日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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新婦人前橋支部と前橋民商が提案の請願

 開会中の定例市議会に3月24日、新婦人前橋支部と前橋民商から提出され共産党市議団が紹介した三つの請願が常任委員会で審査されました。

学校給食費や第2子保育料、高校卒業までの医療費の無料化を他会派が否決 

e0260114_22354768.jpg 教育福祉常任委員会では、「子育て世代の暮らしを応援するために学校給食費や第2子保育料の無料化や、子どもの医療費無料制度を高校卒業まで拡大してほしい」という新婦人前橋支部の請願が審査されました。共産党市議団は、先の市議選挙で掲げた公約でもあり、渋川市が新年度から学校給食費の完全無料化を実施することを紹介しながら、すべての項目の採択に向けて全力を上げました。ところが、創生前橋・清新クラブ・市民フォーラム・公明党は「食材費は保護者負担」「財政負担が重過ぎる」「生活保護や就学援助制度がある」などと述べて反対し不採択としました。

市民も建設業者も喜ぶ地域経済活性化策・住宅と商店リフォーム助成制度も他会派が否決

e0260114_22303675.jpg「不況で苦しむ建設関連業者の仕事を増やし、市民にも喜ばれる住宅や商店リフォーム成制度を創設・拡充してほしい」という前橋民商の請願が、市民経済常任委員会と建設水道常任委員会で審査されました。共産党市議団は、「全国で630自治体が実施している施策。前橋市でも実施すべき」と採択に向けて全力を上げました。ところが、他会派は「空き家リフォームや解体助成制度がある」「商店リフォームは中心街の活性化策」などと述べて反対し、不採択にしました。市長提案の大型開発には賛成し、市民の願いに背を向ける他会派議員は許せません。
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by hasegawakaoru | 2017-03-28 22:36 | 市議会活動報告
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十分な質問時間の保障や視察時のグリーン車の利用の中止などを要望

本会議総括質問の時間は会派割り当てやめ、希望する全議員に十分な時間保障を!


 住民の切実な要求を取り上げての議員の活発・旺盛な発言こそ「言論の府」である議会の生命です。もちろん、質問も討論も簡明で議題に即したものにしなければなりませんが、現在の会派所属の議員数に応じた総括質問の時間配分は、各議員の発言時間の事実上の制限になっています。当局答弁を含めて一議員あたり20分程度では、十分な質問ができません。
 例えば、今回の予算議会でも共産党市議団は総括質問で、学校給食の無料化を求めました。現在、小中学校に同時に3人の子どもが通学している場合は、第3子については無料化を実施しています。ところが、市当局は「給食費の調理に必要な人件費や光熱費は市の負担にしている。しかし、学校給食法で食材は父母負担となっているので、給食費の無料化を実施することはできない」と答弁しました。そうであるならば、現在、本市が実施している第3子の給食費無料化を当局はどう説明するのでしょうか。しかも、当局は「児童数が多く、財政が苦しいので本市ではとても実施できない」と答弁しました。しかし、前橋市が小中学校給食の完全無料化を実施するための経費は14億円で予算の1%。今年度から完全無料化を実施する渋川市もその経費は予算の1%。本市の財政規模は全県トップ水準。財政が苦しいという理由は成り立ちません。議会傍聴している市民にもわかりやすく、このようなやり取りを丁寧にするには、時間が足りません。共産党市議団は、議員一人あたり当局答弁時間を含まず、例えば30分以内と定めるような質問時間の十分な保障を求めています。

他会派は「質問時間の延長は不要」と現状維持を主張

 3月27日に(非公式で)開催した各派代表者の会議では、創生前橋(町田議員)、清新クラブ(横山議員)、公明党(中里議員)、市民フォーラム(三森議員)は、「質問時間の延長は必要なし」と改善提案に背を向けました。
 国会では9時から議会を開催していますが、前橋市議会は10時からです。物理的にも時間の拡大は可能です。  
 全国的にも、全議員に毎議会で30分程度の質問時間を保障している議会が拡がっています。

