日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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赤旗新聞6月30日付の特集記事です。ぜひお読みください。

自衛隊を海外の戦争の最前線に立たせる安倍自公政権の危険性
 
 今回の参院選の大争点は、安保法制=戦争法の廃止か、安倍政権による9条改憲を許すのかです。戦争法の危険と違憲性について、改めて考えます。

海外での武力行使へ四つの仕組み

 安倍政権が強行した戦争法には、(1)「戦闘地域」での米軍等の兵たん(武器調達・補給・輸送など)の拡大(2)戦乱が続いている地域での治安活動(改定PKO法)(3)地球上のどこでも米軍を守るための武器使用(装備品防護)(4)集団的自衛権の行使という、自衛隊が海外で武力行使をする“四つの仕組み”が盛り込まれています。

 兵たん拡大では、地球の裏側まで活動範囲を広げ、これまであった「非戦闘地域」という活動地域の限定も撤廃。戦闘現場の近くで、従来は「できない」とされた武器・弾薬の輸送や提供も可能にします。捜索救難活動は戦場まで入って行います。

 PKO法改定では、紛争状態が継続する地域での住民保護や治安維持任務を明記しました。巡回、検問などの警護任務に加え、離れた場所での襲撃・戦闘に対する「駆けつけ警護」や、宿営地を外国軍と共同防護する活動も加わっています。

 外国軍隊の装備品防護の任務においては、航空母艦も「装備品」に含まれ、海上自衛隊の護衛艦が米軍艦隊をガードし、不測の事態では「武器使用」するとしています。事実上の戦闘です。

 集団的自衛権の行使は、日本に対する攻撃がないのに米国が攻撃を受けたら日本も参戦するものです。米国にどこかの国が攻撃を加えることがありうるかを考えると、実際には米国が行う無法な侵略戦争への加担となる可能性が大きいのです。

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 “四つの仕組み”は、どれも日本の防衛とは関係のないもので、海外で自衛隊が武力を行使し、「殺し、殺される」危険に踏み込むことを強制するものです。

 こうした危険の最前線に立つのは、自衛官です。

 安倍首相は、「共産党は、自衛隊は違憲だといいながら、災害や急迫不正の侵害では自衛隊を使うというが無責任だ」と攻撃します。しかし、憲法違反の戦争法によって、「日本防衛」と関係のない戦闘に自衛官を駆り立て、「殺し、殺される」状況に追い込むことで生じる結果について、安倍首相はどんな責任を取ると言うのでしょうか。無責任なのはどちらかは、明白です。

集団的自衛権の違憲解釈を覆す

 安倍政権は、2014年7月1日の「閣議決定」で、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という歴代内閣の憲法解釈を百八十度覆しました。この集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にもとづいて戦争法案をつくり、国会での多数を頼みに、空前の反対運動を無視して強行したのです。

 これほどあからさまな立憲主義破壊はありません。戦争法が、戦後最悪の悪法といわれるゆえんです。

 歴代政府は、自衛隊が、憲法9条2項が禁じた「戦力」にあたらないと説明するため、「自衛隊は海外での武力行使はできない」というルールを守ってきました。自衛隊は「世界標準の軍隊」ではなく、「自衛のための必要最小限度の実力」であると「説明」してきました。

 自民党政権のもと、日米同盟強化の圧力を受けながら、1990年代以降、PKO法や周辺事態法(99年、米軍への後方支援)、テロ対策特措法(2001年、インド洋での米軍への給油)、イラク特措法(03年、米軍の輸送支援)などで、自衛隊の海外活動は広がり、憲法との矛盾は拡大しました。

 この中でも建前としては「海外での武力行使は許されない」という「制約」は維持されてきました。しかし、イラク戦争で航空自衛隊が武装米兵をクウェートからイラクのバグダッドまで輸送した活動は、米軍の「武力行使と一体化」したとして、名古屋高裁判決で憲法違反と断罪(08年)されました。

 「これ以上は憲法改正だ」と多くの自民党議員も語ってきました。そのもとで安倍内閣は、「憲法解釈の変更」と法律で憲法の内容を変える=壊すという戦後最悪の蛮行を働いたのです。

自衛隊どうする―共産党の政策
憲法と国民の命守る―両方を追求

 日本共産党は、自衛隊は憲法9条に違反する存在だと考えています。同時に、すぐになくすことは考えていません。「自衛隊がなくても大丈夫」という国民の圧倒的多数による合意ができるまでなくすことはできません。将来の展望として、国民の合意で9条の完全実施に踏み出すというのが日本共産党の方針です。

 それまで自衛隊は存続しますが、その過程で、万一、急迫不正の主権侵害や大規模災害などがあった場合は、国民の命を守るために働いてもらうという方針を党の大会で決めています。

 憲法を守ることと、国民の命を守ること―、その両方を真剣に追求しています。

 安倍晋三首相や公明党の山口那津男代表は、違憲の自衛隊を活用するというのは矛盾だとか、立憲主義に反するとか言い立てて、日本共産党を攻撃しています。

 しかし、自衛隊と憲法の矛盾は、自民党が作り出し、自公政権のもとで拡大されてきたものです。9条破壊の政治を変える過程で、この矛盾を引き継ぐことは避けられません。日本共産党は、その矛盾を引き継ぎながら、憲法を生かす方向で、国民合意に基づき段階的に解決する現実的な道を示しています。

 これに対して、憲法と自衛隊の矛盾を極限まで拡大させ、戦争法で9条を破壊したのが自民、公明です。その彼らに立憲主義を語る資格はありません。

 自衛隊解消は将来の展望であり、日本共産党はいま4野党でとりくむ戦争法廃止の共闘に独自の政策を持ち込まないことを当初からつらぬいています。
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by hasegawakaoru | 2016-06-30 14:33 | 平和
 日本共産党の赤旗新聞の6月30日付け「主張」を紹介します。ぜひお読みください!

アベノミクスのエンジンを吹かせば、庶民の暮らしは破綻します!

