日本共産党前橋市議会議員 長谷川薫  【年齢 66歳】 現在・5期・携帯・090-1534-5061・自宅~前橋市南橘町15-5・お困りごとや行政への要望などありましたら、お気軽にご連絡下さい。


by hasegawakaoru

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「観光資源」にするなら、事故防止に十分配慮した安全設置を


 市の設置負担は約3000万円

 前橋市内企業が参加するまちづくり支援団体「太陽の会」(会長・田中仁ジンズ社長)は、(株)日本通運から寄贈される芸術家の岡本太郎氏(1911~96年)が制作した造形作品「太陽の鐘」を前橋市に寄贈します。老朽化し破損した太陽の鐘と鐘をつるすオブジェは「太陽の会」が約3千万円かけて修復し、設置場所の整備は約3千万円(9月補正)で市が負担します。市は千代田町の広瀬川河畔に設置して観光スポットにすると表明してきました。22日に開かれた建設水道常任委員会で、これまでの設置設計を変更し、安全とバリアフリーに配慮した設置に向けた修正デザインを示しました。長さ24㍍の突き棒をつるす特徴的な外観で、広瀬川沿いの市有地に幅6㍍、奥行き40㍍、高さ1.5㍍の細長い丘を造成し、木々を植栽しその上に6㍍のオブジェに鐘を吊るします。

事故の危険性を指摘!

 私は、「そもそも広瀬川の狭い遊歩道への設置が設計を難しくしている。芸術性を強調しているが①鐘を突く棒が24㍍・重さ800㌔は危険。子どもたちが付き棒にぶら下がって事故が起きる心配はないのか。②鐘を突く際に鐘と付き棒の間に挟まれる事故は起きないのか、③園路はわずか1.2㍍。車いすはすれ違えないのではないか」などと質問し、観光スポットとするなら、事故が起きないように十分な安全対策を講ずるよう強く求めました。

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by hasegawakaoru | 2017-08-31 16:08 | 市議会活動報告
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滞納処分対策全国会議が前橋市でシンポジュウムを開き、市長への改善の申し入れを実施

 滞納処分対策全国会議(代表・角谷啓一税理士)は27日、全国でも最も過酷な税金の滞納整理を行っている前橋市内でシンポジウムを開催しました。県内外から弁護士・税理士・司法書士・学者、社会保険労務士・貧困者支援のNPO、社会保障推進協議会や市民など多数が参加しました。長谷川薫議員など共産党前橋市議団やたなはし世津子衆議院群馬1区予定候補も参加しました。シンポジウムでは次のような議論が行われました。

最終手段である差押えを乱用する滞納整理は問題

 国税徴収法・同通則法・地方税法は、国の税務職員や自治体の徴税職員に裁判所の判決を得ることなく給与や年金などを差押えて強制徴収する「自力執行権」という強力な権限を与えています。そもそもそのような強権を認めているのは、徴税機関は行政であり市民の生活を不当に侵害することはないという信頼が法律の大前提になっているのです。ところが、前橋市は差押えを最優先し、年間の差押え件数が2015年度は1万件を超えるなど、全国的にも異常に多い差押えを行っています。税金を滞納している市民は様々な理由があり、すべてを悪質とは決めつけられません。生活実態を充分聞き取り、徴収や換価の猶予、執行停止などの納税緩和制度で救済し、自主納付できるよう生活再建を支援することが必要です。

年金や給与が「預金口座」に振り込まれる日を狙った全額差押えは生存権を侵害する違法処分

 前橋市は、税滞納者の財産調査を網羅的に行い、年金や給与が預金口座に振り込まれる日を狙って、残額ゼロにする全額差押えをして、憲法25条で保障すべき最低限の滞納者の生存権をしばしば侵害しています。2013年の「児童手当が口座に振り込まれた直後に差押えた鳥取県の処分は違法」という判決を教訓とすべきです。年金や給与そのものは差押え禁止額があるので、預金口座に振り込まれてからの差押えの方が徴収税額を増やせるという判断はあまりにもひどすぎます。同会議は翌日、前橋市への改善の申し入れを行いました。同席した私たち共産党市議団は、「納税の義務を否定するものではありません。生活に困窮して滞納した納税者には、丁寧な相談に応じて、生活再建を支援し自主納付できるようにすべきです。差押えの乱用は市行政への信頼も失います」と主張し税収納行政の抜本的な改善を求めています。
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by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:57 | 市議会活動報告

