日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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      開発優先から福祉優先に!

 山本前橋市長は、長期的な町づくりや財政の見通しも無いまま、上電中央駅とJR前橋駅のわずか900㍍の路面電車導入に30億円もの税金投入を計画。さらに、36億円の運動公園の拡張や47億円の北関東最大規模の「道の駅」、前橋駅前の再開発など、地元の景気回復にも役立たないと市民から批判が上がっている事業に税金を注ぎ込もうとしています。前橋市の予算は高崎市に次いで県内で2番目の1500億円。
 共産党市議団は税金を大型事業よりも市民の暮らしを応援することに優先的に使うべきと主張しています。国保会計に一般会計から繰り入れれば一人あたり数万円の国保税の引き下げが可能と提案しています。学校給食費(一人年間約5万円)の無料化は14億円。予算の1%で実現できます。特養老人ホームの増設や住宅リフォーム助成制度の創設などで、市民の足元から生活を温めて暮らしを守る市政への転換を訴えています。
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by hasegawakaoru | 2016-12-19 23:39 | 市議会活動報告
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滞納の原因は、「負担の限界」を超えた高すぎる国保税


 収入と比べて、高すぎる国民健康保険税が(国保税)を払えない市民に対して、前橋市が強権的な徴税攻勢を強めています。国税徴収法(地方税にも適用)などで「差押え禁止財産(額)」とされている給与や年金の生計費相当分なども、いったん預金口座に振り込まれれば情け容赦なく手を付けて取り立てる脱法行為に対して、市民から「生きる権利を奪うような強権的な徴税はやめよ」「高すぎる国保税の引き下げこそ必要だ」との声が上がっています。
 前橋市の国保税加入者は5万3千世帯、約9万人です。年金受給者や非正規労働者、中小零細自営業者、専業農家や失業者が中心で、所得200万円以下の低所得者が全体の8割を占めています。

やっと就職し初めてもらった給与を前橋市が差押え

 ドキュメンタリーなど映像業界で働いていた佐藤誠さん(49歳・仮名)は、手指を失うけがと不況で仕事を続けられなくなり失職、離婚。2014年春に前橋に引っ越しました。貯金を崩しながら約1年を過ごし、15年の5月に、ようやく市内の運送業のパート職を得ましたが、その間、国保税が納められませんでした。
 初給料の約11万円が銀行口座に振り込まれた6月25日、市の収納課は、銀行口座を差し押さえ、佐藤さんが滞納していた国保税7万4100円全額を収納しました。
「口座に残ったのは4万円。家賃も払えず、生活もできない」と途方に暮れた佐藤さんは、知人の助言で共産党の長谷川かおる市議に相談。7月7日に、市長に差し押さえの解除を求め、『異議申し立て』しました。
 その時初めて、佐藤さんは収納課の職員から「昨年の所得をゼロだと申告すれば、国保税の7割減免の対象となり、約5万円の差し押さえ解除が出来る。提出した異議申し立ては取り下げて欲しい」と説明を受けました。
 私は「佐藤さんはやっと再就職先を見つけ生活再建をしようとしていた矢先。生活実態を把握しないで、市民の預金口座を問答無用で差し押さえることは生存権の侵害で違法だ」と市当局に指摘して差し押さえた全額の解除を求めました。
 佐藤さんは「通帳から勝手に金が引き出され『差し押さえ』の印字を見つけた時には、一瞬、もう死ぬしかないと思った」「役所の人は、生きる気力を奪うようなやり方をするのではなく、手間がかかっても、納税できるような手だてを一緒に考えて欲しい」と訴えています。

「会」をつくり市と交渉

 市の強圧的な徴税に対して、市民団体や個人が集まり、09年12月に「市税を考える会」を結成。くらしと営業を壊すような税金の滞納処分は撤回せよと市と繰り返し交渉してきました。
 「考える会」の事務局長の店橋厚さん(前橋民商事務局長)によると、市の収納課は国保税や市税の滞納者を安易に『悪質滞納者』と決めつけ、生活実態を調査せずに預金口座を狙い撃ちにして、給料や年金、売掛金が振り込まれたその日に差し押さえるなどの、あまりにも過酷な取り立てを繰り返しています。1年間の前橋市の差し押さえは全国的にも異常に多い1万件を超えています。