 安倍晋三首相は参院選での各地の演説などで、自らの経済政策「アベノミクス」の“成果”を宣伝し、「エンジンをふかす」「アクセルを踏み込む」と、さらに加速させることを訴え続けています。大企業がもうければ雇用も消費も改善するという「アベノミクス」の筋書きは完全に破綻しています。大企業や大資産家が大もうけするだけの「アベノミクス」のもとで、貧困と格差の拡大が深刻化しています。破綻した政策を加速しても、矛盾が広がるだけです。参院選で厳しい審判を下し、根本的な転換を実現することが不可欠です。

大企業はもうけため込み

 まじめに働いても年収200万円にも満たない「ワーキングプア(働く貧困層)」が1100万人を突破し、増え続けています。その背景には、派遣やパートなど非正規の雇用が増えている、雇用の破壊があります。「子どもの貧困」「女性の貧困」「老後の貧困」なども重大な社会問題です。「下流老人」や「貧困女子」といった新造語が次々登場するというのも事態の深刻さを浮き彫りにするものです。

 円安や株高で大企業や大資産家がもうけを増やせば、雇用や賃金にも回り、消費や投資も増えて、景気が良くなるというのが「アベノミクス」の筋書きでした。世界各国では軒並み失敗している「トリクルダウン」(滴り落ち)の経済政策であり、破綻は当然です。

 安倍政権になって3年半、大企業や大資産家のもうけは記録的な水準ですが、そのほとんどはため込みや投機に回って、雇用も賃金もよくなっていません。大企業の内部留保(ため込み)は300兆円を突破する一方で、勤労者の実質賃金は5年連続の減少―年収400万円の勤労者では20万円も実質賃金が減っています。

 アメリカの経済誌の調査では日本の富裕層上位40人の資産合計は安倍政権発足前に比べ8・2兆円も増えています。その半面、日銀の調査では貯蓄が全くないという世帯が3割にも達しています。安倍政権のもとでの貧困と格差の拡大は明らかであり、その放置はもはや一刻の猶予も許されません。

 「アベノミクス」を加速しても、大企業や大資産家のため込みがそのままでは、勤労者の賃金も雇用も改善しません。だいたい「アベノミクス」は「世界で最も企業が活動しやすい国」にすることを掲げ、企業が派遣労働者をいつまでも使い続けることができる派遣法の改悪や、残業代ゼロで労働者を働かせることができる労働基準法の改悪などを推進してきました。「アベノミクス」を推し進め、雇用破壊を加速すれば、貧困と格差の拡大が激化するだけです。

家計のエンジンを温める

 イギリスが欧州連合(EU)から離脱を決めた背景にも、多国籍企業などで働く若い労働者層と地方や高齢者などとの格差が拡大し、国民が不満を募らせたことが指摘されています。貧困と格差の拡大の是正は世界共通の課題です。

 日本国憲法はすべての国民に「生存権」や「法の下の平等」を保障しており、貧困と格差の是正は日本社会の健全な発達に不可欠です。上から「滴り落とす」のではなく、国民の暮らしを応援し、日本経済の最大のエンジンである家計から経済を温めるべきです。「アベノミクス」は加速ではなく中止することこそ必要です。


 私は、街頭演説で次のように訴えています。

 参議院選挙は、野党統一候補の勝利と日本共産党の躍進で大企業応援のアベノミクスのストップを!

 日本共産党は、弱い者いじめのアベノミクスをやめさせて、庶民や中小企業の暮らし応援の経済政策への転換をめざし3つの改革を提案しています。

 第1は、税金の集め方を変える改革です。消費税10%は2年半の延期ではなく、きっぱり中止すべきです。消費税の増税は必ず消費を冷え込ませ景気を悪化させます。しかも低所得者ほど負担が重い不公平税制です。社会保障のためと増税しましたが、医療も年金も社会保障は改悪に続く改悪です。日本共産党は、税金は所得や資産など負担能力に応じて負担する原則に立った改革を進めます。大企業や富裕層への行き過ぎた減税や優遇策を改め、応分の負担を求めます。タックスヘイブンという海外に資産を移す税逃れを許さず。徹底的に追及して税金を納めさせます。

 第2は、税金の使い方の改革です。国民から集めた税金は何よりも、社会保障や子育て、若者に優先して使います。
 安倍内閣は4年連続軍事予算を増やし続け、ついに5兆円を突破しました。イージス艦やオスプレイなど敵地攻撃型の軍備増強をやめて、福祉や暮らし応援の予算に回すべきです。無駄な大型公共事業を減らして、生活道路や市営住宅の改修、特別養護老人ホームや保育所の増設に回すべきです。さらに、保育者や介護士などの給与を大幅に引き上げ労働条件を改善します。
大学の授業料を公立も私立も半額に引き下げ、返済のいらない給付制の奨学金制度をつくります。

 第3の改革は、働き方の改革です。労働者を低賃金で長時間働かせて、過労死に追い込むようなブラック企業ブラックバイトを根絶させます。労働者派遣法を抜本改正し、企業が労働者を雇用するときには正社員が当たり前という雇用のルールを確立します。中小企業を支援しながら最低賃金を時給1000円に引き上げ、1500円を目指します。
日本共産党はこの3つの改革で、若者が希望を持ち、お年寄りが安心して暮らせる社会を目指します。
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 参議院選挙では、アベノミクスを中止して、税金の集め方と使い方、働き方の抜本改革を提案している日本共産党へのみなさんのご支援をよろしくお願いいたします。
 
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by hasegawakaoru | 2016-06-30 13:57 | 選挙
日本共産党はウソとゴマカシで強行したTPP協定の批准に反対します!

 安倍政権は通常国会でのTPP協定の批准を先送りしましたが、参議院選挙後の臨時国会で強行をねらっています。そのために、二つのウソで国民を欺こうとしています。
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 「聖域を守った」というウソ・・・・一つは、「聖域を守る」とした「国会決議」を完全に踏みにじったことです。「国会決議」では農産物の重要5項目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)は、「関税撤廃を認めない」としています。ところがTPP協定では重要5項目のうち3割の品目で関税が撤廃され、残る7割でも関税率引き下げなどが行われ、「無傷な品目は一つもない」ことが明らかになりました。しかも発効7年後には、日本だけが、残った関税の撤廃に向けた協議を約束しました。こんな協定に調印しておきながら、「聖域を守った」などというのは、国民への大ウソというほかありません。

 深刻な農業・地域経済への打撃を「ない」と言い張る・・・・もう一つは、TPPによる農業や関連産業、地域経済への深刻な打撃を、「ない」として正反対に描きだす、まやかしの「経済効果試算」です。3年前に安倍内閣が発表した試算では、TPPによるGDPの押し上げ効果は3・2兆円、農林水産物の生産額は3兆円の減少でした。ところが昨年12月に発表された「試算」では、GDPの押し上げ効果は14兆円と4倍に膨らみ、農林水産物へのマイナス効果は1300億~2100億円と20分の1となりました。TPPが発効しても農産物の国内生産量は減少せず、食料自給率も低下しないという、あり得ない前提にたっています。まやかしの「試算」で国民を欺き、TPP協定を押し通すことは許されません。