議員の県外視察時に新幹線グリーン車利用の中止を

 共産党市議団だけは利用を拒否していますが、一般指定席で不自由はないのに他会派は、議会派遣の視察出張時に新幹線のグリーン車に乗っています。議員特権のようなグリーン車利用はやめるべきと提案しています。
 これ以外にも、以下の通り請願審査の取り扱いの改善など、多くの改善提案をしています。

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                                2017年3月7日
前橋市議会議長
 金井 清一 様

     前橋市議会における議会運営等の改善提案
                     
                               日本共産党前橋市議団

 前橋市議会が改選され、新たな任期がスタートしました。これまでにも日本共産党市議団は、福祉の増進という自治体の責務を果たし、市民の切実な要求に応える行政施策の推進を求めて全力を上げてきました。同時に私たちは、公正・公平な行政の実現をめざして、執行機関である行政をチェックするとともに、市民の負託にこたえる活発な議会運営や開かれた議会の実現を求めてきました。また、議会費や政務活動費については、市民に理解される支出とするように繰り返し提言してきました。
 つきましては、下記の通り改めて改善提案を行います。出来る限り迅速に、各派代表者会議や議会運営委員会で正式に協議し具体化していただきますようお願い致します。

                        記
1、議会運営
①本会議総括質問の質問時間の改善について
住民の要求を取り上げての議員の活発・旺盛な発言こそ「言論の府」である議会の生命です。もちろん、質問も討論も簡明で議題に即したものにしなければなりませんが、現在の総括質問の会派所属の議員数に応じた時間配分は、各議員の発言時間の制限になっています。答弁を含めて一議員あたり20分程度では、十分な質問ができません。
したがって、新しい任期に当たって、現在の会派割り当てを抜本的に見直して、質問希望者は会派人数にかかわらず議員一人あたり答弁時間を含まず、例えば30分以内と定めるような質問時間の十分な保障を求めます。

②本会議に提案された議案の委員会付託省略の原則中止について
 本会議に提案された議案は、急を要する特別な議案を除いて、補正予算も含めて原則すべての議案を常任委員会に付託して慎重な審査するように改善を求めます。

③常任委員会での討論の復活について
常任委員会での表決に当たって、現在では省略されている討論を再開すべきです。委員会審査独立の原則から見ても当然、表決の前に討論すべきと考えます。討論を再開できれば、本会議での表決に当たっての討論を簡略化することも可能です。

④予算審査と決算審査の質問時間の弾力化について
 予算・決算委員会は、午前10時開会午後5時終了を前提として議事運営されています。簡潔明瞭な質問を原則としながらも、1時間経過すると委員長が直ちに質問議員に終了を促しています。
このような中で、当局が準備した答弁を省略する事もしばしば起きています。丁寧な答弁を求めるためにも、開会時間を午前9時からに変更したり、委員長が状況を判断して委員の質問時間が1時間を経過しても、多少の時間延長を弾力的に認める運営に改善すべきです。

⑤憲法16条の市民の請願権を保障するための改善について
市民から提出される請願内容が、市政に係る内容に限定するように紹介議員が努力するように求める現在の対応は、請願権の事実上の制限であり憲法違反です。直ちに改め、国政や県政問題あるいは意見書提出や市議会決議を求める請願についても、全国の自治体議会のように、提出要件が整っていれば無条件に受理して審査すべきです。
また、請願項目が複数の委員会の所管となった場合には、紹介議員の責任で請願者に請願を委員会別に分けて提出する要請をするのではなく、請願を受理する議会が委員会に項目を分割付託して対応するように改善することを求めます。

⑥特別委員会の設置について
最近は、「行政施策は常任委員会で事足りる」との判断から、特別委員会の設置に消極的な意見が強まっています。しかし、今回の市議会議員選挙の低投票率の状況は、前橋市政における市民要求を市議会側が積極的に取り組んでいないという市民の議会不信の反映でもあると思います。
少子高齢化が進行する中で、町づくり・交通弱者支援の公共交通・子育て支援策など市民の切実な要望に市議会が積極的に取り組む姿勢を強めることが必要です。昨年の「手話言語条例」制定に向けての議会提案などのような、市民参加の取り組みを強めながら、特別委員会の積極的な設置を行うべきです。

