日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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e0260114_14252123.jpg  今から72年前の戦前、天皇制政治のもとで、今では何の問題もない主権在民を主張し、侵略戦争に反対したために、多くの国民が治安維持法で弾圧され、犠牲となりました。
 日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対し、反戦平和・自由と民主主義のために、文字通り命をかけて戦いました。
 治安維持法が制定され1925年から廃止されるまでの20年間に、逮捕者は数十万人、送検された人は75,681人(起訴5,162人)、警察署で虐殺された人は95人、刑務所や拘置所での虐待や暴行・発病などによる獄死者は400人余にのぼっています。
 「蟹工船」などの小説を書いて反戦平和を主張したプロレタリア作家・小林多喜二は、治安維持法で逮捕され、その日のうちに築地警察で拷問を受け29歳で虐殺された。

政府による弾圧犠牲者への謝罪も補償もなし

 治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由への弾圧と人道に反する悪法として廃止され、戦後の憲法に戦争放棄と主権在民などが明記されましたが、その犠牲者に対して政府はいまだに謝罪も賠償もしていません。 
世界では、ドイツやイタリア、アメリカ、カナダ、韓国、スペイン、イギリスなど主要な国々で、戦前、戦中の弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進んでいます。例えば、ドイツではナチスの犠牲者15万3,000人に、年間一人当り約80万円の年金が払い続けられ、日本が植民地支配していた韓国で治安維持法によって逮捕・投獄された犠牲者を愛国者として、毎月16万円の年金を払っています。
日本共産党は「治安維持法犠牲者国家賠償法」の制定を要求し、政府の謝罪と賠償を強く求めています。

安倍政権の歴史の逆流を許すな

 
 それどころか、安倍政権は国民の反対の声を無視して、憲法違反の秘密保護法や戦争法、現代版治安維持法とも言える共謀罪法を次々と強行して、物言えぬ監視社会と海外で再び戦争をする国づくりを進めています。「道徳の教科化」「教育勅語」の復権なども含めて、戦前回帰への暴走政治には、保守の人からも強い危機感が表明されています。歴史の本流と逆流が激突する時代の中で、平和と国民の暮らしを守る日本共産党の役割と責任はますます重要となっています。

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by hasegawakaoru | 2017-07-19 14:26 | 平和
子どもの権利条約の観点で「明石市子育て総合支援条例」を制定

 共産党市議団は7月6日、兵庫県明石市の子育て支援策について、現地に行って視察調査しました。前橋市は、毎年小学生の入学者が約500人も減り続けています。明石市では子育て支援策を重視しており、関西地区では唯一人口が毎年二千名近く増え続けています。明石市の子育て支援策は大いに学ぶべき点がありましたので報告します。
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 明石市(人口29万5千人)は、市長を先頭に「こどもを核としたまちづくり」を掲げ、予算も子ども中心にシフトし、子育て支援を最優先に取り組んでいます。
 その結果、平成28年は2713人の子どもが生まれ、出生数も2年連続増加し、関西の自治体で唯一、平成25年から4年連続人口が増加しています。特に、子育て支援策によって20代・30代と9歳以下の転入が多くなっています。人口増により、まちに活気が生まれ、市税も固定資産税も平成24年度に比べて28年度は約5億円も増えています。
 今後は、さらに徹底した子育て支援で、「明石トリプル3」として、①人口30万人、②年間出生数3,000人(現在2570人、③本の貸し出し数300万冊という目標を設定。このような中で、平成28年12月議会で、子どもの権利条約の立場に立って「明石市こども総合支援条例」を制定し、すべての子どもを対象として、徹底した「子どもを核としたまちづくり」の取り組みをすすめています。
 特に、経済的な支援はもとより、24時間365日受け付ける子育て相談ダイヤルの開設、離婚前後の子育て支援、ひとり親家庭支援、児童養護施設の支援、児童相談所の開設に向けての取り組みなどは、人口減少が進む前橋市としても大変参考になる取り組みでした。離婚前後の子育て支援事業は、 両親の離婚に際し、養育プランを作成して、子どもが安心して暮らし成長していけるように、合意書を作成する取組みが行われています。夫婦のどちらの味方でもない、あくまで子どもの立場に立って、養育費や親と子どもの面会など子どもの権利を守るために行政をあげてサポートしています。
 また、明石市では保育所や幼稚園の保育料の第2子以降の完全無料化など子育て施策を進めるにあたって、所得制限などを設けずに、全てのこどもを対象としています。すべての子どもを救うことで、貧困の家庭も救うことになる。「子どもを差別しない」という考え方が貫かれています。