高校野球について

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 高校野球の熱い戦いが続いている。前橋育英高校をテレビで応援した。残念ながら3回戦で敗退したが、市民の期待にこたえて全力で頑張った選手に拍手を送りたい。その一方で、高校野球のあり方について考えさせられることも多い。
 今回出場した多くの私立高校が、有望選手を全国の中学校やクラブ野球のチームから集めて、学力や人格形成の教育はそっちのけでスパルタ式の野球指導をし、勝利至上主義の部活動をしている。そういえば、甲子園出場の常連で桑田や清原選手を輩出した大阪のPL学園は長い間日常的に暴力やいじめなどがあり、数年前に野球部が廃部に追い込まれた。NHKは春も夏も高校野球だけを、国会の中継もやめて全試合を中継する。プロ野球は、高校生もドラフトで指名すると、数千万円の契約金を支払う。地域の少年野球や中高の野球部も過熱している。スポーツの中でも野球を特別に扱う社会のあり方も問題だと思う。
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by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:48 | 近況報告
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第4保育所と総社保育所

 21日に開催した教育福祉常任委員会で、市当局は市立保育所2箇所を平成31年度から民営化すると表明しました。市役所のすぐ南にある第4保育所を長昌第2保育園に、さらに総社保育所を宝塔保育園に引き継ぎます。移行する私立保育園は3歳未満児の保育だけを実施しており、3歳以上児の保育をしている市立保育所の民営化が人件費削減をめざす市の行革方針に合致したのです。
 市は建物は無償譲渡し、土地は10年間は無償貸与します。市立保育所の正規職員である保育士は他の市立保育所に異動させ、非正規の保育士は民営化する保育園に雇用継続を依頼すると表明しています。
 共産党市議団は、「市は10年前に関根町の北保育所など5箇所の市立保育所を民営化し、保育の公的責任を後退させた。今回の保育所の民営化は、少子化が進む本市の子育て支援策の充実方針に逆行するものであり、認めることはできない。市立保育所が3未満児保育を実施するなど、保育のいっそうの充実こそ求められている。市職員減らしのための民営化方針を撤回すべき」と求めています。
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by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:43 | 市議会活動報告
市内、12カ所の区画整理の同時施行で事業が長期

 前橋市は、9月の第3回定例議会で元総社落合地区の区画整理事業の事業化を採択しようとしています。事業面積は35㌶・事業期間平成29年から44年までの15年間としています。

コンパクトシティーをめざし、市街化区域内も居住誘導区域を設定しようとしている時に、なぜこれまでどおりの区画整理事業か・・・・・

 そもそも区画整理事業は、行政の財政負担を減らして幹線道路を整備する再開発事業です。事業区域内の地権者の土地を減歩という手法で平均20数㌫も市や組合がただ取りして、道路や公園を作り、事業費を生み出すための保留地(売却)を生み出します。地権者は換地に処分によって新たな土地に転居することになりますが、建物は原則として曳き屋工法による移転費用の補償だけです。多くの場合、地権者は自己資金や借金をして新築することになります。若い世帯はともかく、高齢者など年金生活者は老後の生活設計が狂わされることも少なくないのです。市当局は「道路などが整備されて、土地が減った分、開発利益が発生して地価が上がるので、土地のただ取りという考え方は当らない」と説明します。しかし地価が大幅に下落した今、いつになったら竣工するかわからない区画整理事業区域の地価の上昇は期待できません。
 しかも、国の強力な指導方針は、人口減少と高齢化が進む「まちづくり」はコンパクト化です。前橋市も市街化区域内を、今年度内に都市施設誘導区域と来年度中に居住誘導区域を設定し、従来どおり市街化区域内の一律的な開発は見直そうとしています。現在、市内には駒形や元総社蒼海地区など12箇所で区画整理事業が同時に行われ、当初の事業期間を延長せざるを得ず、いつになったら事業が完了するかわからない状況になっています。