2、旅費規程・政務活動費

①旅費の支出の改善について
  現在の本市の旅費規程は、議員の鉄道の旅費に乗車券や特急券に合わせてグリーン料金を支給することになっていますが、市財政も市民生活も厳しい状況なので、市議会の常任委員会および政務活動費を使っての視察の際には、グリーン車の利用は原則的に行わないことを合意すべきです。もちろん、乗らない場合はグリーン料金の請求を行わないことは当然です。

②視察先の宿泊費の支出改善について
  常任委員会および政務活動費を使っての視察における宿泊費は、定額支給(15700円)ではなく実費精算とし、夕食が付かない場合は夕食代として一人2000円を支給するように改善を求めます。

3、その他

①年度初めの常任委員会後の夜の懇親会の改善について
 4月の各常任委員会の市内視察終了後に、会費制で議会と当局幹部との宴席が恒例化しています。懇親を深めることは否定しませんが、時間外といえども市民目線から見れば半ば公式に当局と議会が定期的に宴席を設けることは問題だと思います。
例えば、議会庁舎内で昼食会を開催するように改善を求めます。

② 常任委員会視察の際の夜の夕食会の中止について
  常任委員会の県外視察の夕食会は中止し、各自で食事をとるように改善を求めます。


                                      以上
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by hasegawakaoru | 2017-03-28 22:14 | 市議会活動報告
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 東電福島第1原発事故で群馬県内に避難した住民45世帯137人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が3月17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は津波の予見可能性があったと認め、国と東電に総額3855万円の支払いを命じた。賠償金額が余りにも少なすぎるが、全国の原発事故賠償の裁判闘争への支援となることは間違いない。
 ワープロ修繕の自営業のご主人といわき市から前橋市内に自主避難した原告の丹治杉江さんは、安全神話を垂れ流し過酷事故を起こした国と東電の責任を認めさせるために、提訴から3年半。寝食を忘れたように、前橋と福島県を行き来しながら、裁判闘争とともに原発ゼロをめざす運動の先頭に立っている。丹治さんと親しくさせていただいているが、今後も見守りながら多くの仲間とともに支援して行きたい。
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by hasegawakaoru | 2017-03-28 22:02 | その他
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5200の市営住宅の2割・1000部屋の空き部屋を解消せよ!

 私は「約5200戸の市営住宅の約2割・1000部屋が空き部屋になっている。家賃は建築住宅課の事業予算の重要な収入。空き部屋率を半分に減らしただけでも約1億円以上の財源を確保でき、入居者の要望に応える修繕を促進できるのではないか。空き部屋を減らす対策をどのように進めるのか」と質問しました。当局は、空き部屋科K賞に向けての具体的な方策の答弁をしませんでした。

老朽市営住宅の修繕の促進を!

 さらに、私は「いま増え続ける空き部屋によって、さらに建物全体の老朽化が進み、入居希望者が減るという悪循環に陥っている。市の公共施設の長寿命化方針と反する事態。修繕予算を大幅に増額し、入居者の要望に応えた修繕を促進すべき。入居者負担と決めている畳替えや内装、水道の蛇口などを一斉に市の負担で交換するべき。特に、高齢者や子どもが老朽化したドアノブの故障でトイレやお風呂に閉じ込められる事故が起きている。給排水事故以上の人命にかかわる事態となりかねない。また、エレベーター設置工事も急ぐべき」と求めました。
 当局は「出来る限り修繕工事を実施したい」と答弁しましたが、大幅な予算増額には答えようとしませんでした。

入居基準の緩和を!

 さらに、私は「国土交通省も各自治体の判断で認めている入居基準の緩和が必要。高齢単身者の入居できる部屋面積の拡大と60歳以下の単身者の入居の緩和をすべき。空き部屋率の高い団地や芳賀や清里前原など郊外の団地や入居希望が少ない4階5階には若い単身者の入居を認める緩和が必要」と求めました。
 当局は「今後、検討したい」と答弁しました。

樹木の剪定の業者発注を!

