日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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「道の駅」の事業計画を民間事業者に委ねてよいのでしょうか
 前橋市は平成28年度末に全線開通する上武道路の関根町に、市内4カ所目の新たな「道の駅」を平成32年オープンをめざして整備することを決めています。赤城南麓の自然や地域資源を市内外に発信し、地域の魅力を高め、『地方創生』を実現するため、面積約7㌶、予算規模47億円で整備すると説明しています。
 日本共産党市議団はこれまでに、「すでに市内には、ぐりんーふらわー牧場大胡・赤城の恵み(あいのやまの湯)・ふじみ(富士見温泉)がある。市民は、新たな道の駅の増設を強くは求めていない。あえて市が整備するのなら、設置する場所の選定や、施設内容、運営方法など、既存の道の駅の関係者はもちろん出来るだけ多くの市民の意見をていねいに聴取して、市民合意で施設整備すべき」と強く主張してきました。
 ところが、8月25日に開かれた総務常任委員会で市当局は「当初は、導入施設と整備・運営手法を市が選定した上で、全体の実施主体となる事業者を公募する予定であったが、集客力があり、効率的な運営が可能な道の駅を整備するためには、早い段階で運営事業者を選定し、協議のうえで施設を決定することが必要である。したがって、今年の11月から12月に先行して民間事業者から事業計画(企画・設計・運営)を公募して事業を進める」と説明がありました。
 私は「道の駅は、国からの補助金が交付されるが、用地買収や施設建設には多額の市民の税金を支出することになる施設。市民の意見を集約せずに、営利を最優先する民間事業者に事業計画のほぼすべてを委ねることは間違いではないか。全国的には、公的施設でありながら、大型商業施設と変わらない運営となり、周辺の農家の経営支援に結び付く産直野菜の販売ができなくなったり、集客に失敗して赤字分を公費で補てんする事態も生まれている。公設民営方式とするなら、全国の失敗や成功の教訓に学び、施設整備や運営内容は市民参加で市の責任で明確に決めるべき。民間事業者への丸投げをやめよ」と求めました。
 そもそも道の駅の整備の出発点が、市民要望に基づいていないため、市当局も自信をもって構想を具体化できないのではないでしょうか。先行きに黄色信号がともった事業計画です。
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 首都圏の退職した富裕層の移住施設を整備する日赤病院跡地の「前橋版CCRC構想」の民間丸投げは大問題
 前橋市は、平成30年6月に朝倉町に移転する日赤病院の移転跡地(朝日町・下の写真)に、首都圏の裕福で元気で活動的な退職者を移住させて、様々な職業経験を生かして地域に貢献してもらい生きがいある生活を保障し、介護や医療が必要になった時にも、安心して老後の生活できる施設を整備すると前橋版CCRC構想に基づく街づくりを進めようとしています。
 日本共産党市議団は「そもそも首都圏の富裕層が前橋市に魅力を感じて『終の棲家』として移住してくるかどうか見極めるべき。市内には特養ホームの入所待機者が1300人もおり、高齢化で介護需要は今後さらに増えてくる。首都圏から高齢者を迎え入れて特別な支援をする施設整備に行政が多額の税金を使うことに市民合意が得られるのか」と事業に批判的な意見を述べてきました。
 市当局は25日の総務常任員会で「民間事業者による事業の成立の可能性を早期に見極めるために12月に事業計画案を公募する.事業見込みはある場合には日赤跡地を前橋市が購入する」と民間開発事業者に計画を丸投げする方針を示しました。
 私は「わが党が指摘した通り、市自らが計画に自信がないことを示すもの。今後さらに高齢化が進む前橋で、市民の意見も聞かず、国の『地方創生』に安易に手を上げた結果ではないか」と批判しました。
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by hasegawakaoru | 2016-08-22 17:35 | 市議会活動報告
 