高すぎる国保税の引き下げを

 私は、「共産党市議団は繰り返し市議会でこの問題を取り上げ、差し押さえの乱用や行き過ぎた収納行政の改善を強く求めてきましたが、一向に改善されません。同時に、滞納の大元の原因は高すぎる国保税にあるので、引き下げを強く求めてきました。市の国保基金には国保会計の黒字を積み立てた17憶5千万円(15年度末)のため込み金があります。これを活用すれば、一人当たりの国保税を年間1万円はすぐに引き下げられます。今回の市議選挙の公約として実現をめざします」と集会や街頭演説で強く訴えています。 
 
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by hasegawakaoru | 2016-12-19 23:26 | 選挙
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 前橋市民の皆さん、市議会議員の長谷川かおるです。お世話になっています。いよいよ市議選挙が目前に迫りました。

自民党や公明党が、目に余る民意を無視しで悪法を次々と強行採決

 市議選は、平和と暮らしを脅かして暴走する安倍自民・公明党政権に審判を下す大事な選挙です。
 太平洋戦争の痛苦の教訓に基づいて制定された憲法第9条は海外での武力行使を固く禁じています。ところが安倍政権は、一触即発の内戦状態の南スーダンに国連の平和維持活動として派兵した自衛隊に「駆けつけ警護」の任務を与え、武器の使用を認めました。戦後70年、自衛隊が初めて他国の人を殺し、殺される危険がさし迫っています。戦争法の廃止や平和への願いを、市議選挙では反戦平和を貫ぬく日本共産党に託してください。
 皆さん、臨時国会では自民党や公明党は民意を無視して次々と悪法を強行採決しました。
大企業の儲けをさらに増やすために、日本の農業も国民の食の安全も壊し、国民皆保険制度も投げ捨てるTPP協定承認案の採決を強行しました。重要5品目は守るという国会決議も無視して農水産物の95%の品目の関税を撤廃します。7~8割もの国民の反対・慎重審議を無視した与党の暴挙は許せません。
 カジノ解禁法案の強行にも多くの国民が驚いています。賭博は刑法で禁じられている犯罪です。人のお金を巻き上げてもうける産業がどうして成長戦略でしょうか。すでに日本は、パチンコ・競馬・競輪などギャンブル大国です。600万人ものギャンブル依存症をさらに広げる賭博の民間開放は間違いです。
 年金カット法案も強行採決しました。今でも国民年金は25年かけても受け取る年金は月額6万円余りです。改革案は、物価が上がっても給料が下がれば少ない年金をさらに際限なく引き下げるという内容です。政府は株価つり上げのために年金積立金を株式運用して、2年間で10兆円も損失を出しています。年金制度の維持のための改革と説明する資格はありません。
 
 皆さん、安倍政権は大企業応援のアベノミクスを自画自賛していますが、国民・市民の暮らしはよくなるどころか、格差と貧困はますます広がっています。ところが、安倍政権は自立・自助を強調し公助は最後の手段と言わんばかりに、医療も介護も生活保護も社会保障制度を手当たり次第に改悪し、次々とサービスを削り医療費や介護保険料などの負担を重くしています。暮らしの安心を保障しない政治を認めることはできません。

市民の暮らしの困難は増すばかり、今こそは衣鉢優先やめ暮らし応援の市政に転換を

 皆さん、こんな弱いものいじめの政治言いなりの前橋市政も変えようではありませんか。私たちが全世帯を対象に実施している「暮らしと市政のアンケート」に多くの方から回答が届いています。6割の方が、今までよりも暮らしが苦しくなったと答えています。国の悪政の下請け市政では市民の暮らしは守れません。郊外型の大規模公園や過大なスポーツ施設整備など開発優先ではなく、今こそ福祉・子育て・中小企業など暮らしの応援を優先する市政に変えようではありませんか。
 