「高齢化が進行して、建物の外回りの樹木の剪定と除草・清掃が大変となっている。住民要望に応え市は業者発注で負担軽減を」と求めました。
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by hasegawakaoru | 2017-03-28 21:48 | 市議会活動報告
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狭隘道路の拡幅や通学路の安全対策を!

 3月22日、新年度予算を審査する建設水道常任委員会で約1時間の質問を行い、市営住宅の維持管理の改善や生活道路の整備促進を求めるとともに、前橋駅北口再開発事業や太陽光発電施設の設置について質問しました。

不要不急の都市計画道路を見直し、予算を生活道路の整備に回せ! 

 私は「私たち議員に寄せられる市民の道路改修要望は、高速道路や都市計画道路よりも通学路や狭隘道路の整備の方が圧倒的に多くなっている。『車道スレスレの場所を子ども達が毎日通学しているので、道路を拡幅しガードレールを設置して安全な通学路を整備してほしい』という陳情が数多く寄せられている。しかし予算がないなどの理由から整備がなかなかか進まない。県庁群大線や前橋公園通り線など道路幅員が20メートル前後の都市計画道路は、建設に時間も費用も莫大なものとなっている。今後少子高齢化が進み、人口も減り続ける中で、今まで通り、このような幹線道路整備優先を改め、不要不急の都市計画道路の廃止を含めて見直して、生活道路の整備を促進すべき」と求めました。当局は、「新年度中に都市計画道路の見直しを行う」と答弁しましたが、生活道路整備予算の増額については前向きな答弁はありませんでした。
 また、私は「市当局は道路の拡幅や改修整備は地元の自主的な合意を前提にしている。住民の利害が対立する箇所は整備が進んでいない。事故多発個所や自動車が交互通行できないような狭隘な危険な道路は、道路管理課・道路建設課・建築指導課が連携を図って、地域の住民合意の形成をめざしてもっと積極的に足を踏み出すべき」と強く指摘しました。

前橋駅北口再開発は慎重に!

 さらに、私は「唐突に前橋駅北口再開発事業が立ち上げられ、事業の優先交渉権者に(株)大京を決めた。平成32年度の竣工を目指して26階建ての複合ビルに住宅128戸、サ高住80戸、72床の特養、百坪の公共施設などの計画が示されている。駅前は公共の場。事業が破綻すれば重大。民間に事業計画を丸投げするのではなく市民参加の第三者機関を直ちに設置して慎重に検討すべき」と質問。当局はまともな答弁をせず、万が一事業破たんした時の責任も明確に示しませんでした。
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by hasegawakaoru | 2017-03-28 21:39 | 市議会活動報告
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 大阪の森友学園はついに小学校の認可を受けられず、購入予定の国有地もほぼ完成した校舎も除却し更地にして返還することを求められた。政治家に口利きを依頼して、国有地を安く取得し、戦前のような軍国主義教育を進めようとした籠池理事長の企てが、日本共産党や野党が結束した疑惑の徹底追求でついに破綻した。
 これまでにも私は、籠池理事長の盟友の松浦防府市長が会長を務める「教育再生首長会議」に山本前橋市長が役員として参加していることを繰り返し問題にしてきた。この会には1741の全国の知事・市長村長の中からもわずか70人しか参加していない。
 それは会の活動目的が特殊だからだ。同会議は、「日本軍慰安婦は無かった」「日本の戦争は自存自衛とアジアの開放が目的だった」等の特異な立場に基づいた教科書の選定を全国に促進し、愛国心を強調する道徳教育の強化を求めて活動している。私は、今議会でも「市長は同会議から直ちに退会し、平和と民主主義を土台とした憲法と子どもの権利条約に基づいて、『人格の完成』をめざす教育と一人ひとりが大切にされる教育をめざすべき」と求めた。
 山本市長は、市長になる前の群馬県議会議員時代には「日本会議」に参加しており、右翼的な思想を信条としている。改めて本会議代表質問で、同会を退会するのか、活動を続けるのかとただしたが、態度を明確にしなかった。

