日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

<   2016年 11月 ( 11 )   > この月の画像一覧

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 28日、富士見地区の内装業自営業者を訪問し懇談した。市内の仕事がほとんどなくなったために、経費もかかるが高速道路で東京都内まで通って仕事をしているとのこと。
 私が、「高崎市では、市民が住宅を市内業者に発注して改修・修繕する場合に、工事経費の30%、限度額20万円まで助成し、店舗等を改装する工事は、市内どこでも費用の2分の1、最大百万円助成している。前橋市は一昨年で工事内容限定付きの耐震・エコ・子育て・バリアフリー工事の助成事業を中止した。商店リニューアル助成事業も、中心市街地に限定している。前橋市も高崎市のように使い勝手の良いリフォーム助成制度を復活すべき。商店リフォーム助成も、全市域で実施すべき。市民も建設業者も喜び、地域経済の活性化にも効果的な事業。建設業者支援のために実施を決断すべきと共産党市議団が求めている」と説明。
 その方は、「高崎市にできて、前橋市で出来ないことはない。ぜひ前橋市でも実施を。共産党に頑張ってもらいたい」と熱い激励を頂いた。
 郊外の大規模な公園やスポーツ市政つや幹線道路整備などゼネコンが潤う大規模開発優先ではなく、必死で頑張っている地元中小業者支援で地域経済の活性化を。

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by hasegawakaoru | 2016-11-29 18:51 | 近況報告
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前橋市が駅前再開発計画で、(株)大京を優先交渉権者に決める
 
 JR前橋駅北口の再開発事業を進めていた前橋市は、現在交番と廃業したコンビニなどの建物がある4千平方㍍の土地(前橋市所有土地は千平方㍍。他に地権者は3者)の複合ビル建設の実施事業者として、開発事業者の大手・(株)大京を優先交渉権者として決定しました。同社が提案した再開発計画は、地上26階・地下1階の高層ビルで、2020年の完成をめざしています。建物には、分譲マンション128戸、特養ホーム72床、サービス付き高齢者住宅80戸、店舗、駐車場160台、図書館や交流広場などの市の公共施設の整備計画も盛り込まれています。
 今後、前橋市を含む地権者との協議を行い、採算性などを精査して建物の規模などが決められ具体的な建物の設計が行われます。

「もっと広く市民の意見を聞くべき」
 
 共産党市議団は「この再開発事業には総事業費の2~3割は補助金支出。前橋市が10億円程度の税金を投入することになります。前橋駅前の景観も大きく変わる大規模開発であるだけに、(株)大京が事業計画を具体化する前に、ビルの高さや特養ホームの入所費用や公共施設の整備等が適切か、広く市民の意見を聞くべきです」と市当局に求めています。
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by hasegawakaoru | 2016-11-29 18:29 | 市議会活動報告
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現在、入所待機者は1086人

 市内の特別養護老人ホームの入所待機者は、今年5月1日現在で1086人。入所基準が要介護3以上とされたため、昨年より待機者が146人減。それでも、「何年待っても入れない」深刻な事態が続いています。
 特養には、一人暮らし高齢者、家族の介護者が高齢者、病院や他の施設から退所を求められている、認知症が進み、一日中ベッドで過ごし、自分では身動きできず全て介助が必要などの理由から入所を申し込んでいるが、ベッドが空かないために入所できずに待機させられている高齢者で、市としても、「特に入所の必要性が高いと判断される人」が待機者の3割、359人に及んでいます。
 