 党市議団は、■高すぎる国保税を一人当たり年間1万円の引き下げ■生活を脅かす問答無用の差押さえなど行過ぎた税金の取立ての中止■特養老人ホームの増設で待機者解消■小中学校給食費の無料化と高校卒業までの医療費の無料化■小中全学年の30人学級■住宅リフォーム助成制度の復活■環境保護行政の抜本的強化をめざします。
 公約実現をめざして全力で頑張りぬく私・長谷川かおるへのご支援をどうぞ、よろしくお願いします。
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by hasegawakaoru | 2016-12-19 20:30 | 選挙
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第4回定例前橋市議会の本会議総括質問で、高齢者介護の充実を求めて市当局に質問しました。質問の要旨は以下の通りです。

2016年第4回定例会本会議総括質問・長谷川薫

1、特別養護老人ホームの増設

 最初に特別養護老人ホームの増設について質問します。ところが、市内の特別養護老人ホームの入所待機者は、今年5月1日現在で1,086人。国の介護保険改定で、2015年以降、特養入所を原則要介護3以上に限定した影響もあり、待機者は昨年よりも146人減っていますが、相変わらず特養ホームの不足は深刻であります。待機者うち、一人暮らしで家族介護が得られない方や病院や他の施設から退所を求められている方など緊急に入所が必要な待機者が359人にも及んでいます。
 このような状況にもかかわらず、前橋市の来年度までの3年間の第6期介護事業計画の増床数250だけでは待機者解消には程遠い状況です。
 高齢化が今後いっそう深刻化する中で、特養の増設は待ったなしの緊急課題です。
第6期事業計画に位置付けた残る72床を前橋駅北口再開発ビルへの整備を視野にまもなく公募する方針ですが、それにとどめず、今年度及び来年度中に、さらなる緊急増床計画を具体化して、遅くとも平成32年度までの第7期事業計画期間内に待機者ゼロを実現すべきだと思います。答弁を求めます。

●国は特養の整備を抑制し、有料老人ホームやサ高住で対応しようとしています。国の政策に追随すべきではありません。入所費用が高い有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅には容易には入所できない低所得の高齢者が大勢おられます。このような中で、費用の負担が比較的軽く、部屋代や食事代の軽減制度・補足給付があり、高齢者3人に一人の介護職員体制で24時間の介護やリハビリが受けられる社会福祉法人や行政が整備する特養ホームの入所が高齢者の切実な願いとなっています。介護給付費の増額による保険料アップのジレンマは、国庫支出金の負担増を国に求めて解決すべきです。
市内の特養24施設・定員1705床分では足りない。増やしてほしいという市民の切実な要望に応えて、介護難民を増やさないためにも、東京の増設を強く求めておきます。

2、介護予防・日常生活支援総合事業の問題点
 
 次に新しい総合事業の問題点についてです。本市は、来年4月からの移行の準備をしていますが、これまで通り専門的なサービスを求めている要支援者に、十分な受け皿を用意することが求められています。介護事業者は昨年の4月から介護報酬が減額され、どこも経営が苦しくなっています。事業運営の厳しさから、介護職員への給与改善が進まず、介護職員不足も深刻です。本市では少なくとも「みなし指定の事業者」には現行介護予防給付の報酬単価を保障するとともに、事業者にとっても要支援者にとっても歓迎されない、無資格者による基準緩和の訪問・通所サービスAは原則として導入しないようにすべきです。
 また、住民ボランティアなどによる多様なサービスBについては、介護保険サービスの代替としての位置づけではなく、現行相当サービスを土台として、ボランティアの特性である柔軟性・創造性を生かした社会資源として、介護予防や総合業以外の補完的補助的な役割を果たす役割として位置づけ育成すべきです。
 そして、総合事業の入り口である地域包括支援センターでは、総合事業メニュー以外の介護給付である福祉用具貸与や住宅改修などのサービスを保障するためにも、「要介護認定申請」を抑制しないようにすべきです。申請代行を行う居宅介護事業者も含め、基本チェックリストを安易に活用して「水際作戦」にならないように、くれぐれも総合事業に誘導しないよう、高齢者の暮らしの実態を十分把握して、要介護認定の申請意思を尊重すべきだと思います。それぞれ答弁を求めます。