巨大多国籍企業の利益のために、経済主権も投げ捨てる

 TPPは、アメリカを中心とする巨大多国籍企業の利潤追求のために、関税を撤廃し、食の安全、医療、雇用、保険・共済、国・自治体の調達など、あらゆる分野の「非関税障壁」を撤廃するというものです。しかも、ISD条項(投資家・国家間の紛争解決条項)によって、多国籍企業が政府や自治体の施策に介入・干渉する「権利」を保障しています。

TPP協定に断固反対、農林水産業、中小企業の振興にとりくみます

 ●米国を中心とする巨大多国籍企業に日本を丸ごと売り渡す、亡国のTPP協定の国会承認に断固反対してたたかいます。各国の経済主権、食料主権を尊重した、平等・互恵の投資と貿易のルールをつくることを強く求めます。

 ●農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化し、安心して再生産できる農業をつくります。公共建築への国産材利用促進など林業振興策をすすめます。魚価安定対策の強化や資源管理型漁業など、漁業経営をささえます。先進国最低レベルの39%まで落ち込んだ食料自給率を50%まで引き上げることを目標にすえて、農林水産業を再生させます。
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 ●中小企業を日本経済の根幹にふさわしく振興します。大企業と中小企業との公正な取引のルールを確立し、中小企業で働く人の賃金格差をなくします。中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換し、国の中小企業予算を1兆円に増額します。

 TPP反対を貫く日本共産党の躍進のためにお力をお貸しください!
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 安倍自民公明党政権が、農家の皆さんには「重要5品目は守り抜く」などと反対ポーズをとりながらの、結局TPP協定への参加を輸出大企業やアメリカのグローバル企業の利益のために推進しています。JAの皆さんとともに、日本の農業を壊滅させ、食の安全も食料主権も投げ捨てるTPP協定に反対を貫き通して来た日本共産党を、今回の参議院選挙で躍進させていただいて、何としても協定批准を阻止しましょう。ご支援をよろしくお願いいたします。
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by hasegawakaoru | 2016-06-29 12:05 | 選挙
 日本共産党は、学生や若者がブラックアルバイトで苦しんでいる状況を放置してはならないという立場から、政治的解決策を提唱しています。ぜひお読みください。同時に、参議院選挙では、ブラックバイトを根絶していくために頑張る日本共産党の躍進のためにご支援をお願いいたします。
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学生や若者のアルバイトに異変が起きています!

 いま、若者を「使いつぶす」ブラック企業のような違法・無法な働かせ方が学生アルバイトにも広がっています。メディアでも「急増!『ブラックバイト』」(「毎日」)「不当ノルマ、ただ働き 若者を苦しめるブラックバイト横行」(「東京」)「違法行為が横行し、学業に影響するほどの長時間労働を強いられるケースも」(「読売」)などと取り上げられ、社会問題になってきています。大学教員からも、「授業中もバイト先から連絡が入り、集中できない」「シフトの変更がききにくく、ゼミ合宿の日程が決められない」など、告発の声があがっています。バイトと学業を両立できず、留年や大学中退に追い込まれる深刻なケースまであり、ブラックバイトは、学生生活と大学教育の障害となっています。

何が起きているのか・・・違法行為や過酷な労働、パワハラが学生バイトにも広がっている

 かつては、学生バイトといえば、あくまでも正規雇用の補助でした。低賃金だが責任は軽く、テスト前には休むことができ、バイト先も比較的自由に選べる――それが学生バイトの従来の一般的なイメージでしょう。

 しかし、現在はそうしたイメージが通用しなくなっています。低賃金・低処遇にもかかわらず、正社員並みの過度な責任やノルマを課される例が多くあります。

 無理なシフトを組まれる――「シフトの連絡が直前。予定があるのにシフトを急に入れられる」(ファストフード)、「テスト期間なのに『がんばってシフトに入ってくれ』と言われる」(結婚式場)

 違法・脱法行為――「15分未満の勤務時間を切り捨てられる」(スーパー)、「授業の準備や授業後の報告書づくりが賃金に加算されない」(塾講師)、「売れ残りの商品を買わされる」(コンビニ)、「皿を割ったら弁償」(ホテル)

 最低賃金ギリギリの低賃金――「時給750円。せめて800円以上にしてほしい。安いから辞めたい」、「夜間でも時給750円」(長野県 コンビニなど)

 辞められない――「辞めたいが、いろいろ言われて辞めさせてもらえない」(居酒屋)、「バイト最年長という立場からシフトを無理に入れられ、深夜にも呼び出される。辞めるなと念をおされる」(飲食)、「辞めたいと言ったら、『求人広告費分として給料から4分の3を差し引く』と言われた」(飲食店)

 このように、学生の実情も、働く人間としての権利も無視した働かせ方、“ただ働き”“罰金”などの違法・脱法行為が学生バイトにも広がっています。

なぜ「ブラックバイト」が広がったのか・・・非正規雇用の拡大と国民の所得減少がブラックバイトを生み出した

 非正規雇用の拡大と「基幹化」の弊害が、学生バイトにも深刻な影響をもたらした……第一に、非正規雇用の比率が現在は4割近くにもなり、かつては正社員が行っていたような仕事を、アルバイトなど非正規に肩代わりさせる動き、「非正規雇用の基幹化」が進んだことです。その結果、若者を「使い捨て」にする劣悪な労働環境が学生バイトにも容赦なく広がっています。

 とくに学生バイトの多くは、飲食店、コンビニ、アパレル関係、大手学習塾など、チェーン展開している業種で働いています。これらの業種では「一つの店舗に正社員は一人、あとは全員非正規」というのが一般的で、「正社員は複数の店舗を受け持ち、正社員が店に一人もいない時間が恒常的に発生する」などのケースも珍しくありません。そのために時給は同じなのに、バイトが「バイトリーダー」「時間帯責任者」などの「役職名」をつけられ、シフトの管理・調節や新人育成、不足商品の発注、店舗の鍵の管理など、正社員並みの過大な仕事と責任を負わされ、“授業よりもバイト優先”“君が来なければ店がまわらない”という状態に置かれていきます。学習塾では、授業以外にも、事務作業から保護者への対応まで学生バイトにやらせながら、授業時間以外は無給ということがまかりとおっています。

 学生本人も、職場や同僚、お客や生徒への義務感や責任感から、辞めるに辞められない、授業や試験を犠牲にしてもシフトを断れないという意識に追い込まれています。

 学生バイトでも“失業”できない―仕送りは減り、巨額の借金となる奨学金にも頼れない……第二に、多くの学生が、学生生活を維持するためには、バイトからの収入を途絶えさせることができない状態にあることです。