3年間で250の増床計画では少なすぎる

 共産党市議団が今実施している、『くらしと市政のアンケート」でも、「認知症を発症している独居の父親が特養に申し込んでいるが、いつになったら入れるのかわからない…」、「80歳代の一人暮らしの実の母を、仕事が終わって介護に駆けつけている。いつまで入所を待てばよいのか。身も心もボロボロです」「長期療養型の病院に入院している寝たきりで経管栄養の母親が、退院を求められている。どうすればよいのか」「高齢者を2人抱え、介護する自分も健康に不安を抱えている。特養を申し込んだが、施設職員から『100人以上お待ちです』と言われ、絶望的な気持ちになった」など、一刻も早く特養老人ホームに入れて欲しいという市民の願いは本当に切実です。
 前橋市の来年までの3年間の第6期介護保険事業計画では、特養の増設は、わずか250床。これでは待機者解消には程遠い状況です。

緊急増設計画の具体化を 

 市当局は「待機者がいるから特養施設をつくるとなるとコストがかさみ、介護保険給付費や介護保険料の大幅アップにつながる」と述べ、増設に消極的です。
 市の立場は、政府の社会保障費の自然増抑制路線への追随です。高齢化が進む今こそ、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅と比較しても、入所費用が比較的安く、24時間の手厚い介護を受けられる特養ホームの増設は市民の切実な願いです。特養の職員配置基準は、入所高齢者3人に対して最低でも看護職員もしくは介護職1人を配置することが求められており、リハビリの専門職員も含めて介護職員体制が厚く、食事介助や入浴・排泄、日常生活における生活支援、リハビリ、レクリエーションを通した機能訓練など介護サービス等で施設と比べても他の施設と比べても充実しています。市民の苦難軽減の立場に立って国に特養増設の必要性と施設整備と事業運営にかかる費用など財源保証の要望を上げるとともに、予想される給付費の支出増には一般財政繰り入れを決断して、保険料の引き上げを抑制すべきです、今こそ市当局は、特養ホームの待機者ゼロを正面に据えた緊急増床計画を直ちに明らかにすべきです。
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by hasegawakaoru | 2016-11-29 18:23 | 市議会活動報告
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 18日、毎月1回続けている戦争法の廃止を求める昼休みデモに参加した。おりしも、稲田防衛大臣が南スーダンのPKOに派兵する自衛隊350人に「駆け付け警護」で武器使用を認める憲法違反の任務命令を出した直後。戦後初めて自衛隊が海外で殺し殺される危険が差し迫っているだけにだけに、「若者を戦場に送るな」「戦争反対」「自衛隊は南スーダンから撤退を」のコールに力が入った。
 悲惨な戦争も憲法9条改悪も絶対に許せない。
平和の守り手・日本共産党へのご支援を。前橋市議選挙でも平和への願いを日本共産党に託してください!
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by hasegawakaoru | 2016-11-24 17:09 | 平和
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一カ月の給料が国保税負担~すでに市民の負担は限界

 11月20日、小池晃書記局長・参議院議員を迎えて市議戦勝利をめざして開かれた日本共産党演説会には550人が参加。「戦争法を廃止して立憲主義を取り戻そう」「大型開発優先の一方で市民に負担増を押し付けている前橋市政の転換を」「市民の暮らしを守る命綱・4人の市議団の再選を必ず」という弁士の訴えに拍手が寄せられ、熱気があふれました。
 私は、国保税の引き下げの公約を中心に、再選に向けての決意を語りました。
「夏の参議院選挙では『野党と市民の共闘』が大きく前進し、政治は変えられるという展望が切り開かれました。そして日本共産党は今、安倍自公政権を倒して、『野党連合政権をつくろう』と呼びかけています。そのためにも、国政選挙でも地方選挙でも、日本共産党の躍進がどうしても必要です。市議選挙で日本共産党の4人全員の勝利で、平和と暮らしを脅かして暴走する安倍政権に前橋から怒りの審判を下すとともに、市民の願いが届く市政と市議会を実現しましょう。
 さて、前橋市の5万3千世帯の国保加入者は、高齢者や零細事業者や失業者などが中心で、所得200万円以下の低所得世帯が約8割を占めています。ところが、前橋市は国保税額を次々と引き上げ、今では1世帯あたり平均年間約16万円、一人あたり年間9万5千円。たとえば、総収入360万円、所得192万円の3人家族で、年間の国保税額は34万円。1カ月の収入を国保税として納めなければなりません。所得に占める割合は18%に及んでいます」と告発しました。

