日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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共産党の伊藤たつや氏は比例候補に
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 群馬県の日本共産党、民進党、社民党の3党と「ぐんま市民連合へいわの風」の代表は22日、高崎市内で記者会見を開き、参院群馬選挙区(改選数1)に堀越啓仁(けいにん)氏=民進公認=を統一候補として擁立すると発表しました。

 堀越氏と3野党・市民連合が『共闘協定』に調印
 
 堀越氏と3野党、ぐんま市民連合の代表が同日、「共闘協定」に調印しました。「共闘協定」の合意事項は、(1)立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を目指す(2)安倍政権の打倒を目指す(3)アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、格差社会の是正をはかる(4)不公平税制の抜本是正を進める(5)徹底した情報公開を求め、脱退も辞さない厳しい姿勢でTPP(環太平洋連携協定)に臨む(6)原発に依存しない社会を目指し、再生可能エネルギーの促進を図る―の6項目です。
 堀越氏は「群馬の野党共闘の歴史をつくり、憲法改悪を止め、立憲主義・民主主義を取り戻し、子どもたちに幸せな未来を届ける礎になる」と決意を表明しました。
 共産党の小菅啓司県委員長は、伊藤たつや参院選挙区予定候補の立候補表明以来訴えてきた「野党共闘」の実現を歓迎し、伊藤氏の立候補を取り下げ、比例予定候補として活動することを明らかにしました。
 比例予定候補となった伊藤氏は「野党と市民の力を合わせて安倍政権を打倒するために、選挙区での堀越氏の勝利と、比例での共産党躍進のために全力を尽くす」と語りました。

野党共闘の原動力、この間の党躍進が現実動かす

 日本共産党の野党共闘の方針が現実を動かす力をもったのは、なんといってもこの間の選挙で躍進させていただいたからです。
 2013年夏の参院選挙で6議席から11議席へ、2014年暮れの総選挙では8議席から21議席へと連続的に躍進したことで、野党の中で存在感を高め、『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』という『提案』が一定の現実性をもって受け止められるようになりました。憲法を無視して暴走する安倍自公政権を倒し、国民の声が届く政治を実現するために、選挙区は堀越氏、政党を選ぶ比例代表では日本共産党へのご支援をお願いします。 日本共産党が今度の参院選でさらに躍進を勝ち取ることが国民の共同、野党の共闘をさらに前進させ、消費税増税のストップ、原発の再稼働の中止、社会保障制度の改悪阻止、沖縄辺野古米軍新基地建設ストップなどの国民の願い実現に向けても確かな力になると思います。
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by hasegawakaoru | 2016-04-25 20:12 | 近況報告
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 日本共産党の元書記局長の金子満広さんが4月21日に91歳で亡くなられた。金子さんには、私自身の市議選挙でも直接応援を受けるなど、長い間個人的にもお世話になった。心からご冥福をお祈りしたい。
 金子さんは群馬県の昭和村で生まれ、国鉄水上機関区の機関車の運転手時代に日本共産党に入党され、前橋地区委員長、群馬県委員会の副委員長を経て、中央委員会に勤務し、書記局長・副委員長、衆議院議員として長い間活躍された。国際委員会責任者として世界各地の重要な国際会議にも参加された。衆議院選挙では激戦区の東京8区で当落を争う選挙戦を闘ってこられた。
 国会論戦では、不正を許さない凛とした態度を貫いていたが、市民・国民に対しては、常に庶民的な態度で誰に対しても笑顔で対等な目線で話をされていたことが印象的な方だった。私も金子さんの志を継いで、平和で誰もが安心して暮らせる政治をめざして頑張り続けたい。遠くから、お疲れさまと述べて心からの感謝の花を捧げたいと思う。
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by hasegawakaoru | 2016-04-21 15:08 | 近況報告
市教委が前橋市の少学6年生と中学3年生を対象に全国一斉学力テストを実施

 日本共産党市議団は、これまでにも繰り返し「確かな学力を身に着けさせる教育とは無縁な点数競争を煽る学力テストをやめるべき」と主張してきましたが、4月19日に文科省が全国一斉学力テストを実施し、前橋市の小学6年生と中学3年生が参加させられました。
 同省は「指導の改善に役立たせるため」と言っていますが、結果が分かるのは数か月後で、答案用紙は子どもたちにも学校にも返されず、学校や自治体レベルでの結果が集計されて公表されることとなります。個々の子どもたちのどこが理解されていないのかなどの市道には全く役立たず、学力テストの平均点が公表されて、その結果が教育の最重要課題とされます。各自治体教育委員会、さらには学校間の競争をあおり教師の教育の自由を奪う結果をもたらすのです。
 e0260114_14474236.jpg今必要なことは、競争教育を煽るのではなく、30人学級を早期に実現してすべての子どもたちがともに支えあいながら連帯して学びあう環境を作ることや、学習の遅れがちの子どもに丁寧に対応するなど、一人一人の子どもたちに目が行き届く教育こそ求められています。
 競争教育を助長する学力テストを強行した文科省に抗議するとともに、テストを無批判に受け入れて子どもたちに受けさせた市教委に反省を求めたいと思います。

