日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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教員の長期間労働は深刻

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心のこもった教育の為にも多忙化解消は急務の課題

 文部科学省が10年ぶりに実施した2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査で、中学校教諭の約6割、小学校教諭の約3割が週60時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしていることがわかりました。

教員を抜本的に増やすべき

 調査によると平日1日あたりの勤務時間は小学校教諭で前回調査から11時間15分、中学校教諭で11時間32分です。管理職では副校長・教頭が小中学校とも12時間を超えています。 中学校では土日の部活動指導の時間が1日あたり2時間10分です。多数の教員が過労死ラインをこえる勤務を強いられている現状は異常です。病気休職者は年間約8000人、うち約5000人がうつ病などの精神疾患です。過労死や過労自殺もたびたび起きています。多くの教員が健康を害し、命を脅かされるほど働かされている現状はこれ以上放置できません。
 教員の長時間労働は子どもたちの教育にも深刻な影響を及ぼしています。激務に追われていて、子どもの話にじっくり耳を傾けることや授業の準備もままならない、勉強の遅れている子に丁寧に教える時間がない―。長時間労働は子どもたち一人ひとりに心を寄せる教育の重大な妨げです。 国と自治体は教員の生命・健康のためにも、子どもの教育のためにも、直ちに長時間労働を解消する責任があります。 いま何よりも必要なのは、教員の数を大幅に増やすことです。
 ところが安倍晋三政権は35人学級を法律上、小学校1年生でストップしたままです。近年は少子化に伴う「自然減」以上に教員を減らしてきました。政策を転換し、35人学級の完全実施、教職員定数の抜本的改善を急ぐべきです。
 
 教員の勤務時間が長くなっている大きな背景の一つに安倍政権の「教育改革」があります。 08年に改定された学習指導要領では授業時間が増やされ、「学力向上」の名のもとに全国学力テストの点数を競わせるための繰り返し学習などがはびこり、教員も子どもも疲弊しています。にもかかわらず文科省は今年の指導要領改定でさらに授業時間を増やそうとしています。教員への管理を強めるため、詳細な授業計画の提出や書類作成など、子どもの教育に直接関係のない仕事が強いられています。競争と管理で教員と子どもを追い込む政策をやめるべきです。
 
時間外勤務に歯止めを
 
 公立学校の教員は残業手当なしに長時間の時間外勤務を強いられています。教員が余裕をもって生き生きと働くことは、とりもなおさず子どもたちが豊かに成長できる条件をつくることになります。教員。保護者など豊かな教育をめざす広範な人々の運動で、教員の長時間労働の解決をめざしましょう。
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by hasegawakaoru | 2017-05-26 15:36 | その他
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日本共産党の躍進で平和と暮らしを脅かす安倍政権ストップ!

 次期総選挙での野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進をめざし、市田忠義副委員長を迎えた大演説会が21日、県民会館ホールで開かれ1300人が参加しました。 
 衆議院北関東ブロックの梅村さえ子衆議院議員とたなはしせつ子一区候補など県内5人の小選挙区予定候補が勢ぞろいするとともに、ぐんま市民連合へいわの風の大川久美子さんも挨拶しました。
市田議員は、平和と暮らしを脅かす政府の政策に反対する広範な市民の運動を日常的に監視し、内心の自由を蹂躙する憲法違反の「共謀罪」法案や戦争する国づくりを進めるための憲法9条改正など、安倍政権が進める危険な暴走政治を厳しく批判しました。

野党と市民の共闘をさらに前進させて、
    改憲勢力3分の2体制と自公政権の打破を!