17億円の国保運営基金を活用し、一人あたり年間1万円の国保税の引き下げをすぐに

 さらに私は「すでに国保世帯は『負担の限界』を超えています。滞納世帯が増え続け、1年以上の滞納者は加入世帯の1割近く。ところが前橋市は、滞納者を安易に『悪質滞納者』と決めつけて、給与や年金、売掛金が振り込まれた滞納者の預金口座を狙い撃ちにして、国保税だけでも年間6千件もの脱法的な差押えを行い、生存権を乱暴に脅かしています。全国的にも異常な過酷な税務行政。しかも、国の言われるままに約2,300世帯の加入者の正規保険証まで無慈悲に取り上げ、病院への受診も抑制する命にかかわる厳しい制裁を加えています。
 このような市議会で、高すぎる国保税の引き下げを一貫して主張しているのは日本共産党市議団だけです。自民系保守議員や公明党議員は、市民の引き下げを求める請願にも反対し背を向けています。
 今年の3月末現在、前橋市には国保会計の黒字分をため込んだ17億5千万円の積立金があります。共産党市議団はこのため込み金を活用して、9万人の国保加入者の国保税を一人あたり年間1万円の引き下げを求めるとともに、県内とトップの財政規模である1,500億円の一般会計から国保会計に財源を繰り入れさせて更なる国保税の引き下げを実現するために全力を尽くします。ごいっしょに力を合わせましょう。どうぞ、市民の暮らしを守りぬく日本共産党市議団と私・長谷川薫へのご支援を重ねて心からお願いします」と心から訴えました。


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by hasegawakaoru | 2016-11-24 16:58 | 近況報告
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 2016年1月23日からタクシー運賃の一部を助成するデマンド相乗りタクシー「マイタク」の運行が開始されました。  
 高齢者など交通弱者の通院や買い物を支援する制度として好評ですが、一人乗車の補助上限が千円までのため、長距離を利用する場合は数千円の運賃負担となり利用をためらう方も少なくありません。郊外に住む高齢者の要望に応えて、距離に関係なく低額固定料金で利用できる本来のデマンド方式の運行形態に改善すべきです。
e0260114_18244172.jpg また、総社・清里、下川、城南、山王、芳賀、田口地区などの交通不便地域に巡回バス・「マイバス」(運賃は100円・子ども50円)を運行すべきです。旧勢多郡地区の「ふるさとバス」と「るんるんバス」(上の写真)は(運賃210円)、停留所方式から自宅から目的地直に直接行するドア・ツー・ドアー方式に改善するとともに、運行区域を拡大して利便性を高める改善が必要です。
 また現在、上毛電鉄前橋中央駅とJR前橋駅を接続しLRT(低床式路面電車)を運行する構想を調査検討していますが、マイカー保有全国トップクラスの群馬県内でLRTの運行が有効な公共交通であるかどうか費用対効果も含めて慎重に検証すべきです。
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by hasegawakaoru | 2016-11-15 18:25 | 市議会活動報告
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全国的にも異常な年間1万件を超える差押え件数

