日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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 最近、富山市議会の議員が政務活動費を不正使用して8人が議員辞職に追い込まれた。白紙領収書などで支出を偽装し、多額の公費を着服していたとの報道に驚いた。
 議員の報酬も政務活動費も視察などの旅費や宿泊費はすべて、市民が納めた税金で賄われている。報酬に見合う議員活動を献身的に行うことは当然であるし、政務活動費は使途基準を厳守すべきだ。
 富山市の共産党市議団も同じだと思うが、共産党前橋市議団は、市議団だよりや各議員の地域新聞を市内に全戸配布して市政や議員活動を市民に広報する経費を中心に政務活動費を使っている。 
 その広報を通じて、市民から寄せられる市政や市議会に対する様々な市民の意見や要望を、議員活動に生かし、共産党市議団が提案する政策に生かしている。富山市議会で問題化したような飲み食いに政務活動費を使うようなことは全国の共産党市議団には全く無縁だ。
 また、他自治体の優れた施策を学ぶための行政視察も、出張旅費を出来る限り節約し、実費精算方式にするよう提案している。
 市民が汗水流して働いて、やっとの思いで納めた税金が政務活動費の元資だ。市民の福祉や暮らし応援の市政実現のために大事に使うことは市議会議員の当然の責務だ。
 
 
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by hasegawakaoru | 2016-09-19 20:51 | 市議会活動報告
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 来年2月の前橋市議選挙まであと4カ月余りに迫った18日、現職4人の共産党市議団の必勝を期して、梅村さえこ衆議院議員を迎えて共産党演説会が開催されました。あいにくの雨の日でしたが、会場を埋めた参加者から熱い激励が寄せられました。私は、市議選挙の基本政策を訴えました。

平和と暮らしを壊す安倍政権の言いなりにならず、福祉と暮らし最優先の前橋市政を!
 
 アベノミクスで大企業や高額所得者は空前の利益を上げていますが、市民は貧困と暮らしの不安が拡がり、どこでも悪政への怒りがあふれています。
「年金の積立金で株価をつり上げ、5兆円もの損失を出した安倍政権は許せない」「消費税増税に加えて年金が減らされ、医療費や介護保険料の負担が増えているので、生活が苦しくて、とにかく支出を切り詰めて暮らしている。こんな高齢者いじめの政治を変えてほしい」「派遣やパートの非正規雇用のために、長時間働いても受け取る給料が少なく、安心して子育てもできない。だれもが希望を持って結婚し、子どもを産み育てられる社会にしてほしい」という切実な声も寄せられています。
共産党市議団は「このような時だからこそ、前橋市政が平和と暮らしを脅かして暴走する安倍政権の言いなりにならず、地方自治体本来の責務である福祉の充実と市民の暮らしの応援を最優先する市政に転換すべき」と主張し、山本市長に強く迫っています。
 ところが市長は、安倍政権の悪政言いなりです。戦争をする国づくりにも、年金も医療も介護も自立自助を強調して次々と強行する社会保障制度の連続改悪などすべてを容認しています。自民・公明安倍政権の言いなりの下請け市政では市民の暮らしは守れません。
 さらに市長は、市民の暮らしや福祉は後回しにして、大型公共事業・開発優先の市政運営を強めています。例えば、上毛電鉄中央前橋駅とJR前橋駅を路面電車でつなぐ計画は建設費1㍍3千万円、九百㍍で30億円。城南地区の総合運動公園を36億円で14㌶も拡張する事業。関根・田口町の上武国道沿線に北関東最大規模・47億円7㌶の市内4カ所目の道の駅。日赤病院跡地には、首都圏からお金持ちの高齢者を呼び寄せて、有料老人ホームなどのシニアタウン構想。地元の市民への医療や福祉の充実は後回しです。

市長の提案になんでも賛成する議員では、市政は変えられません

 介護保険料は去年の4月から20%も値上げし、年間11億円もの負担増。特養老人ホームの待機者は1200人もいるのに、3年間の増設はわずか250床。高すぎる国保税の引き下げ要求には答えず、今では1世帯平均16万円、一人10万円もの負担。教育の充実策は後ろ向きで、30人学級は小学校1~2年でストップ。環境保全行政は弱腰で、放射能に汚染された間伐材を年間8万トンも燃やす大規模火力発電計画も推進しています。
 このような市民の願いに背を向けた前橋市政ときっぱり対決してモノを言い、実現可能な建設的提案を続けているのは日本共産党市議団だけです。他の34名の議員は、予算も決算も値上げ案も市長の提案には何でも賛成しています。文字通りオール与党で市長を支えています。これでは、市民の暮らしは守れません。

市民と共産党市議団が力を合わせれば、市政は変えられます!