 また同議員は、衆議院選挙では豊かで魅力ある共通公約を作るとともに、野党共闘を本格的な軌道に乗せるために一人区でほとんど共産党候補者を降ろす対応をした昨年の参議院選挙とは異なり、相互推薦・相互支援の共闘をめざして、野党連合政権をめざすなどの党中央の方針も示しました。そして日本共産党は「比例を軸に」を貫き、比例代表で850万票・15%以上をめざし、北関東ブロックでは塩川・梅村議員に続いて三人以上の当選をめざそうと呼びかけました。
 さらに、市田氏が7月2日投票の東京都議選挙への支援を訴えると、会場いっぱいの熱気に満ちた聴衆から、大きな拍手と声援が沸き起りました。

たなはしせつ子一区予定候補は「米軍オスプレイの飛行も配備も許さない」と訴え

 たなはしせつ子一区予定候補は、「沖縄でも墜落した欠陥輸送機オスプレイが榛東村の相馬が原基地で日米共同訓練に参加した。県民の安全を脅かす危険な飛行も横田基地への配備もやめさせるために頑張りたい。また、自衛隊は総額3600億円もかけてオスプレイを17機購入しようとしている。敵地攻撃のためのオスプレイは米軍とともに海外で戦争するための兵器。購入を中止して社会保障にお金を回すべき。戦争法の廃止のためにも全力で戦い抜く」と決意表明しました。
 演説会では開会前に、大沢綾子共産党県議団事務局長のミニコンサート・ピアノの弾き語りがありました。「日本国憲法」「ケセラ」など市民の闘いを励ます美しい歌声に、多くの参加者が感動しました。
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by hasegawakaoru | 2017-05-26 15:28 | 近況報告
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教育予算を抜本的に増額する政治決断をすぐに!

 安倍首相は高等教育(大学)の無償化を憲法に書き込むと言っています。しかし、小・中の義務教育も含めて、教育の無償化に一貫して背を向けてきた自民党政治を反省もしないで、国民の反対の声が強い「9条改憲」の本音をごまかすための無償化提案は警戒が必要です。
 今、世界の先進国の中でも、日本は予算に占める教育費の割合が最も少ない国となっています。義務教育は無償と憲法(26条2項)で定めているにもかかわらず、教科書以外はすべて父母負担となっています。給食費・部活費用・制服・修学旅行費などすべてが父母負担です。      
大学の年間授業料は、国公立大学は53万円、私立大学は86万円もかかります。安倍首相が本気で「経済的事情で学べない子どもをなくしたい」と考えているなら、義務教育から大学まで全ての父母負担をゼロにすべきです。そのためには教育予算を抜本的に増額しなければなりません。今、変えるべきは憲法ではなく、教育に冷たい自民党政治です。
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by hasegawakaoru | 2017-05-25 12:59 | その他
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 13日に共産党前橋市後援会主催の東京の国立劇場の前進座公演と築地市場見学のバスツアーに参加した。
 山田洋次監督が落語の「らくだ」等の演目を脚本化した「裏長屋騒動記」を観劇。江戸時代の貧乏長屋に住む庶民の暮らしの人情喜劇を心から楽しんだ。けんかをしても、みんなで肩を寄せ合い助け合って暮らす「男はつらいよ」の世界と同じ。
 築地市場は老朽化していたが、共産党都議団の主張のとおり、汚染土壌の上に建設された豊洲への移転ではなく現在地建て替えを行うべきだと実感した。築地は銀座に隣接し、市場周辺は大小の寿司店が集中し、多くの観光客に親しまれている。市場関係者の声を聞かずに6千億円もかけて豊洲移転を強行しようとした自民党は許せない。食の安全を守り抜くためにも7月2日投票の都議選で共産党の躍進を勝ち取り、豊洲移転を主張する自民党にノーの審判を下そう。ご支援を。
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by hasegawakaoru | 2017-05-25 12:53 | 近況報告
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財政的根拠も示さず「市内各所に路面電車を走らせる」と公約した山本市長のLRT構想が破綻

 交通弱者支援のマイバスの増設やマイタク・デマンドバスの改善を急げ
 
 高齢者が急増する中で、通院や買い物など生活の足を確保する公共交通の充実は急務の課題です。
 共産党市議団は、①100円で乗れる循環バス・マイバスを、現在の東西南北の4路線だけではなく、路線バスが運行されていない南橘地区や芳賀地区など交通不便地域に新規に路線を増設すること、②タクシー運賃助成制度のマイタクは、長距離を利用すると利用者負担が重すぎるので、交通弱者支援策としての役割を強めるため、距離に関係なく片道500円程度の低額固定料金に改善すること、③旧勢多郡を運行しているデマンドバスの「ふるさとバス」や「るんるんバス」は、停留所方式ではなく自宅まで送迎するドア・ツー・ドア方式に改善するとともに、運賃は維持して運行区域を旧市内の病院などにも拡大すること等の改善を求めています。いずれも、予算を確保すれば実現できる市民要望です。