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 最近、市内の歯科技工士さんから生活相談を受けた。今、入れ歯などの義歯をつくる仕事に、首都圏の大手会社が進出し、受注価格を下げて市内で開業する歯科医院に営業攻勢をかけているために、個人営業の歯科技工士は仕事が大幅に減るとともに、低価格競争にさらされて大変経営が厳しくなっているそうだ。 
 その方は、所得が減少したうえに、子どもさんの大学の学費などがかさみ、経済的に苦しくなり固定資産税や国保税など市税を滞納した。すでに、自宅と土地を前橋市に差し押さえられているが、やっと最近滞納していた本税を完納し、残すは延滞金だけになった。ほっとしていた矢先に最近、「延滞金を完納しなければ家と土地を競売(公売)する」と市の収納課職員に通告されたそうだ。
 その方は「自宅の庭のプレハブで歯科技工士の仕事をしているので、わずかな土地とやっとローンを完済した住宅を競売されれば義歯をつくる仕事ができなくなる。無年金なので暮らしていけなくなる。助けてほしい」と相談を受けた。
 一緒に収納課に出向いて、「経営が今後とも厳しい状況なので、滞納に対するペナルティーである延滞金を減免してほしい」と申し入れたが、担当者は聞き入れてず「今後毎月5万円を分納をすれば、当面競売を保留する」という対応となった。
 しかし、中小零細業者が資金繰りで苦しみ、納税が遅れたきに、問答無用で制裁金である延滞金徴収や財産の差押えで追い詰める前橋市の税務行政は、あまりにも過酷である。市当局は自主財源の確保や公平性の確保を強調するが、中小零細業者の経営や生活を支援することも重要な市の行政である。暮らしの実態を十分把握しないで税滞納者を安易に悪質と決めつけて、税滞納者のわずかな資産や給与や年金・売掛金などを強権的に差押えて、納付を促す税収納行政は問題だ。何としても改善しなければならないと痛感した生活相談だった。

 
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by hasegawakaoru | 2016-08-22 17:05 | 市議会活動報告
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安倍政権の3年間、介護切り捨ての連続改悪

 日本は、まもなく国民の3人に一人が高齢者という超高齢化社会を迎えます。高齢者も家族も安心して暮らせる介護・福祉の基盤を急いで整えなければなりません。
 ところが、安倍自公政権はこの3年間、国の社会保障予算を減らすために、介護保険制度の改悪を繰り返してきました。介護保険は、要支援1・2、要介護1~5の7段階で利用者の要介護度を判定し、それに応じて保険サービスの内容や支給額が決まります。
 安倍政権は、2014年の法改定で▼要支援1・2に判定された高齢者のホームヘルプやデイサービスを保険給付から外すことを決め、無資格者による簡易サービスに変えられ、行政の判断で介護サービスが打ち切られるなどの事態が起きています。前橋市も来年4月から実施されます。また、▼特別養護老人ホームの入所枠を要介護3以上に限定することも決められました。行き場のない「介護難民」が急増しています。さらに、▼所得160万円以上の人の介護保険の利用料を従来の1割から2割に引き上げる。▼介護施設の食費・部屋代の軽減制度(補足給付)の対象者を生活困窮者に限定するなど、利用者に負担増を押し付ける制度改悪が行われました。
 さらに、安倍政権は2015年に、介護報酬の大幅削減も強行しました。そのために、介護施設の運営が困難となり、サービスの後退や職員の処遇悪化が問題となっています。

さらに軽度者は10割負担、あらゆる利用料を2割に 

 安倍政権による介護保険の切り捨てが、さらに進められようとしています。来年の通常国会に提出する介護保険法の改定案が準備されています。▼要介護1・2の生活援助・福祉用具貸与・住宅改造を1割負担から原則自己負担(10割負担)とする。▼介護保険の利用料を要介護度や所得に関係なく1割から2割負担とするなどの制度改悪が狙われています。
 このような要介護1・2の高齢者を保険給付の枠外に追い出せば、症状が進行し、生活の困難や家族の負担がいっそう深刻になるのははっきりしています。国民には年金天引きで高い保険料を取りたてながら、保険給付の対象を絞り込み、まともな介護サービスが受けられない…。文字通り「国家的詐欺」と言えます。今、このような制度改悪に多くの国民や介護事業者が反対の声を上げているのは当然です。