 日本共産党市議団は、これまでにも皆さんと力を合わせていつでもどこでも市民の命綱として全力を挙げてきました。実現できた中学校卒業までの医療費の無料化やタクシー運賃助成制度のマイタクや旧勢多郡のデマンド交通、下増田町の清掃工場の建設中止とロック工場の延命化、市営住宅へのエレベーターの設置、全小学校の教室へのエアコン設置など、いずれも多くの市民の皆さんと粘り強く請願署名運動を繰り返して勝ち取った成果です。市民の皆さんと日本共産党が力を合わせれば必ず市民の願いが市政に届きます。

市民の願い実現をめざして全力を尽くします

 共産党市議団は、▼生活苦による国保税や市民税の滞納者への過酷な生存権を脅かす年間1万件の差押えをやめさせて、生活実態を把握して、減免や少額分納で生活再建を暖かく応援。▼いじめも不登校もなく行き届いた教育を実現するため小中全学年の30人学級を実現。学校給食費・第2子保育料の無料化。▼国保税の一人1万円の引き下げ。▼特養ホームの増設。介護保険料や利用料の引き下げと低所得者減免。▼高齢者給食サービスや緊急通報装置貸出制度の充実。▼交通弱者支援のデマンドバスやマイバスなどの負担軽減と利用改善。▼公共事業は通学路や生活道路・市営住宅の修繕など生活密着型に切り替え。▼前工跡地の土壌汚染や路盤材に使われた鉄鋼スラグや田口町の水道水源汚染原因である坂東工業団地の汚染物質の完全撤去、放射能などの汚染防止対策を強化し環境と市民の健康を守る。▼平和資料館の建設などを公約に掲げ、4人全員再選をめざします。皆さん!ご支援よろしくお願いします。
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by hasegawakaoru | 2016-09-19 20:32 | 選挙
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基本的人権も地方自治も破壊

 与党自民党は、憲法改正の優先課題として、災害等を理由とした「緊急事態条項」を憲法に創設しようとしています。
 その中身は、戦争や大規模災害などの緊急時に、国家の存立を維持するために、人権保障の制限と立法・行政・司法の3権分立などを停止する規定をつくるための条項です。
戦前の明治憲法下では、戒厳令が乱用され、関東大震災の時には、戒厳令が布告され、軍隊や警察さらには民間の自警団が「朝鮮人が放火などの凶悪な行為に出ている」というデマを流し、多数の朝鮮人を殺害しました。同時に、政府を批判した社会主義者や労働運動家も虐殺されました。(甘粕・亀戸事件)
 今回の自民党の案は、緊急事態時に総理大臣の権限を強め、政令を国会に諮らず制定できると定め、国民の思想信条や表現の自由などの基本的人権を制限し、自衛隊を治安出動させるなど、自衛隊や警察が混乱に乗じて権力を乱用する危険がある重大な問題です。
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日本共産党は反対を貫きます!

 日本共産党は、「緊急事態条項の中身は戦前と同じ『戒厳令』であり『独裁政権』の下での人権制約。民主主義の根幹をひっくり返すものであり、絶対に認められない。憲法9条の改定も基本的人権の制限も許さない」と訴えています。 

前橋市長、平和資料館の建設に消極的
 
 戦後70年、戦争や空襲体験者が年を追うごとに少なくなりと、戦争の悲惨さや平和の尊さを語り継ぐ人が少なくなった。
 そのうえ、安倍首相を筆頭に、憲法を変え歴史を逆戻りさせようとする危険な動きが強まっている。9月9日の前橋市議会本会議で、共産党の小林久子議員が平和資料館の早期建設を強く求めた。山本市長も市民部長も『平和資料館の建設計画はない。今後視野に入れて検討する』などの従来の答弁を繰り返した。豪華サッカー場や道の駅や総合運動公園などに百億円を超える税金を投入しようとしているのに、平和学習の拠点整備は、余りにも消極的だ。本当におかしい!

