が医療や介護保険給付費などの負担をすることとなります。
前橋版CCRC構想では、子育て世代とともに東京圏の元気な高齢者の移住を求めると説明していますが、国は直ちに住所地特例施設に入居する高齢者の移住を想定しているのではないでしょうか。そうなれば、東京の自宅を売却して高齢者が移住してくることになって、前橋市内の高齢者の特養や高齢者施設への入所が困難となるのではないでしょうか。
また、ビジネスチャンスを拡大することを目指している開発事業者は、このCCRC構想で想定している高齢者の施設を、中心部の広瀬川沿いの有料老人ホーム(グランヴィル前橋)のような入所費用が月額20~30万円もかかるグレードの高い富裕層向けの施設・介護付き住宅型複合施設を整備しようとしているのではないでしょうか。わずかな年金で暮らす庶民向けの施設整備は期待できないと思います。見解を伺います。

③ 民間賃貸マンションに居住する移住者は、住所地特例が受けられない。そうなれば、当然前橋市がその後の医療や介護の社会保障費を負担することとなり、市の財政負担が増えるのではないでしょうか。東京圏の高齢者の前橋移住を促進することが、前橋市の活性化に結び付くとは考えにくいと思います。「前橋版CCRC構想」のメリットは何なのでしょうか。東京圏の高齢者の受け皿準備という本質は変わらないのではないでしょうか。見解を。

●市長に質問します~アメリカのオレゴン州のCCRCは「住まい」としてのグレードが高かく、ゴルフ場やプールやフィットネスジム、図書館、シアタールームダンス教室やヘアーサロンなどの共用施設が充実し、居住する部屋は日本の高齢者住宅に比べてかなり広い。食堂ではレストランのように自分でメニューから食べたいものを選べて、ウェイターが料理を持ってきてくれる。さながら一つの小都市のようになっているそうです。
 今議論され始めた日本版CCRCでは、「サービス付き高齢者向け住宅」を高齢者の受け皿となる住宅として捉え、アクティブシニアを呼び込んで地域活性化につなげたいという発想です。とはいえ、今のサービス付き高齢者向け住宅の「常識」では「日本版CCRC」とうたったところでアメリカの本家とは似ても似つかぬコミユニティーになるのは間違いないと思います。
日本のサ高住の居室は、18平方メートル6畳程度の必要最低限の広さです。人手不足を解消するための広い食堂とデイサービスや訪問介護の併設が定番です。介護報酬を当てにした上で、家賃や食費も含めたビジネスモデルとしてが組み立てられています。それでも、介護利用料負担を除いても高齢者の入所には月額10万円以上もかかります。
 現在のサ高住市場は、一定程度の介護が必要なもの特養が足りなくて入れない「特養待機者」を主な利用者としており、「特養」代替施設のようなものが多いのです。日本版CCRCが期待する「アクティブシニア」を対象とした施設となると、先ほどの述べたように、月額20数万円の費用が掛かります。したがって、市民誰もが利用できる施設整備構想ではなく、東京圏の富裕層を対象とした構想にならざるを得ないのです。もちろん、それ自体は今の東京圏の高齢者対策として国や財界の要請から発想されたものですからそうなるのです。最近は国の有識者会議では「健康でアクティブな生活」「多世代との協働」など理想的な"基本コンセプト"が掲げられていますが、「健康でアクティブな生活」を送る首都圏の高齢者は、次々と前橋市内に建設されている最低限の水準のサ高住にはとても入居してはくれないのではないでしょうか。前橋版CCRC構想には無理があると思いますが、市長はどのように考えますか。

【指摘】日赤跡地周辺の市民の要望は、診療所機能を残してほしい、高齢者施設や福祉施設を整備してほしいという願いです。ましてや、営利企業がビジネスチャンスとして跡地に参入してくることを望んでいません。このことをしっかり踏まえていただきたいと思います。