●高齢者の介護サービスの選択が拡がるという認識は間違いです。国の総合事業の導入目的は、介護保険の範囲を大きく縮小し、自助・互助へと転換するもので介護保険制度の重大な改悪であります。しっかり認識すべきです。
介護給付費の抑制です。市は、無資格者やボランティアなどによる多様なサービスの拡大するのではなく、専門職員による現行相当サービスを基本として維持することを強く求めておきます。

3、介護保険料の引き下げ

 いま市内の高齢者約9万人が、年金から天引きされて徴収される介護保険料の負担の重さに苦しんでいます。
 市長は5年前の初当選の市長選挙で「老後の不安を減らします。年金削減や消費増税で不安が増す中、暮らしを守ります」と公約されました。ところが、当選直後の第5期計画で介護保険料を29.5%の引き上げで年間総額約10億円、昨年の4月第6期計画では再び19.9%も引上げ、約11億円の、6年間で52億円もの負担増を高齢者に求めました。
 今、厚労省も前橋市も、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる9年後の2025年には介護保険料の基準額は、現在の1.5倍の月額8500円、年間10万円をこえると推計しています。高齢者の負担の限界を超えて上昇し続けている保険料の問題は、介護保険制度の最大の問題点です。
  
 2014年から政府は給付費の5割の公費負担に加えて、別枠で公費を投入して市町村民税非課税世帯の低所得の高齢者・高齢者全体の3割の保険料の軽減割合を拡大する措置が法制化されました。ところが、消費税増税に伴う低所得者対策として位置づけていたこともあり、消費税の再増税を2年半延期しことを理由に、実際には軽減強化の大部分を延期し第1・2段階の7割軽減を先送りし、55%軽減にとどめています。
 消費税にその財源を頼ることなく、国や県が公費を投入して、当初案通り軽減するように国に強く求めるとともに、介護保険給付に占める公費負担の5割のうち、国25%と県12.5%の負担割合を大幅に拡大し、介護給付費の5割を保険料に依存する仕組みを抜本的に改革するように、国と県に求めるべきです。
 また、市独自の一般財源の計画的な繰り入れを行い、介護給付費等準備基金に積み立てて、少なくとも平成30年度からの第7期事業計画で保険料の引き上げをせず、低所得者の負担軽減に配慮しつつ、基準額をできる限り引き下げるべきです。

 また、本市には災害など法に基づく減免以外には保険料の軽減制度がありません。一般財源を繰り入れて、他市のように一定の要件の下で第2第・3段階の方の介護保険料を第1段階で徴収するなどの低所得者対象の独自減免制度を創設すべきです。答弁を求めます。

●いま全国の多くの自治体が、生計が困難な方の保険料減額制度を導入しています。例えば東京都板橋区や調布市では、第3段階の方でも、一人暮らしで年間収入155万円以下、預貯金350万円以下で本人の減額申請があれば、第1段階で徴収する制度をつくり、年間2万円近くの減免をしています。このような申請減免制度は全国の多くの自治体が実施しています。本市での導入を強く求めておきます。

4、利用料の市独自軽減
 
 次に、利用料軽減についてです。昨年2015年の8月から前年の合計所得160万円以上の高齢者が2割負担に。本市では利用者の約9%1600人が2割負担に。そして、低所得者の施設利用者の食費・部屋代補助.補足給付の要件が厳格化され、世帯分離しても戸籍上夫婦であれば配偶者が住民税課税の場合は対象外、預貯金が1000万円以上あれば対象にしないなどで、約120人が補助を受けられなくなり1年間で70万円もの負担増となりました。
 在宅での介護サービスは「介護の必要性」ではなく「いくら払えるか」でサービスの内容と量を決めざるを得ない実態が前橋でも続いています。
 お金の心配をせずに、必要な介護を受けられるようにする利用料の低所得者軽減策が求められていいます。
 本市の利用料減免は法に基づく社会福祉法人の事業所の低所得者減免と風水害による減免だけですが、お隣の高崎市は生活保護水準以下で暮らす高齢者の利用料負担のさらなる半額減免制度を市独自で実施しており。このような自治体独自の利用料軽減は、すでに全国の3割近くが導入していいます。
 長い間保険料をきちんと払っていても、いざ要介護となった時に必要な介護サービスを受けられない方や、やむなく必要なサービスをやめたり、減らしたりする人がいないよう、本市独自の利用料軽減制度を創設すべきです。

