日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

<   2016年 10月 ( 13 )   > この月の画像一覧

e0260114_2050261.png

 1975年に女性で初めて世界最高峰のエベレスト(8848㍍)に登頂した登山家の田部井淳子さんが、77歳でガンで亡くなった。07年にガンになってからも病気と闘いながら精力的に登山を続け、13年からは東日本大震災の被災者を元気づけようと、東北の高校生と富士山を登る活動を開始した。今年も7月に7合目まで一緒に登り、「ゆっくり一歩ずつ踏みしめて」と頂上に向かう高校生を見送ったのが最後の登山となった。「家族を津波で失った子どもたちが家に閉じこもらないで外に出て、山や自然を味わってもらって、元気になってほしい」という思いで始めた活動だった。
 田部井さんは「赤旗」にもたびたび登場し登山の魅力を紹介し遭難や事故のない安全な登山について熱く語っていた。NHKの「ラジオ深夜便」でも、決して偉ぶらず「平和でなければ登山も楽しめない」「山の自然環境を守るためにも若い人の活躍が大事」という語りが印象的だった。
e0260114_20505315.jpg

[PR]
by hasegawakaoru | 2016-10-27 20:51 | その他
e0260114_20431155.jpg

 共産党群馬県委員会は24日、来年度の国・県の予算に住民要求を反映させようと「予算要求懇談会」を開催しました。梅村さえ子衆議院議員や酒井宏明県議や党国会議員秘書が参加。県内の共産党地方議員や教職員組合、民商・民医連、人権連などが各分野の要求を託しました。

 共産党前橋市議団は、国政要求として「2年連続1万件を超える差押えを乱用する前橋市の税滞納整理の是正」「公営住宅退去時の原状回復工事費の扶助など生活保護行政の改善」「放射能汚染された大量の間伐材を燃料とする大規模火力発電所建設計画の規制強化」「自然破壊や災害を誘発する恐れのある太陽光発電などの規制ルールの創設」「30人学級制度の早期実現」「児童扶養手当支給制度の改善」等を報告。
 群馬県政要求として「県営住宅の改修とエレベーター設置の促進」「県道改修の促進」「信号機の設置」「自衛隊基地を中学生の職場体験活動として選択しないこと」「田口町の水道水源を汚染している坂東工業団地の汚染物質の早期除去」等を求めました。
 梅村衆院議員や酒井県議は「切実な願い実現に力を合わせましょう」と応えました。国政交渉は11月に予定。
[PR]
by hasegawakaoru | 2016-10-27 20:44 | 市議会活動報告
e0260114_2031819.jpg

 今、少子高齢化や税収減などに対応するためにコンパクトな街づくりが必要ですが、前橋市は費用対効果を十分検証せず、従来通りの公共事業や街づくりを進めています。

区画整理も公園も従来通りの事業推進は問題

「県都前橋創生プラン」は、人口が現在の33万5千人から20年後の平成47年には29万3千人に4万2千人減少すると推計しています。「公共施設管理計画」も、同じような観点から再編整理の必要性を提言しています。今後、既存の道路・橋りょうなどへの老朽化対策等の都市インフラの維持管理に莫大な費用が必要となることから、不要不急の新規幹線道路建設などはこれ以上進めるべきではありません。
 ところが、区画整理事業は現在11地区も同時施行しているために、年間約60億円の予算を計上しても、各事業が計画期限内に完了せず長期化。家屋移転も道路や下水道整備も円滑に進まず、逆に長期間にわたって市民の生活の利便性が損なわれています。党市議団が、これ以上の新規事業を増やさず現在施行中の事業を早期に完了すべきと主張しても、今年度、元総社落合地区の区画整理事業を新規に事業化しています。
 幅員が狭く危険な道路を改修するためには、区画整理ではなく用地買収方式、権利変換方式、代替え地の等価交換などによる街路整備事業や市街地再開発事業等で出来る限り短期間で事業を完了し、安全な道路通行を実現すべきです。

公共事業は、市民要望に沿った身の丈にあった計画に!