 東京私大教連の調べでは、首都圏の私立大学に通う学生の家庭からの仕送りは、2013年度で月平均8万9千円。ピークだった1994年度の12万4900円から減り続け、調査開始以来、最低となっています。仕送りから家賃を引いた1日当たりの生活費は平均937円で、ピークだった1990年度の4割以下です。国民の所得が減り続けるなかで、学生のバイト依存が高まっています。

 公的な奨学金はすべて貸与制で、うち7割が有利子です。月10万円を4年間借りれば480万円、これに利子がついて600万円以上を卒業後に返済しなければなりません。就職難で、将来安定した職業につけるかも分からない不安から、奨学金をあきらめるか、借りる場合でもできるだけ抑えざるを得ない状況です。若者からの労働相談を多く受けている首都圏青年ユニオンは近年、「バイトを辞めても、すぐに次のバイトが見つかるかわからない。だから不満があっても辞められない」という学生からの相談が増えているとしています。

ブラックバイト問題の解決のために・・・学生のみなさん、大学教育と労働問題にたずさわるみなさんが力を合わせることをよびかけます

 将来ある若者が、ブラックバイトで学業や生活を脅かされ、無権利状態におかれている現状を放置することはできません。

 学生バイトであっても国の労働行政には、違法・脱法行為をなくし、適正な労働環境にしていく責任があります。日本共産党は、政府がブラックバイトなどと言われる現状を放置せずに、適正化するための取り組みを行うことを強く要求します。

 同時に、ブラックバイトは、学生の社会経験の未熟さや労働法・雇用のルールへの知識の乏しさにつけこんだ違法・脱法行為で成り立っています。学生バイトには労働組合もほとんどなく、一人ひとりがバラバラになっている弱さも利用しています。こうした不正な行為に対しては、社会的な世論と運動で包囲することがもっとも有効です。

 何よりも、当事者である学生のみなさんが、学び、つながり、声を上げることが、ブラックバイトをなくす最大の力です。さらに、大学の教職員をはじめ、労働・雇用問題に取り組んでいるみなさん、地域の健全な発展を願う商工団体や自治体のみなさん、若者に希望ある未来をと願うすべてのみなさんが、ブラックバイトをなくすために、知恵と力を合わせることを呼びかけます。

学生バイトにもすべての労働法が適用されます・・・違法な働かせ方をやめさせよう

 アルバイトは法律上「短時間労働者」です。契約期間や勤務条件、職責などが正社員より緩やかに定められていても、雇い主との法律上の関係は正社員と変わりません。労働関係の法令(労働基準法、労働安全衛生法など)は、アルバイトにも適用されます。

 シフトの一方的な変更・押しつけは許されない……労働日・労働時間は雇用契約の基本中の基本であり、労働基準法で書面での明示が義務づけられています。契約にない日や時間にシフトを入れるためには、働く人との「合意」が大前提です。一方的に押しつけたり、パワハラ的な言辞で強制することは許されません。そんなことをするのは、「契約を守れない」会社であることを世間に表明しているようなものです。「バイトだから」「若いから」と足元を見て押しつけてくることも、まさに「ブラック」であり、許されないことです。

 違法・脱法行為をやめさせよう……サービス(不払い)残業は違法です。着替えや引き継ぎ、掃除などの時間も1分単位で賃金を請求でき、1日8時間を超えて働いた分や、午後10時以降の深夜勤務については割増賃金が支払われます。退職を希望しているのに辞めさせない、故意でないミスについて弁償を迫るなどは、すべて労働基準法違反です。

 有給休暇など労働者の権利は学生バイトにも保障される……半年以上同じところで働いていれば、バイトも有給休暇をとれます。
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大学としても、ブラックバイトから学生を守る取り組みを

 学生バイトが正社員やフリーター並みの働き方を強いられ、学業に支障が出たり、ゼミやサークル活動にまともに参加できなかったりする事態は、学生本人だけでなく、大学教育、ひいては日本の未来にとっても損失です。

 大学として、相談窓口の設置などの対策を……“アルバイトは学生生活の必修”といえるほどです。しかし、日本では高校生までの間に雇用のルールを学ぶ機会はほとんどありません。すべての大学で、労働法の専門家や弁護士、労働組合などと協力して、セミナーやガイダンスを開く、相談窓口を設置するなどのとりくみを広げることを提案します。

 地域経済のまともな発展のためにも……学生のバイト先は、そのほとんどが地域に密着した店舗や職場です。違法・脱法行為で労働単価を引き下げることが当たり前になれば、その地域のパートなどの労働条件も悪化します。労働者を正当に処遇しようとするまじめな業者も、やっていけなくなってしまいます。ブラックバイトは、地域経済と地域社会にかかわる問題です。商工団体や自治体としても、その解消のために取り組むべき課題ではないでしょうか。

高い学費、貧弱 な奨学金制度、ブラックな働かせ方の横行―根本問題の解決を

 根本的な解決のためには、学生がこれほどバイトに追われなくとも、お金の心配なく学べ、希望を持って大学を巣立っていける社会へと変える必要があります。

 学費負担の軽減、安心して借りられる奨学金に……日本の大学の初年度納付金は国立で82万円、私立で平均131万円です。“高校入学から大学卒業までかかる費用は1人平均1000万円超”とも指摘されています。それにもかかわらず、奨学金は「利子つき」が主流――世界でも、こんな国はありません。OECD(経済協力開発機構)加盟国のほとんどの国で高校の授業料はありません。大学でも学費が無料か、あっても少額という国が多数です。大学の学費があり返済不要の給付制奨学金がないのは日本だけです。

 大学を出ても、低賃金で不安定な非正規雇用や過酷な労働に追い立てられるブラック企業が横行するなど、若者を「使い捨てる」働かせ方が広がっています。学生バイトの労働環境を悪化させるだけでなく、「奨学金を借りても将来返す当てがあるのか」という不安を大きくしています。

 日本政府は2012年9月、「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めた国際人権規約の条項の「留保」を撤回しました。日本の高学費を引き下げていくことは、日本政府の国民への責任であり、国際的な公約です。給付制奨学金制度の創設は、自民党の選挙公約にもなっています。

 学費負担の軽減、奨学金はせめて「無利子」とし、将来的には給付制を当たり前にすることなど、安倍政権に、国民と世界への約束を果たさせる、世論と運動をさらに大きく広げようではありませんか。

参議院選挙では日本共産党の躍進のためにお力をお貸しください!