市当局は、安心してだれもが住み続けられる拠点施設にしたいと答えていますが・・・・ 
 
 当局は、「東京圏の富裕層の姥捨て山にはしない」と答弁しましたが、予想される高齢者施設は民間開発であるだけに、有料老人ホームも賃貸マンションも利用者の負担が高くなることが予想されます。「市民や子育て世帯も対象にしたコミュニティーづくりを進める」とも答弁していますが、低所得の市民が利用できる施設ではないのではないでしょうか。
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by hasegawakaoru | 2016-03-22 17:56 | 市議会活動報告
2016年3月・第1回定例議会総務委員会質問

1、税収納行政の改善について

①滞納整理について。
 まず、税の滞納整理について伺います。この間、共産党市議団は、繰り返し、本市収納課の行き過ぎた差し押さえを改善するように求めて質問してきました。しかしその都度、市長も財務部長も収納課長も、「滞納者の状況をよく調査して法に基づいて適切に徴収している」とか「問答無用の滞納整理はしていない」と答弁されています。しかし今、国や全国の自治体の間でも、「差し押さえを乱発して過酷な滞納整理をしている自治体が前橋市」とすぐに言われる状況にまでなっています。前橋市は全庁的に前橋のシティーセールスに力を入れていますが、前橋の魅力よりも、税金のきびしい取り立て日本一ということで名を馳せていることは恥ずかしいことだと思います。
今回は、私たちへ寄せられた市民からの深刻な滞納整理にかかわる相談事例を示しながら質問したいと思います。

 最初の相談事例を紹介します。(2015年6月相談)市内で暮らす48歳の男性は、病気になって働けず貯金も底をついたので、社会福祉協議会から昨年の5月に生活福祉資金を10万円借りて、ハローワークで求職活動をしていました。やっとパートとして市内の中小企業に就職できることとなり、5月21日から働き始めました。ところが6月25日に初めての給料約11万円が銀行預金の口座に振り込まれたのですが、その当日中に、滞納していた国保税74100円を市の収納課に全額差し押さえられたのです。他には預金も収入の当てもなく生活できないので解除を求めましたが、担当職員が解除を一切聞き入れてくれなかったそうです。やむなく「家賃も払えず生活もできないので、差し押さえを解除してほしい」と市長に異議申し立てをしたそうです。すぐに担当職員から連絡があり、「昨年の所得のゼロ申告をすれば国保税の7割減免ができる、その減免分約5万円については差し押さえ解除ができるのでるので異議申し立てを取り下げてほしい」との説明があったので、全額解除にならないことは納得できなかったけれども取り下げたそうです。それにしても、生活実態を把握しないで、やっと再就職先を見つけた市民の給料の全額を差し押さえ生活を脅かす処分は明らかに違法であり、行き過ぎと思います。

 ●そこで収納課長に質問します。紹介した事例のように収納課は、滞納整理にあたって、給与や年金が預金口座に振り込まれた日を狙って、預金残額の全額を差し押さえることが少なくありません。給与・年金の生計費相当額や、児童手当などの給付は、法律で差し押さえが禁止されているにもかかわらず、銀行口座に振り込まれた瞬間から「金融資産」と強弁し、平然と差し押さえる脱法行為が続いています。紹介した事例の方は、最低生活費相当額10万円+4.5万円×家族数+税金や社会保険料が差し押さえ禁止額ですから1円も差し押さえられないのです。2013年11月27日の広島高裁の裁判例からみても、差し押さえ禁止債権や禁止額を無視した差押えは、違法です。実際に、生活保護に陥り、生活を困窮させる事態が頻繁に起きています。国税徴収法にも総務省の通達にも反する差し押さえを直ちにやめるべきと思いますが、見解を伺います。