 今後いっそう高齢化が進む前橋市では、従来のような大室公園や荻窪公園など郊外型の大規模公園の新規整備を抑制し、歩いて行ける近隣公園をバリアフリー化したり、維持管理予算を十分確保し、定期的に業者発注し遊具の安全管理や樹木の剪定や除草・清掃を進めるべきです。
上武道路の関根町に計画中の4カ所目の道の駅も、既存の農産物直売事業と競合する。市外の道の駅も近接しており、5㌶の川場の道の駅を超える7㌶の北関東最大規模の道の駅を民間事業者に事業構想を委ねて整備しても、過大な計画は経営赤字などのリスクが予想されます。事業規模や内容は市民の意見も聞きながら慎重に判断すべきです。
 さらに、日赤病院跡地のCCRC構想は、国の地方創生事業の目玉事業。首都圏の経済的に余裕のある高齢者の移住を期待し民間事業者の力で有料老人ホームなどを整備し、生涯を安定的に暮らせるシニアタウンを整備する構想です。前橋市民の特養ホーム入所待機者1200人の解消につながる事業にはなりません。跡地周辺住民が期待する特養老人ホームなどの高齢者施設や医療施設の整備を優先すべきです。
e0260114_20401411.jpg また、前橋総合運動公園の14ヘクタールの拡張事業や下増田サッカー場の整備規模が過大です。当局は「全国規模の大会誘致ができる施設整備」をめざしていますが、天然芝4面のサッカー場の年間維持管理費が4千万円も。利用料は60分5千円と高く、高校生以下の半額減免は決めましたが、高齢者減免はありません。老朽化した六供温水プールなど既存のスポーツ施設の改修や耐震化を優先すべきです。強い市民要望もないなかで、スポーツ分野での都市間競争に勝つための施設整備を優先すべきではありません。


[PR]
by hasegawakaoru | 2016-10-27 20:40 | 市議会活動報告
e0260114_20212838.jpg

 共産党市議団は13日、来年度の前橋市の予算に市民要求を反映させようと予「予算要望懇談会」を開催しました。教職員組合、年金者組合、新婦人、医療生協、平和委員会、原発をなくす会などが参加。共産党の酒井弘明県議や白鳥淳一前橋地区委員長も参加しました。
 各団体から「宮城地区の関電工の大規模火力発電計画の危険性を市に認識させてほしい」「国民年金でも入れる特養ホームの増設を」「原水爆禁止平和行進団を市長が激励してほしい。平和資料館の開設を」「米軍ジェット機や」オスプレイの前橋上空での飛行中止を求めてほしい」「30人学級の早期実現を」「学校給食の無料化と第2子からの保育料の無料化を」など切実な要望が出されました。党市議団は実施中のアンケートに寄せられた市民要望とともに、予算要望書にまとめ、11月7日に山本市長に提出し実現を求めます。
[PR]
by hasegawakaoru | 2016-10-27 20:22 | 近況報告
e0260114_20151219.jpg

 利根川河川敷で第13回前橋民商まつりが開催された。久しぶりに秋空のさわやかな芝生広場で楽しい憩いのひと時を過ごさせていただいた。焼きまんじゅう・焼きそば・ハンバーガー・うどん・コーヒーなどの模擬店。舞台では新婦人のピースコーラス(写真)フラダンス、八木節、ハーモニカやアコーディオンなど多彩な出し物。 
 いま、安倍政権のアベノミクスで大企業や高額所得者は空前の大儲け。自営業者は長引く不況と消費税増税や請負単価の引き下げなどで大変厳しい経営を強いられている。その上、国保税が毎年のように引き上げられ、その期限内の納付が困難となっている方が増えている。前橋市は経営や暮らしの実態を把握せず、年金や売掛金が振り込まれた預金通帳を問答無用で差し押さえ。生活を脅かす過酷な滞納整理をしている。年間1万件の差押えは全国一ひどい。零細事業者を応援する前橋市政を実現するためにも何としても市議選挙は負けられない。
[PR]
by hasegawakaoru | 2016-10-27 20:18 | 近況報告
e0260114_20102497.jpg