 人間らしく働けるルールの確立を……働く人間を「使い捨て」にする社会は、若者から希望を奪い、貧困と格差を広げ、日本社会から活力を奪っています。人間らしい労働(ディーセント・ワーク)の実現こそ、世界の流れです。ブラック企業の規制、非正規で働く労働者の権利を守り正社員化をすすめる、長時間労働の是正など、人間らしく働けるルールの確立こそ求められています。

 学生・若者の願いを掲げて、政治を動かす運動を起こしていこうではありませんか。日本共産党もみなさんとともに力を尽くします。参議院選挙では、学生や若者の学ぶ環境や暮らしを守り抜くために一貫して頑張りぬいている日本共産党の躍進のためにお力をお貸しください!よろしくお願いいたします。

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by hasegawakaoru | 2016-06-29 11:17 | 選挙
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 先日、南橘地区の農家を訪問し対話した。ある専業農農家は、「TPP断固反対と主張した自民党の国会議員はいったい国民への約束をどう考えているのか」と農民への裏切りに憤りを表明していた。当然だと思う。
 今、生産者米価は1俵60㌔1万2千円にまで大暴落。生産費は1万6千円。しかも、政府が10㌃当たり1万5千円の交付金を半減したために、農家は米を作れば作るほど赤字がかさむ深刻な状況。政府は、米の生産過剰を口実に飼料米への転換を奨励する一方で、年間77万トンもの外米の輸入をTPPで85万トンに増やそうとしている。「重要5品目は守り抜く」という国会決議も投げ捨てて、すべての農産物の原則「関税ゼロ」で批准しようとしている。
 農産物の自給率向上も、米作りも農業後継者も確保でなくなる。安倍政権に農家も国民も共に力を合わせてノーの審判を下そうではないか。前橋の農業、日本の農業を守るためにも参議院選挙で日本共産党へのご支援を。
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by hasegawakaoru | 2016-06-27 21:38 | 選挙
群馬選挙区は堀越けいにん野党統一候補に!

 参議院選挙もいよいよ中盤戦。多くの国民の反対を押し切って憲法違反の戦争法を強行した安倍暴走政治を許すのか、憲法を守る政治、立憲主義・民主主義を取り戻すかが問われる選挙です。先日、息子が自衛隊員のお父さんから、「息子も自衛隊が海外の戦場で戦争するのは絶対に反対と言っている。安倍首相が憲法を変えようとしているのが心配。日本共産党に頑張ってほしい」と激励を受けました。あの戦争で苦しめられた高齢者は、例外なくみんなが「戦争だけは絶対にダメ」と話しています。日本が攻撃されていないのにアメリカが引き起こす無法な戦争に自衛隊が参戦する。こんな戦争法は廃止以外にありません。自民党や公明党は今回の参議院選挙で躍進し、国会で憲法9条の改正の発議ができる3分の2の議席を取ろうとしています。歴史を逆戻りさせて戦争する国づくりをめざす自民党や公明党を多数にさせられません。
 どうぞ、平和を守り抜く野党統一の堀越けいにん候補と比例での日本共産党へのご支援を心からお願いいたします。
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 若者が希望をもって生きていける社会に

 
 今の若者は将来に不安を感じ、派遣やパートの非正規のままでは結婚も子育ても考えられない状況です。何重もの苦難を背負い、日々生きるのに精一杯で将来に希望が持てません。学費や奨学金返済、ブラック企業に苦しめられています。自己責任ではなく、一人ひとりの人間を大事にせず使い捨てにする社会のおおもとに、大企業本位のゆがんだ政治があります。日本共産党は3つのチェンジを提案しています。まずは、税金の集め方を変える。消費税10%への増税はきっぱり断念し、増税するならアベノミクスで大もうけをした大企業や富裕層に。タックスヘイブンなどの税逃れも許さず課税します。二つ目、税金の使い方を変えます。過去最高の5兆円の軍事費を減らし社会保障に最優先して使う。大学の授業料を半額にし、返済不要の給付制奨学金を創設します。三つ目、働き方を変えます。サービス残業の発覚で2倍の残業代を払わせるなどのブラック企業規制法をつくり、中小企業の支援をしながら、直ちに時給千円以上をめざします。

 比例は野党共闘の要、日本共産党に


 戦争法でも沖縄の米軍基地問題でもTPP(環太平洋経済連携協定)でも、原発でも、市民の反対運動が日本中に大きく広がっています。市民と野党が共闘して安倍政権を倒し、国民の願いを実現するためにブレずに自民党や公明党の悪政と立ち向かい、野党共闘の要として頑張りぬく共産党の躍進が必要です。政党を選ぶ比例代表では日本共産党と書いてご支援を。

公明党が『平和の党』の看板を降ろして野党共闘を攻撃

 公明党の山口代表は、野党共闘を口汚く批判する街頭演説を繰り返しています。しかし、自公政権が力ずくで憲法を踏み破って安保関連法制・戦争法を強行した事実は消せません。破壊された立憲主義と民主主義を取り戻すための市民と野党の共同は、あれこれの政策とは異なる、国の土台を再建する仕事で、国民的大義のあるものです。また野党は、他の政策面でも貧困の解消や公正な税制の実現、沖縄の米軍新基地建設中止などで一致し、結束は強まっています。
 恥じらいもなく「平和の党」を投げ捨てて戦争法を強行し、消費税増税も進め、大臣ポスト欲しさに政権与党にすがりつく公明党に野党共闘を攻撃する資格はありません。

 
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by hasegawakaoru | 2016-06-27 21:30 | 選挙
平和と暮らしを守るために、群馬選挙区は堀越けいにん野党統一候補に、比例代表は日本共産党へのご支援をよろしく!
 
 皆さん、いよいよ参議院選挙が公示されました。戦争か平和か、大企業応援のアベノミクスか庶民の暮らし応援か…が問われる大事な選挙です。
 ご存じのとおり、全国32の1人区で野党統一候補がすべて決まりました。憲法を投げ捨てて暴走する安倍政権を倒してほしいという市民・国民の声が野党を大同団結させました。
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 群馬選挙区では36歳の平和運動・市民運動のリーダー、堀越けいにんが野党統一候補です。どうぞ、ご支援をお願いします。そして政党を選ぶ比例代表では、850万票以上の得票で9人以上の当選をめざす日本共産党の躍進のためにお力をお貸しください。

若者を再び戦場に送るな!戦争法は廃止!