【指摘】前橋市は、年間1万件の差し押さえ件数のうちの94%が債権の差し押さえになっています。公売や換価手続きいらない預金債権、つまりの預金口座の差し押さえが滞納整理の中心になっています。しかも、貯蓄のための定期預金のような口座ではなく、日々の暮らしに必要な生活口座の差し押さえが容赦なく行われているのです。強制執行は、債務者の財産から強制的に弁済を受けるものですが、なんでも差し押さえられるわけではありません。債務者が生きていく上で最低限必要なものまでは、差押えすることはできません。
年金については、社会政策的見地から国税徴収法77条で全額について差押えが禁止されています。年金が銀行口座に振り込まれて貯まっている場合でも、判例は、差押えを可能とするのでは債務者の生活保障という趣旨を全うできないので、銀行口座の年金相当部分は差押えを禁止としています。しかし、前橋市は年金生活者の預金口座も無視して差し押さえています。
 預金口座に振り込まれた児童手当を鳥取県が9分後に差し押さえて、滞納していた県税に充てたのは違法と訴えていた裁判で、鳥取地方裁判所は【213年3月29日】に「権限を濫用した違法なもの」と鳥取県の差し押さえ処分を断罪しました。鳥取県は控訴しましたが、広島高裁松江支部も『児童手当の属性を失っていない』と判断し、差し押さえは『児童手当法の趣旨に反して違法である』という判決を下し【2013年11月27日】に判決が確定しました。
 高市総務大臣もわが党の国会質問に対して、児童手当の振り込みを待って狙い撃ち的に差し押さえるような方法は差し引変えるべき。実質的に児童手当を受ける権利自体を差し押さえるに等しい。裁判の判決もあるので、今年も昨年も地方税務行政の運営に合った手の留意事項という事務連絡で、滞納処分に関しては、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握したうえで適正な執行に努めてほしい旨要請をしていると答弁しています。前橋市も、差し押さえ禁止財産である年金や差し押さえ制限金額がある給与などの振り込みを狙って、全額差し押さえをしている点では、鳥取県と同じです。いかがでしょうか。

 次の事例です。60代の会社の経営者からの今年の1月の相談です。固定資産税の1期目を納めて、その後、まとめて3・4期目を納めて完納していたと勘違いしていたそうです。ある日突然、融資を受けている取引銀行の担当者が訪ねてきて「口座の預金が差し押さえられているが、どうしたのですか。経営が大変になっているのですか」と言われ、固定資産税の滞納で差し押さえられていることが分かったそうです。取引銀行との信頼が崩れて、今後の会社経営にも影響が出かねない状態でした。事実を明らかにしたので事なきを得ましたが、丁寧な連絡を市からもらえればすぐに納めていたのに、うっかり一期分の数万円の納入ミスを突然、預金口座の差し押さえで徴収するのはひどすぎると言っておられました。

 ●この方のように滞納税が累積する前の初期段階での早期差し押さえを進めていることも、差し押さえ件数が年間1万件を超える背景となっています。法に基づく滞納処分の開始要件が充足された時には、うっかりミスも含めて遅滞なく少額滞納でも「差し押さえる」という徴収方針は問題です。税滞納市民を一律的に悪質滞納者とみなした制裁的な差し押さえの乱用ともいえる滞納整理をしています。直ちに改めて、納税者に自主的な納付を促す滞納整理の基本に立ち戻るべきと思いますが、見解を伺います。

 ●このような過酷な行き過ぎた差し押さえをしても、現年分の収納率はお隣の高崎市と比べてもあまり変わりません。
 平成26年度の差し押さえ件数と収納率を比較しますと、高崎市は前橋市の差し押さえ件数の4割で4027件です。しかし高崎市の市民税の現年分の収納率は決して低くはありません。98.99%です。国保税も全国平均より高い91.53%です。一方、前橋市は差し押さえ件数10768件、市税収納率が99.4%、国保税が95%。市税はほぼ同じ収納率で、国保税がわずか3.5%高いだけです。
 つまり、高崎の2倍以上の1万件もの差し押さえをしても、収納率はほとんど変わらない。逆に言えば、前橋市では差し押さえをしなければ高崎市並みの収納率を維持できなくなっていると言えます。滞納された市民に対して、自主納付に向けて丁寧に指導援助していくという本来の収納行政から逸脱する方向に向かっているのではないでしょうか。大変心配します。これからの市行政を担う新人収納課職員に、滞納整理の主たる手法が、預金口座の差し押さえという認識を持たせているのではないでしょうか。私は、直ちに改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