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by hasegawakaoru | 2016-04-21 14:49 | 市議会活動報告

 
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4月18日に総務常任委員会が開かれ、市当局から平成25年から27年までの3年間の「行財政改革」についての成果の報告と今後の民営化推進の方針が出されました。
 私は、「行財政改革の中心が正規職員を減らして安上がりの嘱託職員や臨時職員に置き換えていることは、結果として市民サービスの後退をもたらす」「地方自治に乱暴に介入して公務の民間委託の推進を迫利、自治体間競争を煽る国の言いなりになるべきではない」などと主張しました。

嘱託・再任用職員など、官製ワーキングプアーがすでに前橋市全職員の3割以上に

 さらに、私は「5年前の2010年4月には2869人の正職員が今年の4月には2635人となり、234人も減らされた。そして、各分野の行政事務を支えるために3年から7年の期間限定の任用職員として、低賃金の嘱託職員が657人、定年退職した職員の再任用職員が128名、それ以外にも短期間の臨時雇用職員が支えている。今や、ボーナスなどの手当てのない不安定な日正規職員が市役所全職員の3割を超えている。いま日本の労働者の37.5%がパートや派遣などの非正規雇用で、その大部分が年収200万円以下の働く貧困層・ワーキングプアーとなっているが、前橋市の公務職場でも同様に深刻な事態。嘱託職員は、保育所職員や消費生活センターの相談員、児童館の指導員など専門性を求められる職場にも就いている。市当局は今後も行財政計画の中心に人件費削減のために、市職員削減を中心課題に位置づけている。少子高齢化の進行や格差と貧困が広がる社会で、今、行政需要が増大し複雑化している。民間企業と競い合うように市職員の非正規化を推進すれば、市民への行政サービスの質が後退するとともに、民間企業の労働者の低賃金を招く。結果として、市民全体の消費購買力が弱まり、地域経済が停滞し税収も減り市の財政はさらに苦しくなる。職員削減先にありきの行財政改革ではなく、『市民が納めた税金の無駄遣いを無くし、住民福祉の向上のために大切に使う。市民要望に応えた行政運営を進める』という本来の行政改革を行うべき」と強く求めました。

地方交付税や補助金の削減で脅かして、自治体に民間委託の競争をさせる政府方針は地方自治への乱暴な干渉。前橋市は追随せず直営を堅持し、これ以上、市民サービスを後退させるな

 また、私は「政府はトップランナー方式と名付けて、地方自治体への財政支出を減らそうと、自治体の本来業務の民間委託を強力に働きかけている。その取り組みの弱い自治体には地方交付税や補助金を削減すると脅かしている。そもそも地方交付税は財政力の弱い自治体を支えるための国の義務的支出。これまでにも公的施設を民間に管理させる指定管理者制度の導入などを進めてきた国が、民間委託でさらなる自治の破壊を進めることは大問題。行政ニーズが多様化しているだけに、正規職員による行政を維持すべき」と求めました。市当局は「窓口業務など今後も民間できることは民間委託化を進める。職員の削減は進める」と述べ、国の行革方針に追随する姿勢を示しました。
 私は「これまでにも最も安全性が求められる水道施設の管理を民間企業に委託し、教育の一環である学校給食も民間給食会社に委託した。また、児童遊園地や温泉施設さらには駐車場や駐輪場を次々と指定管理者に管理をゆだねている。議会棟や図書館の今後の整備もPFI方式で民間活力の導入が検討されている。図書館にスーパーやコンビニを併設することが市民要求とは思えない。数十年も市民が利用する施設を経費削減の目的で民間営利企業を併設する計画には納得できない。東日本大震災でも今回の熊本地震でも、自治体職員が献身的な救援活動や復興活動を続けている。利潤を追求する民間企業に行政を丸投げするれば、不安定職員が行政を担うこととなり、市民サービスの質が低下する。区画整理事業を13か所で同時施行しているために、事業が長期化して市民生活に様々な不自由が生じている問題や、郊外型の大規模公園の整備が人口減少と高齢化の進行する下で必要かどうかなど、市民が汗水流して納めた税金を大事にかつ効率的に使うことこそ、行政改革の課題ではないか。今後も、市民不在のニセ行革を推進しないよう、問題点を明らかにしていく」主張しました。

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by hasegawakaoru | 2016-04-21 14:35 | 市議会活動報告
前橋市が開始したタクシー運賃助成制度「マイタク」の改善・充実を求めます!