 また、介護サービスを受けている方は、ほかに慢性疾患による医療費負担などがある人がほとんどです。したがって、所得や預金によって、新たに2割負担となった高齢者や補足給付が受けられなくなった施設入所者についても、介護事業者やケアマネジャーと連携しながら、市独自で該当する高齢者の暮らしの実態を把握して、申請による市独自減免制度を導入すべきです。それぞれ答弁を求めます。

●高崎市と財政規模が、ほぼ同じ前橋市で利用料の低所得者軽減を制度化できないとは思えません。制度の早期創設を強く求めます。

5、国が進める介護保険制度改悪について 

 最後に、市長に質問します。 介護を社会保険方式で行っているのは、日本以外はドイツ、オランダ、韓国などほんのわずかな国だけです。手厚いサービスで老後の暮らしの安心を作り出している北欧諸国は税方式で国と自治体の責任で、サービスを提供しています。
 保険方式の前提は、保険料を納めた人が保険事故にあった場合、つまり要介護や要支援になった場合は、平等に給付を行うというのが、保険原理です。
 いま進められている新総合事業の要支援者切り捨てや次期改定で検討されている要介護1・2の切り捨てなどは、保険原理を否定するにも等しい制度改悪です。民間保険では保険事故に対して給付を拒否すれば保険詐欺となります。介護保険制度が前提とする、保険料を納めれば介護サービスを給付するという社会的合意を崩すことは国家的詐欺ではないでしょうか。

●介護保険制度の改悪に反対する多くの国民の世論の高まりの中で、厚労省が当初狙った次期事業計画に向けた要介護1・同2の生活援助の保険外し、車いすなど福祉用具レンタル料の負担増や利用料の3割負担の導入などは、今回は見送られました。手あたり次第に介護保険の負担増・給付減をすすめる安倍政権の道理のなさは明白です。政府が狙う改悪が実行されれば、必要な介護サービスから高齢者が締め出され、重症化が進行しかねません。介護する家族など担い手の負担がさらに重くなり、介護離職、老々介護などの事態がますます深刻化します。いまこそ、市長は、国に対して、介護保険制度の負担増と給付減を迫る制度改悪に反対の声をあげるべきです。

 このことを指摘して質問を終わります。
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by hasegawakaoru | 2016-12-08 19:16 | 市議会活動報告
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 自民党と維新の会、公明党(一部)が、衆議院内閣委員会でカジノ法案を強行採決した。今でも、日本はパチンコ・競輪・競馬・競艇などギャンブル大国ではないか。
 家庭崩壊につながるギャンブル依存症の急増は大きな社会問題だ。刑法が社会悪として禁ずる賭博を国会が奨励してよいのか。リオ五輪に行くはずであったバトミントン選手や野球選手や相撲取りがバカラ賭博で追放された事件は記憶に新しい。
 だからこそ、国が賭博を公認するカジノ解禁法に、国民の間から根強い反対の声が出ているのは当然である。まともな審議も尽くさず採決を強行した自民党・公明党などはあまりに乱暴だ。
 アメリカ追随・大企業言いなりの自民党政治に怒りの矛先が向かわないよう、ギャンブルを煽って国民の怒りの世論の高揚を避けようとしているのか。一握りの富裕層が、ラスベガスまで行かないで日本の賭博場で一儲けしたいとでも思っているのか。
 格差と貧困で苦しめられている大多数の労働者・しかも非正規雇用の労働者に、カジノで遊ぶお金はない。一体カジノ推進議員は何を考えているのか、 
 カジノ法案の狙いを冷静に見抜いて、世論の力で廃案にしよう。そして市議選挙でも、数の力でおごり、庶民の力を軽く見て、あらゆる分野で平和とくらしを脅かして暴走する自民・公明党に審判を下そう。
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by hasegawakaoru | 2016-12-05 22:35 | その他
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中学生を戦車に乗せ、銃やミサイルなど引きの操作まで体験させることが必要な「教育」でしょうか