当面は、区画整理の新規事業化をやめ、必要な狭隘道路の整備は用地買収方式などで


 前橋市の区画整理事業予算は職員人件費も含めて年間約70億円近くの多額の事業費がかかり、福祉施策などにしわ寄せが出ています。減歩の強制や事業の長期化など、多くの苦難を住民に押し付けており、決して住民本位のまちづくりとはいえません。少子・高齢化が進む今、他の多くの区画整理事業が遅れている中で、再び大規模面積を対象とする落合地区再開発事業を開始すること認めることはできません。住民要望である総社神社から国道17号までの狭隘道路は、道路上の電柱の移動や買収方式の道路拡幅事業で改修できます。市街化区域の区画整理事業は当然という行政姿勢は見直すべきです。
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by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:39 | 市議会活動報告
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 先日、「前橋に平和資料館設立をめざす会」が主催し三河町のレンガ蔵で毎年開いている戦争の悲惨さを伝え平和の大切さを学び合う集いに立ち寄った。わずかな時間だったが、展示された前橋空襲の記録や写真、実際に戦場で持ち歩いた軍隊手帳や武運長久を願って寄せ書きした日の丸などを見た。また、歴史研究家の岩根先生から日本軍による南京大虐殺事件の資料もいただいた。今も、昭和12年に日本陸軍が中国の南京で非戦闘員の婦女子なども含め20万人もの中国人を虐殺した事実を政府は正式に認めていない。
 今年の夏は、7万人以上の若者が餓死した無謀なインール作戦(上の写真)、約3千人の中国人捕虜を人体実験で殺した731部隊(下の写真)や日本中を無差別空襲した米軍を告発するなどのNHKの意欲的な番組があった。安倍自公政権が、憲法9条を改悪し、再び海外で戦争をする国づくりを狙っている今こそ、多くの国民が加害も被害も含め日本の侵略戦争の歴史の事実を直視し、戦争の悲惨さと平和の尊さをかみしめることが今こそ重要だ。

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by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:31 | 平和

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不要不急の公共事業やて、生活密着型の型の公共事業に転換を

 前橋市は今後人口が減り高齢化が進むことがはっきりしていますが、市当局は相変わらず、開発優先のまちづくりを進めています。長谷川議員に現状の問題点を聞きました。  
日赤跡地のCCRC構想は、そもそも首都圏の退職した富裕層が移住して生涯活躍できる街づくり事業です。前橋市が日赤所有の約7㌶を約12億円で購入し㈱大和ハウス等に賃貸することも検討しています。さらに、関根町の上武道沿線の市内4カ所目の道の駅は、川場村の5㌶の道の駅を超える北関東最大の7㌶の規模。民間事業者の独立採算に期待して公募していますが、集客や売り上げの目標も何も示されていません。また、前橋駅前の26階建ての複合ビル建設などの再開発事業も、特養ホームなど公共的なスペースはわずかで、営利企業への公的な支援による再開発という側面が強い事業です。いま、都市間競争に勝ち抜くために始めた大規模開発が全国各地で破たんし、税金による赤字の穴埋めも行われています。市長は「民間資金を活用し、計画通り進める」と強弁していますが、事業破たんというリスク想定も行い、住民の目線で現在計画中の民間主導の大型公共事業を再点検すべきです。区画整理事業も、現在12カ所で同時施行中です、市街化区域約4000㌶の50%を区画整理で整備している自治体は、全国でも前橋がトップクラスです。事業の長期化が事業区域内の住民を苦しめ、生活の利便性も決して良くなっていません。平均減歩率25%の土地のタダ取りによって道路や公園を整備する手法は、土地の価格が下げ止まっている状況では、完治後の土地の評価は上がらず住民の財産権の侵害にもつながります。狭隘道路の拡張は、街路事業で買収によって整備する等、面的整備に頼らない街づくり手法への転換を考えるときです。
 今急ぐべき公共事業は、未舗装の生活道路の整備や狭隘道路の拡幅、通学路の安全対策、老朽化し2割もの空き部屋が恒常化している市営住宅のリフレッシュ整備などです。

不足する「特養老人ホーム」の緊急増設を!

 市内の特養老人ホームの入所待機者は現在1000人を超えています。ところが平成27~29年度までの3年間の増床数はわずか250ベッドです。これでは待機者解消どころか特養待機者はさらに増え続けます。介護保険料の引き上げにならないように一般会計から介護会計への繰り入れを行い、特養の緊急増設を決断し、待機者ゼロを早期に実現すべきです。

高齢者の生活支援のため、バスなど公共交通の充実を!

 高齢者の通院や買い物など生活の足を保障する公共交通の充実は待ったなしの重要施策です。タクシー運賃助成のマイタクの利用料の負担軽減、マイバス路線の増設、るんるんバスやふるさとバスの自宅送迎等の運行改善が必要です。

正規教員を増やし30人以下学級を全学年に!