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 また、明石市は「手話言語条例」を全国で初めて制定した自治体としても知られ、子どもを核にした市政運営の背景には、こどもや障害者を決して差別せず大事にする弁護士でもある泉房穂市長(写真)の熱い思いがありました。
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by hasegawakaoru | 2017-07-19 14:14 | 市議会活動報告
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 7日の七夕の日に、ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約が採択された。日本の政党では唯一、日本共産党代表団が参加し、志位委員長が被爆者の声を届け画期的な条約採択に貢献した。核保有国は反対したが、国連加盟国の3分の2の122カ国が賛成し、核兵器に「悪の烙印」を押し、開発も使用も核抑止論も国際法上違法とした。ところが、唯一の被爆国の日本政府がアメリカの言いなりになって、不参加を表明し条約に反対したことは本当に情けなく恥ずかしい。
 日本共産党は「被爆者団体や平和運動団体とともに核兵器廃絶を求める世界の本流に加われる政府を作るために全力をあげる」と表明した。私も、今年も核廃絶を求める平和行進に参加する。
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by hasegawakaoru | 2017-07-12 14:44 | 平和
前橋市は税金滞納者の生活実態を十分把握しないまま、給与や年金を狙い撃ちにして年間1万件を超える差押え

 共産党市議団は7月5日、全国的にも知られた滋賀県野洲(やす)市の生活困窮者支援策について、現地に行って視察調査しました。
 前橋市は、税滞納者への過酷な取り立てを行っており、給与や年金が振り込まれた預金口座を狙い撃ちにした差押えは年間1万件を超えています。憲法25条の生存権を脅かす滞納整理は許せません。違法・脱法的な差押えをやめさせるためにも、野洲市の生活支援策は大いに学ぶべき点がありましたので報告します。

市民を追い込むような滞納整理はせずに、市が連携し生活再建を暖かく支援

e0260114_14333883.jpg 人口5万人の野洲市の生活困窮者への総合支援策と窓口相談事業は、多重債務や税金滞納などの相談事例から、その世帯が抱える困難を見つけ、様々な角度からの支援を組み合わせて自立支援を行っていく取り組みとして発展しています。
 その主体となっている市民生活相談課は、平成11年から消費生活相談をベースに、ワンストップで市民の相談を受け付け、現在では「市民相談」「消費生活相談」「法律相談」「税務相談」「行政相談」「就労相談」「生活困窮相談 自立相談支援、家計相談支援、学習支援の各事業」などの広範囲の仕事を他部署、地域の弁護士、司法書士、ハローワーク等との連携を取りながら取り組んでいます。スタッフは課長を含む正職員5人、嘱託職員3人、臨時職員1人の体制です。
 特徴的な取り組みとして、「就労相談・やすワーク」は、市役所内にハローワークの施設を設置し、就労支援と市役所の生活支援を一体的に提供し、よりよい就労をめざす取り組みを行なっています。また、税金滞納の市民に対しては、「払え払えでは問題は解決しない」「税の滞納は生活状況のシグナル」「ようこそ滞納していただきました」「生活困窮に陥る滞納整理から、生活再建型滞納整理へ」という観点に立って、「税の滞納」という市民の状況から、「どれだけの問題を抱えているのだろうか?」「市役所には命と暮らしを守り支える制度が整っている」と相談者に優しく寄り添い、「おせっかい精神」を合言葉にして、抱えている問題や悩みを引き出し、トータルで解決していくために、各セクションとの連携を取っています。 
 心構えとして市長を先頭に「市民生活を壊してまでは滞納税の回収はしない」「滞納を市民生活支援のきっかけにする」という立場を貫いていました。平成28年度の差押え件数は102件700万円にとどめていますが、国保税の現年分の収納率は94・58%、市税の収納率は96・82%で、前橋市と比べても決して低くはありません。「一時的に差押えで税収を増やしても、生活困窮が原因になって病気になったり破産したりして生活保護世帯になれば、市の扶助費や医療給付費などの財政支出が増えてしまう」と述べ、長期的視野で総合的な生活支援の重要性を指摘しています。市民の抱えているいくつもの問題を、一つ一つ解決するために各課を回らせるのではなく、職員が市民相談課に集まって対応する姿勢を貫いているそうです。職員は、「生活上の様々な困難を解決すれば市民も喜び市政への信頼が深まる。それを誇りにする職員は仕事のやりがいを感ずることができる。安らぎと賑わいをもたらすまちづくりにもつながり、近江商人の言葉で言えば『3方よし』です」と述べていました。
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by hasegawakaoru | 2017-07-12 14:38 | 市議会活動報告
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医療費削減と国保税の引き上げを許すな!