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by hasegawakaoru | 2016-09-15 20:08 | 平和
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 いま開会中の9月議会で、4人の共産党議員団は市民要求の実現をめざして全力を挙げています。8~9日の本会議総括質問の要旨をお伝えします。

「自然エネルギー発電施設の規制条例」の修正案を提案

 いま市内各所に太陽光発電施設が設置されています。日本共産党は危険な原発に代わる安全な発電施設の整備は促進すべきという立場です。だからと言って、自然環境を汚染したり、景観を損なう施設整備は許せません。とくに、旧宮城村苗ケ島町に関電工が建設を開始した大規模な木質火力発電は、放射能に汚染された森林の間伐材を年間8万トンも連続的に焼却するために、近隣住民が「放射能による2次汚染で健康被害が発生する不安がある」と反対運動を繰り広げています。1万人を超える白紙撤回署名が市長に届けられているにもかかわらず、関電工の建設を市も県も容認しています。 このような中で、市当局が今議会に規制条例を提出しましたが、党市議団は環境保全の実効性を高めるために、住民との協議や環境汚染するような事業者への改善指導の強化などの実効性を高める修正案を提出しました。

憲法9条改正を許さないためにも、平和行政の充実を

e0260114_19495491.jpg 安倍政権は憲法9条改正をねらい、戦争する国づくりへの道を進めています。それだけに、戦争の悲惨さや平和の尊さを市民が学び後世に伝える平和行政が重要です。党市議団は、平和資料館の早期創設と、前橋空襲などの戦争関連の遺品や資料の収集、広島や長崎や沖縄の平和式典への市民代表の派遣など平和行政の充実を求めました。また、米軍戦闘機やオスプレイの前橋上空での飛行訓練の中止を求めました。
 
市は国の介護保険の制度改悪に言いなりにならず、保険料や利用料の引き下げを

 要支援1・2の高齢者の介護を介護から外し一般福祉に回す制度改悪が来年4月に迫っています。党市議団は、要介護1・2のサービスまで大幅に削ろうとする国の言いなりにならず、市は独自に必要なサービスを保障し、介護保険料や利用料も引き下げて負担軽減を求めました。

少子高齢化や人口減少を無視した大規模開発優先やめよ
 
前橋市は、北関東最大のサッカー場(下増田町)を整備し、さらに民間事業者を公募して市内4カ所目の道の駅と日赤病院跡地に首都圏の裕福な退職・高齢者を移住させて、医療や介護の施設づくりを計画しています。また、莫大な財政投入が必要となる低床式路面電車を市内に走らせる構想も検討しています。党市議団は、「前橋市は高齢化と人口減少が進んでいる。利益追求を優先する民間事業者頼みの大規模開発よりも、特養施設の増設や生活道路の改修など福祉や暮らしに優先的に税金を使うべき。調査会社に安易に構想を委託せず、市民の要望を市職員自らが十分調査して政策決定すべき」と指摘しました。

差押えは年間1万件・全国で最も厳しい前橋市の税金の取り立ての改善を

 病気や失業などで期日までに国保税や市民税を納められなくなる方が増えています。本来なら、市収納課は暮らしの状況をていねいに聞いて、徴収を猶予したり減額免除などで対e0260114_1950476.pngすべきです。ところが、前橋市は直ちに銀行や屋生命保険会社などを調査し、給与や年金等が振り込まれる日を狙って、問答無用で預金口座を差押えています。しかも、市は残額をゼロにして、生存権を脅かしています。私は「人口270万人の大阪市は、国保税の差押えは年間4107件、滞納世帯の4%。34万人の前橋市は、6286件で滞納世帯の90%。この状況を異常と思わないのか」「給与や年金を全額差し押さえれば生活できなくなることは分かっているのではないか。違法脱法的な差押えは許せない」と強く指摘して改善を求めました。