【指摘】税金の納付意思がない特定の悪質滞納者に限られるべき差押えという強制手段が、全滞納者に普遍化していることが問題です。そこを強く指摘しておきます。

② 税滞納者の生活実態の把握と納税相談について。

 ●次に、税滞納者の生活実態の把握と納税相談について伺います。滞納整理の大前提は、税滞納者の暮らしの実態をできる限り正しく把握することからスタートすべきです。本来最終手段である差し押さえを最優先する滞納整理手法は、国税徴収法の制定の趣旨にも反しています。徴税吏員は強大な権力の行使の権限を持っているだけに、濫用すれば憲法25条で市民に保障すべき最低限の文化的な生活も、憲法29条の財産権も奪われます。滞納の初期段階で差し押さえることが、市民の負担軽減と説明して、差し押さえという強制処分を先行させて、納税意識を高めたり納税相談のスタートラインに立たせるという滞納整理手法は直ちに改善が必要だと思います。あらゆる手段を講じて、相談窓口への来庁を粘り強く求めるべきだと思いますが、見解を伺います。

 次の事例です。 52歳の労働者からの昨年9月の相談です。この方は、転職して零細企業に働いていてボーナスがなくなり、手取りが22万円で、年間所得が300万円です。妻は内職で月に2~3万円.当時は高校3年生と中学3年生の子供と4人暮らしで、20年近く前に建てた持ち家は古くなりましたが、まだ住宅ローンが残っているので生活が大変で、固定資産税と軽自動車税を合計3万3400円滞納していました。本人は、必ず年内に収めるので待ってほしいと担当職員にお願いしていたのに、市は11月2日に滞納額の全額をわずかに残っている郵便貯金を差し押さえて収納しました。育ち盛りの子供さん二人がいることも、大変生活が苦しい状況は収納課も分かっており、しかも必ず年内に納入すると言っていたのに、問答無用で差し押さえています。

 ●このような例は、頻繁に起きています。納税相談では滞納者の追い詰められた心理状況を理解し、納税相談窓口に来たことを評価し、寄り添う相談が必要ではないでしょうか。事例の労働者は納税相談にも応じて、年内の納入を約束しているのに、差し押さえを行うのはひどすぎるのではないでしょうか。滞納者と良好な関係をつくり、なぜ生活困窮しているのかよく聞き出し、生活全体を把握し、解決策を一緒に考え、状況に応じて福祉につなぐ相談体制が必要です。徴税吏員がその窓口になるべきと考えますが、見解を伺います。

 ●徴税吏員という職務はいわゆる調査権も強力に持っています。事情把握もできます。しかし、前橋市は納税のための財産調査は熱心ですが、それ以外の部分、生活再建なり、生活支援についてはほとんど関心を示しません。そこが問題だと思います。そこで、根岸行政管理課長にお聞きしますが、滋賀県野洲市では、市民部がワンストップで市民の生活相談を受ける窓口を開設している。生活を再建し、納期内納入ができる納税者になってもらうためには、市役所の職員と滞納者との間に信頼関係をつくり、その人の暮らしに寄り添うことが一番大事だと思う。就労支援や暮らしの家計のやりくりなども相談できる窓口を前橋市でも開設する必要があるのではないか。見解を伺います。

③滞納処分の執行停止について。

 滞納処分の執行停止等にについて伺います。

 次の事例です。 現在70代の男性です。事業に失敗し破産し会社も整理し、借家に暮らしています。破産の際に、土地建物はすべて処分し、固定資産税も市税もすべて本税は完納し、延滞金だけ残りました。体も悪く働けず、わずかな国民年金だけの生活なので、残りの延滞金百数十万円は執行停止してほしいと担当者に何度もお願いしたけれど聞き入れてもらえないそうです。わずかな国民年金から、毎月5千円だけは払い続けてほしいと言われて、もう10年近く1回も遅れずに払い続けています。死ぬまで払い続けなければならないのかと思うと辛い。と話しています。このような方こそ、執行停止の対象になるのではないでしょうか。