 いま、消費税増税や国保税や介護保険料などの負担増、さらには実質賃金の減少など生活困窮から国保税や市民税を期限内に納られない市民が増えています。市収納課は、「呼び出しても連絡がない」「分割納入の約束日までに入金されなかった」などの事実だけで一方的に「悪質滞納者」と決め付けて、自主納付に向けての丁寧な助言や指導を放棄して、本来は最後の手段である差押えを問答無用で行っています。
 ある民間企業の営業マンの青年は市税と国保税は完納していましが、滞納していた時の延滞金約25万円が残っているため毎月5千円を分割納付していました。ところが、前橋市は給料日に預金口座に振り込まれた約25万円の給与をその日のうちに19万4800円を突然差押えました。その日初めての子どもを奥さんが出産したばかりであったため、青年は市収納課に「これでは来月の家賃6万5千円も払えないし、病院への出産費用の自己負担分約11万円が払えない。生活ができないので差押えを解除してほしい」と連絡しました.ところが前橋市は「正当な滞納処分であり解除には応じられない」と背を向けました。このような差押えが後を絶ちません。
 2004年に年間896件だった前橋市の差押え件数がその後増え続け、2014年には1万768件、昨年の2015年は1万4444件となり、前橋市(人口34万人)とほぼ同規模の隣接する高崎市の4027件(2014年)と比べても2倍を超えており、全国的にも異常な過酷な税金の滞納整理をしていることで有名になっています。
 とくに最近は給与や年金の差押えが全体の9割に及んでおり、預金口座の振り込み日を狙って、預金残額の全額を差押えたり、給与や年金の差押え禁止額を超える違法な差押えによって、市民の最低限の生活を脅かす事態が頻発しています。

税金滞納は市民の生活困窮のサイン

 税滞納整理の最後の手段である差押えを乱用する前橋市の税金徴収は、市民の生活実態をほとんど無視し、自治体としての優しさやぬくもりとはかけ離れた、「取りたてればよい」という徴収強化だけになっていると言わざるを得ません。
 このような収納行政を改善させようと、日本共産党市議団が議会でたびたび取り上げるとともに、09年には税理士や司法書士の支援を受けながら前橋民商や新婦人前橋支部など民主団体とともに「市税を考える市民の会」を結成し、相談会や学習会を開きながら、市への申し入れを繰り返してきました(写真)。同会の大野豊文会長(前橋民商会長)は、「今後とも、児童手当の差押えを断罪した「鳥取判決」(2013年11月)などを力に、生存権を脅かし、職員の暴言で人格を否定するような市の税務行政をやめさせるため運動したい」と述べています。
 私は、11月7日、山本市長への来年度の予算要望の懇談会で、「税金滞納は生活困窮のサイン。市民が失業したり病気になっていないか市は暖かく声をかけ、福祉や国保関係課が連携して生活支援をすべき。問答無用で給与や年金を差押える行政は直ちに中止を」と強く訴えました。市長は「そんなにひどい滞納整理はしていないと思うが、税務行政の実情を調べてみたい」とだけ答えました。(下の写真)
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by hasegawakaoru | 2016-11-15 18:13 | 市議会活動報告
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群馬県議会で酒井宏明共産党県議が教育長を追求

 酒井宏明県議は31日の県議会決算特別委員会で、中学生の「職場体験」に名を借りた自衛隊の勧誘の実態について暴露し中止を求めました。
 いま、県内の中学校で3日~5日間の「職場体験」が実施されています。自衛隊では、生徒にミサイルの照準を合わせさせたり、戦車の前での迷彩服姿の記念写真を撮らせたりしています。酒井県議は、「職業体験に名を借りた自衛隊への勧誘そのもの。こんなことが許されていいのか」と群馬県教育長に迫りました。
 教育長は「警察と消防と同様に災害救助等での活躍ぶりを子どもたちもよく知っていて興味を持っている実態もある」とのべ、体験先として否定する必要はないとの見解を示しました。
 酒井氏は、職業としての自衛隊を否定するものではないと述べつつ、「災害救助や救命救急は消防署や警察、病院の職場体験でも十分可能。自衛隊の第一の任務は国防、つまり戦場での戦闘行為。災害救助などは二次的な任務だ」と指摘。「安保法制によって世界中の戦闘地域で殺し殺される任務を強いられる危険が格段に高まった自衛隊と、他の一般の職業と同列に扱うことはできない」と強調し、中止するよう強く求めました。
 教育長は「職場体験がイベント参加のような形であるとすれば、職場体験の目的からして課題がある。事業所と学校がよく話し合って、体験内容を主旨に合致したものにしていく必要がある」と答えました。(写真は自衛隊ホームページから)