安倍政権が進める「子育て不安」社会の打開こそ必要【出生率1・46】

 2015年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子どもの人数の推計)は1・46だったと厚生労働省が発表しました。フランス1・98、スウェーデン1・88などとの差は依然大きく、日本が世界でも有数の「出産・子育てが困難な国」となっています。人口維持に必要とされる2・07を下回る状況を打開しなければ、少子化に歯止めかけられません。
 結婚、出産、子育てを多くの若者が希望していながら、その願いが実現できないことは深刻です。若者が安心して子育てできる社会の実現のために、抜本的な打開策を講ずることが急務です。
 ところが、「少子高齢化」が問題になっているのに安倍自公政権は国民に負担と犠牲を強いる「構造改革」や「規制緩和」などを押しつけてきました。長時間過密労働や低賃金、若者の二人に一人が派遣やパート等の不安定雇用の非正規労働が一向に改善されない社会で、結婚、出産、子育てに希望が持てるはずがありません。

安心して子育てできる前橋市政に!


 私は、子育てにかかる父母負担の軽減策として、
●学校給食費の完全無料化
(現在は3人がそろって小中学校に在籍する第3子のみ無料。14億円で実現可能。県内では南牧・上野・嬬恋村、神流町、みどり市がすでに無料化を実施しています)
●保育料の第2子からの無料化
(現在、第3子は完全無料、第2子は6割軽減を実施しています)e0260114_20123456.jpg
●子どもの医療費の高校卒業までの無料化
(現在は中学卒業まで無料です)
●就学援助制度の拡充
 (現在は生活保護水準の1・2倍程度の低所得世帯の子ども約千600人に学用品や給食・修学旅行費などを給付しています。対象者と給付額を増やさせます)
 などの実現をめざしています。
 さらに、私は全ての子ども達がいじめも不登校もなく楽しく学校に通えるように、現在小学校1年と2年にとどまっている30人学級制度を、小中全学年で早期実施(一クラスの人数が31人以上になれば二クラスに分ける)を求めています。正規職員を増やして、教員の多忙化を解消し、すべての子どもたちに基礎学力を身につけるとともに、人格の完成のための、行き届いた教育の実現をめざしています。
[PR]
by hasegawakaoru | 2016-10-27 20:13 | 市議会活動報告
e0260114_19545373.jpg

 市内の南橘公民館で3日から5日間、市域の敬老会が開かれた。地元議員として開会式に毎日出席しておおよそ1,500人の高齢者の方に挨拶させていただいた。
 私はご長寿をお祝いするとともに、「4期16年、いつも高齢者を大事にする政治を目指してきたが、いま政府は毎年年金を減らし、医療や介護の負担を増やしている。本当にひどい政治だと思う。高齢者の暮らしが大変になっている。長い間様々な苦労を重ね、社会にいろいろな分野で貢献してきた高齢者が、老後を不安なく希望を持って暮らしていける政治を実現するために全力を挙げたい」と心から訴えた。
 それにしても、一緒に挨拶した地元の保守系議員は、参加された方々に長寿を祝っていたが、市議会では高齢者の暮らしを脅かす消費税増税にも介護保険料や国保税の値上げにも一切反対しない。憲法を安倍政権が改定し戦争をする国づくりを進めようとしているが、その危険な動きも容認している。社会的弱者の高齢者が大切にされる政治は、国民全体に優しい政治になると思う。余りにも高齢者に冷たい政治を変えるために、いっそう頑張りたいと強く感じた。
[PR]
by hasegawakaoru | 2016-10-27 20:00 | 近況報告
e0260114_195230100.jpg

 前橋革新懇が8日、「介護問題」の学習会を開催しました。群馬中央医療生協の川島氏・依田好明共産党高崎市議・中道浪子共産党前橋市議が報告しました。
川島氏は「『軽度者』の生活支援を保険給付から外し、専門的支援を受けることを困難にするやり方は問題。『初期段階における専門性の高い生活援助サービスの提供こそ』重要です」と発言。依田市議は「高崎市は、介護認定の有無にかかわらず緊急の介護サービスを提供する『介護SOSサービス』や『高齢者配食サービス』を充実している」と報告。中道市議は「『保険あって介護なし』、国家的詐欺ともいえ制度改悪に前橋市は追随せず、市独自の介護サービスを提供し高齢者の不安に応えるべき。高崎市に学んで、配食サービスなども充実すべき」と強調しました。
[PR]
by hasegawakaoru | 2016-10-27 19:53 | 近況報告
軽度者の介護保険外しに追随するな!