 また、「本市の中学校が実施している自衛隊駐屯地での職場体験も、戦争法の強行によって自衛隊の任務がいっそう危険性を高めるなどで国民世論が二分している下で、人格形成途上の未熟な中学生を自衛隊の駐屯地などに行かせることは教育上もふさわしくない。行うべきではない」と求めたが、「職業の一つとして認めるべきであり、新年度も中止しない」という教育長の答弁を市長が容認したことも大きな問題だ。

  
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by hasegawakaoru | 2017-03-17 14:14 | 市議会活動報告
戦争法・共謀罪・憲法改正問題にも、市長は意思表示せず容認する態度

 開会中の市議会本会議で8日、日本共産党市議団を代表して代表質問を行い、市長の市政運営の転換を求めました。

戦争法や共謀罪に「反対」を主張すべき

 私は「安倍政権は憲法違反の戦争法を発動し、南スーダンのPKOに派兵した自衛隊に、『駆けつけ警護』の新任務を与え、武器の使用も認めた。自衛隊が海外で「殺し、殺される」事態に直面している。また、今国会に2人以上で『話し合い計画』しただけで犯罪とする『共謀罪』法案を『テロ等準備罪』と名称を変えて国会に提出しようとしている。国民の思想や内心まで処罰の対象とする現代版『治安維持法』である。そして、安倍首相は繰り返し『憲法改正に総力を上げる』と述べて、自民党の改憲草案に掲げ掲げる国防軍の創設と緊急事態条項=戒厳令の明文化を柱にした改憲をめざしている。平和都市宣言をしている前橋市の市長として、立憲主義を無視し、海外で米軍と肩を並べて海外で戦争をする国づくりをめざす歴史逆行の危険な政治に反対すべき」と求めました。

 オスプレイの飛行訓練の中止を求めよ

 さらに私は、「6日から17日まで、自衛隊相馬原演習場で米軍の欠陥輸送機オスプレイ6機が参加する大規模な日米共同訓練が実施されている。昨年の12月に沖縄で墜落事故を起こしたオスプレイが、事故原因も特定しないまま本市上空で飛行訓練をすることは絶対に認められない。
市長は、墜落事故直後に上毛新聞が行った県内市町村長へのアンケートで、オスプレイの飛行訓練を容認している。多くの市民が墜落事故の不安を抱いている。認識を改めて、直ちに危険な飛行訓練の中止を求めるべき」とただしました。
 市長は「国政について意見を言う立場にない」などと述べて、市民のいのちと安全を守る責務を投げ捨てた無責任な答弁を繰り返しました。

 
 市議選挙の公約実現をめざして全力!


敬老祝い金の減額やめよ!

「今議会に敬老祝い金の減額条例案が提出されています。年間8500万円の予算を2000万円も減額し、90歳と99歳の節目にはこれまでの1万円の祝い金を支給せず、100歳から毎年5万円支給していた祝い金も支給せず、100歳の10万円支給で終了する制度を改悪しようとしています。老人クラブ連合会など市民の意見も聞かずに減額することはあまりにも高齢者に冷たいのではないでしょうか。撤回すべき」と求めました。
 市長は「撤回せず減額を理解してもらう」と答弁しました。

不要不急の公共事業やめよ


「日赤跡地のCCRC構想は、首都圏の退職した富裕層が移住して生涯活躍できる街づくり事業。前橋市が日赤所有の約3㌶を購入して開発事業者に賃貸することも想定しています。さらに、関根町の上武道沿線の市内4カ所目の道の駅は、川場村の5㌶の道の駅を超える北関東最大の7㌶の規模。民間事業者の独立採算に期待して公募していますが、集客や売り上げの目標も何も示されていません。また、前橋駅前の26階建ての複合ビル建設などの再開発事業も、公共的なスペースはわずかで、営利企業への公的な支援による再開発という側面が強い事業です。上電中央前橋駅とJR前橋駅間のLRT構想の検討も、わずか900メートルの整備に132億円もの経費が見込まれており、費用対効果を考えれば、事業化は困難です。
 いま、都市間競争に勝ち抜くために始めた大規模開発が全国各地で破たんし、税金による赤字の穴埋めも行われています。住民の目線で現在計画中の公共事業を総点検し、リスクの想定も行い事業を見直すべき」と求めました。
 市長は「民間資金を活用し、計画通り進める」と強弁しました。

待機者1000人、特養ホームの緊急増設を!