 なお、前橋市内の中学校も、昨年から今年にかけて判明しただけでも3校が自衛隊を職場体験に選んでいます。共産党前橋市議団が教育委員会に中止を申し入れましたが、教育委員会は「自衛隊は災害現場で人命救助しており、職場体験の対象として何の問題もない」と問題意識を全く持っていません。今後、議会で質問もして中止を求めたいと思います。
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by hasegawakaoru | 2016-11-11 17:07 | 平和
行財政改革の見直し・行き過ぎた税滞納整理の改善・特養ホーム増設を急いで!

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 日本共産党前橋地区委員会(白鳥淳一委員長)と党前橋市議団は7日、来年度の予算要望書を山本市長に提出し懇談しました。店橋せつ子衆議院群馬1区予定候補と酒井宏明県議も長谷川薫市議など4人の党市議団とともに参加しました。
 白鳥地区委員長は市長に、「平和や暮らしを脅かす安倍政権の暴走政治に追随せず、市民の福祉増進のために全力を尽くして欲しい」と強調し、14項目の重点要望と196項目の要望を提出し実現を求めました。
 私は「前橋市の行財政改革の中心は、職員減らしと民間委託となっている。市民サービスを『効率化』の名のもとに切り捨てる改革ではなく、税金の無駄使いをやめる改革を進めるべき」と強調しました。「たとえば改革するなら、①年間60億円以上もの予算の区画整理事業は、市内で11か所も同時に施行しているために長期化し家屋移転も下水の整備も予定通り進まず、市民生活に支障が生じている。これ以上拡げない改革を。②温泉施設など多くの市有施設管理を民間営利企業に丸投げしている。図書館、市議会棟などの建設・管理は民間資金活用手法を導入せず、行政主導(直営)で行うべき。③老朽化が進んでいる保育所・学校・市営住宅の大規模修繕を急ぎ、市有財産の長寿命化を進めるべき。④すでに市役所職員の約3割近くが嘱託や臨時の非正規職員。市民サービスが低下するのでこれ以上の低賃金の不安定雇用を増やすべきではない…など。市が進めている行革を見直すべき」と市長に求めました。
 店橋せつ子衆院群馬1区候補は「収納課は国保税や市税を滞納した市民の暮らしの実態を十分把握しないまま、年金や給与が振り込まれた預金口座を次々と差押えている。年間1万件を超える差押え件数は行き過ぎで異常。生活困窮の市税滞納者を『悪質』と決めつけ『差押え先にありき』の滞納整理は直ちにやめて、市民の暮らしに寄り添い生活再建を支援する立場で、ていねいな納税相談で分納による自主納付を基本とすべき」と強調しました。
 さらに各党議員は「通院や買い物を支援するためのタクシー助成制度・マイタクは、低額固定料金で距離に関係なく利用できるように運行改善すべき」、「特別養護老人ホームの入所待機者が市内1200人。昨年から3年間の第6次事業計画の250人の増設では待機者は減らない。見直して緊急増設を」「放射能汚染が心配される宮城地区の大規模木質火力発電の建設推進止めよ」などと要望しました。
 酒井宏明県議は「昨年、市内の3つの中学校が職場体験に自衛隊を選び、生徒が駐屯地で戦車に乗ったり、ミサイルの操作までしている。事実上、生徒への自衛隊勧誘にもなっている。直ちに中止を」と求めました。
 山本市長は、それぞれの要望に耳を傾けながら、「行財政改革は進めるが、出された要望については、所管の部課とよく相談して、今後の施策や来年度予算に反映できるかどうかを検討したい」と答えました。
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by hasegawakaoru | 2016-11-11 11:46 | 市議会活動報告
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 前橋民主商工会(大野豊文会長)は31日、中小商工業者の要求実現を求めて、前橋市と懇談。長谷川薫議員も同席しました。▼地域での仕事起こしに役立つ「住宅リフォーム助成制度」の創設(復活)、▼高すぎる国保税の引き下げと減免制度の拡充、▼税滞納者への行き過ぎた差し押さえの中止、▼各種届出書類へのマイナンバー記入の強制の中止などを求めました。さらに「前橋市が3年ごとに策定している産業振興ビジョンを審議する協議会に前橋民商の代表を構成員に加えてほしい」と要望しました。
 当局は、「中小業者の経営支援のために各施策を強める」と答えました。