高齢者など交通弱者支援のマイバス路線の増設やマイタクの支援金増額を

e0260114_19463280.jpg 郊外に居住する高齢者は、タクシーなどの利用が困難です。私は「循環バスのマイバス路線を芳賀・田口・総社清里・城南地域などに増設すべき。タクシー運賃助成制度のマイタクの助成金を一人で乗る場合は1500円から2000円まで増額し、複数乗車の場合も一人あたり800円まで引き上げるべき。停留所方式の富士見のるんるんバスや旧3町村のふるさとバスは、自宅まで送迎するドア・ツー。ドアー方式に改善するとともに、運行地域を拡大して市役所や大病院に行けるようにすべき」と求めました。

救急救命活動の充実を!

 前橋市の消防局の昨年の救急車の出動は1万5千件を超えました。高齢化の進展によって、今後さらに増えることが予想されます。中心部の千代田分署では救急車1台だけでは足りなくて、消防車が救急車に代わって出動することも増えています。 
 私は「救急車の増車や救急隊員の増員など、市民の救急救命活動の強化のために予算を増やすべき。妊婦や一人暮らし高齢者の救急要請にも確実に応えるべき。重症重病患者に対応するために昼間だけ運行している医師を乗せたドクターカーの夜間運行も開始すべき」と求めました。

高齢者など災害時の要援護者の安全確保と避難体制の充実を

e0260114_19485744.gif「全国各地で台風の猛威による被害が続いている。これまでの常識が通用しない台風の進路や暴風雨に襲われ、尊い人命が奪われる事態に至っている。特に高齢者や身障者などが逃げ遅れて犠牲になっている場合が多い。
 前橋市も先日の台風13号の際には、避難準備情報、避難勧告が出され、市内各所の避難所が開設された。幸いに被害が出なかったが、地震や洪水・土砂崩れなどの自然災害時に、自力では避難できない障害者、高齢者など災害時の要支援者の安全確保と避難体制の確立は重要な課題。前橋市は要援護者の対象者が約1万人いるが、現在、本人や家族の申請によって登録されている方は1280人で全体の1割強にとどまっている。消防団、自主防災組織、自治会などの関係者への事前提供によって安全な避難ができる支援制度であるので、高齢者などへ登録を急いで呼びかけるべき。同時に、安全確保や避難体制を関係団体と連携して日常的に準備すべき」と求めました。

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by hasegawakaoru | 2016-09-15 19:51 | 市議会活動報告
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 先日、富士見で元自衛官だった高齢者と対話した。その方は「日本は韓国や北朝鮮や中国になめられている。戦争はしないほうが良いが、国の力をつけることが必要だ」と話された。韓国による竹島の実効支配、北朝鮮の度重なるミサイル発射、中国の尖閣列島への領海侵犯や南沙諸島の基地建設など、国際法を無視した暴挙の報道に、今少なくない国民が、お会いした高齢者と共通した考えを持っていると思う。
 私は「他国の暴挙に対して武力で対応しようとすれば、果てしない軍拡競争と戦争への道。結局、戦前と同じように国民の愛国心を利用して軍部が暴走して戦争への道にひた走る結果をもたらす」と話し、「憲法の平和原則の立場から、中国や北朝鮮への対応も国際紛争も、武力による威嚇や行使ではなく、平和的な外交努力で解決すべき。いつの時代にも、武力で自分たちの意思を通そうとする権力者がいる。しかも、戦争になれば遠い戦地で命を落とすのは未来ある若者であり、指導者や権力者は責任も取らない。戦後わずか70年。過ちは繰り返さない、二度と戦争はしないと誓った憲法を今こそ守り抜くべき」と強く訴えた。
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by hasegawakaoru | 2016-09-15 19:14 | 平和
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国家総動員体制の先頭に立った自治体職員