昨年2月の市長選挙・山本市長は財政の根拠も示さずLRT路面電車構想を公約の目玉に

 昨年の2月の市長選挙で山本市長は、JR前橋駅と上電中央前橋駅の900㍍の間に路面電車を走らせるとともに、県庁・市役所・朝倉町に移転する日赤病院までなど市内のいたるところに路面電車を走らせます」と公約しました。
 共産党市議団は「LRT・低床式路面車の有効性は否定しないが、実際に整備し運行するためには莫大な財政投入を余儀なくされる。当面は他の公共交通を改善充実し、不足する特別養護老人ホームの増設や高すぎる介護保険料や国保税の引き下げ、学校給食費の無料化や第2子保育料の無料化、小中全学年の30人学級の実現などの子育て支援策を優先すべき」と主張しました。

「あまりにも費用がかかり過ぎる」と構想を市長が事実上断念

 このような中、前橋市が民間機関に委託して実施した上毛電鉄への路面電車(LRT)導入の可能性を探る調査の結果が8日に開いた、前橋・桐生・みどりの三市でつくる「上電沿線市連絡協議会」で公表されました。JR前橋駅と上電・中央前橋駅間など3パターンの区間で費用などを試算したところ、道幅を広げるための用地買収や移転補償費で費用が膨らみ整備費は118億〜239億円もかかることが判明。LRTを走らせた場合の年間運営費(ランニングコスト)も上電が現在負担する約五億七千万円を大きく上回りました。その運営費をまかなうには乗客数も現状の約1・2~1・7倍増やす必要があると判明しました。上電の最近の利用者数は一日あたり四千三百十人。採算を確保するために必要な乗客数は一日で五千三百~七千四百人と計算されました。人口減を見込み県は約二十年後、乗客は三千六百人まで落ち込むと推計しており、達成は極めて困難です。これらの重いコスト負担などから会長を務める山本市長は「上電の存続に向けてLRTありきではなく、あらゆる可能性を検討しなければならないと」と述べ、現時点での導入を事実上断念し、中長期的な戦略と位置づけ直しました。
 市長はLRT導入で前橋の街のイメージアップを図り、移住や定住を促したい思惑がありましたが、費用対効果を冷静に考えれば、マイタクなど他の公共交通の充実策を検討すべきです。『わずか900㍍の路面電車整備に120億円以上もの税金をかける過剰投資ではなく、福祉や教育の充実策を優先すべき』という共産党市議団の指摘は当然であったと思います。
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by hasegawakaoru | 2017-05-25 12:44 | 市議会活動報告

メーデーに参加して

 
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 5月1日の夜、前橋公園の群馬県中央メーデー集会に参加した。安倍政権の「ニセ働き方改革」反対!野党と市民の共闘で安倍暴走政治ストップ!とみんなで決意。共産党の塩川衆院議員が連帯あいさつ。集会後、市内をデモ行進した。
 私が初めてメーデーに参加したのは小学生の頃。父親が下関市にある神戸製鋼の労働者であったこともあり、60年安保闘争も労働運動も高揚しており、会場は労働者の熱気があふれていた。「聞け万国の労働者、轟き渡るメーデーの…」という労働歌が歌われ、安保反対と賃上げが強く叫ばれていた。
 非正規雇用が全労働者の4割にも達する異常な雇用が拡がる今、闘う労働組合運動の再構築が切実に求められている。
 

 
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by hasegawakaoru | 2017-05-25 12:02 | 近況報告
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 5月3日、高崎音楽センターで開かれた憲法記念日集会には、会場を埋め尽くす1900人が参加し、熱気があふれました。私も、「南橘9条の会」のマイクロバスで参加。
 最初に普天間かおりさんのコンサート。サトウキビ畑などの平和を願う歌声に多くの参加者が共感の涙を流しました。記念公演は、渡辺治一橋大学名誉教授。「安倍政権の改憲の動きを絶対に許さず、憲法9条を守り抜こう。来るべき総選挙で野党共闘を必ず前進させて安倍自・公政権の軍事大国化の野望を断念させよう。共謀罪を必ず廃案に」と熱く訴え。参加者は憲法を守り抜く決意を固めあいました。