 今回の選挙の最大の争点は戦争法の是非ではないでしょうか。昨年の9月、安倍政権の与党・自民党と公明党は国民の反対の声を無視して、憲法9条を踏みにじって、戦争法を強行しました。集団的自衛権の行使を容認し、日本が攻撃されていなくても、ベトナム戦争やイラク戦争のようなアメリカが引き起こす国際法を無視した無法な戦争に、自衛隊が戦闘地域まで行って、アメリカ軍と肩を並べて武力行使をするというものです。南スーダンに派兵されている自衛隊が戦後初めて、他国の人を殺し殺される事態に直面しています。文字通り、これまでの専守防衛の立場を捨てて、いつでもどこでも海外で戦争をする国づくりを進めようとしているのです。国際紛争は武力の威嚇ではなく憲法9条の精神を生かして、平和的な話し合い、外交努力で解決すべきです。この戦争法に反対する国民運動は今も全国でますます強まっています。戦争法の廃止を求める2千万署名も全国で広がっています。
皆さん、安倍首相は衆参で3分の2以上の多数を取って憲法9条を改正して自衛隊を国防軍にしようとしています。基本的人権を制限する戒厳令まで制定症としています。戦後政治の原点、憲法の平和主義を投げ捨てて、歴史を逆行する戦争をする国づくりを絶対に許すことはできません。
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 戦争法廃止の願い、憲法9条を守れ、二度と再び若者を戦場に送るな、みなさんの平和の願いを選挙区は堀越けいにん野党統一候補、比例代表は日本共産党に託していただきますよう、ご支援を心からお願いいたします。
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大企業応援のアベノミクスをやめて国民の暮らしを守れ!
 
 みなさん、暮らしの問題も大事な争点です。安倍政権が進めた経済政策・アベノミクスで経済も暮らしも壊されました。安倍首相は世界で一番企業が活躍しやすい国をめざすと宣言し、大企業がもうかればいずれは家計に回ってくると言い続けてきました。今も、アアベノミクスのエンジンをふかすと言っています。
 確かに、大企業と大株主に巨額の利益をもたらしました。大企業は史上空前の利益を上げて内部留保は300兆円を超えました。ユニクロやソフトバンクの社長など富裕層上位40人の総資産は、4年間で7兆円から15兆円に倍加しました。
 しかし、庶民の暮らしはどうでしょうか。いっそうの格差と貧困を拡げました。金融資産ゼロ・貯蓄ゼロの世帯は全世帯の35%に達し、実質賃金は5年連続でマイナスです。消費税の8%増税と社会保障制度の改悪で国民の暮らしの不安が高まり、国内総生産GDPの6割を占める個人消費は2年連続マイナスとなりました。さらに労働法制の連続改悪で、正社員が減らされ、派遣など非正規雇用の比率は全労働者の4割に達しています。年収200万円以下の働く貧困層は労働者の2割、1300万人を超えています。
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 日本共産党は、アベノミクスをやめさせて、庶民や中小企業の暮らし応援の経済政策への転換をめざし3つの改革を提案しています。
 第1は、税金の集め方を変える改革です。消費税10%は2年半の延期ではなく、きっぱり中止すべきです。消費税の増税は必ず消費を冷え込ませ景気を悪化させます。しかも低所得者ほど負担が重い不公平税制です。社会保障のためと増税しましたが、年金も医療も介護も社会保障制度は悪くなるばかりです。日本共産党は、税金は所得や資産など負担能力に応じて負担する原則に立った改革を進めます。大企業や富裕層への行き過ぎた減税や優遇策を改め。応分の負担を求めます。タックスヘイブンという海外に資産を移して税逃れを許さず徹底的に追及していきます。
 第2の改革は、税金の使い方の改革です。国民から集めた税金は何よりも、社会保障や子育て、若者に優先して使います。
安倍内閣は4年連続軍事予算を増やし続け、ついに5兆円を突破しました。イージス艦やオスプレイなど軍備増強をやめて、福祉や暮らし応援の予算に回すべきです。無駄な大型公共事業を減らして、生活道路や市営住宅の改修、特別養護老人ホームや保育所の増設に回すべきです。さらに、保育者や介護士などの労働条件を改善し給与を引き上げます。大学の授業料を公立も私立も半額に引き下げ、返済のいらない給付制の奨学金制度をつくります。
 第3の改革は、働き方を変えます。労働者を低賃金で長時間働かせて、過労死に追い込むようなブラック企業を根絶させます。労働者派遣法を抜本改正し、企業が労働者を雇用するときには正社員が当たり前という雇用のルールを確立します。中小企業を支援しながら最低賃金を時給1000円に引き上げ、1500円を目指します。
 日本共産党はこの3っの改革で、若者が希望を持ち、お年寄りが安心して暮らせる社会を目指しま
す。

原発ゼロ・再稼働中止、TPP反対、沖縄辺野古の米軍新基地建設反対!

 そして、日本の農業や食の安全、国民皆保険制度を崩壊させるTPPに断固反対するとともに、原発の再稼働にも反対し、危険な原発ゼロを目指します。米軍の辺野古への沖縄米軍新基地の建設に反対し、地位協定の抜本見直しを求めます。日本共産党は、憲法違反の政党助成金も汚れた政治献金も1円も受け取らない清潔な政党です。
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 どうぞ、暴走する安倍自公政治を倒し、野党統一候補の勝利と、比例代表での日本共産党の躍進のためにお力をお貸しください。平和と暮らしを守り抜く選挙区の堀越けいにんと比例代表での日本共産党へのご支援を心からお願いいします。お知り合いの方に一人でも二人でもご支持を広げていただきますようお願いいたします。

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by hasegawakaoru | 2016-06-24 14:42 | 選挙
野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、暴走する安倍政権を倒そう!

 ご家族・親戚・友人などに「堀越けいにん」と日本共産党への支持を広げてください!
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 市民の皆さん、日頃から大変お世話になります。
日頃から大変お世話になります。いよいよ参議院選挙が始まりました。
 今回の選挙は、安倍自公政権が憲法を無視して戦争法を強行し、国民の暮らしを脅かして格差と貧困を拡げているアベノミクスをさらに進めるなど、アメリカや大企業応援の独裁と暴走政治を強めているだけに、国民みんなのための政治を取り戻すためにも何としても負けられない選挙です。
 また、今回の参院選は全国32の1人区すべてで野党統一候補が決まりました。野党と市民が力を合わせて自民党と公明党を少数に追い込んで安倍政権を倒すという、戦後政治でも初めての、画期的な闘いです。
 憲法に基づく政治を取り戻すために、政策的違いを横に置いて、野党が大同団結して闘い抜きます。1人区の群馬選挙区では市民運動・平和運動のリーダー、36歳の堀越けいにんさん、政党を選ぶ比例代表は日本共産党へのご支援をよろしくお願いいたします。どうぞご家族親戚知人に支持を広げてください。よろしくお願いいたします。

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 「二度と戦争を繰り返さないで!」平和の願いを日本共産党に託してください!