高齢者も現役生代も安心できる介護保険制度に
 介護のために仕事をやめる介護離職、介護の疲れによる高齢者の虐待などが前橋市内でも増えています。特養老人ホームの入所待機者も市内で1300人を超えています。1カ月15万円以上もかかる有料老人ホームや老人保健施設で待機している高齢者やその家族の経済的負担も限界です。安倍政権は参議院選挙の直前に『介護離職ゼロをめざす』などと公約しました。しかしその一方で、介護保険事業予算削減や軽度者外しを進めているのです。 予算を減らさず、高齢者と家族が安心して暮らせるように介護や医療制度を整えるべきです。要介護者の家族が就労できる条件を整えれば、経済成長や税収増にもプラスとなります。介護職員の待遇改善や特養ホームの増設も地域経済の振興に結び付きます。安倍政権の介護制度の連続改悪をやめさせるために力を合わせましょう。
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by hasegawakaoru | 2016-08-22 16:39 | 市議会活動報告
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「自助自立」を強調し、連続切り捨て狙う安倍政権

 安倍政権は社会保障の基本方針を「自助自立を第一とし、共助と公助を組み合わせる」と強調し、憲法25条が定める国の責任を後退させてきました。
 ▼公的年金は、4年間で3・4%も削減。国民年金の平均受給額が月5万円なのに、更に削り込むものです。
 ▼医療では70~74歳の窓口負担(1割から2割)の引き上げ、一般病床の入院給食の負担増(1食260円→460円)、紹介状なしで大病院を受診した患者の追加負担など受診締め出しと患者追い出しを進めてきました。 
 ▼介護では、「要支援1・2」のヘルパー・デイサービスの保険給付外し、特別養護老人ホーム入所を「要介護3」以上に限定。介護報酬も過去最大規模の引き下げです。「介護離職ゼロ」どころか、「介護共倒れ」社会へとまっしぐらです。
 ▼さらに、生活保護を不正受給だらけのように描いて、生活扶助費の切り下げ、冬季加算の削減など連続削減を強行しています。 
「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、社会保障切り捨てる―。まさに「国家的詐欺」に等しいやり方です。

増税延期を口実にさらなる改悪
 
 安倍政権は、今後も毎年3千億~5千億円の社会保障費の「自然増」削減を決定しており、社会保障の連続大改悪を進める構えです。(左表)
 ▼医療では入院ベッド削減、75歳以上の窓口負担2割化、市販類似薬の保険外しを計画。国民健康保険税への市町村独自の繰り入れをやめさせ、保険料引き上げ・ 給付抑制をすすめます。
▼介護では、「要介護1・2」を特別養護老人ホームから締め出したのに続き、生活援助や福祉用具の貸与まで原則自己負担とする方針です。「要支援1・2」に続いて「要介護1・2」のサービスも保険給付から外すもので、「家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなる」(日本医師会)と批判が噴出しています。
 ▼年金では、物価下落時などの「マクロ経済スライド」(物価上昇以下に抑制)の未実施分を翌年度以降にまとめて削減する改悪法案を国会に提出しており、秋の臨時国会で成立を狙っています。

 共産党市議団だけが、社会保障制度改悪の中止を求める意見書を全議会に提出~与党会派が不採択に

 日本共産党市議団は、「連続改悪でずたずたにされた年金・医療・介護・福祉を立て直し、憲法25条が定める生存権保障にふさわしい制度へ改革すべき」と訴え、開催されるすべての市議会に国への意見書を提案しています。年金削減の中止と低年金の底上げ、高すぎる医療費の窓口負担の軽減、介護保険制度の改悪の中止、特別養護老人ホームなどの抜本的増設などを訴えています。ところが、日本共産党以外の会派は、市民の願いが込められた多くの意見書の採択に反対し不採択としているのです。