 納税相談や財産調査などの結果、本人が生活困窮などやむを得ない事情により納税が難しいと判明した場合は、滞納処分の停止をすべきです。また、納税の猶予・換価の猶予・執行停止などの納税緩和制度が担当職員の裁量とならないように、全国的には法律をさらに詳細に規定する事務処理要領を作っている自治体もありますので、本市も明確な基準を策定すべきと思いますが。見解をお聞かせください。

 ●最後に、市長にお聞きします。今、収納課長や財務部長に答弁を求めましたが、示した事例でもお分かりのように、収納課では個々の税滞納者の暮らしの実態を十分把握しないまま、国税徴収法や地方税法、さらには総務省通達にも抵触する滞納整理が行われています。
 市長は4年前の市長選挙では行き過ぎた税金の取り立てをやめるとか、税金を権力の道具にしませんなどと公約しましたが、高木市長の時の平成23年が7003件だったのが、市長就任の平成24年度は8366件、26年度は10768件になり差し押さえも増え続けています。これまで、収納課長と滞納整理の行き過ぎについて具体例も示して改善を求めましたが、お聞きになって市長はどのようにお感じになられたのか、見解を伺います。

 一昨日の市民経済常任委員会で、市長は「私たちは権能に基づくことしかできないのです」と繰り返し強調されました。権能とは法律や条例や規則、通達に基づく行政執行ということだと思います。前橋市の滞納整理は、明らかに権能を超えた過酷な行政執行で、市民の命や営業を脅かしているのです。市民が悲鳴を上げています。当局は一貫して「納期内納税をしている市民との公平を保つためにも、滞納している市民には厳正な対応が必要」という立場を金科玉条に振りかざしています。納税相談でも、多くの職員が、税金滞納者を安易に悪質滞納者扱いして、上から目線で対応しています。少額滞納でも、財産調査をして、取れるところから取るという行政では、根本的な解決になりません。過酷な取り立てで市民の生活そのものを壊しては本末転倒です。強大な権力を徴税吏員として振りかざすのではなく、生活困窮者を支援するという立場で自主納付できるまで市民に寄り添うという、本来の滞納整理・税収納行政の原点に立ち戻るべきだと思います。現場をよく見て、市長の責任で改革していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

【最後に市長に指摘】~先日の市長選挙の時に、年間1万件を超える預金債権を中心にした問答無用の差し押さえが、税滞納者を追い詰め、市民の暮らしを困窮させている、まるで時代劇に出る悪代官のようだ。こんな市政を変えよう、という民主市政の会が作成した政策ビラの訴えに、投票所に足を運んだ4人に一人の市民が共感し樋口弁護士に投票しました。
今議会の我が党の代表質問の答弁でも、市長は滞納整理問題で、「お金を隠している滞納者の布団をはがしているのではないか」などととんでもない答弁をされました。市民に冷たい収納行政の事実を見つめなおそうとしない市長の答弁お聞きして、本当に市政のトップとして情けないと思いました。今後市長の2期目は、このような行政が改善されるのかどうか、市民は注視していくと思います。
また、今議会のわが党議員の質問に対して、市長は「丁寧には答えない」という姿勢を示しています。わが党と政策的立場が違っていても、ともに市長も議員も、様々な角度から議論を尽くし、市民の願いにこたえようとする政治家との姿勢が求められているのではないでしょうか。お互いに敬意を払いあうべき関係であることを再認識していただきたいと思います。市長の政治家としての資質・政治姿勢にかかわることですから改めて申し上げておきます。

 当局答弁は、私が具体的な事例を示しても、「税滞納者とのていねいな納税相談の努力を尽くしている。それでも納付しない場合に財産調査をして差し押さえをしている。適法な処分であり、市民の生存権を脅かしていない」と答え、預金口座を狙い撃ちにした差押えを乱発している収納行政を改善する姿勢は一切示しませんでした。今後とも、差し押さえ先にありきの前橋市の収税収納政の改善を強く求めて行きます。
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by hasegawakaoru | 2016-03-22 17:36 | 市議会活動報告
財界が求める「道州制」は地方自治を破壊し地方住民の暮らしの切り捨て