 安倍政府は、介護保険を利用できる対象者を大きく狭める大改悪を進めています。すでに、▼特別養護老人ホームの入所対象者は要介護3以上の人に限定し、▼要支援の人に対するヘルパーの訪問介護とデイサービス(通所介護)を介護保険から外して市町村の事業(総合事業)に移行させました。
 さらに、政府は今後▼要支援から要介護2までの人の車イスや介護ベッドなどの福祉用具の1割のレンタル料や住宅改造を自己負担にするとともに、▼要介護1と2の人のホームヘルパーによる掃除、調理、買い物などの生活援助やデイサービスを保険給付の対象外にすることや、▼利用料を2割に引き上げようとしています。

高齢者の重度化が進み家族介護も負担増に
 
 高齢者を大事にしない政治は許せません。この制度改悪が実行されれば、必要な介護サービスから高齢者が締め出され、いっそう重症化が進行しかねません。介護する家族など担い手の負担がさらに重くなることも懸念されます。自民党や公明党与党は、高齢化が進むので介護制度を持続させるための制度改善と説明していますが、こんなごまかしは許せません。高齢化が進むだけに、無駄な大型公共事業や軍事費を減らして、高齢者福祉の充実のための予算を増やすべきです。

前橋市は要支援者の介護サービスを後退させるな

 要支援の介護保険外しとなる新総合事業が来年4月から前橋市でも実施されます。市当局は、現在の要支援認定者約5千人のうち、4割に当たる千九百人が対象者と見込んでいます。当面は、現在利用しているヘルパーとデイサービスを継続して受けられる「現行相当サービス」を中心としますが、入浴介助などのない短時間のデイサービスもスタートさせます。住民主体によるサービスは準備が進んでいないためにすぐには実施しないとしています。
 新総合事業は介護認定申請せず、簡単なチェック項目で利用できますが、高齢者は少しの心身の変化で要支援から要介護に移行します。重度化が進まないように、遠慮なく介護認定を申請して、在宅生活に必要な介護サービスの利用を求めるべきです。市は国の制度改悪に安易に追随せず、出来る限り市独自の基準で高齢者の介護サービスを保障すべきです。

e0260114_19471639.jpg



 
[PR]
by hasegawakaoru | 2016-10-27 19:49 | 市議会活動報告
e0260114_18372047.jpg
 
 東京都の豊洲市場が大問題になっている。実は、前橋市も同様なことが起きている。
岩神町の旧前工跡地約2㌶は高木市長時代に群馬県から等価交換で取得したが、直後に発がん性の強い六価クロムやシアンなど環境基準値を超える有害物質による土壌汚染が発見され、立ち入り禁止となった。市は完全浄化には約20億円もかかるとの理由から、表面をアスファルトで覆っただけで放置してきたが、最近、市は大型商業施設のベイシアに20年間貸し出す契約を交わした。豊洲市場と同様に、汚染土壌の上に50センチの盛り土とアスファルトやコンクリート舗装で封じ込めるとので安全だと当局は説明している。しかし、汚染土壌の上で生鮮食料品を販売し、近隣住民がグランドゴルフを楽しむ芝生広場も整備される。
 いま、共産党市議団だけが、「封じ込め工事をしてもすぐそばを利根川が流れており、河川水位が上がれば地下水汚染の危険性があると指摘し、汚染物質の除染を今後20年間も先送りせず完全浄化すべき」と主張しているが、地元の保守・フォーラム議員も口をつぐんでいる。市の環境行政の弱さは東京都と同じだ。
[PR]
by hasegawakaoru | 2016-10-18 18:42 | 市議会活動報告