 「市独自の福祉制度で救済すべき」と主張

 自治体の最大の責務は住民福祉の向上です。「国に改悪するなと声をあげ、制度を改悪した場合には、市民への医療や介護サービスが後退しないよう、市独自の支援制度を作るべき」と党市議団は求めています。
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by hasegawakaoru | 2016-08-10 17:07 | 市議会活動報告
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 今年は私の行動日程の調整ができて、南橘地区の各町内が土・日に開催した10カ所の「納涼祭」に出かけてお祝いのご挨拶することができた。それぞれ地域の皆さんが工夫を凝らして、参加者、特に、子どもたちの思い出に残る催しがそれぞれ準備されていた.今では懐かしい射的・金魚すくい。綿あめ・花火・ビンゴゲーム・高校生による大道芸など、聴覚障害者による和太鼓演奏もあった。汗だくで、トウモロコシ、焼きそば、焼き鳥を焼いて安く販売する役員のみなさんに、心からねぎらいの挨拶をさせていただいた。
 納涼祭には多くの町内で、高齢者施設の入所者を招待されていた。お世話をしていた若い介護職員に、「介護職員の処遇改善は緊急課題です。やりがいのある仕事だとは思いますが、過酷な労働現場なのに、一般の会社と比べても、月額10万円程度月収が低い。これでは安心して結婚も子育てもできません。待遇改善は個別施設の経営努力では限界です。国や自治体の責任で給与の引き上げができるよう全力を挙げます」と話した。どこでも「その通りです。仕事にはやりがいを感じていますので、ぜひ実現してください。お願いします」と握手を求められた。
 会場で、わざわざご紹介していただき、マイクまで貸していただいて、参議院選挙での日本共産党への支援のお礼と、来年の市議選挙の私自身のご支援の訴えをさせていただいた自治会の皆さん、お世話になりました。
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by hasegawakaoru | 2016-08-08 17:33 | 近況報告
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誰もが希望を持って、安心して暮らせる前橋市政をめざします!
 
 日頃から大変お世話になっております。参議院選挙では大きなご支援を頂きありがとうございました。
 日本の政治は今、戦争法と憲法9条改正、格差と貧困を拡げるアベノミクス、消費税10%増税、年金・医療・介護など社会保障制度の連続的な改悪、原発の再稼働、農業と暮らしを壊すTPP・・・暴走する安倍自・公政権の下で日本の平和と暮らしが脅かされています。
 日本共産党は、今後も野党と市民との共同を進め、アメリカいいなり・財界中心の政治をただし、立憲主義の回復と民主主義を取り戻すために全力を尽くします。
 このような中、来年2月の前橋市議選挙が目前に迫ってきました。安倍政権の勢いに乗って自民・保守系新人の立候補の動きが強まり、前回の2名オーバーとは異なり、市議選は多数激戦の様相を示しています。絶対に負けられない選挙です。
 山本市長の市政運営は、自治体本来の『福祉の増進』の責務を十分果たさず、国の悪政に追随しています。日本共産党市議団以外の議員は、予算・決算も税公共料金の引き上げ議案など市長の提案になんでも賛成しています。文字通り日本共産党以外はオール与党の議会となっているのです。私は、4期16年、市民の皆さんのご意見やご要望に耳を傾け、開かれた全ての市議会で質問に立ち、その願いを実現するために全力をあげてきました。
 今後とも、子どもや働き盛りの世帯や高齢者など、みんなが希望を持って安心して暮らせるように、何よりも福祉や教育、中小企業支援策を充実し、市民の暮らしを応援する市政への転換をめざして全力を尽くしす。どうか、激戦に勝ち抜くために、弱い者の味方、身近な相談相手、私、長谷川薫へのご支援を心からお願いします。

入党の初心を貫いて頑張ります!

 私は山口県下関市で生まれました。父が働く神戸製鋼の社宅で、昼夜二交代で油まみれで働く多くの労働者の姿を見ながら子ども時代を過ごしました。
 大学卒のエリートは優遇され、大多数の労働者は危険な現場で働いても低賃金。同じ人間でありながら学歴で大きな格差がつけられるのはおかしい。まじめに働いても貧困から抜け出せないのはなぜだろう・・・、次第に「弱い立場の人々の支えとなる生き方をしたい」と考えるようになりました。
 大学を卒業して、行政管理庁(現在の総務省)の職員となり、国や地方自治体や公団などの仕事をチェックする行政監察の仕事に付きました。しかし、国民の立場から不正や不合理な点を指摘すると、上司から「国の内部監察だから国政批判にならないように」と圧力が加えられました。そんななかで、職員組合の活動を通じて日本共産党に出会い。25歳の時に入党、29歳の時に前橋で党の専従職員となりました。
 いま日本共産党の市議会議員として、「国民の苦難を軽減する」という立党の精神を大切にしながら、「まじめに働き誠実に生きている多くの人々が希望をもって生きて行ける社会をつくりたい」という思いをいっそう強くしています。
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by hasegawakaoru | 2016-08-01 21:47 | 市議会活動報告