 いじめや不登校をなくすとともに、教員の多忙な勤務をなくし行き届いた教育実現ためにも現在小2までに留まっている30人以下学級の全学年実施が急務です。いじめも不登校もなく、子ども吾T地全てが笑顔で学校に通い、基礎学力を身につけ人格の完成をめざせる前橋市の教育を実現すべきです。そして、学校給食や保育料を無料にして、若者が安心して子どもを産み育てられる市政にすべきです。

不要不急の公共事業やめよ

 前橋市は今後人口が減り高齢化が進むことがはっきりしていますが、市当局は相変わらず、開発優先のまちづくりを進めています。長谷川議員に現状の問題点を聞きました。  
日赤跡地のCCRC構想は、そもそも首都圏の退職した富裕層が移住して生涯活躍できる街づくり事業です。前橋市が日赤所有の約7㌶を約12億円で購入し㈱大和ハウス等に賃貸することも検討しています。さらに、関根町の上武道沿線の市内4カ所目の道の駅は、川場村の5㌶の道の駅を超える北関東最大の7㌶の規模。民間事業者の独立採算に期待して公募していますが、集客や売り上げの目標も何も示されていません。また、前橋駅前の26階建ての複合ビル建設などの再開発事業も、特養ホームなど公共的なスペースはわずかで、営利企業への公的な支援による再開発という側面が強い事業です。いま、都市間競争に勝ち抜くために始めた大規模開発が全国各地で破たんし、税金による赤字の穴埋めも行われています。市長は「民間資金を活用し、計画通り進める」と強弁していますが、事業破たんというリスク想定も行い、住民の目線で現在計画中の民間主導の大型公共事業を再点検すべきです。
 今急ぐべき公共事業は、未舗装の生活道路の整備や狭隘道路の拡幅、通学路の安全対策、老朽化し2割もの空き部屋が恒常化している市営住宅のリフレッシュ整備などです。

不足する「特養老人ホーム」の緊急増設を!

 市内の特養老人ホームの入所待機者は現在1000人を超えています。ところが平成27~29年度までの3年間の増床数はわずか250ベッドです。これでは待機者解消どころか特養待機者はさらに増え続けます。介護保険料の引き上げにならないように一般会計から介護会計への繰り入れを行い、特養の緊急増設を決断し、待機者ゼロを早期に実現すべきです。

高齢者の生活支援のため、バスなど公共交通の充実を!

 高齢者の通院や買い物など生活の足を保障する公共交通の充実は待ったなしの重要施策です。タクシー運賃助成のマイタクの利用料の負担軽減、マイバス路線の増設、るんるんバスやふるさとバスの自宅送迎等の運行改善が必要です。

正規教員を増やし30人以下学級を全学年に!

 いじめや不登校をなくすとともに、教員の多忙な勤務をなくし行き届いた教育実現ためにも現在小2までに留まっている30人以下学級の全学年実施が急務です。いじめも不登校もなく、子ども吾T地全てが笑顔で学校に通い、基礎学力を身につけ人格の完成をめざせる前橋市の教育を実現すべきです。そして、学校給食や保育料を無料にして、若者が安心して子どもを産み育てられる市政にすべきです。
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by hasegawakaoru | 2017-08-31 15:15 | 市議会活動報告
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世界の核兵器は9か国で1万5000発

 7月7日、国連加盟国の6割以上、122カ国が賛成して「核兵器禁止条約」が採択されました。ところが、被爆国・日本政府が条約に反対して参加しなかったことに、被爆者だけでなく多くの国民が深い落胆を覚えたのは当然です。
 日本政府が条約に反対する理由は、日本の安全保障をアメリカの核兵器の力にゆだねているからです。安倍首相は「積極的平和主義」を主張し、歴代政府ができないとしていた集団的自衛権の行使を閣議決定し、戦争法(安保法制)への強行へと進み、憲法9条の改悪を明言しています。
唯一の被爆国なのに、安倍政権は、核兵器の日本への持ち込みを許し、世界最大の地震大国なのに50基もの原発をつくり、9条を持つ国なのに日本中に米軍基地を許し、アメリカの先制攻撃・武力行使を支持し海外で戦争をしようとしています。

「核抑止論」は、アメリカの核戦争に巻き込まれる現実的な危険!