 私は開会中の前橋市議会で、財界や国が目指す道州制の問題点を指摘して、市長の見解を質問しました。
 「地方創生は、政府の意に沿った計画を出した自治体は支援され、そうでない自治体は衰退するという、自治体間競争が進みます。『このままでは消滅自治体になる』と脅かして、国からのトップダウン的な行政の強化では、地方は再生しません。政府はすでに、『消滅』が避けがたい自治体では周辺にある地域拠点都市との連携をすすめ、その拠点都市に行政投資や経済機能の選択と集中をすすめると表明しています.『脅し』ともとれるやり方で、有無を言わさず国が進める事業の推進を求め、選択しない消極的とみなした地域を切り捨て、住民サービスの後退を進め、地域の疲弊をさらに進めようとしています。
 切り捨てられた地方自治体は結局、合併や自治体再編を選択せざるを得なくなり、こうした先には、政府がかねてからめざしてきた『道州制』がねらわれています。地方自治を壊す『道州制には反対』との立場を鮮明にすべきです」と質問しました。
 
 これに対して、市長は国が掲げる地方再生方針を無批判に肯定し、道州制にも理解を示すなど、国や財界の要求に賛意を示しました。
 私は、「政府は、行政の選択と集中をしなければ生き残れないという雰囲気をつくり、30万人の地方中枢拠点都市を地方創生の支援策の対象にして『道州制』導入の地ならしを狙っている。将来的には現行の都道府県を廃止し、10程度の州に再編し国の事務を積極的に道州に移譲ようとしている。国は外交と軍事と通商政策に限定し、道州政府の仕事は、いまの都道府県の仕事の一部と国の仕事を合わせたものとなる。いまでも、都道府県の行政は、住民からは遠い存在と見られている場合が少なくない。道州はさらに広域行政となり、地方自治の形骸化が一挙にすすむ恐れがある。
 さらに重大なことは、財界や政府の将来構想が、道州制導入と一体に30万人規模の300市程度への市町村の大再編をめざししており、小規模市町村の強制的な再編方向が議論されていること。そもそも道州制は、財界の要望であり、福祉と暮らしのための仕事を担う自治体を大規模かつ小数に再編し、財政規模を大幅に縮小する一方、財界・大企業のもうけになる大型プロジェクトなどをすすめやすくするところにねらいがある。
 道州制によって、今日の日本が抱えている人口減少課題を解決することはできない。地方分権をはじめとして、地方活性化に取り組む自治体の自主性を尊重し、応援し、財源を保証して地方自治を拡充するなど、住民の立場に立った地方再生こそ求められている。「道州制」に反対すべき」と強調しました。
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by hasegawakaoru | 2016-03-16 11:57 | 市議会活動報告
地方の衰退と「人口減少」は、国民や若者を痛みつける歴代政権の悪政が最大の原因

 3月⒕日、開会中の前橋市議会三月定例議会で本会議総括質問に立ち、前橋市が現在策定中の「前橋版人口ビジョン・総合戦略」について質問しました。同計画は「前橋市の現在の人口34万人が260年には22万人まで減少する。女性の出生率を高めて減少に歯止めをかける」と述べ、そのために国が示した「地方創生」の国庫補助メニューを中心に42事業を具体化し、5か年計画で実施する提案しています。
 私は、「総合戦略には少子化を招いた原因分析の記述がない。少子化は自然現象ではなく国の政策で生み出された社会問題。原因の分析なくして、対策は成功しない。そもそも、今、若者の2人に1人は非正規で低賃金・不安定な雇用状態に置かれている。結婚も出産も子育ても大変。このように若者多くが年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる貧困状態なのは、政府が労働法制を次々と改悪して不安定な派遣労働者を増やし続けたから。それに加えて「税と社会保障の一体改革」の名のもとに生活保護・医療・年金などの社会保障の連続的な改悪や消費税増税が子育て世代の将来不安を大きく拡大している。この自民党・公明党による歴代政権の悪政を大元から正さなければ人口減に歯止めはかけられない。男女とも人間らしく働き、安心して子どもを産み育てられる政治の実現が必要。そのためにも、総合戦略に少子化の原因を分析して記述して、市民の共通認識にすべき」と指摘し、当局の見解を求めました。
 政策部長は、国の悪政には言及せず「市民が問題意識を共有し、将来を担う子や孫に課題を先送りしないために事業を実施していく」旨の答弁をしたものの、大元の原因には言及しませんでした。