 なお、日本共産党前橋市議団は以下のとおり、中小者支援策の充実を求めています。

【産業振興策】

 前橋市の産業政策は一層の充実が必要です。いま、市内の中小企業や零細業者は、長引く不況による受注量の減少や請負単価の引き下げで大変厳しい経営状況を強いられています。工業団地などへの誘致企業への優遇制度(固定資産税・都市計画税や水道料金などの減免)をさらに充実させながら住宅リフォーム助成制度を廃止したことは認められません。同制度は、市民にも中小建設業者にも喜ばれた波及効果の高い地域経済活性化策です。耐震・エコ・子育てなどに修繕箇所を限定せず、高崎市のように、屋根や外壁の塗装や畳替えなど市民が使いやすい住宅リフォーム助成に改善して復活すべきです。
 また、商店のリニューアル事業も、中心市街地活性化区域で昼から営業する店舗で備品以外などの改修工事などと限定せず、市内全域を対象にするなど事業を拡充すべきです。

 ずさんな事業計画によって用地買収し造成した五代南部工業団地やローズタウンの住宅団地が計画通り分譲できず、一昨年の4月に前橋工業団地造成組合が事実上経営破綻し解散しました。解散した後は、資産と負債を受け継いだ前橋市が、累積した組合債の穴埋めに多額の市財政をつぎ込まざるを得なくなりました。この負の教訓を十分総括しないまま、五代南部工業団地を引き続き拡張していることを認める事はできません。
 さらに企業立地促進条例によって、市内中小企業だけではなく、内部留保金を積み増して、資金力のある市外の大企業にまで各種助成を行い、企業誘致を促進する本市の産業政策は問題です。

【国保】

 本市の国保税は、1世帯平均年間16万円、一人10万円の負担となっています。「あまりにも高すぎる国保税を引き下げてほしい」という多くの加入者の願いに市当局は全く答えようとせず、国の言われるままに滞納者に短期証や資格証を発行していることは認められません。17億5千万円の国保基金や国保広域化準備費用として国から支出された4億円の支援金を活用すれば、少なくとも加入者一人当たり年間1万円の引き下げは十分可能です。基金が不足すれば、他の多くの自治体のように、一般会計を繰り入れればよいのです。現在、政府管掌の社会保険加入者も、将来、退職すれば必ず国保加入者になるのであり、「加入者以外の市民に負担を及ぼす不公平な繰り入れはできない」との市当局の答弁は的外れです。
 また昨年度は、最高限度額を85万円から89万円にひきあげました。「低所得の加入者に高い国保税を課税する」という構造的な問題は、加入者の負担増で切り抜けようとする小手先の改革では根本的な解決にはつながりません。
 引き続き国に対し、総事業費の約23%まで引き下げられている国庫負担金を増やすよう市としても強く意見を述べるよう求めています。
 