 日本の安全をアメリカの6800発もの核兵器にゆだねる「核の傘」への依存は、非核平和を求める世界の流れに逆行するだけでなく、日本を核戦争に巻き込む危険をつくりだしています。アメリカの核兵器は日本を守る抑止力とは無縁です。日本は抑止力の名で、アメリカの世界戦略の前進基地として利用され続けているのです。
 今、世界の圧倒的多数の国々は、紛争を話し合いと平和的な手段で解決し、平和と協力の共同体や非核地帯をつくり行動しています。日本の平和と国民の安全を守るには、憲法9条の立場に立って平和外交を推進すべきです。   
 今こそ、核兵器の廃絶を願う圧倒的多数の国民世論で、核兵器禁止条約に日本政府が署名し国会で批准するよう求めましょう。9月の前橋市議会でも、他会派にも呼びかけて国への意見書提出を提案し、政府に迫って行こうと思います。 
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by hasegawakaoru | 2017-08-31 14:26 | 平和
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 7月29日と8月6日に行われた南橘地区の各町内の納涼祭のご挨拶に伺った。29日は、共産党のたなはし世津子衆議院群馬1区予定候補と酒井宏明県議とともに挨拶。あいにくの雨模様で会場はどこでも悪戦苦闘。訪問できた6町では私たちを暖かく歓迎していただいた。「平和と暮らしを守り、こどもも高齢者もみんなが安心して希望を持って暮らせる政治をめざします」と挨拶。模擬店などで汗を流している方々や地域の皆さんでくつろいでおられる方々からは、「共産党はブレずにスジを通している。応援する。頑張って!」と温かい激励を受けた。
 29日は4町で挨拶。打ち上げ花火や前橋育英短大の50人を超えるエネルギッシュな和太鼓、懐かしい射的、焼きそばや焼き鳥、かき氷などどこでも自治会の役員さんが町内の親睦を深め、子どもたちの想い出作りのために頑張っていた。
 7日は、1区候補のたなはしさんと市内8カ所で街頭宣伝。憲法9条を守り、核兵器禁止条約に参加する野党連合政権の実現をめざす日本共産党への支持を訴えた。
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by hasegawakaoru | 2017-08-31 14:18 | 近況報告
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 来年の4月に朝日町の日赤病院が朝倉町に移転します。前橋市はその跡地に、国が進める地方創生事業としてCCRC構想を推進してきました。前橋市は、今年の予算で日赤所有の跡地約7㌶を購入するための約12億円の予算を計上していますが、この度この事業の優先交渉権者に、代表事業者として(株)大和ハウス工業群馬支社、その構成事業者として(株)エムダブルエス日高、社会福祉法人恵風会、(株)ヤマニ熱工業、医療法人富士たちばなクリニック、社会福祉法人あおい会と決定しました。
 ◆事業コンセプトは「介護と医療と住生活が共立したまちづくり」として、賃貸集合住宅25戸(高齢者・療養者向け1LDK(10戸)、子育て世代向け2LDK(10戸)・3LDK(5戸))、特別養護老人ホーム70床(その他にショートステイ10床、デイサービス定員40人、各種介護事業所、地域包括支援センター)、複合施設(介護付有料老人ホーム80床、デイサービス定員130人、認可保育所定員120人、学童保育、外国人介護人材の研修・受入センターなど)、健康増進施設(フィットネス、温浴施設)、商業施設等(スーパーマーケット、ドラッグストア、地域交流スペースとして活用可能なフードコートなど)を民間事業者が整備する提案がされています。また前橋市は、市有施設として夜間急病診療所・福祉作業所の配置する予定です。
 ◆平成29年度に協定書の締結、事業契約の締結。30~32年度に施設設計・整備、33年度の供用開始をめざしています。

首都圏の富裕層を呼びよせる事業中心ではなく、市内の高齢者など誰もが気軽に利用できる施設づくりに


 跡地の利活用については、前橋市が設置すべき施設などは提示して公募しましたが、その基本は首都圏の活動的な退職者層を中心にした街づくりを意識したものです。民間事業者も利益を上げることを念頭に置いての応募であったことは明らかです。事実上、民間丸投げの跡地利活用です。結果として、月額20万円以上の費用がかかる豪華な有料老人ホーム建設では、低所得の高齢者は利用できません。市民誰もが利用できる施設づくり、跡地活用が求められています。
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by hasegawakaoru | 2017-08-31 14:08 | 市議会活動報告