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by hasegawakaoru | 2017-05-25 11:59 | 平和
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戦争法を廃止し、憲法9条の立場で平和外交による紛争解決を

 今年5月3日は、憲法施行から70年の節目の年になりました。憲法は第9条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項をもち、生存権など30条にわたる豊かで先駆的な人権条項も盛り込まれています。安倍首相は「2020年までに憲法改正・施行をめざす」と言っています。日本共産党は、多くの市民の皆さんと力を合わせ、日本を「戦争をする国」にするための安倍政権の危険な改憲策動に断固反対し、憲法の全条項を守るとともに、憲法を生かす政治を実現するために全力を尽くします。
e0260114_11465548.jpg いま国際的な緊張が高まっているもとで、憲法9条を生かすのかどうかが問われています。北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されませんが、解決の方法は平和的な外交的手段しかありません。トランプ米政権は、シリアへのミサイル攻撃のような軍事的選択肢も準備していると言っていますが、もし実行されれば韓国や日本を巻き込んで最悪の事態を招きます。
 このような中、安倍政権が米国の軍事対軍事の緊張を高める行動を支持、歓迎していることは重大です。安保法制=戦争法を発動し、自衛艦に「米艦防護」の任務を付与したことは、それ自体が軍事対軍事の緊張をエスカレートさせるとともに、トランプ政権が軍事力を行使したときに自衛隊を自動参戦させてしまう、きわめて危険な行為です。日本国民の命と安全を守る立場に立つなら、憲法9条の立場から、軍事的緊張を緩和し、戦争を起こさない外交による解決に全力をあげるべきです。

「現代版治安維持法・共謀罪」の強行は許せません

 安倍自公政権は、憲法破壊の暴走政治を続け、「共謀罪」法案の強行をねらっています。「共謀罪」は、憲法19条で「侵してはならない」とする思想や内心を処罰の対象とする違憲立法です。弁護士会、作家、ジャーナリストなど幅広い市民から強い懸念と反対の声が上がっています。
 警察など捜査機関の勝手な判断で電話盗聴などが行われ、人権侵害が拡大する恐れも強まります。
政府は、戦前の治安維持法で、政府が進める侵略戦争に反対する多くの市民を逮捕・拘禁して命まで奪いました。日本共産党は、もの言えぬ監視社会をつくる現代版・治安維持法、共謀罪法案の廃案めざし、総力をあげてたたかいます。

安倍首相がめざす憲法改正は、戦前のような軍事大国化が目標

 安倍首相は、改憲になみなみならぬ執念を示していますが、現行憲法のどこをどう変えるのかを示すことができません。その本心は、9条を変え国防軍を明記し、基本的人権を侵してはならない永久の権利とした97条を全面削除するなどの「自民党改憲案」です。しかし世論調査でも、憲法9条は変えるべきではないという声が6割を超えているために真正面から国民に訴えることができないのです。「教育勅語」の再評価にも表れている安倍政権の戦前回帰の姿勢は、多くの国民には受け入れがたい異常なものです。
e0260114_11484532.jpg いま、戦争法廃止・原発再稼働反対・沖縄辺野古の米軍基地建設反対など、くらし、平和、人権、民主主義などあらゆる分野で、安倍政権の暴走に立ち向かい、立憲主義を守り、個人の尊厳が大切にされる日本を願う国民・市民の運動が広がっています。野党と市民の共闘をさらに前進させ、必ず安倍政権の改憲策動を打ち破り、暴走とモラルハザードの安倍政権を打倒しようではありませんか。日本共産党は、きたるべき総選挙で『改憲勢力3分の2の体制』を打破し、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を倒して野党連合政権を実現するために全力をあげます。ぜひご支援をお願いします。

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by hasegawakaoru | 2017-05-25 11:50 | 平和