正規雇用の拡大で暮らしの安定を!中小企業や農業支援に全力を

 さらに私は、「前橋市が独自に『正規雇用の拡大とブラック企業の根絶宣言』をして全力で若者の雇用の安定と所得向上の支援策に取り組むべき。農業分野でも、TPP協定が批准され発効されれば、全国の人口30万人以上の中核市45都市中、農業就業人口5位を誇る本市の農業は壊滅的な打撃を受ける。家族農業も農業法人など大規模営農組織もともに全力で支援すべき。また、人口を増やし地域を持続的に発展させるためには、外からの大企業呼び込みではなく、現に頑張っている地元中小企業を応援すべき。国が上から進める「地方創生」に無批判に従わず、住民とともに話し合いながら地方自治体として前橋市の地域特性や身の丈にあった事業の目標を掲げ、それに向けた取り組みへの国の財源的なサポートすを求めるべき。「地域創生」ではなく住民合意で自治体主導の「地域再生」こそ、大都市でも農村でも求められている。若者の正社員化、住宅や商店リフォーム助成制度や市民ファンド(出資)型の自然エネルギー事業など自治体と住民が力を合わせ、地域内で再投資できる地域循環型経済振興の仕組みを作るべき」と求めました。
 産業政策部長や農政部長は「若者の雇用促進と農業振興に力を入れる」と答弁しました。
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子育て支援の充実こそ、安心して子どもを産み育てる前提条件

 
 また私は、「子どもを安心して産み育てられる支援策として、子どもの医療費の18歳までの無料化、学校給食の無料化、就学援助制度の拡充、保育料の第2子無料化、いじめも不登校もない行き届いた教育のための30人学級の実現などに一日も早く踏み切るべき。未来を担う子度たちへの投資は、必ず将来花開く」と求めました。
 福祉部長は、限られた財源の中で困難もあるができる限りの支援策を具体化したい」旨の前向きな答弁をしました。
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by hasegawakaoru | 2016-03-16 11:40 | 市議会活動報告
政治家は住民に対して誠実でなければなりません

(株)関電工が赤城南麓の旧宮城村の苗ヶ島町に大規模な木質火力発電所を建設しています。東電福島原発事故で県内の樹木も汚染されており、燃やせば放射性物質が濃縮されて飛散して、2次汚染が起きると新派Pした近隣住民7千人が、建設の白紙撤回を求める署名を市に提出しています。先の市長選挙の直前1月29日、建設に反対している住民団体の代表10人に市長が会いましたが、その際に山本市長は「建設計画をストップさせる方法を一緒に考える」とか、「規制条例を作る」などと答えました。住民は、市長は関電工に住民の立場で向かい合ってくれると、市長の言葉に期待したのです。
 ところが、当選後初めての3月議会(3月8日本会議)で市長は「条例は作るが白紙撤回はできない」「放射性物質の線量は市独自で監視する」などと答弁しました。住民との懇談の時の発言は『選挙目当てのリップサービス』だったのです。本音を隠して、あたかも住民に寄り添うような態度を示す市長の態度は、政治家として不誠実であり失格です。許せません。

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by hasegawakaoru | 2016-03-08 21:22 | 市議会活動報告
富士見町の市道の有害鉄鋼スラグ舗装の完全撤去方針決まる!