 太平洋戦争が終わって71年、戦争体験者は少なくなっています。私も戦後生まれですが、すでに他界した私の父も無謀な作戦でおびただしい戦死者を出したインパール作戦の数少ない生き残りでしたし、山口県で今も元気に暮らしている母も植民地として日本が支配していた朝鮮からの引き揚げ者でした。両親の悲惨な戦争体験を子どものころから聞いていたこともあり、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法第9条の大切さを痛感しています。歴史を逆行させようとする右翼的思想を持つ安倍首相は、憲法9条を投げ捨てて、自衛隊を国防軍に変えて戦争をする国づくりをめざして本格的に憲法改正を狙っています。
 2千万人のアジアの人々の命を奪い、310万人の日本人が戦場や沖縄戦・広島長崎の原爆投下などの無差別空襲で犠牲になりました。二度と戦争を繰り返してはならないという思いを、どうぞ堀越けいにんと日本共産党に託してください。
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by hasegawakaoru | 2016-06-23 17:32 | 選挙
前橋市議会第2回定例会で質問

 2016年6月第2回定例議会総括質問(長谷川薫)

1、県都前橋創生プランと総合管理計画について
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①最初に、前橋創生プランと公共施設等総合管理計画について質問します。本市の総合管理計画には、国が求めたとおり、市内のすべての公共施設について、30年で大規模改修し60年で建替えることを前提にして更新費用の総額を推計しています。
 その結果、公共施設のうち建築物については、今後40年間で5,101億円かかり、毎年の維持管理費用は過去5年間の実績と比較して、2.1倍の127億円かかると推計しています。
この推計を市民に示せば、現状の公共施設を今後維持していくことが財政的に著しく困難だと受け止めるのではないでしょうか。
 私は、今後のまちづくりや住民への公共サービスの提供にも影響するだけに、維持管理費の試算はできる限り慎重に行わなければならないと思います。公共施設の約6割を占めている学校や市営住宅の大規模改修や建て替えなどは国庫補助事業対象となっています。償還期間を決めて市債も発行します。年度ごとにかかる更新費用は、事業費ベースではなく、維持管理にかかる市の一般財源を正確に示すべきではないでしょう。答弁を求めます。
  
【反論】
 本市の公共建物の維持管理に必要な市の一般財源は、管理計画で示した総事業費の数分の1程度ではないでしょうか。さらに平成25年度に本市が策定した公共施設白書には大規模改修を40年、建替えを80年に延命させると、更新費は過去5年間の1.2倍程度に削減できるとの試算もされています。一般財源と市債の償還額の年度ごとの負担見込み額をできるだけ正確に試算するとともに、最新の技術を駆使した長寿命化の努力などをきちんと示した上で再度試算して公表すべきです。

②次に地方創生と公共施設の管理計画との整合性について質問します。
 政府は、公共事業の再編を求めながら、アベノミクスの効果が地方に波及しないことに危機感をもって、いま「地方創生」の事業を強力に推進するという相反する政策を推進しています。
本市では、このような国のメニューに沿って、前橋版CCRC構想、北関東で最大規模の4カ所目の道の駅・LRT(低床式路面電車)などの事業を推進しています。
 面積や事業費の面で公共施設の総量を抑える、再編するという資産管理の基本方針を脇に置いて、国の誘導する計画に安易に手を上げているのではないでしょうか。政策選択をより慎重に行うために、現在は所管部門別で行っている計画策定や事業推進や公共施設の縦割り管理体制を改めて、全庁横断的に政策を調整する恒常的な組織体制を直ちに構築すべきです。見解を。

【反論】
 新たな道の駅や前橋版CCRC、そして膨大な費用がかかるLRT構想等は、全市民に共通する切実な要望にはなっていないのではないでしょうか。公共施設は増やさず総量を維持するという方針を掲げながら、建設後の維持管理にかかる財政問題も十分検討しないまま、国のメニューに手を上げて、コンサルタントに会社に事業を推進を前提とした調査を依頼する現状を改めて、今こそ冷静に政策の総合調整機能を持つ恒常的な庁内体制を確立すべきです。

③政府は「管理計画」にもとづく自治体の公共施設の解体撤去に対する交付税措置や地方債特例措置などの優遇制度をつくり公共施設の再編を進めています。本市も、ファシリティーマネージメントを今年から初めて3年後の2018年度には公共施設の存廃の方向性を具体的に決めようとしています。しかし、今必要なことは、公共施設の「設置目的」に立ち戻って行政と住民とが対等な立場で議論することが大事だと思います。少子高齢化社会の確実な到来を前にして、「それぞれの公共施設をどのように利活用すれば、コミュニティが活性化するか」などを住民参加で十分議論し、住民の納得のうえで方向性を決めることが大事だと思います。行政主導ではなく住民の意思を尊重して検討するための新たな協議組織を直ちに立ち上げるべきべきではないでしょうか。見解を。

【提言】
 これまでの本市の小中学校の統廃合は、各学校の地区委員会での協議によって統合方針が決められていますが、やはり教育委員会の適正規模ではないという指摘に住民が誘導された側面が強いと思います。子どものよりよい教育のためと説明すれば、教育予算の縮減という財政効率を重視した動機は住民には見えなくなるのではないでしょうか。総務常任委員会が先日視察した神奈川県秦野市では、義務教育学校の再編については大変慎重な対応をしています。学校は小規模になっても地域コミュニティーの中心的な施設となっているので統廃合せずに残して、老人施設などを学校に統合して複合施設にしています。本市も、教育効果が高いと確認している30人学級を目指しています。30人学級となれば現在の小規模校も適正規模になるという観点での検討は、地区委員会では協議の議題にもなっていないのではないでしょうか。学校も市営住宅などのも該当する地区住民対象の協議に限定せず、全市域のまちづくりの課題として市民参加で検討する協議組織を作るべきです。

2、 市役所周辺整備に係る基本方針について

 このほど発表された市役所周辺整備に係る基本方針は、「図書館は国の合同庁舎跡地に移転新築し、議会庁舎は現在の図書館の建物を生かして整備することを基本とする」となっています。市議会の特別委員会の提言を尊重した方針となっていることは理解できますが、今回の熊本地方の地震災害で宇土市など多くの行政庁舎が大きな被害を受けて、被災者支援や災害復旧のための拠点としての機能を発揮できなかったという事態を踏まえて、行政庁舎の機能強化・地震対策を急ぐべきという世論が強まっています。そこで基本方針の再検討を提案させていただきます。
 首都直下型の地震も近いかもしれないという状況を踏まえれば、建築後50年を経過し、耐震強度が著しく低い議会庁舎の建て替えをできる限り急ぐ必要があると考えております。最も早く建替えるとすれば、すでに更地になっている合同庁舎跡地に図書館と合築することを検討すべきではないでしょうか。現図書館は、大規模改修して市民や職員向けの憩いのスペースやレストランや喫茶店や市民ボランティア向けの事務室や本庁の行政事務スペース不足などを補う整備を提案します。基本構想の策定に着手する前に、官民共同で再度検討すべきと思います。見解を。