【税収納行政】

 日本の貧困率は16.1%と過去最高に達し、6世帯に1世帯が貧困状態に置かれている。このような中で、本市においても、税金や国保税を払いたくても払えない世帯が急増しています。
 ところが、本市収納課は、市民の暮らしの実態を十分把握しないまま、税金の滞納者を安易に悪質と捉え、「納めている人との公平を図るためにも厳正な滞納整理が必要」と強調し、過酷な税金の取り立てをしています。 
 本市の昨年度の財産差押え件数は前年に続いて1万件を超えました。しかも、預金口座の差押えが総件数の約9割にも達しており、給与や年金が振り込まれる日を狙ってその全額を差押えることは、広島高裁判決でも示されたように、明らかに違法・脱法的な差押えです。
「明らかに禁止財産(禁止額)と認識して狙い撃ちにして差押えれば不法行為である」と判断し、鳥取県に差押え金額の返還と賠償責任を求めたのが広島高裁判決(平成25年11月27日)です。この確定判決を踏まえて、国税庁も行き過ぎた滞納者の生活を脅かす差押えをしないように全国の税務署や自治体に通達を出しています。これを受けて、自治体の多くが税滞納への徴収手法を改善しています。
 ところが、前橋市は滞納税を分納約束した方に、分納が滞った場合には給料の差押え禁止額を超えた差押え額を承諾させる「給料の差押さえの承諾書」まで書かせています。法律で、最低生活を維持するために禁止している額まで差押えできるようにすることは、事実上の脅迫です。このような承諾書の提出を求める収納行政は直ちにやめるべきです。
 口座に振り込まれれば一般債権化するので給与も年金も禁止額は無視しても構わないという差押えは、憲法25条が保障する市民の生存権を否定する違法な行政処分であることは明らかです。行政が行うべき税滞納整理とは到底認められません。
 生活困窮や経営難となり納期内納税ができなくなった税滞納者に対して、生活実態を十分把握しないまま滞納整理の最後の手段である財産差押えを乱用する収納行政は直ちに改善し、徴収や換価の猶予、執行停止等、納税緩和制度で救済するとともに、自主納付できるようていねいに生活再建を支援すべきです。
 生活困窮者に対しては納税緩和制度を知らせて、徴収の猶予や換価の猶予を活用して救済するとともに、生活保護受給者など明らかに担税力のない市民については、執行停止すべきです。
さらに、「現年分も滞納すれば少額でも速やかに差押えることが、滞納者の生活を脅かさない」という当局説明は詭弁であり、福祉の増進を責務とする自治体行政の在り方から逸脱しています。税滞納者も善良な市民です。滞納の理由を十分把握して、教育的立場で自主納付を促し、生活再建を支援すべきです。本来、「差押えは滞納整理の最後の手段」であり、「差押え先にありき」の収納行政を直ちに改善すべきです。

【マイナンバー制度】  

 日本国内に住民票を持つ全ての人に、生涯不変の12桁の番号を割り振る「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)の運用が1月から開始さています。
政府が、拙速な運用を開始したのは、国民の所得・資産を掌握し、徴税を強化するとともに、社会保障給付の厳格なチェックが狙いとされています。富裕層の資産隠しを追跡する仕組みなどは整備されず、専ら一般の国民を監視するための制度と言わざるを得ません。
 当局は、納税や介護認定申請など各種提出書類にマイナンバーの記載を求めているが、従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則付きで厳格に管理することが求められている中小零細企業は業務の煩雑さやシステム更新の出費の重さなどに頭を抱えている状況です。  
また、すでにマイナンバー制度を悪用した詐欺事件や個人情報の流出事故が発生しているだけに、重要な個人情報が集約されているマイナンバーの記載を強制せず、未記載でも申請書類等を受理すべきです。
 さらに、政府は顔写真入りの「個人番号カード」を希望者に発行し身分証明書として使えると便利さを強調していますが、「国民の利便性向上」をいくら強調しても、企業にも国民にもマイナンバーによる恩恵はほとんどなく、マイナンバーを活用して手続きする機会は年に一度あるかどうかです。カードに情報の範囲を広げるほど情報漏れリスクは高まるので、市民に発行促進の啓発をすべきではありません。
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by hasegawakaoru | 2016-11-04 10:45 | 近況報告