 戦前の市町村職員は、召集令状「赤紙」を配って、若者を戦場に送る最前線の仕事を求められました。役場の兵事係が中心となって、徴兵の対象となる人の家族関係、病歴、宗教、思想、特技、得意なスポーツ、血族の犯罪歴など職員が調べて軍に提供していました、また、成績優秀な⒕歳以上の子どもには、海軍の志願兵になるように教員とともに子どもを直接説得したり、親や家族に働きかけをしていました。
 住民を戦争に駆り出し、残った住民を戦時体制に組み込む役割を担っていたのです。基本的人権と地方自治の否定の上に、侵略戦争を国民全体で支える国家総動員体制を確立することができるかどうかは、事実上、市町村職員にかかっていたのです。

 今、安倍政権が進める憲法改悪は、憲法9条とともに、地方自治の大改悪、住民の基本的人権を停止して、権力を集中する緊急事態条項の追加がセットになっています。歴史の逆行が始まっています。
戦後、教職員組合が「二度と子どもたちを戦場に送らない」と決意したように、自治体職員も「二度と住民を戦場に送らない」と決意し、地方自治と住民の命を守り抜かなければなりません。
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by hasegawakaoru | 2016-09-15 19:06 | 平和
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 いま多くの市民は、長引く不況や物価高に加え消費税増税や年金、医療・介護などの連続改悪で大変きびしい生活が続いています。
 労働者は三人に一人、若い世代では二人に一人が低賃金の派遣やパートなどの非正規雇用です。将来の見通しも立たず、結婚も子育てもできません。長時間働いても給料は上がらず、実質賃金はこの3年間で5%も減り、暮らしはいっそう大変になっています。高齢者は年金が減らされ、介護保険料や医療費の負担が増えて暮らしの不安が深まっています。きちんと介護保険料を納め続けていても、在宅生活ができなくなった高齢者が特別養護老人ホームへの入所を申し込んでも、ベッドが足りず千二百人以上が待機させられています。
 いま多くの市民が、前橋市政に暮らし応援と福祉の充実を求めています。ところが市は、市民の願いに背を向けて、もっぱら大規模開発に次々と税金を注ぎ込んでいます。
 すでに市内には3か所の道の駅があるのに、上武道路沿いの関根町に47億円もの予算で北関東一の大規模な4カ所目の道の駅を計画しています。朝日町の日赤病院跡地には前橋版CCRC構想と呼んで首都圏の富裕層・退職者を呼び込み、生涯安心して暮らせる介護施設や医療施設を整備しようとしています。しかも、いずれも民間ノウハウを活用すると言いながら民間開発事業者を公募して、施設整備や運営など事業を丸投げしようとしています。
 さらに、今年2月の市長選挙時に山本市長は「LRT(低床式路面電車)を市内各所に走らせる」と公約しました。JR前橋駅と上電中央前橋駅間の900メートルの整備だけで約30億円以上かかると試算されています。郊外の大型公園である荻窪公園も依然として拡張整備を続けています。城南の総合運動公園の拡張事業も総工費は36億円です。区画整理事業も市内で13か所も同時施行しているために事業期間が予定を超えて長引き、年間60億円以上の予算を毎年つぎ込んでいます。こんな開発優先の行政でよいのでしょうか。

福祉と市民の暮らし応援の市政に転換を!

 前橋市は、開発には惜しげもなく税金を注ぎ込みながら、過酷な税金の取り上げ(滞納者への給与や年金などの差押え年間1万件)、介護保険料の引き上げ(2割アップ・年間11億円)特養増設三年間で250床、高い国保税の引き下げも拒否、教育の充実策は後ろ向き、中小企業や農業振興策も不十分です。
共産党市議団は、子育て支援策や高齢者支援策の充実を強く求めています。学校給食費の無料化、高校卒業までの医療費の無料化、小中学校の全学年の30人学級、国保税の一人1万円の引き下げ、特養老人ホームの大幅増設、介護保険料の引き下げ、高齢者給食サービスや緊急通報装置貸出制度の充実、住宅リフォーム助成制度の復活、商店リニューアル制度の拡充、交通弱者支援の公共交通施策の充実、生活道路や市営住宅の改修促進、環境保全策の強化、行き過ぎた税徴収の改善など、市民の暮らしや福祉・教育を優先する市政への転換を強く求めています。

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by hasegawakaoru | 2016-09-15 18:52 | 市議会活動報告