【提案】
 図書館や議会庁舎の建設は東京オリンピック以降となれば少なくとも5年後になります。図書館完成後に旧図書館を改修して議会棟建設となればさらに遅れることとなります。財政的にも、現図書館は大規模改修程度にして、議会棟と図書館を合築すれば財政的にも節約できて、建設も早めることができると思います。地震災害に備えて、再検討を求めておきます。
 
3、市有資産活用基本方針について

 前橋市資産活用基本方針が平成26年の5月に策定され、長寿命化の推進、保有総量の縮減、効率的利活用の推進が強調されています。2年が経過し、この間、総合運動公園の拡張、旧嶺小学校の減額貸し付けやローズタウン東地区の減額売却や旧前工跡地の貸し付けなどが具体化され、今後も、前橋駅北口の市有地の再開発や旧2中や中央小学校や天神小学校跡地の活用、日赤病院跡地活用などの検討が求められています。
 個別具体的な土地や建物の方向性を決定する対象資産が次々と出てきているだけに、判断基準をさらに明確にすることが必要だと思います。神奈川県の秦野市は原則として、①新規の公共施設は建設しない。建設する場合は、存続予定の公共施設の同面積あるいは同コスト分を減らす。②現在ある公共施設の更新は、できる限り機能を維持する方策を講じながら圧縮する。③義務教育・子育て支援・行政事務施設は最優先して維持し、優先度の低い施設は、統廃合の対象にして、跡地は賃貸、売却によって優先する施設整備のための財源に充てる。市街化区域内の土地は売却せず、社会福祉法人などに貸し出す。④現在の公共施設は一元的なマネジメントを行ない管理するなどです。
 本市においても、一般方針だけではなく、公共施設の新規整備や拡張の判断基準、さらには普通財産化した資産の売却もしくは貸し出しの判断基準、減額する場合の基準など、踏み込んだ方針を策定すべきだと考えますが、見解を。

【反論】
 不動産鑑定評価や市場取引価格の調査価格を大幅に下回る減額売却や貸し付けが増えてくると、行財政運営への市民の信頼が揺らぐ影響が出るのではないでしょうか。いま、税収納行政では、生活を脅かすほどの年間1万件の滞納整理が行われており、延滞金だけでも預貯金債権の差押えを行うなどの厳しい徴収を行っています。その一方で、旧嶺小跡地は月額賃貸借料を92万3千円を5万円に、ローズタウン東E地区は8億5700万円を3億7000万円に6割も減額売却する等、が続いております。もちろん、維持管理費の支出減や売却による固定資産税収入などがありますが、市民が納得できるわかりやすい資産活用方針をさらに類型化して要綱を具体化するよう求めておきます。

4、公共施設等の管理における民間活力の導入について

 共施設等の管理における民間活力の導入についてです。 この間、国に誘導されて本市が進めてきた市立保育園・水道事業・市営住宅管理・図書館窓口業務などの民営化、民間委託、指定管理者制度導入などのアウトソーシングによって、2010年には2,868人だった市の正規職員が2015年には2638人となり、5年間で230人も削減されました。いま、本市においても民営化先や委託先では、不安定な身分と低賃金などが原因で、専門性や継続性が保障されにくくなっています。特に民間保育園などでは、日常的に職員不足が深刻になっています。自治体事業の民営化は今後問題が広がり、市民サービスの低下を必ず招きます。
 総務省が民間委託や指定管理者制度の「モデル」として紹介している事例の中には、偽装請負で民間委託を一部直営に戻した足立区の戸籍事務、指定管理者が不適正な図書購入を行っていた佐賀県武雄市の市立図書館、委託業者が突然撤退して給食の提供が中止になった静岡県浜松市の学校給食調理業務など、重大な問題が発生しています。「トップランナー方式」や「行革」努力の基準需要額への反映は、地方交付税の目的・趣旨に違反し、地方自治に介入して「行革」を押し付け、公共サービスの低下を招くものです。国の言いなりにならず、アウトソーシングを進めないよう方針を転換すべきです。見解を。

【反論】
 そもそも行政が住民のために行う施策は憲法や地方自治法にもとづいて、住民の福祉の向上を目的に行われるものです。利益を追求するものではありません。民間委託やPF1など、営利企業の利潤追求のために公共の場を提供するのではなく、公共サービスを支える地方財政を拡充させるために、引き続き、住民とともに国に財源の保障を国に求めるべきです。市民の安心・安全のためにも職員の削減はやめて、アウトソーシングはこれ以上拡大しないように求めて質問を終わります。

 
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by hasegawakaoru | 2016-06-23 17:00 | 市議会活動報告
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 先日地元の南橘団地を訪問した。体調を壊して歩けなくなった一人暮らしの女性に会った。いつもは、すぐ近くの南橘公民館の図書館で借りた本を読むことを楽しみにして暮らし、会えば冗談も交わす元気な方だったので、久しびりに会って余りの身体の変化に驚いた。腰が急に悪くなって部屋の中も歩けなくなって這っており、買い物にも出られなくなったそうだ。せきね園という特養ホームに併設されている地域包括支援センターに介護認定申請をしているとのことだが、本人の先行きへの不安は大きいと思う。すぐに生活支援が必要だ。高崎市では、このような急に生活支援が必要ななった高齢者対象に、介護認定を受けている方、いない方の区別なく緊急の介護支援サービス事業が今年の4月からスタートしている。介護認定を申請していなくても、1時間250円でヘルパーを緊急派遣したり、1泊2食・2千円で緊急宿泊も出来る制度だ。給食サービスも緊急通報装置もお隣の高崎市では大変充実している。人口や財政力が高崎市とほぼ同じ前橋市で出来ないはずはない。
 長い間様々な形で社会にも貢献し生きてこられた高齢者が、不安なく老後の生活が送れるように支援することは、超高齢化社会の到来を目前にした日本の政治の当然の責務だ。大企業応援のアベノミクスをやめて、庶民の暮らし応援の政治の転換も待ったなしだ。 
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by hasegawakaoru | 2016-06-20 09:36 | 近況報告