 来年4月から国保運営が前橋市から群馬県に移行します。県が国保税の標準税率を決め、市はこれに基づき国保税を決めます。県への納付金は100%納入が義務付けられます。県は、国保の安定的な財政運営の取り組みとして①収納対策の強化②医療費の適正化③赤字市町村の国保税率の引き上げを示しています。これを実行すれば、前橋市は今でも過酷な国保税の取り立てがいっそう強化され、医療費の給付抑制、国保税の値上げが行われる心配があります。
 前橋市の国保税額はおおよそ年間所得の1割。今でも高すぎる国保税を納められない世帯が増え続けています。前橋市は、滞納世帯の暮らしの実態を十分把握しないまま、国保税は年間約6千件、市税を含めれば1万件を超える差押えをしています。最近も、郵便貯金口座に振り込まれたばかりの年金の全額を差押えるなど、最低限の生活すら脅かしています。一般会計を国保会計に繰り入れて、高すぎる国保税を少なくとも一人あたり年間1万円の引き下げるべきです。県に国保運営が移行しても、国保税の値上げや病院への受診抑制を強めるなどは許せません。
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by hasegawakaoru | 2017-07-03 15:23 | 市議会活動報告
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 今、安倍政権は教育の無償化や教育条件の整備に背を向ける一方、「道徳の教科化」や「日の丸・君が代」の押し付けなど教育への介入を強めています。その本質は、「戦争をする国づくりと弱肉強食の経済社会」という国策に従う人づくりに他なりません。お金は出さずに口を出すという方向では、教育はゆがむばかりです。このような問題意識から、6月市議会で党市議団は前橋市の教育問題を質問しました。

幼児教育での「国旗・国家の押し付け」やめよ

 文科省は、新たに保育所や幼稚園で「日の丸や君が代」に愛着を感じるように取り扱うように求めています。幼児に教育勅語を暗誦させ、日の丸を先頭に行進させていた森友学園の異常な教育が問題になったように、多くの市民は幼児に愛国心を押し付ける教育を望んではいません。「前橋市はどのように対応するのか」と質問しました。市教委は「すでにスポーツなどで国旗・国家が国民に受け入れられている。幼児も自然に親しみを感じられるようにしたい」と答弁しました。

「道徳」の教科化は問題

来年の4月から、小学校で道徳が正式な教科として授業が行われます。国が求める特定の価値観を道徳の教科書で子ども達に教え、内心を成績として評価することは誤りです。戦前.国のために命を捧げる事が最高の美徳として教えられた「修身」と同じです。「教科から外すべき」、と質問しました。
 市教委は「文科省が検定した道徳教科書を使って授業をする」と答え、まったく問題意識を持っていません。

「教育勅語」の教材使用やめよ
 
 文科省は「教育勅語」を教材として使用することを否定しないという異常な歴史逆行の閣議決定をしましたが、戦前「旦緩急があれば天皇を助ける」ことを国民に求めた軍国主義教育の柱である教育勅語を教材とすることは絶対に許されない。「前橋市はどうするのか」、と質問しました。
 市教委は「今のところ教材利用は考えていない」と答弁しました。

「銃剣道」の選択はやめよ

文科省は、体育の現在の選択種目に剣道と柔道に加えて銃剣道を認めました。「銃剣道は、剣道でも禁じている人間の急所を銃剣で突き刺す武道で、旧日本軍が軍事教練で教育現場にも持ち込んだこともあり、今復活することは問題」と質問しました。市教委は「指導者も確保できないので、当面は授業への導入は考えていない」と答弁しました。

学校給食費の無料化や30人学級、給付制奨学金こそ急務
 
 日本は、先進国の中でもGDPに占める教育予算が最も少ない国となっています。戦前の教育へ逆戻りではなく、教育の重い父母負担を減らす学校給食費の無料化や、いじめも不登校もなく教員の多忙も無くす30人以下学級、返還義務のない給付制奨学金制度などの創設にこそ、文科省は全力を挙げるべきです。




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by hasegawakaoru | 2017-07-03 15:14 | 市議会活動報告
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 2日投開票の都議会議員選挙で、小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会の多数立候補という難しい選挙情勢の下で、日本共産党は党員・後援会員。支持者の大奮闘が展開され、前回を2議席上回る19議席を獲得し躍進した。自民党は歴史的な惨敗。森友や加計疑惑に見られるような国政の私物化、さらには憲法違反の戦争法や共謀罪の採決強行、そして戦争をする国づくりを進めるための憲法9条の改定をめざすなど、平和と暮らしを脅かす安倍政権にキッパリとした都民の審判が下された。
 群馬の党組織は、2人区の文京区の福手ゆう子候補の支援に全力をあげたが、残念ながらわずか200票余で惜敗した。40才の若い候補者なので、雪辱を期して次の闘いに備えて欲しい。これからも共産党は、臨時国会の早期開催や加計学園などの一連の疑惑の徹底解明を目指すとともに、総選挙に向けて野党と市民の共闘をさらに発展させ、自民・公明党の「改憲勢力3分の2体制」の打破と安倍政権の退陣をめざし全力をあげたい。今後とも日本共産党へのご支援をお願いします。
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by hasegawakaoru | 2017-07-03 15:08 | 選挙