 渋川市の(株)大同特殊鋼が販売した六価クロムやフッ素などの有害物質が含まれた鉄鋼スラグが、富士見町の石井・原之郷・漆窪・時沢・小沢などの市道8路線に舗装材料として長年にわたって使われてきました。事情を知らない住民は、コンクリートの簡易舗装と思っていた方が大多数です。
 一昨年の夏にスラグの使用が判明して以来、長谷川薫議員は酒井弘明県議や塩川鉄也衆議院議員とともに現地調査も行い、国に陳情したり県・市議会でも、大同特殊鋼の責任での完全撤去を繰り返し求めてきました。下の写真は富士見町小暮の鉄鋼スラグを路盤材に使った現地調査。右端は塩川衆議院議員。
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 前橋市当局は、「住民の健康に直ちに影響は及ばない」とか「県の対応を見守る」などと述べて撤去に消極的でしたが、3月8日党市議団に対して「国と県と渋川市が協議した結果、環境基準を超えるフッ素が8路線すべてで使われているので、大同特殊鋼に応分の費用負担を求めて、市として完全撤去を行うことを決めた」と報告がありました。
 長谷川議員は「市は前工跡地の土壌汚染でも田口町の水道水源汚染問題でも対応が遅く問題です。今後も、確実に鉄鋼スラグの早期完全撤去を求めます」と話しています。
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by hasegawakaoru | 2016-03-08 21:15 | 市議会活動報告
暴走する安倍政権に追随せず、市民の命と暮らしを守れ・・・・市長の政治姿勢を問う
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 開会中の三月定例議会の本会議代表質問(八日)に、日本共産党市議団を代表して中道浪子議員が質問に立ちました。
 最初に、「先の市長選挙で山本市長が前回より3270票得票を減らした。有権者にわかりやすい政策も掲げず、公開討論も拒否したことが市長選史上過去最低の投票率30%になったことに責任を感じないのか」「開票日に、自分を応援しなかった人(議員)とは距離を置く旨の発言をしたが、その真意を何か」とただしました。市長はまともに答えず、民主主義の基本である少数意見を尊重する真摯な姿勢は全く示しませんでした。
 「憲法違反の戦争法や農業や地域経済を壊す国会決議違反のTPP(経済連携協定)の批准に反対すべき」と求めても「国政問題」と答弁せず安倍自民・公明政治への言いなりの姿勢を示しました。また「アベノミクスで市民の実質賃金が3年間で5%引き下がり、個人消費が冷え込んで、暮らしは良くなっていない。破綻したアベノミクスを評価せず、市民の暮らし応援の予算編成を」と求めましたが、市長は「暮らしは上向いている」という認識を変えませんでした。

税収納行政の改善・デマンド交通の拡充・特養ホームの増設・子育て支援などを要求

 続いて新年度の予算について質問、「税金滞納者の暮らしの実態を十分把握しないまま口座に入金した給与や年金を全額差し押さえるなどの行き過ぎた税金の滞納整理は、さながら江戸時代の悪代官のようだ。総務省通達を無視した税滞納整理は直ちに改善すべき」と求めました。市長は相変わらず「法に基づいて適正に税務行政をしている。執行停止もしている」と無反省な答弁をしました。
 また「莫大な建設予算がかかる路面電車よりも、高齢者が利用するデマンド交通のマイタクをもっと低料金で利用できるように改善すべき」と求めましたが、市長は莫大な投資を必要とするLRT(低床式路面電車)の有用性を強調しました。
 さらに市民の切実な要望である介護保険料や1世帯年間3万円の国保税の引き下げと、1200人の高齢者が待機させられている不足する特別養護老人ホームの増設について市長は、ゼロ回答でした。「国保基金や毎年の決算黒字を積み立てた財政調整基金75億円の活用で実現できる」と示しても無視する態度は許せません。
 人口減対策ともなる子育て支援策では、「市長は新年度から年間3億6千万円の予算で全小中学校にタブレットパソコンを配置しようとしているが3億9千万円の予算で70人の教員を増やせば、小学校の30人学級をすぐに実現できる」と主張し予算の組替えを求めました。また、学校給食の無料化と保育料の第2子無料化、18歳までの医療費の無料化を求めましたが、市長は子育て世代の願いにも冷たく背を向けました。
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by hasegawakaoru | 2016-03-08 21:05 | 市議会活動報告