 市内の中学2年生の職場体験学習に自衛隊を選んでいることが判明し、教職員組合や父母が「不適切。直ちに中止すべき」と声を上げています。
 市教委は各学校任せで詳細を把握しておらず、共産党市議団が調査しただけでもすでに長年実施していることが判明しておリ、昨年は元総社中・7中・みずき中。今年は5中・みずき中・南橘中・大胡中が数日間の日程で自衛隊の相馬原駐屯地(榛東村)や新町駐屯地(高崎市)に行っています。
 体験内容は、市内南町にある自衛隊群馬地方協力本部のホームページに紹介されており、迷彩服を子どもたちに着せて、戦車に乗せたり、武器の操作方法まで教えています。しかも、写真と合わせて、「これで、飛行機が…落とせるの?」「将来は自衛隊で決まり」。などのコメントまで載せています。共産党の酒井県議や県内の地方議員が生徒の個人情報も漏れるし、実際に話していない内容のコメントで、自衛隊の宣伝に使われている。不適切」と指摘。同本部は慌ててホームページから職場体験を削除しました。
 自衛隊員不足に悩む自衛隊にとって、若者獲得は最大の重要課題になっています。憲法違反の戦争法によって、海外で殺し殺される危険に直面している今、中学生の自衛隊体験は、少子化時代を見据えての自衛隊の重要な取り組みになっているのです。積極的に中学校が協力して良いのでしょうか…。

「戦後教育の原点」を忘れず直ちに中止を

 私たちは憲法9条を守り抜く立場ですが、自衛隊の存在を直ちに否定するものではありません。しかし、人格形成途上の未熟な子どもたちの職場体験として適切とは思えません。自衛隊は、専守防衛を投げ捨て、海外で米軍と肩を並べて戦争する軍隊に大きく変容しようとしています。災害現場での人命救助活動に共感するのなら、消防署体験で十分です。教職員は『こども達に再び銃を持たせない、戦場に送らない』という戦後教育の原点を忘れてはなりません。自衛隊での職場体験は、即時中止すべきです。
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by hasegawakaoru | 2016-12-05 22:14 | 市議会活動報告
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大規模な公共事業よりもm福祉や子育て支援優先の市政に

 山本市長は、『まちづくり』も安倍自民・公明政権の言いなりです。
例えば、上毛電鉄中央前橋駅とJR前橋駅を路面電車でつなぐ検討を予算もつけて開始しています。わずか9百㍍で30億円もかかります。城南地区にある総合運動公園を総額36億円もかけて14㌶もの拡張を決め優良農地の買収を済ませています。関根町の上武国道沿線には北関東最大規模・47億円もかけて7㌶の市内4カ所目の道の駅の整備を決めています。朝倉に移転する日赤病院跡地には、首都圏からお金持ちの高齢者を呼び寄せて、有料老人ホームなどのシニアタウンを計画しています。前橋駅北口には10億円以上の市の補助金を出して26階の高層マンションなどの再開発事業を民間業者と開始しようとしています。
 私たちが実施したアンケート調査では、このような大規模な公共工事を求めている要望はほとんどありません。切実な要望は、「高すぎる国保税や介護保険料を引き下げて」「子育てにかかる負担を軽くしてほしい」「特別養護老人ホームの増設を」「通学路の安全対策や信号機や防犯灯の増設を」など、市民の暮らしを応援する市政への転換を強く求めています。

税金は市民の暮らしを支えるために優先的に使うべき


 兵庫県南光町で25年間共産党員町長として活躍した山田謙三さんは、全国に広がった歯科診療・8020運動、ヒマワリを生かした地域振興、学校給食の半額助成、国保税の引き下げ、生活道路の整備優先など、市民の暮らしを支える施策に税金を優先して使う行政姿勢を貫き、絶大な共感を拡げ7期連続当選しました。
 前橋市も、◆高すぎる国保税の一人年間1万円の引き下げ◆特養老人ホームの増設で千人余の待機者ゼロに◆学校給食費の無料化◆高校卒業するまでの医療費の無料化◆住宅リホーム助成制度の創設◆30人学級◆マイタクやデマンド交通の料金引き下げと利便性の向上など、市民の切実な願いを優先すべきです。市議選挙でも皆さんに訴えて行きます。
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by hasegawakaoru | 2016-12-05 22:02 | 選挙