 「市内の特養老人ホームの入所待機者は現在1000人を超えています。ところが平成27~29年度までの3年間の増床数はわずか250ベッドです。これでは待機者解消どころか特養待機者はさらに増え続けます。介護保険料の引き上げにならないように一般会計から介護会計への繰り入れを行い、緊急増設を決断し、待機者ゼロを実現すべき」と求めました。
 市長は「現行の介護事業計画で進める」と答え、切実な校訂者の願いに背を向けました。
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by hasegawakaoru | 2017-03-17 13:54 | 市議会活動報告
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 長野県の消防防災ヘリコプター「アルプス」が5日、訓練中に墜落し消防隊員9人が亡くなった。2016年度の「アルプス」の出動件数は、山岳などでの救助活動87件、山火事への散水などの火災防御12件、大雪などでの災害応急11件など111件に上り、ほぼ3日に1回の頻度。八ヶ岳連峰や奥穂高、北アルプスなど山岳での救助や捜索のほか、大雪や豪雨による孤立地域への物資補給、御嶽山噴火や土砂災害などの調査も行っていたそうだ。
 過酷な任務でパイロットなどに無理はなかったのか。休養は保障されていたのか。機体を整備するための予算は十分確保されていたのか。悲惨な事故を十分検証し、教訓としなければならないと思う。
 人命救助の最前線で頑張っていた隊員のあまりにも若すぎる突然の悲報に、ご家族の方の悲しみはいかばかりか・・・・・。心からご冥福を祈りたい。

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by hasegawakaoru | 2017-03-17 13:38 | その他
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 許すな!沖縄での墜落事故の原因も究明せず、大規模な日米共同の飛行訓練!
 
 米海兵隊の欠陥輸送機オスプレイが参加して榛東村の陸上自衛隊の相馬原演習場と新潟県上越市の関山演習場で行う日米共同訓練が6日、始まりました。相馬原駐屯地前で約50人の市民が抗議の声を上げました。
 抗議行動は、群馬県内の14団体でつくる「オスプレイ来るな!日米軍事演習やめよ!群馬県実行委員会」が呼びかけました。参加者は、頻繁に出入りする自衛隊車両に向け「オスプレイはアメリカに帰れ」などと書いたプラカードや横断幕を掲げてアピールしました。
 榛東村に住む男性(65)は「演習場周辺は普段から輸送機などの騒音があり、今回の訓練を機に夜間訓練までされたらたまらない。訓練はアメリカと一緒に海外で戦争をする準備そのもの。自衛隊員が殺し殺されるような事態にならない様にしてほしい」と訴えました。
 実行委員会医務局長の安藤哲雄県労会議事務局長は「海外での武力行使を禁じた憲法に反する訓練はやめるべきだ。オスプレイの沖縄での墜落事故の原因も究明されないまま、群馬県上空を飛ばせるわけにはいかない」と訓練中止を求めました。


市議会代表質問で山本前橋市長に「飛行訓練の即時中止の声を上げよ」と要求

 前橋市議会でも8日の代表質問で長谷川議員が、山本市長に質問。「市長は上毛新聞のアンケートで答えたオスプレイの群馬上空での飛行容認の態度を直ちに撤回し、今回のオスプレイの危険な飛行訓練の即時中止を求めるとともに、米軍横田基地へのオスプレイ10機の年内配備や自衛隊の17機ものオスプレイの購入配備計画に反対の声を上げるべき」と求めました。市長は「市民の安心安全のために北関東防衛局長に要請書を提出した」と答えたものの、「国防に関する事には意見を言う立場にない」と述べて、オスプレイ飛行容認の態度を再び繰り返しました。
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by hasegawakaoru | 2017-03-17 11:56 | 平和