 今年の1月23日から前橋市がタクシーを利用する高齢者や要介護者・身障者などへの運賃を助成する制度が開始されましたタクシー利用者への運賃助成制度です。【下記参照】
 一人での利用は、乗車賃の半額・上限1000円までの助成がありますが、通院などで片道2千円~3千円などの運賃となると、負担額は大福2千円~4千円となるため、交通弱者支援策としては不十分です。相乗りをすれば一人500円の助成を受けられますが、通院などの利用では相乗りは困難となります。
 私たち共産党市議団は、「福祉的な観点に立って予算を十分確保し、運行距離の長短に関係なく低額固定料金で利用できるドアツードア方式のデマンド交通に改善すべき」と市当局に強く求めています。

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      「マイタク」の制度

  前橋市のタクシー運賃助成制度です。事前に登録申請が必要です。
●登録条件
前橋市に住民登録があり、次の登録条件のいずれかに該当する方が登録できます。
A:年齢75歳以上の方
B:年齢65歳以上で運転免許証(普通・中型・大型免許)をお持ちで無い方
C:下記のいずれかの該当者
身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、要介護・要支援認定者、難病患者・小児慢性特定疾病患者、妊産婦 
D:運転免許証を自主返納した方(注:運転免許証失効者は対象外)
●支援内容
※マイタクはタクシーに乗車する登録者の人数によって支援の内容が異なります。
【登録者が複数でタクシーに同乗したとき】
⇒ タクシー運賃に対して1人1乗車に付き最大500円を支援
【登録者が1人でタクシーに乗車したとき】
 ⇒ タクシー運賃の半額を支援  ただし、支援額の上限は1運行1,000円まで支援。
 ※付添い人も同乗できますが、支援の対象外となります。
●利用可能な時間帯
午前7時から午後6時までに乗車していただいた運行が市の支援対象となります。土日祝日を含めて、運休日はありません。
●利用方法
1、市内のタクシー会社に電話で呼び出し、登録者に交付されるご自分の利用登録証と利用券を持ってタクシーに乗車してください。
2.乗車したら、登録後に市役所から郵送される利用登録証と利用券を運転手に提示し、行き先を伝えてください。
3.降車する前に、登録者1人に付き1枚の利用券をタクシー運転手に渡し、精算してください。
●登録方法
利用登録証交付申請書に必要事項を記載のうえ、交通政策課へ郵送。各支所、市の公民館窓口へ提出いただくことも可能です。


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by hasegawakaoru | 2016-04-21 11:55 | 市議会活動報告
誰もが安心して結婚し、子どもを産み子育てできる社会の実現を!
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 学校の入学式、始業式も終わり、緊張気味だった子どもたちも新しい環境になじみつつある時期ではないでしょうか。一方、子どもの成長を喜びつつも、教育費負担の重さをあらためて実感し、頭を悩ませている家庭も少なくありません。安倍政権のもとで貧困と格差が広がるなか、子育て世帯、とりわけ低所得世帯には深刻な重荷となってのしかかっています。経済的な事情で子どもの学びと成長が奪われることがあってはなりません。子どもと家計を応援する、政治の姿勢が問われています。

義務教育でも大きな負担

 入学、進学、進級シーズンの4月、子育て世帯には出費が続きます。授業料のない公立小中学校でも、学用品や制服代など支出はかさむばかりです。給食費などの支払いも出てきます。文部科学省の調査では、給食費を含めた子ども1人あたりの学校教育についての家計の年間支出は公立小で約10万円、公立中で約17万円にのぼっています。子どもが複数いる家庭の負担は、この数倍です。お金のことで子どもに肩身の狭い思いをさせたくないと四苦八苦する親たちには、厳しい現実です。
 共産党市議団は3月議会で「義務教育は、これを無償とする」と定めた憲法26条の立場に立って、就学援助制度の拡充と学校給食費の無料化、保育料の第2子無料化を市長に強く求めました。

 ▼就学援助は、経済的に苦しい家庭の小中学生の学用品や給食費などを補助する仕組みです。市内では生活保護世帯の子ども179人、生活保護と同じように困窮した世帯の子ども約2859人・全児童生徒の11%が利用しています。①前橋市は国が認めていながら補助対象としてないクラブ活動費・PTA会費・生徒会費を支給すべき②入学準備経費を7月支給でなく前倒して3月に支給する③現在の補助対象世帯を生活保護基準の1・1倍を1・3倍以上に引き上げる改善策を求めましたが、市当局は改善の姿勢を示しませんでした。子どもの安心の学びを保障するためには、就学援助の拡充こそ急がれます。

 ▼新婦人前橋支部から出され共産党市議団が紹介した「学校給食費の無料化を求める請願」を創生前橋・清新クラブ・市民フォーラム・公明党・心世紀の5会派が否決したことも情けない態度です。前橋市は小中学校に3人が同時に在籍した場合の第3子を対象に九百人だけを無料にしています。党市議団は、14億円かかる財源も、前橋市が率先して無料化を決断すれば、子供の医療費無料化のように県や国を動かすことも可能と主張して実施を求めました。
しかし市当局は、現状の第三子の完全無料化についても後ろ向きで、財政を理由に改善しようとしません。

子どもの貧困の打開に政治は力を

 
 安倍政権も山本市長も、18歳未満の子どもの約6人に1人が貧困状態にある深刻な事態を直視し真剣に打開しようという姿勢がありません。消費税増税や社会保障の負担増など国民に負担を強いて貧困を広げる安倍政治からの転換が必要です。世界水準から大幅に立ち遅れている教育への公費支出を抜本的に増やすなど、子どもたちが学び発達できる環境を整えるため、政治が役割を果たすことが求められます。

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by hasegawakaoru | 2016-04-21 11:17 | 市議会活動報告